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特許第７４７０６３９号発明「溶接方法および溶接装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７０６３９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～３３〕について訂正することを認める。 特許第７４７０６３９号の請求項１～７、９～２０及び２４～３３に係る特許を維持する。 特許第７４７０６３９号の請求項８及び２１～２３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７４７０６３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３３に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）９月４日（優先権主張 平成３０年（２０１８年）９月４日）を国際出願日とする出願であって、令和６年４月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和６年１０月１１日 特許異議申立人 西村 裕之（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～３３に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和７年２月２５日付け 取消理由通知書による取消理由（以下「本件取消理由」という。）の通知 （３）令和７年４月１６日 特許権者 古河電気工業株式会社（以下「特許権者」という。）と審判合議体の面接 （４）令和７年４月１８～２２日 特許権者と審判官との電話及び電子メールによる応対 （５）令和７年４月２８日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 （６）令和７年５月１３日付け 手続補正指令書による手続補正指令 （７）令和７年６月１３日 特許権者による手続補正書の提出 （以下、当該手続補正書により補正がされた訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） （８）令和７年８月２９日 申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正請求の趣旨及び内容について 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３３について訂正することを求める、というものである。 そして、本件訂正の内容は、以下の２（１）及び３（１）のとおりである。（下線は、本件訂正による訂正箇所を示すために、訂正前後の双方の特許請求の範囲に対して当審で付したものである。） ２ 請求項１～１４に係る訂正について （１）請求項１～１４に係る訂正事項 ア 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり、 前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方のみに、前記主パワー領域よりもパワー密度が低い副パワー領域をさらに有する、溶接方法。」 と記載されているのを、 「前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度より大きく、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有する、溶接方法。」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７及び９～１４も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、 「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方および後方のみに、前記副パワー領域を有する、溶接方法。」 と記載されているのを、 「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビーム、および前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の部位を含むビームのみを有する、溶接方法。」 に訂正する。 （請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７及び９～１４も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、 「前記副パワー領域は、前記主パワー領域の周囲を囲む略リング形状の一部である円弧形状を持つ、溶接方法。」 と記載されているのを、 「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた第二部位を含むビーム、前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の第三部位を含むビーム、および前記主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位を含むビームのみを有する、溶接方法。」 に訂正する。 （請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７及び９～１４も同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、 「前記レーザ光の前記主パワー領域が主ビームで構成され、 前記主ビームの少なくとも一部はそれぞれの前記副ビームと重ならない領域を有する、溶接方法。」 と記載されているのを、 「前記レーザ光の前記主パワー領域が主ビームで構成され、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有し、 前記主ビームの少なくとも一部はそれぞれの前記副ビームと重ならない領域を有する、溶接方法。」 に訂正する。 （請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１４も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 カ 訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１～７のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１４も同様に訂正する。） キ 訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～９のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１～７、９のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１４も同様に訂正する。） ク 訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１～７、９のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１４も同様に訂正する。） ケ 訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１～１１のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１～７、９～１１のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３～１４も同様に訂正する。） コ 訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１４に、 「請求項１～１３のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１～７、９～１３のいずれか１項」 に訂正する。 （２）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１、５～１４について、請求項５～１４は請求項１を引用しているものであって、上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、５～１４に対応する訂正後の請求項１、５～１４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 イ 本件訂正前の請求項２、５～１４について、請求項５～１４は請求項２を引用しているものであって、上記訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２、５～１４に対応する訂正後の請求項２、５～１４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 ウ 本件訂正前の請求項３、５～１４について、請求項５～１４は請求項３を引用しているものであって、上記訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３、５～１４に対応する訂正後の請求項３、５～１４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 エ 本件訂正前の請求項４、８～１４について、請求項８～１４は請求項４を引用しているものであって、上記訂正事項４によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項４、８～１４に対応する訂正後の請求項４、８～１４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 オ 上記ア～エの一群の請求項は、請求項８～１４を共通とするものであるから、組み合わされて１つの一群の請求項となる（特許法施行規則４５条の４）。 