2022-700890

第１ 手続の経緯

特許第７０３７８５７号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２９年１２月２８日に出願され、令和４年３月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１及び２に係る特許に対し、令和４年９月９日に特許異議申立人笹井栄治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。

第２ 本件発明

特許第７０３７８５７号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりである。

「【請求項１】

ボーグ式を用いて算出した下記のセメント鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカ、二水石膏、およびトリエタノールアミンを混合して粉砕し、ブレーン比表面積が４３００～４７００ｃｍ２／ｇのポルトランドセメントを製造する、ポルトランドセメントの製造方法であって、

前記ポルトランドセメント中の全ＳＯ３が２．５～３．５質量％となるように二水石膏を混合し、かつ、普通ポルトランドセメントクリンカ１００質量部に対し、トリエタノールアミンを０．０１７～０．０４３質量部混合する、ポルトランドセメントの製造方法（ただし、当該ポルトランドセメントの製造方法では、オキシカルボン酸またはその塩類、リグニンスルホン酸またはその塩類、およびII無水石膏のいずれも添加しない。）。

［セメント鉱物組成］

３ＣａＯ・ＳｉＯ２： ５５．０～６５．５質量％

２ＣａＯ・ＳｉＯ２： １０．０～２０．０質量％

３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３： ８．０～１１．０質量％

４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３： ８．５～１１．０質量％

【請求項２】

普通ポルトランドセメントクリンカと二水石膏の合計１００質量部に対し、石灰石、高炉スラグ、およびフライアッシュから選ばれる１種以上を、５．３質量部以下混合して粉砕する、請求項１に記載のポルトランドセメントの製造方法。」

第３ 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」～「甲４」という。）を提示し、本件発明１及び２は、甲１に記載された発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張する。

＜証拠方法＞

第４ 甲号証の記載

１ 甲１について

１．焼成物の製造、及び評価

焼成物の原料として、従来、ポルトランドセメントクリンカの主原料として一般的に使用されている石灰石、粘土、珪石、鉄原料等を主体とし、さらに原料代替廃棄物を用いて、焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）、および鉄率（Ｉ．Ｍ．）が表２で示す値となるように原料を調合した。

ここで、焼成物１１の原料として用いた原料代替廃棄物の、焼成物（クリンカ）１ｔｏｎ（表中「ｔ」と表す。）当たりの配合量（ｋｇ）を表１に示す。該焼成物１１は市販の早強ポルトランドセメントクリンカと同等の水硬率（Ｈ．Ｍ．）、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）、および鉄率（Ｉ．Ｍ．）を有する焼成物である。

また、他の焼成物に用いられる原料代替廃棄物は、目的とする水硬率等を有する焼成物を得るために、表１で示される原料代替廃棄物のうち、石炭灰及びＲ鉄原料以外の廃棄物（Ｒ石灰石、Ｒ粘土、建設発生土、及びＲ珪石）の使用量を可能な限り固定して、石炭灰及びＲ鉄原料の使用量を調整したものである。

表２中、原料代替廃棄物の使用量は、焼成例１１で用いられた原料代替廃棄物の使用量を基準として、増加した量を表している。

１）原料代替廃棄物の使用量の評価

各焼成物の製造に用いられる原料代替廃棄物の使用量が、焼成例１１に用いられた原料代替廃棄物の使用量（１６５．０ｋｇ／ｔｏｎ）よりも２０ｋｇ／ｔｏｎ以上増加した焼成物は、廃棄物の使用量が十分に増加したものとして評価を「○」とした。結果を表２に示す。

表２の結果から、焼成物のケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．４８を超える場合、又はＣ3Ｓ量が７０．０質量％を超える場合、焼成物の原料代替廃棄物の使用量の評価が悪くなることがわかる。

【００１７】

【表１】（略）

【００１８】

【表２】

［図：0001392107000001.jpg］

【００１９】

２．セメントの製造、及び評価

［実施例１～７、比較例１～１３］

表２の各焼成物１００質量部に対して、排脱二水石膏（住友金属社製）及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏を、セメント１００質量％中の割合として、石膏（二水石膏及び半水石膏）の割合がＳＯ３換算で２．７質量％となる量を添加し、バッチ式ボールミルでブレーン比表面積が４５００±５０ｃｍ２／ｇとなるように同時粉砕して、セメントを調製した。なお、二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合は、全てのセメントにおいて、ＳＯ３換算で５０質量％とした。

