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特許第７４６５４５１号発明「セメント組成物、モルタル組成物、及び、コンクリート構造物の補修方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６５４５１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ー４〕について訂正することを認める。 特許第７４６５４５１号の請求項２－４に係る特許を維持する。 特許第７４６５４５１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６５４５１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年９月２４日の出願であって、令和６年４月３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１１日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年１０月１０日に、特許異議申立人鈴木佐知子（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月１０日 ：申立人による特許異議の申立て 令和７年 １月２７日付け：取消理由通知 同年 ３月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月１５日付け：訂正請求があった旨の通知 同年 ５月２１日 ：申立人による意見書の提出 同年 ６月３０日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月１０日付け：訂正請求があった旨の通知 上記令和７年９月１０日付けの通知で、申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかった。 また、令和７年３月３１日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。以下、令和７年８月２９日にされた訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否について １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～４〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記スラグのブレーン比表面積が、８０００ｃｍ２／ｇ未満である、請求項１に記載のセメント組成物。」と記載されているのを、 「ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと、を含むセメント組成物であって、 前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下であり、 前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であり、 混合材としてフライアッシュをさらに含み、 前記スラグのブレーン比表面積が、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満であり、 前記ポルトランドセメントの配合量が、前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して３０質量部以上４５質量部以下であり、 前記スラグの配合量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上２０質量部以下であり、 前記フライアッシュの含有量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上１０質量部以下であり、 コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布するために用いられる、セメント組成物。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落［００５１］及び段落［００５７］に「各実施例及び比較例」と記載されているのを、「各実施例、参考例及び比較例」に訂正し、また、段落［００５３］の表１及び段落［００５８］の表２に「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」と記載されているのを、「参考例１２」、「参考例１３」、「参考例１４」に訂正し、さらに、段落［００５９］に「実施例１～１４」と記載されているのを、「実施例１～１１」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載のセメント組成物と、水と、細骨材と、を含む、モルタル組成物。」と記載されているのを、「請求項２に記載のセメント組成物と、水と、細骨材と、を含む、モルタル組成物。」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しない形式に書き改めるとともに、「前記スラグのブレーン比表面積」の範囲を、「８０００ｃｍ２／ｇ未満」から「４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満」に限定し、また、「ポルトランドセメント」、「スラグ」、「フライアッシュ」を含む点に関し、それぞれの配合量について、「前記ポルトランドセメントの配合量が、前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して３０質量部以上４５質量部以下」、「前記スラグの配合量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上２０質量部以下」、「前記フライアッシュの含有量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上１０質量部以下」と限定し、さらに、「セメント組成物」の用途に関し、「コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布するために用いられる」と限定するものである。よって、訂正事項１は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「スラグのブレーン比表面積」の数値範囲を限定する点については、【００２５】の「前記スラグのブレーン比表面積は、自己治癒性を向上させる観点から、８０００ｃｍ２／ｇ未満であることが好ましい。また、さらに自己治癒性を向上させる観点から、４０００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましい。」