したがって、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、一群の請求項〔１～１４〕である。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１～１４を含む全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～１０に関して、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり」という事項を、「前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度より大きく」という事項に改めることで、主パワー領域と副パワー領域のパワー密度が等しい場合を削除するように限定するものである。 また、本件訂正前の「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方のみに、前記主パワー領域よりもパワー密度が低い副パワー領域をさらに有する」という事項を、「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有する」という事項（以下、当該事項を「構成Ａ１」という。）に改めることで、「掃引方向側方」について、「掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位」及び「第一方向と反対方向にずれた部位」に限定するものである。 したがって、訂正事項１の訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 訂正事項１のうち、主パワー領域のパワー密度が副パワー領域のパワー密度より大きいことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００６２】に「２つの副ビームＢ２は、いずれもパワー密度が主ビームＢ１よりも低く」として、実質的に記載されている。 また、訂正事項１のうち、構成Ａ１は、本件明細書等の図３及び図６Ｂ、並びに、それらの図面を説明する【００５５】及び【００６８】に記載されているから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載された「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方および後方のみに、前記副パワー領域を有する」という事項を、「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビーム、および前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の部位を含むビームのみを有する」という事項（以下、当該事項を「構成Ａ２」という。）に改めることで、「掃引方向側方および後方」について、「掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位」、「第一方向と反対方向にずれた部位」及び「掃引方向後方の部位」に限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 構成Ａ２は、本件明細書等の図６Ｄ及び当該図面を説明する【００７０】に記載されているから、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載された事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に記載された「前記副パワー領域は、前記主パワー領域の周囲を囲む略リング形状の一部である円弧形状を持つ」という事項を、「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた第二部位を含むビーム、前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の第三部位を含むビーム、および前記主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位を含むビームのみを有する」という事項（以下、当該事項を「構成Ａ３」という。）に改めることで、「略リング形状の一部である円弧形状」について、「掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位」、「第一方向と反対方向にずれた第二部位」、「掃引方向後方の第三部位」及び「主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位」に限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 構成Ａ３は、本件明細書等の図６Ｅ及び当該図面を説明する【００７１】に記載されているから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に記載された事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４に、新たに構成Ａ１（上記ア（ア））を付加して限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 構成Ａ１は、訂正事項１の構成Ａ１について検討したとおり、本件明細書等に記載されているから、訂正事項４は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、請求項８を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５及び６項に適合する。 カ 訂正事項６～１０について （ア）訂正の目的について 訂正事項６～１０は、本件訂正前の請求項９～１２及び１４において、それぞれ引用する請求項の数が減少するように削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６～１０は、請求項９～１２及び１４が引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５及び６項に適合する。 ３ 請求項１５～３３に係る訂正について （１）請求項１５～３３に係る訂正事項 ア 訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に、 「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方のみに、前記副パワー領域をさらに有する、溶接装置。」 と記載されているのを、 「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有する、溶接装置。」 に訂正する。 （請求項１５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１８～２０、２４～３３も同様に訂正する。） イ 訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に、 「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方および後方のみに、前記副パワー領域をさらに有する、溶接装置。」 と記載されているのを、 「前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビーム、および前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の部位を含むビームのみを有する、溶接装置。」 に訂正する。 （請求項１６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１８～２０、２４～３３も同様に訂正する。） ウ 訂正事項１３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に、 「前記レーザ発振器は異なる２つのレーザ発振器から構成され、前記主パワー領域および前記副パワー領域は、それぞれ前記異なる２つの発振器から出射されたレーザ光で構成される、溶接装置。」 