【００２０】

各セメントを用いて、以下の特性を評価した。

１）焼成物の被粉砕性の評価

各セメントのブレーン比表面積と、該ブレーン比表面積となるまでに要した時間を表３に示す。

・・・

【００２２】

【表３】

［図：0001392107000002.jpg］

」

なお、上記表２における「Ｃ3ＡＦ」は、上記（甲１ウ）に正しく記載されているように「Ｃ4ＡＦ」の誤記である。

（甲１オ）「【００２４】

［実施例８～１３、比較例１４～１７］

実施例８～１３及び比較例１４～１７では、表２の焼成物６を焼成物（クリンカ）として使用した。

焼成物１００質量部に対して、排脱二水石膏（住友金属社製）及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏を、表５に示される割合で添加して、バッチ式ボールミルで１１８分間同時粉砕して、セメントを調製した。

・・・

【００２５】

【表５】

［図：0001392107000003.jpg］

」

（２）甲１発明について

ア 上記（甲１ウ）の「本明細書中、焼成物中のＣ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ、Ｃ4ＡＦの各量は、焼成物１００質量％中の割合（質量％）として、原料や焼成物の化学成分に基づき、下記のボーグの計算式を用いて算出される」ことを踏まえると、上記（甲１エ）の表２におけるＣ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ、Ｃ4ＡＦの質量％は、ボーグ式を用いて算出したものである。そして、その表２を参照すると、焼成物８及び１８のみが、本件発明１の「［セメント鉱物組成］」を満たすことから、上記（甲１エ）の【００１９】に記載されている「セメントの製造」における焼成物として「焼成物８」を用いて、甲１に記載された発明を認定することとする。

なお、「焼成物１８」を用いて甲１に記載された発明を認定したとしても、その判断は、以下の第５で述べる「焼成物８」を用いて認定した場合と同じとなる。

イ 「焼成物８」を用いたときのブレーン比表面積は、表３を参照すると、４４７０ｃｍ２／ｇである。

ウ 上記ア及びイを踏まえ、上記（甲１エ）の【００１９】に記載されている「セメントの製造」から、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）を認定すると、以下のとおりである。

「ボーグ式を用いて算出した下記の組成を有する焼成物１００質量部に対して、排脱二水石膏及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏を、セメント１００質量％中の割合として、石膏（二水石膏及び半水石膏）の割合がＳＯ３換算で２．７質量％となる量を添加し、バッチ式ボールミルでブレーン比表面積が４４７０ｃｍ２／ｇとなるように同時粉砕して、セメントを製造する方法であって、

二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で５０質量％である、セメントの製造方法。

Ｃ3Ｓ：６２．０質量％

Ｃ2Ｓ：１５．７質量％

Ｃ3Ａ：９．１質量％

Ｃ4ＡＦ：９．９質量％」

２ 甲２について

甲２には、以下の事項が記載されている。

「原料(クリンカーと鉱滓の混合物)に対する粉砕助剤(トリエタノールアミン)の最適添加量を求めた。

結果は図１に示す如く，トリエタノールアミンの最適量は，ボールミル，コンパウンドミル共に0.02％である。実験室ミルでは，0.02％以上を添加しても90ミクロンよりも大きい粗粉分の量は減少しないので，曲線は水平となるが，工場ミルではトリエタノールアミンが0.02％を超すと，粗粉分は逆に増加の傾向を示した。この差異の原因は，ボールミルが不連続粉砕機構であるのに対して，コンパウンドミルが連続的作用機構であることに関係がある（後述）。」（１９１頁右欄）