との記載を根拠としており、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」などといい、まとめて「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、「ポルトランドセメント」、「スラグ」及び「フライアッシュ」の配合量を限定する点については、【００２３】の「前記ポルトランドセメントの配合量は、圧縮強度の確保とひび割れ抵抗性向上の観点から、粉体成分１００質量部に対して１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上４５質量部以下であることがより好ましい。なお、セメントが２種以上含まれる場合、前記配合量は、セメントの合計配合量である。また、粉体成分としては、例えば、セメント、スラグ、フライアッシュ、骨材等が挙げられる。」との記載、【００２６】の「前記スラグの配合量は、自己治癒性向上の観点から、粉体成分１００質量部に対して、２．５質量部以上であることが好ましい。また、施工性の観点から、粉体成分１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましい。」との記載、及び【００３１】の「本実施形態に係るセメント組成物は、混合材としてフライアッシュをさらに含んでいてもよい。・・・前記フライアッシュの含有量は、粉体成分１００質量部に対して、２．５質量部以上１０質量部以下とすることができる。」との記載を根拠として数値範囲を限定し、前記「粉体成分」についても、前記【００２３】の成分の例示の記載に基づいて、「前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分」と限定したものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、セメント組成物の用途を限定する点については、請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４が「請求項３に記載のモルタル組成物を、コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布する、コンクリート構造物の補修方法」である点、及び【００１７】、【００４６】の補修方法に関する同様の記載を根拠に、請求項４の補修方法に用いる請求項３のモルタル組成物に含まれる請求項２のセメント組成物の用途として限定したものであって、本件発明の背景技術について、【０００３】に「腐食劣化したコンクリート構造物の補修材として、種々の耐酸性モルタルが提案されている」と記載されていることからも、上記の点は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、明細書の「実施例」のうち、前記訂正事項１及び２によって請求項１が削除され、請求項２がさらに限定されたことで、特許請求の範囲に記載された発明に該当するものではなくなったものについて、特許請求の範囲の記載と整合するように、「参考例」に変更するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２により請求項１が削除されたことに伴い、請求項１又は２を引用していた請求項３について、請求項２のみを引用するように変更するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）独立特許要件について 本件特許の請求項１～４の全ての請求項に係る特許について特許異議の申立てがされたので、本件訂正後における、削除されていない請求項２～４に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は適用されない。 ３ 訂正の適否についての結論 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２のとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、本件特許異議申立に係る本件訂正後の請求項２～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」～「本件発明４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項２～４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと 、を含むセメント組成物であって、 前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下であり、 前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であり、 混合材としてフライアッシュをさらに含み、 前記スラグのブレーン比表面積が、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満であり、 前記ポルトランドセメントの配合量が、前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して３０質量部以上４５質量部以下であり、 前記スラグの配合量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上２０質量部以下であり、 前記フライアッシュの含有量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上１０質量部以下であり、 コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布するために用いられる、セメント組成物。 【請求項３】 請求項２に記載のセメント組成物と、水と、細骨材と、を含む、モルタル組成物。 【請求項４】 請求項３に記載のモルタル組成物を、コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布する、コンクリート構造物の補修方法。」 第４ 令和７年６月３０日付けで通知した取消理由（決定の予告）、同年１月２７日付けで通知した取消理由、申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和７年６月３０日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 （１） 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、先の訂正後の請求項２～４の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 （２） 取消理由１の内容 先の訂正後の本件特許請求の範囲の請求項２～４では、セメント組成物に含まれるポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュ、セメント混和用ポリマーについて、セメントポリマー比（固形分比）の範囲は特定されているものの、粉体成分中の各成分の配合量の範囲がポルトランドセメントしか特定されていない。 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、セメントポリマー比（Ｐ／Ｃ比）の調整により本件課題を解決できることを確認したのは、粉体成分が特定のバランスで配合された場合のみである。