と記載されているのを、 「前記レーザ発振器は異なる２つのレーザ発振器から構成され、前記主パワー領域および前記副パワー領域は、それぞれ前記異なる２つの発振器から出射されたレーザ光で構成され、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた第二部位を含むビーム、前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の第三部位を含むビーム、および前記主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位を含むビームのみを有する、溶接装置。」 に訂正する。 （請求項１７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２４、２９～３３も同様に訂正する。） エ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 オ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 カ 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 キ 訂正事項１７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２４に、 「請求項１５～２３のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５～２０のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項２４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２９～３３も同様に訂正する。） ク 訂正事項１８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２５に、 「請求項１５～２４のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５、１６、１８、１９のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項２５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２６～２９及び３２～３３も同様に訂正する。） ケ 訂正事項１９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２９に、 「請求項１５～２８のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５～２０、２４～２８のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項２９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３２～３３も同様に訂正する。） コ 訂正事項２０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３０に、 「請求項１５～２９のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５～２０、２４のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項３０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３２～３３も同様に訂正する。） サ 訂正事項２１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３１に、 「請求項１５～２９のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５～２０、２４のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項３１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３２～３３も同様に訂正する。） シ 訂正事項２２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３２に、 「請求項１５～３１のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５～２０、２４～３１のいずれか１項」 に訂正する。 （請求項３２の記載を直接的に引用する請求項３３も同様に訂正する。） ス 訂正事項２３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３３に、 「請求項１５～３２のいずれか１項」 と記載されているのを、 「請求項１５～２０、２４～３２のいずれか１項」 に訂正する。 （２）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１５、１８～３３について、請求項１８～３３は請求項１５を引用しているものであって、上記訂正事項１１によって記載が訂正される請求項１５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１５、１８～３３に対応する訂正後の請求項１５、１８～３３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 イ 本件訂正前の請求項１６、１８～３３について、請求項１８～３３は請求項１６を引用しているものであって、上記訂正事項１２によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１６、１８～３３に対応する訂正後の請求項１６、１８～３３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 ウ 本件訂正前の請求項１７、２１～３３について、請求項２１～３３は請求項１７を引用しているものであって、上記訂正事項１３によって記載が訂正される請求項１７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１７、２１～３３に対応する訂正後の請求項１７、２１～３３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 エ 上記ア～ウの一群の請求項は、請求項２１～３３を共通とするものであるから、組み合わされて１つの一群の請求項となる（特許法施行規則４５条の４）。 したがって、訂正前の請求項１５～３３に対応する訂正後の請求項１５～３３は、一群の請求項〔１５～３３〕である。。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１５～３３を含む全ての請求項を対象としているので、訂正事項１１～２３に関して、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５に記載された「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方のみに、前記副パワー領域をさらに有する」という事項を、構成Ａ１（上記２（４）ア（ア））に改めることで、「掃引方向側方」について、「掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位」及び「第一方向と反対方向にずれた部位」に限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 構成Ａ１は、訂正事項１の構成Ａ１について検討したとおり、本件明細書等に記載されているから、訂正事項１１は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１５に記載された事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項１２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１６に記載された「前記レーザ光は、前記主パワー領域の掃引方向側方および後方のみに、前記副パワー領域をさらに有する」という事項を、構成Ａ２（上記２（４）イ（ア））に改めることで、「掃引方向側方および後方」について、「掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位」、「第一方向と反対方向にずれた部位」及び「掃引方向後方の部位」に限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 構成Ａ２は、訂正事項２の構成Ａ２について検討したとおり、本件明細書等に記載されているから、訂正事項１２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１２は、本件訂正前の請求項１６に記載された事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 訂正事項１３について （ア）訂正の目的について 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項１７に、新たに構成Ａ３（上記２（４）ウ（ア））を付加して限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 構成Ａ３は、訂正事項３の構成Ａ３について検討したとおり、本件明細書等に記載されているから、訂正事項１３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１３は、本件訂正前の請求項１７を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１３は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 エ 訂正事項１４～１６について （ア）訂正の目的について 訂正事項１４～１６は、本件訂正前の請求項２１～２３を削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１４～１６は、請求項２１～２３を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５及び６項に適合する。 