「

［図：0001392107000004.jpg］

」（１９１頁右欄）

３ 甲３について

甲３には、以下の事項が記載されている。

（甲３ア）「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００９】

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、石炭灰や建設発生土等の廃棄物を比較的多く使用し、セメントクリンカー中のＡｌ、Ｃ３Ａ含有量が増加した場合であっても、セメントペーストやモルタル、コンクリートの流動性を向上することができるセメント組成物、及びセメント組成物の製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【００１０】

本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、石炭灰や建設発生土等の廃棄物を比較的多量に使用し、セメント組成物中のＡｌ含有量やＣ３Ａ含有量が比較的多いセメントにおいて、セメント組成物中のストロンチウム（以下「Ｓｒ」とする）含有量、酸化マグネシウム（以下「ＭｇＯ」とする）含有量が、セメントペースト、モルタル又はコンクリートの流動性の改善に影響を及ぼすことを見出し、本発明を完成するに至った。」

（甲３イ）「【００６９】

得られたセメントクリンカーに二水石膏をセメント組成物中のＳＯ３含有量が２質量％となるように混合し、更に混合材として石灰石４質量％と高炉スラグ１質量％を添加し、実機ミルでブレーン比表面積が３２００～３５００ｃｍ２／ｇになるように粉砕し、セメント組成物を得た。」

４ 甲４について

甲４には、以下の事項が記載されている。

「その他の報告もほほ同様に，ＳＯ３はむしろある程度多い方が諸性質に対して良好であるとしている。しかし市販されている普通ポルトランドセメントのＳＯ３は，ＪＩＳにより2.5％以下に定められていることもあり，平均1.7％程度の低い水準で管理されている。これは主に使用されているセッコウの形態が二水型であるため，現場ミルで粉砕されるセメントはその際温度が上がり，セッコウが脱水されて半水セッコウ等に変化するので，使用する際，偽凝結等を示したりするためである。」（８５頁左欄２～１０行）

第５ 当審の判断

１ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ア 甲１発明の「焼成物」は、上記（甲１エ）の「焼成物の原料として、従来、ポルトランドセメントクリンカの主原料として一般的に使用されている石灰石、粘土、珪石、鉄原料等を主体とし、さらに原料代替廃棄物を用いて、焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）、および鉄率（Ｉ．Ｍ．）が表２で示す値となるように原料を調合した。」との記載から、「ポルトランドセメントクリンカ」といえ、そして、本件特許明細書の【００１３】の「普通ポルトランドセメントクリンカのセメント鉱物組成は、一般に、Ｃ３Ｓが５０～６７質量％、Ｃ２Ｓが９～２５質量％、Ｃ３Ａが８～１１質量％、およびＣ４ＡＦが８～１１質量％である」との記載から、甲１発明の上記「組成」を鑑みれば、甲１発明の「焼成物」は「普通ポルトランドセメントクリンカ」といえる。ここで、Ｃ3Ｓ、Ｃ2Ｓ、Ｃ3Ａ、Ｃ4ＡＦは、各々３ＣａＯ・ＳｉＯ２、２ＣａＯ・ＳｉＯ２、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３のセメント鉱物のことである。

そうすると、甲１発明の「ボーグ式を用いて算出した下記の組成を有する焼成物」「Ｃ3Ｓ：６２．０質量％ Ｃ2Ｓ：１５．７質量％ Ｃ3Ａ：９．１質量％ Ｃ4ＡＦ：９．９質量％」は、本件発明１の「ボーグ式を用いて算出した下記のセメント鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカ」「［セメント鉱物組成］３ＣａＯ・ＳｉＯ２：５５．０～６５．５質量％ ２ＣａＯ・ＳｉＯ２：１０．０～２０．０質量％ ３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３：８．０～１１．０質量％ ４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３：８．５～１１．０質量％」に相当する。

イ 上記アを踏まえると、甲１発明の「セメント」は、「ポルトランドセメント」といえることから、甲１発明の「セメント１００質量％中の割合として、石膏（二水石膏及び半水石膏）の割合がＳＯ３換算で２．７質量％となる量を添加し、バッチ式ボールミル」で処理することと、本件発明１の「ポルトランドセメント中の全ＳＯ３が２．５～３．５質量％となるように二水石膏を混合」することとは、甲１発明の「二水石膏及び半水石膏」及び本件発明１の「二水石膏」が、上位概念としての「石膏」という限りにおいて共通することから、両者は「ポルトランドセメント中の全ＳＯ３が２．５～３．５質量％となるように石膏を混合」することで共通する。

ウ 上記ア及びイを踏まえると、

甲１発明の「ボーグ式を用いて算出した下記の組成を有する焼成物１００質量部に対して、排脱二水石膏及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏を、セメント１００質量％中の割合として、石膏（二水石膏及び半水石膏）の割合がＳＯ３換算で２．７質量％となる量を添加し、バッチ式ボールミルでブレーン比表面積が４４７０ｃｍ２／ｇとなるように同時粉砕して、セメントを製造する」ことと、

本件発明１の「ボーグ式を用いて算出した下記のセメント鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカ、二水石膏、およびトリエタノールアミンを混合して粉砕し、ブレーン比表面積が４３００～４７００ｃｍ２／ｇのポルトランドセメントを製造する」こととは、

「ボーグ式を用いて算出した下記のセメント鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカ、石膏を混合して粉砕し、ブレーン比表面積が４３００～４７００ｃｍ２／ｇのポルトランドセメントを製造する」ことで共通する。

エ 一致点・相違点について

そうすると、本件発明と甲１発明とは、

（一致点）

「ボーグ式を用いて算出した下記のセメント鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカ、石膏を混合して粉砕し、ブレーン比表面積が４３００～４７００ｃｍ２／ｇのポルトランドセメントを製造する、ポルトランドセメントの製造方法であって、

前記ポルトランドセメント中の全ＳＯ３が２．５～３．５質量％となるように石膏を混合する、ポルトランドセメントの製造方法。

［セメント鉱物組成］

３ＣａＯ・ＳｉＯ２： ５５．０～６５．５質量％

２ＣａＯ・ＳｉＯ２： １０．０～２０．０質量％

３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３： ８．０～１１．０質量％

４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３： ８．５～１１．０質量％」

の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

石膏が、本件発明１では、「二水石膏」であるのに対し、甲１発明では、「排脱二水石膏及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏」「（二水石膏及び半水石膏）」で「二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で５０質量％である」ものである点。

（相違点２）

普通ポルトランドセメントクリンカ、石膏を混合して粉砕する際に、本件発明１では、「トリエタノールアミン」も混合し、その際「普通ポルトランドセメントクリンカ１００質量部に対し、トリエタノールアミンを０．０１７～０．０４３質量部混合する」のに対し、甲１発明では、「トリエタノールアミン」を混合してない点。

（相違点３）

本件発明１では、「（ただし、当該ポルトランドセメントの製造方法では、オキシカルボン酸またはその塩類、リグニンスルホン酸またはその塩類、およびII無水石膏のいずれも添加しない。）」と特定されているのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。

（２）相違点に対する判断

ア 相違点１について

（ア）本件特許明細書では、「石膏」について、

「【課題を解決するための手段】

【０００８】

そこで、本発明者は前記課題を解決するため、種々検討した結果、特定のセメント鉱物組成を有する普通ポルトランドセメントクリンカ、二水石膏、およびトリエタノールアミンを特定の割合で混合して粉砕した特定のブレーン比表面積のポルトランドセメントは、早強ポルトランドセメントと同等の性状を有することを見い出し、本発明を完成させた。」

「【００１５】

２．二水石膏

本発明で用いる石膏は二水石膏であり、II型無水石膏ではない。

本発明で用いる二水石膏は、特に制限されず、例えば、天然二水石膏、排煙脱硫石膏、リン酸石膏、チタン石膏、フッ酸石膏、および精錬石膏から選ばれる、少なくとも１種以上が挙げられる。また、二水石膏の最大粒径は、粉砕機に投入する際の作業性の向上や、粉砕効率向上等の観点から、１．２ｍｍ以下が好ましい。」