オ 訂正事項１７～２３について （ア）訂正の目的について 訂正事項１７～２３は、本件訂正前の請求項２４～２５及び２９～３３において、それぞれ引用する請求項の数が減少するように削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１７～２３は、請求項２４～２５及び２９～３３が引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５及び６項に適合する。 ４ 小括 上記２～３のとおり、本件訂正は、訂正の要件をすべて満たすものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～３３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認容されたから、本件特許の請求項１～３３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３３に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度より大きく、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有する、溶接方法。 【請求項２】 レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビーム、および前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の部位を含むビームのみを有する、溶接方法。 【請求項３】 レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた第二部位を含むビーム、前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の第三部位を含むビーム、および前記主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位を含むビームのみを有する、溶接方法。 【請求項４】 レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり、 前記レーザ光の前記副パワー領域が複数の副ビームで構成され、 前記レーザ光の前記主パワー領域が主ビームで構成され、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有し、 前記主ビームの少なくとも一部はそれぞれの前記副ビームと重ならない領域を有する、溶接方法。 【請求項５】 前記レーザ光の前記主パワー領域と前記副パワー領域で溶融池が形成されている、請求項１～３のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項６】 前記レーザ光の前記主パワー領域と前記副パワー領域は、前記主パワー領域で形成された溶融池と、前記副パワー領域で形成された溶融池の少なくとも一部が重なる様に構成される、請求項１～３、５のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項７】 前記レーザ光の前記副パワー領域が複数の副ビームで構成され、 前記レーザ光の前記主パワー領域が主ビームで構成され、 前記主ビームの少なくとも一部はそれぞれの前記副ビームと重ならない領域を有する、請求項１～３、５、６のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 前記主パワー領域を形成するレーザ光の波長は、前記副パワー領域を形成するレーザ光の波長と同一である、請求項１～７のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項１０】 前記主パワー領域および前記副パワー領域は、同一の発振器から出射されたレーザ光で構成される、請求項１～７、９のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項１１】 前記主パワー領域および前記副パワー領域は、異なる発振器から出射されたレーザ光で構成される、請求項１～７、９のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項１２】 前記主パワー領域および前記副パワー領域は、ビームシェイパによって形成される、請求項１～７、９～１１のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項１３】 前記ビームシェイパは回折光学素子である、ことを特徴とする請求項１２に記載の溶接方法。 【請求項１４】 前記加工対象は溶接されるべき少なくとも２つの部材であり、前記加工対象をレーザ光の照射される領域に配置する工程は、前記少なくとも２つの部材を重ねる、または接触させる、または隣接させるように配置する工程である、請求項１～７、９～１３のいずれか１項に記載の溶接方法。 【請求項１５】 レーザ発振器と、 レーザ発振器から発振された光を受け取ってレーザ光を生成し、前記生成されたレーザ光を加工対象に向かって照射して照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、 によって構成され、 前記光学ヘッドは前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能な様に構成され、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、 前記レーザ光は主パワー領域と、掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域によって構成され、主パワー領域のパワー密度は副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、および前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有する、溶接装置。 【請求項１６】 レーザ発振器と、 レーザ発振器から発振された光を受け取ってレーザ光を生成し、前記生成されたレーザ光を加工対象に向かって照射して照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、 によって構成され、 前記光学ヘッドは前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能な様に構成され、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、 前記レーザ光は主パワー領域と、掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域によって構成され、主パワー領域のパワー密度は副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた部位を含むビーム、および前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の部位を含むビームのみを有する、溶接装置。 【請求項１７】 レーザ発振器と、 レーザ発振器から発振された光を受け取ってレーザ光を生成し、前記生成されたレーザ光を加工対象に向かって照射して照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、 によって構成され、 前記光学ヘッドは前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能な様に構成され、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、 前記レーザ光は主パワー領域と、掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域によって構成され、主パワー領域のパワー密度は副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記レーザ発振器は異なる２つのレーザ発振器から構成され、前記主パワー領域および前記副パワー領域は、それぞれ前記異なる２つの発振器から出射されたレーザ光で構成され、 前記副パワー領域は、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位を含むビーム、前記掃引方向側方の一部であって前記主パワー領域に対して前記第一方向と反対方向にずれた第二部位を含むビーム、前記主パワー領域に対して前記掃引方向後方の第三部位を含むビーム、および前記主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位を含むビームのみを有する、溶接装置。 【請求項１８】 前記レーザ光の前記主パワー領域と前記副パワー領域は、それぞれ溶融池を形成する様に構成される、請求項１５または１６に記載の溶接装置。 【請求項１９】 前記レーザ光の前記主パワー領域と前記副パワー領域は、前記主パワー領域で形成された溶融池と、前記副パワー領域で形成された溶融池の少なくとも一部が重なる様に構成される、請求項１５、１６、１８のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項２０】 前記レーザ発振器は異なる２つのレーザ発振器から構成され、前記主パワー領域および前記副パワー領域は、それぞれ前記異なる２つの発振器から出射されたレーザ光で構成される、請求項１５、１６、１８、１９のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項２１】（削除） 【請求項２２】（削除） 【請求項２３】（削除） 【請求項２４】 前記主パワー領域を構成するレーザ光の波長は、前記副パワー領域を構成するレーザ光の波長と同一である、請求項１５～２０のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項２５】 前記光学ヘッドは単一のレーザ発振器から発振された光から前記主パワー領域および前記副パワー領域からなる前記レーザ光を生成する、請求項１５、１６、１８、１９のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項２６】 前記光学ヘッドは前記レーザ発振器と前記加工対象との間に配置されたビームシェイパを含み、前記ビームシェイパは前記単一のレーザ発振器から発振された光から前記主パワー領域および前記副パワー領域を形成する、請求項２５に記載の溶接装置。 【請求項２７】 前記ビームシェイパは回折光学素子である、請求項２６に記載の溶接装置。 【請求項２８】 前記ビームシェイパは、回転可能に設けられている、請求項２６または２７に記載の溶接装置。 【請求項２９】 前記加工対象は溶接されるべき少なくとも２つの部材である、請求項１５～２０、２４～２８のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項３０】 前記レーザ発振器として複数のレーザ発振器を含み、 前記光学ヘッドは前記複数のレーザ発振器から出射された光を内部で合波して前記レーザ光を生成する、請求項１５～２０、２４のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項３１】 前記レーザ発振器として複数のレーザ発振器を含み、 前記複数のレーザ発振器から出射された光を内部で合波して前記光学ヘッドへ導くマルチコアファイバを、さらに備える、請求項１５～２０、２４のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項３２】 前記光学ヘッドは前記レーザ光を、固定されている前記加工対象に対して掃引可能に構成される、請求項１５～２０、２４～３１のいずれか１項に記載の溶接装置。 【請求項３３】 前記光学ヘッドからのレーザ光の照射位置は固定され、前記加工対象が前記固定されたレーザ光に対して移動可能に保持される、請求項１５～２０、２４～３２のいずれか１項に記載の溶接装置。」 第４ 本件取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３３に係る特許に対して、当審が令和７年２月２５日付けで特許権者に通知した本件取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 新規性の取消理由 本件訂正前の請求項１～１０、１２～１９、２１～２７及び２９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明あって、特許法２９条１項３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～１０、１２～１９、２１～２７及び２９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ 進歩性の取消理由 本件訂正前の請求項１１～１３、１７、２０、２８及び３０～３３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１１～１３、１７、２０、２８及び３０～３３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 申立人が提出した証拠 （１）特許異議申立書に添付した証拠 甲第 １号証：特開２０１５－１６３４１２号公報 甲第 ２号証：特開２００２－２１９５９０号公報 甲第 ３号証：特開２０１５－２０５３２７号公報 甲第 ４号証：特開２０１８－５１６０７号公報 甲第 ５号証：特開２０１２－１１０９０５号公報 甲第 ６号証：特開平９－２８８２４３号公報 甲第 ７号証：特開２０００－２３３２８９号公報 甲第 ８号証：特開２０１６－１７３４７２号公報 （２）令和７年８月２９日に提出した意見書に添付した証拠 甲第 ９号証：特開２０１３－１３９０３９号公報 甲第１０号証：特表２０１０－５０８１４９号公報 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） ２ 各甲号証に記載された発明及び技術的事項について （１）甲１発明について 甲１に記載された事項を整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内に、本件発明１で相当する構成や、甲１の根拠箇所を示す。） 「第１レーザ光１及び第２レーザ光２（レーザ光、【００３２】）を第１部材１０及び第２部材２０（加工対象、【００３２】）に向かって照射しながら前記第１レーザ光１及び第２レーザ光２と第１部材１０及び第２部材２０を相対的に移動させ（【００３２】）、前記第１レーザ光１及び第２レーザ光２を前記第１部材１０及び第２部材２０上で移動しつつ（前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、【００３２】）、照射された部分の前記第１部材１０及び第２部材２０を溶融して溶接を行う（【００３３】）、 工程を含み、 前記第１レーザ光１及び第２レーザ光２は、第１レーザ光１による照射領域（主パワー領域、【００３１】）と、前記第１レーザ光１による照射領域の溶接進行方向Ｇの側方（掃引方向側方、図１）に少なくともその一部がある第２レーザ光２による照射領域（副パワー領域、【００３１】）とによって構成され、前記第１レーザ光１による照射領域の出力密度（主パワー領域のパワー密度、【００２９】）は前記第２レーザ光２による照射領域の出力密度より大きく（副パワー領域のパワー密度より大きく、【００２９】）、 前記第１レーザ光１による照射領域の出力密度は、少なくともキーホールを発生させうる出力密度であり（【００２４】及び【００３１】）、 前記第２レーザ光２による照射領域は、前記第１レーザ光１による照射領域の前記溶接進行方向Ｇの側方の一部であって前記第１レーザ光１による照射領域に対して前記溶接進行方向Ｇと垂直な方向にずれた部位を含む第２レーザ光２のみを有する（図１）、溶接方法。」 （２）甲２発明について 甲２に記載された事項を整理すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内に、本件発明２で相当する構成や、甲２の根拠箇所を示す。） 「第１レーザービーム、第２及び第３レーザービーム（レーザ光、【００５１】～【００５２】及び【００５６】）を上側亜鉛めっき鋼板１及び下側亜鉛めっき鋼板２（加工対象、【００３０】及び【００６８】）に向かって照射しながら前記第１レーザービーム、前記第２及び第３レーザービームと前記上側亜鉛めっき鋼板１及び下側亜鉛めっき鋼板２とを相対的に移動させ、前記第１レーザービーム、前記第２及び第３レーザービームを前記上側亜鉛めっき鋼板１及び下側亜鉛めっき鋼板２上で掃引しつつ、照射された部分の前記上側亜鉛めっき鋼板１及び下側亜鉛めっき鋼板２を溶融して溶接を行う（【００３０】及び【００６７】）、 工程を含み、 前記第１レーザービーム、前記第２及び第３レーザービームは第１ビームスポット３９ａ（主パワー領域、【００６７】及び図３）と、前記第１ビームスポット３９ａの溶接方向５１の側方（主パワー領域の掃引方向側方、図３）に少なくともその一部がある第２ビームスポット４０ａ及び第３ビームスポット４１ｂ（副パワー領域、図３）とによって構成され、前記第２ビームスポット４０ａ及び前記第３ビームスポット４１ｂのレーザーエネルギ密度Ｅ２／前記第１ビームスポット３９ａのレーザーエネルギ密度Ｅ１の数値が１．