「【００２４】

２．セメントの製造

表１に示す普通ポルトランドセメントクリンカＡ～Ｄ、表２に示す二水石膏、および、トリエタノールアミンまたはジエチレングリコールを、表３に示すセメントの配合に従い混合した後、ボールミル（粉砕能力：８６トン／時間）を用いて同時粉砕（一括粉砕）してポルトランドセメントを製造した。なお、前記ポルトランドセメントの製造に使用した石膏は二水石膏であり、II型無水石膏は使用しなかった。」

と記載されており、本件発明１で特定されるとおり、石膏として用いられるのは「二水石膏」のみであり、本件発明１の「ポルトランドセメント中の全ＳＯ３が２．５～３．５質量％となるように」「混合」する際の石膏として「二水石膏」以外の石膏を含有し得ると解されるものではない。

（イ）一方、甲１発明においては、石膏は「排脱二水石膏及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏」「（二水石膏及び半水石膏）」で「二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で５０質量％である」ものであり、甲１発明は「半水石膏」を必須とする発明である。

この点、上記（甲１ウ）に「本発明のセメント中の二水石膏及び半水石膏の合計量（１００質量％）に対する半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。該割合が３０質量％以上であると、本発明のセメントを含むモルタル等の流動性を向上させることができる。」と記載されているとおり、むしろ半水石膏を多く含有させるものであり、「半水石膏」を取り除いて「二水石膏」のみとすることはできない。

（ウ）そうすると、甲１発明において、「排脱二水石膏及び該排脱二水石膏を１４０℃で加熱して得られた半水石膏」「（二水石膏及び半水石膏）」で「二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合は、ＳＯ３換算で５０質量％である」ものに代えて「二水石膏」とすることには、そもそも阻害要因があることから、石膏について記載されている上記甲３及び甲４の記載に基づいても当業者が容易になし得たこととはいえない。

（エ）申立人の主張について

ａ 申立人は、上記相違点１に関連して、特許異議申立書で次のような主張もしていることから、当該主張について検討する。

「甲第４号証には、二水石膏は粉砕時の温度上昇により、半水石膏に変化する旨の記載があるように、二水石膏で混合しても製造過程で半水石膏に変化することもあるから、ＳＯ３含有量を調整するために二水石膏のみを混合するか半水石膏を含めて混合するかで何ら本質的な違いが生じるものではないことは、当業者にとって周知の事項である。」

ｂ 上記主張について検討するに、本件発明１は「普通ポルトランドセメントクリンカ、二水石膏、およびトリエタノールアミンを混合して粉砕し、ブレーン比表面積が４３００～４７００ｃｍ２／ｇのポルトランドセメントを製造する、ポルトランドセメントの製造方法」であり、粉砕前の石膏として混合させるものが「二水石膏」であることを特定した方法の発明であり、粉砕後の「石膏」について特定した発明ではない。

一方、仮に、上記甲４に記載されているとおり、粉砕時に温度が上昇し、二水石膏の一部が半水石膏に変化するとしても、甲１発明は、「焼成物・・・、排脱二水石膏及び・・・半水石膏を、・・・石膏（二水石膏及び半水石膏）の割合がＳＯ３換算で２．７質量％となる量を添加し、バッチ式ボールミルで・・・となるように同時粉砕して、セメントを製造する方法」であり、粉砕前の石膏が「（二水石膏及び半水石膏）」であることを特定したものであるから、本件発明１と甲１発明とは、粉砕前の石膏として異なるものであり、この点は製造方法の発明としての実質的な相違点である。

また、この点について、上記（甲１オ）の表５を参照するに、そこには粉砕前の二水石膏と半水石膏の割合を変えることにより、粉砕後のセメントの特性値が異なってくることが示されていることから、申立人の上記「ＳＯ３含有量を調整するために二水石膏のみを混合するか半水石膏を含めて混合するかで何ら本質的な違いが生じるものではない」との主張は、受け入れられない。

（オ）小括

したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲３及び４の記載、さらには甲２の記載に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。

（３）まとめ

よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものはない。

２ 本件発明２について

本件発明２は、本件発明１を引用してより限定した発明であるから、本件発明２についても、甲１発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものはない。

第６ むすび

以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１発明及び甲２～４の記載に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないことから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しない。

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。