０以下であり（主パワー領域のパワー密度は副パワー領域のパワー密度以上であり、表２のＥ２／Ｅ１の列の数値）、 前記第１ビームスポット３９ａのレーザーエネルギ密度Ｅ１は、少なくともキーホールを発生させうるレーザーエネルギ密度であり（【００５８】）、 前記前記第２ビームスポット４０ａ及び前記第３ビームスポット４１ｂは、前記第１ビームスポット３９ａの溶接方向５１の側方に少なくともその一部がある、溶接方法。」 （３）甲３発明について 甲３に記載された事項を整理すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内に、本件発明３で相当する構成や、甲３の根拠箇所を示す。） 「レーザ光１（レーザ光、【００２３】）を被溶接材６（加工対象、【００２３】）に向かって照射しながら前記レーザ光１と前記被溶接材６とを相対的に移動させ、前記レーザ光１を前記被溶接材６上で掃引しつつ、照射された部分の前記被溶接材６を溶融して溶接を行う（【００１６】～【００１８】）、 工程を含み、 前記レーザ光１はメインスポット４１（主パワー領域、【００２３】、【００３４】及び図５Ｄ）と、前記メインスポット４１の移動方向７の側方（掃引方向側方、【００３４】）に少なくともその一部がある先行スポット４２（副パワー領域、【００２３】、【００３３】～【００３４】及び図５Ｄ）とによって構成され、前記メインスポット４１のエネルギ強度（パワー密度、【００１７】～【００１８】）は前記先行スポット４２のエネルギ強度以上（【００１７】～【００１８】及び図２）であり、 前記主メインスポット４１のエネルギ強度は、少なくともキーホールを発生させうるエネルギ強度であり（図３～４には、メインスポット４１によって深い溶融池５１が生じる旨の図示があるため、キーホールを発生させうるパワー密度であると認められる。【００２３】）、 前記先行スポット４２は、前記メインスポット４１の周囲を囲む略リング形状である円弧形状（図５Ｄ）を持つ、溶接方法。」 （４）甲４発明について 甲４に記載された事項を整理すると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内に、本件発明３で相当する構成や、甲４の根拠箇所を示す。） 「レーザ光２００ａ～２００ｉ（レーザ光、【００１６】）を溶接部１０ｃ（加工対象、【００１１】）に向かって照射しながら前記レーザ光２００ａ～２００ｉと前記溶接部１０ｃとを相対的に移動させ、前記レーザ光２００ａ～２００ｉを前記溶接部１０ｃ上で掃引しつつ、照射された部分の前記溶接部１０ｃを溶融して溶接を行う（【００２７】及び図９）、 工程を含み、 前記レーザ光２００ａ～２００ｉはレーザ光２００ａが照射される領域（主パワー領域、図９）と、前記レーザ光２００ａの掃引方向側方に少なくともその一部があるレーザ光２００ｂ～２００ｉが照射される領域（副パワー領域、図９）とによって構成され、前記レーザ光２００ａが照射される領域のパワー密度は前記レーザ光２００ｂ～２００ｉが照射される領域のパワー密度以上（【００２７】及び図９から、レーザ光２００ｂ～２００ｉの出力は、レーザ光２００ａの出力の２倍であるのに対して、レーザ光２００ｂ～２００ｉの照射面積は、レーザ光２００ａの照射面積の８倍といえるから、レーザ光２００ａが照射される領域のパワー密度はレーザ光２００ｂ～２００ｉが照射される領域のパワー密度以上であると認められる。）であり、 前記レーザ光２００ａが照射される領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度であり（【００１２】）、 前記レーザ光２００ｂ～２００ｉが照射される領域は、前記レーザ光２００ａが照射される領域の周囲を囲む略リング形状である円弧形状（図９）を持つ、溶接方法。」 （５）甲９の記載事項及び甲９記載の技術的事項について ア 甲９の記載事項 甲９には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、光ファイバからレーザ光を照射するレーザ加工装置及びレーザ加工方法に関する。」 「【０００５】 そこで、本願出願人は、複数の半導体レーザ素子と複数の光ファイバを連結させて、光ファイバからレーザ光を照射するレーザ加工装置又はレーザ加工方法であって、複数の半導体レーザ素子と光ファイバを介して連結される接続手段と、光ファイバの照射側先端が連結される多芯コネクタと、多芯コネクタに接続される第１の光ファイバと、接続手段と半導体レーザ素子とを接続する第２の光ファイバを備え、前記第１の光ファイバのうちのいくつかを接続してスイッチングすることを特徴とする装置を既に提供している（特願２０１０－９６５６２号）。この装置によれば、図９に示すよう蛇腹状の薄板重ね部のような金属の接触部の溶接などを行う場合に、直線、円形や、リング（ドーナツ型）等のスポットパターンを作成することができる（図１０）。」 「【００１４】 ・・・ 【図１０】従来のレーザ加工装置によるスポットパターンの例を説明する図である。 ・・・」 「【００２２】 したがって、上記構成のレーザ加工装置１は、前記駆動機構である着脱部材７により複数の光ファイバ３の位置を移動させながら、或いは移動させた後停止させると、複数の光ファイバ３からの光はコリメータレンズ５により平行光にされてコンデンサレンズ６に送られ、コンデンサレンズ６で集光Ｍされる。そして、加工部品Ｂの加工箇所（溶接箇所）に点在させたり、重なり合いを維持したり、ときに一点に集中させたりする。本実施の形態の６個の光強度分布は、同じであるが、異なる光強度分布とすることもできる。すなわち、図１０（ａ）（ｂ）に示すような点在状態の直線状や円形状は勿論、次のような連続した直線や連続した円弧状や連続したリング状にスポットパターンを形成でき、ワーク形状や加工法に応じて最適なスポット形状、サイズ或いは強度分布を多様な内容で変化させることができる」 図１０ 「 ［図：0001432049000001.jpg］ 」 イ 甲９記載の技術的事項 上記アの記載事項から、甲９には、次の技術的事項（以下「甲９記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「光ファイバからレーザ光を照射するレーザ加工装置において、３個の点在状態の直線状のスポットパターンや、６個の点在状態の円形状のスポットパターンを形成できること。」 （６）甲１０の記載事項及び甲１０記載の技術的事項について ア 甲１０の記載事項 甲１０には、以下の事項が記載されている。 「【０１１３】 図１は、２つのレーザービームを使用した、本発明に係るレーザー切断加工の１つの実施形態についての概略的な横断面図を示している。ワークピース１は、ワークピース１から材料の一部を溶融して蒸発させることによってキーホール３を形成する、いわゆる溶融ビームである高強度レーザービーム２に晒されている。図１における矢印によって示されるような切断方向に溶融ビーム２が前進することは、切断方向に広がる切断前線４を形成する。溶融ビーム２によって発生された溶融物５は、溶融ビーム２の周囲を流れる。 【０１１４】 溶融物の表面７に衝突する、いわゆる溶融物排出ビームである第２のレーザービーム６は、表面７から薄層内において溶融物５をさらに加熱し、材料の一部を蒸発させる。いわゆるクヌーセン層８である溶融物の表面７上の薄層において、表面７を離れる気相分子の反跳力は、表面７内へと垂直に向けられた十分な蒸発圧を発生させる。蒸発圧は、溶融物５を囲む気相における他の分子との衝突に起因して、クヌーセン層の厚みに一致する表面７からのいくつかの平均自由行程長内で衰える。溶融物の表面７上に作用する蒸発圧は、溶融物排出ビーム６が溶融物５と相互に作用する選択された表面領域から、溶融物５を離れさせる。したがって、溶融物５は、下向き方向に流され、最終的にはワークピース１から離れ、これにより、ワークピース１から材料を除去し、切断前線４及び側壁１０を有する切り口９を形成する。」 図１ 「 ［図：0001432049000002.jpg］ 」 「【０１３０】 図７において示される構成において、溶融物排出ビーム６は、Ｕ字状の横断面６４を有するビームである。そのようなＵ字状横断面６４は、回折光学素子（ＤＯＥ）を用いて形成され得る。これは、複雑な横断面ビームプロファイルを有する溶融物排出ビーム６が、簡便なレーザー源を使用した簡便な光学セットアップを用いて設けることができ、精巧な多重ビームの調整の必要性を低減し、加工の安定性を増加させるという効果を有する。」 図７ 「 ［図：0001432049000003.jpg］ 」 「【０１３４】 図１０は、本発明のさらなる有利な実施形態を示しており、切り口９の側壁１０に沿って案内される溶融物制御ビーム６５ａ、６５ｂは、上述したいずれかの実施形態に係る溶融物排出ビーム６によって形成された溶融物の流動障壁に組み合わされる。溶融物制御ビーム６５ａ、６５ｂは、例えばＤＯＥによって形成されるような凹状の溶融物排出ビームを補完してもよい。溶融物制御ビーム６５ａ、６５ｂは、切り口の壁に沿った溶融物の流動を最小化し、矢印によって示されるように、内側に向けられた溶融物の流動を形成するように適応されている。あるいは、側壁１０に添って案内される溶融物制御ビーム６５ａ、６５ｂ、障壁形成溶融物排出ビーム６、及び、任意には溶融ビーム２もまた、単一のＤＯＥを使用して設けられている。」 「【０１４７】 図１９において示された実施形態は、ビーム調整及び集束用の２つの光学ユニット２２、２３を有し、光ファイバ２６を介した光学ユニット２２、２３のそれぞれには、３つの分割したレーザービームが供給される。ビーム調整光学系２２、２３を用いて、レーザービームは、切断又は溶接等の加工用途に応じたエネルギ分布に組み合わされ、ワークピース１上に集束される。光学ユニット２２は、ワークピース材料を溶融してキーホールを形成するように適応されたいわゆる溶融ビームである少なくとも１つの第１のレーザービームを形成しており、他方の光学ユニット２３は、溶融物の選択された表面領域を加熱するように適応された、例えば切断用途におけるいわゆる溶融物排出ビームである少なくとも１つの第２のレーザービームを形成しており、これにより、材料は、材料の表面から蒸発され、溶融物を加工領域から押し出すための蒸発圧を発生させる。」 「【０１５９】 ここで、図２３から図２５を参照する。本発明に係る好ましい実施形態において、全てのレーザービーム３３ａは、単一の光学ユニット２１を介して設けられている。単一の光学ユニット２１は、実質的に全ての要求されたビーム調整及び集束機能を組み込むとともに、加工領域上に与えられるべき所望のエネルギ分布の構築を扱う。実際には、単一の光学ユニット２１は、本発明に係るレーザー加工システムに着脱可能に固定され得るレーザー加工ヘッドとして作用する。レーザー加工ヘッドは、加工制御のための調整可能な特徴を備えてもよく、及び／又は、薄板切断、厚板における切断、大きい断面の溶接、突き合わせ溶接、異なる材料の溶接等の所定のタイプの加工のために設計されてもよい。 【０１６０】 以下において、多数の光学ユニットがレーザー切断タイプの加工ヘッドとして記載される。示される実施形態はまた、溶接用途に使用されてもよいことに留意されたい。」 イ 甲１０記載の技術的事項 上記アの記載事項から、甲１０には、次の技術的事項（以下「甲１０記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。（括弧内は、甲１０の根拠箇所を示す。） 「高強度レーザービーム２でワークピース１を溶融及び蒸発させてキーホール３を形成し（【０１１３】）、溶融物排出ビーム６で溶融物５をさらに加熱して、下向き方向に流してワークピース１から除去して切り口９を形成する（【０１１４】及び図１）レーザー切断加工（【０１１３】）において、 溶融物排出ビーム６をＵ字状の横断面６４を有するビームとし（【０１３０】及び図７）、 光学ユニットを溶接用途に使用できる（【０１６０】）こと。」 ３ 本件発明１の新規性について 本件取消理由で引用した文献は甲１である。 （１）本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、以下の一致点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ［一致点］ 「レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度より大きく、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度である、溶接方法。」 である点。 ［相違点１］ 本件発明１は、構成Ａ１（上記第２の２（４）ア（ア））を備えるのに対して、甲１発明は、副パワー領域は、掃引方向側方の一部であって主パワー領域に対して掃引方向と垂直な方向にずれた部位を含むビームのみを有するという構成を備える点。 （２）新規性の判断 上記（１）のとおり、本件発明１と甲１発明を対比すると、相違点１が存在するから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 ４ 本件発明２の新規性について 本件取消理由で引用した文献は甲２である。 （１）本件発明２と甲２発明の対比 本件発明２と甲２発明を対比すると、以下の一致点で一致し、以下の相違点２で相違する。 ［一致点］ 「レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度である、溶接方法。」 である点。 ［相違点２］ 本件発明２は、構成Ａ２（上記第２の２（４）イ（ア））を備えるのに対して、甲２発明は、副パワー領域は、主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部があるという構成を備える点。 （２）新規性の判断 上記（１）のとおり、本件発明２と甲２発明を対比すると、相違点２が存在するから、本件発明２は、甲２発明であるとはいえない。 ５ 本件発明３の新規性について 本件取消理由で引用した文献は甲３又は甲４である。 （１）本件発明３と甲３発明の対比 本件発明３と甲３発明を対比すると、以下の一致点で一致し、以下の相違点３で相違する。 ［一致点］ 「レーザ光を加工対象に向かって照射しながら前記レーザ光と前記加工対象とを相対的に移動させ、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う、 工程を含み、 前記レーザ光は主パワー領域と、前記主パワー領域の掃引方向側方に少なくともその一部がある副パワー領域とによって構成され、前記主パワー領域のパワー密度は前記副パワー領域のパワー密度以上であり、 前記主パワー領域のパワー密度は、少なくともキーホールを発生させうるパワー密度である、溶接方法。」 である点。 ［相違点３］ 本件発明３は、構成Ａ３（上記第２の２（４）ウ（ア））を備えるのに対して、甲３発明は、副パワー領域は、主パワー領域の周囲を囲む略リング形状である円弧形状を持つという構成を備える点。 （２）本件発明３と甲４発明の対比 本件発明３と甲４発明を対比すると、上記甲３発明との一致点と同じ点で一致し、上記相違点３と同様の点で相違する。 （３）新規性の判断 上記（１）及び（２）のとおり、本件発明３と甲３発明又は甲４発明を対比すると、相違点３が存在するから、本件発明３は、甲３発明又は甲４発明であるとはいえない。 ６ 本件発明４の新規性について 本件取消理由で引用した文献は甲１～４である。 本件発明４は、本件発明１と同様に構成Ａ１を備えるところ、本件発明４と甲１発明を対比すると、相違点１と同様の点で相違し、甲２～甲４発明と対比した場合にも少なくとも相違点１と同様の点で相違するから、本件発明４は、甲１発明～甲４発明であるとはいえない。 ７ 本件発明５～７、９～１０及び１２～１４の新規性について 本件発明５～７、９～１０及び１２～１４は、本件発明１～４のいずれかを含む発明であるから、本件発明１～４と同様に、甲１発明～甲４発明であるとはいえない。 ８ 本件発明１１～１３の進歩性について 本件発明１１～１３は、本件発明１～４のいずれかを含む発明であるから、本件発明１１～１３の進歩性を検討する前提として、まず、本件発明１～４の進歩性を検討すると、以下に示すとおり、本件発明１～４は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、本件発明１１～１３は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１）本件発明１の進歩性について 本件発明１と甲１発明を対比すると相違点１が存在するところ（上記３（１））、相違点１に係る構成Ａ１、すなわち、副パワー領域が、主パワー領域に対して掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビームと、第一方向と反対方向にずれた部位を含むビームのみを有するという構成は、申立人が提出したいずれの証拠にも記載や示唆がない。 特に、甲９記載の技術的事項を検討すると、レーザ加工装置において、「３個の点在状態の直線状のスポットパターン」を形成できることまでは示されているが、３つのスポットパターンのパワー密度の大小が不明であるから、３つのスポットパターンのいずれが、主パワー領域や副パワー領域に相当するのか不明である。また、３つのスポットパターンの掃引方向も不明であるから、相違点１に係る構成Ａ１が示されているとはいえない。 したがって、相違点１に係る構成Ａ１は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明１は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２の進歩性について 本件発明２と甲２発明を対比すると相違点２が存在するところ（上記４（１））、相違点２に係る構成Ａ２、すなわち、副パワー領域が、主パワー領域に対して掃引方向と垂直な第一方向にずれた部位を含むビーム、第一方向と反対方向にずれた部位を含むビーム、及び、主パワー領域に対して掃引方向後方の部位を含むビームのみを有するという構成は、申立人が提出したいずれの証拠にも記載や示唆がない。 したがって、相違点２に係る構成Ａ２は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明２は、甲甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３の進歩性について ア 本件発明３と甲３発明又は甲４発明を対比すると相違点３が存在するところ（上記５（１）又は（２））、相違点３に係る構成Ａ３、すなわち、副パワー領域が、主パワー領域に対して掃引方向と垂直な第一方向にずれた第一部位を含むビーム、第一方向と反対方向にずれた第二部位を含むビーム、主パワー領域に対して掃引方向後方の第三部位を含むビーム、及び、主パワー領域の周囲を囲むとともに前記第一部位から前記第三部位を経由して前記第二部位に至る略リング形状の一部である円弧形状を成す第四部位を含むビームのみを有するという構成は、申立人が提出したいずれの証拠にも記載や示唆がない。 イ 特に、甲９記載の技術的事項を検討すると、「６個の点在状態の円形状のスポットパターン」を形成できることまでは示されているが、スポットパターンの掃引方向が不明であるから、６個のスポットのうち、いずれが構成Ａ３に係る第一部位～第四部位に相当するのか不明である。 また、掃引方向の前方側のスポットパターンを削除する動機を示す証拠はなく、甲３発明又は甲４発明に甲９記載の技術的事項を適用して、さらに、掃引方向の前方側のスポットパターンを削除するように改変することが、当業者にとって容易に想到できるとはいえない。 ウ さらに、甲１０記載の技術的事項を検討すると、甲１０記載の技術的事項には、「溶融物排出ビーム６をＵ字状の横断面６４を有するビーム」とすることまでは示されているが、そのようなビームは、構成Ａ３に係る第一部位～第四部位を含むビームに相当するものとはいえない。 エ したがって、相違点３に係る構成Ａ３は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明３は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４の進歩性について 本件発明４は、本件発明１と同様に構成Ａ１を備えるところ、本件発明１について検討したとおり、構成Ａ１は、申立人が提出したいずれの証拠にも記載や示唆がない。 したがって、本件発明４は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明１１～１３の進歩性の小括 以上のとおり、本件発明１～４は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１～４のいずれかを引用する本件発明１１～１３は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ９ 本件発明１５の新規性について 本件取消理由で引用した文献は甲１又は甲４である。 本件発明１５は、本件発明１と同様に構成Ａ１を備えるところ、本件発明１の新規性（上記３（１））について検討したとおり、甲１発明は、構成Ａ１を備えるものとはいえない。 また、本件発明４の新規性（上記６）について検討したとおり、甲４発明は、構成Ａ１を備えるものとはいえない。 したがって、本件発明１５は、甲１発明又は甲４であるとはいえない。 １０ 本件発明１６の新規性について 本件取消理由で引用した文献は甲２である。 本件発明１６は、本件発明２と同様に構成Ａ２を備えるところ、本件発明２の新規性（上記４（１））について検討したとおり、甲２発明は、構成Ａ２を備えるものとはいえない。 したがって、本件発明１６は、甲２発明であるとはいえない。 １１ 本件発明１７の新規性及び進歩性について 本件取消理由の新規性で引用した文献は甲２であり、進歩性で引用した文献は、甲１～甲４である。 本件発明１７は、本件発明３と同様に構成Ａ３を備えるところ、本件発明３の進歩性（上記８（３））について検討したとおり、構成Ａ３は、申立人が提出したいずれの証拠にも記載や示唆がない。 したがって、本件発明１７は、甲２発明であるとはいえないし、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 １２ 本件発明１８～１９、２１～２７及び２９の新規性について 本件発明１８～１９、２１～２７及び２９は、本件発明１５～１７のいずれかを含む発明であるから、本件発明１５～１７と同様に、甲１発明～甲２発明又は甲４発明であるとはいえない。 １３ 本件発明２０、２８及び３０～３３の進歩性について 本件発明２０、２８及び３０～３３は、本件発明１５～１７のいずれかを含む発明であるところ、本件発明１５～１７は、構成Ａ１～構成Ａ３のいずれかを備えている。そして、本件発明１～４の進歩性（上記８（１）～（４））について検討したとおり、構成Ａ１～構成Ａ３は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえないから、本件発明１５～１７を引用する本件発明２０、２８及び３０～３３は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）甲１を主引用例とする新規性の理由 本件訂正前の請求項１、５～６、８～１０、１２～１５、１８～１９、２１、２４～２７、２９に係る発明は、甲１に記載された発明である。 （２）甲２を主引用例とする新規性の理由 本件訂正前の請求項２、４～１１、１４、１６～２１、２４～２５、２９に係る発明は、甲２に記載された発明である。 （３）甲３を主引用例とする新規性の理由 本件訂正前の請求項３～１０、１２～１４に係る発明は、甲３に記載された発明である。 （４）甲４を主引用例とする新規性の理由 本件訂正前の請求項３～１０、１２～１４に係る発明は、甲４に記載された発明である。 （５）甲１～甲８に基づく進歩性の理由 本件訂正前の請求項１～３３に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由の整理 上記１（１）～（４）の新規性の理由のうち、本件訂正前の請求項１～１０、１２～１９、２１～２７及び２９の理由は、本件取消理由の新規性の取消理由（上記第４の１）と同趣旨のものであり、請求項８及び２１～２３は削除されたので、以下では、本件発明１１及び２０の新規性（上記１（２）における、甲２を主引用発明とする、請求項２を引用する本件発明１１、２０の新規性）について検討する。 また、上記１（５）の進歩性の理由のうち、本件訂正前の請求項１１～１３、１７、２０、２８及び３０～３３の理由は、本件取消理由の進歩性の取消理由（上記第４の２）と同趣旨のものであり、請求項８及び２１～２３は削除されたので、以下では、本件発明１～７、９～１０、１４～１６、１８～１９、２４～２７及び２９の進歩性について検討する。 ３ 本件発明１１及び２０の新規性について 請求項２を引用する本件発明１１は、本件発明２が甲２発明であるとはいえない（上記第５の４（２））から、本件発明１１が甲２発明であるとはいえない。 同様に、本件発明２０は、本件発明１６を引用するところ、本件発明１６が甲２発明であるとはいえない（上記第５の１０）から、本件発明２０が甲２発明であるとはいえない。 ４ 本件発明１～７、９～１０、１４～１６、１８～１９、２４～２７及び２９の進歩性について （１）本件発明１～４の進歩性について 本件発明１１～１３の進歩性を検討する前提として、本件発明１～４の進歩性を検討したとおり（上記第５の８（１）～（４））、本件発明１～４は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明５～７、９～１０及び１４の進歩性について 本件発明５～７、９～１０及び１４は、本件発明１～４のいずれかを含む発明であるから、本件発明１～４と同様に、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１５～１６の進歩性について 本件発明１５は、本件発明１と同様に構成Ａ１を備え、本件発明１６は、本件発明２と同様に構成Ａ２を備えるところ、構成Ａ１～構成Ａ２は、申立人が提出したいずれの証拠にも記載や示唆がない。 したがって、本件発明１５～１６は、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１８～１９、２４～２７及び２９の進歩性について 本件発明１８～１９、２４～２７及び２９は、本件発明１５～１７のいずれかを含む発明であるから、本件発明１５～１７と同様に、甲１～甲１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由、及び、特許異議申立理由、並びに、令和７年８月２９日に申立人により提出された意見書における、甲９及び甲１０を追加して主張する理由によっては、本件特許の請求項１～７、９～２０及び２４～３３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７、９～２０及び２４～３３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項８及び２１～２３に係る特許は、上記第２及び第３のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項８及び２１～２３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。