すなわち、粉体成分１００質量部とした場合、ポルトランドセメントを３０質量部、４０質量部又は４５質量部、各種スラグを２．５質量部、５質量部又は１０質量部、そして、フライアッシュを２．５質量部、５質量部又は１０質量部という、狭い範囲の配合割合の場合だけである。さらに、Ｐ／Ｃ比が先の訂正後の請求項２に係る発明の範囲を外れると課題を解決できないことを確認した比較例は、粉体成分１００質量部に対し、ポルトランドセメント４０質量部、スラグ５質量部、フライアッシュ５質量部の割合で配合したもののみである。そうすると、粉体成分について、表１に記載されたポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュの配合割合のバランスから大きく外れる場合には、Ｐ／Ｃ比が３質量％以上１０質量％以下でさえあれば本件課題を解決できると当業者が理解できるとはいえない。 したがって、先の訂正後の本件特許請求の範囲の請求項２～４は、スラグ、フライアッシュとの配合バランスが特定されていないものであり、発明の詳細な説明に記載された本件課題を解決できる範囲以外の態様をも広く包含していることから、先の訂正後の請求項２～４に係る発明は、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえない。 ２ 令和７年６月３０日付けで通知した取消理由（決定の予告）とは異なる令和７年１月２７日付けで通知した取消理由の概要 （１） 特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如） ア 設定登録時の請求項１、３、４に係る発明は、後記４の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（以下「取消理由２」とする。）。 イ 設定登録時の請求項１、２、３に係る発明は、後記４の甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（以下「取消理由３」とする。）。 ３ 申立人による特許異議の申立理由の概要 （１） 特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、後記４の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、同甲第１号証に記載された発明及び同甲第２～７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「申立理由１」とする。） イ 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、後記４の甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１～４に係る発明は、同甲第８号証に記載された発明及び同甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「申立理由２」とする。） （２） 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～４に対応する本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（以下「申立理由３」とする。）。 （３） 申立理由３の内容 本件特許明細書の【００５７】では、具体的な温度条件などが一切記載されておらず、環境温度がポリマーディスパージョンのガラス転移温度以下になったのかどうかは不明である。また、環境温度がガラス転移温度以下とはならなかった比較例も存在するのかどうかも不明である。さらには、ガラス転移温度が、請求項１に記載された５℃以上ではない（つまりガラス転移温度が５℃未満の）ポリマーディスパージョンを用いた比較例もない。 本件特許明細書の【００３５】によれば、ガラス転移温度以下の環境温度とならないと、スラグ表面に付着したフィルムが剥離しないものであるため、自己治癒性の試験が、いかなる温度条件で行われたかは、本件特許発明の効果を証明する上で非常に重要な要素である。 このような環境温度に関する条件の記載が一切なく、ガラス転移温度以下とはならなかったもののような比較例も存在しない本件特許明細書の発明の詳細な説明は、Ｔｇが５℃以上であることによって、自己治癒性の効果が得られているのかが当業者が理解可能に記載されているということはできない。 （４） 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～４の記載が、下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下「申立理由４」とする。）。 （５） 申立理由４の内容 ア 設定登録時の請求項１では、ポルトランドセメント、ポリマー、スラグ、フライアッシュの配合量が一切限定されていない。 ここで、本件特許発明の得ようとする効果は、本件特許明細書の【０００６】によれば、耐酸性が高く、かつ、ひび割れ抵抗性に優れたセメント組成物、モルタル組成物、及びコンクリート構造物の補修方法を提供することにある。 しかし、本件特許明細書の【００５３】の表１を参照すれば、所望の圧縮強度、乾燥収縮率、および耐酸性を得るためには、スラグ、フライアッシュ及びポルトランドセメントの配合量がどのような値であっても、本件特許の目的とする効果が得られるとは考えられず、スラグ、フライアッシュ及びポルトランドセメントの配合量には上限、下限があることが明白である。また、ポルトランドセメント、スラグ及びフライアッシュの配合量には好適なバランスがあることも明白である。 したがって、少なくともスラグ、フライアッシュ、ポルトランドセメントの配合量についての限定が全くない設定登録時の請求項１に係る発明は、本件特許発明の目的とする効果を得られない構成も含むものであって、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。設定登録時の請求項１を引用する請求項２～４についても同様である。 イ 設定登録時の請求項１では、ガラス転移温度Ｔｇが５℃以上であることが特定されている。ここで、本件特許明細書の【００２８】では、「ポリマーディスパージョンのガラス転移温度は、ひび割れ箇所の自己治癒性を向上させる観点から、５℃以上であることが好ましい。」旨の記載がある。よって、Ｔｇが５℃以上であることが規定されている設定登録時の請求項１に係る発明は、ひび割れ箇所の自己治癒性を向上させる点も、目的とする効果として含むものである。 しかし、設定登録時の請求項１では、スラグの配合量は特定されておらず、さらにはポリマーの配合量に対し、スラグの配合量がどの程度であるかも特定されていない。加えて、スラグの比表面積についても特定されていない。 配合量の特定がない以上、スラグ、ポリマーの配合量は任意であり、例えば、ポリマーに対し、スラグが過剰となる場合は、スラグの表面をポリマーが十分に覆うことはできず、本件特許明細書の【００３５】に記載のような、スラグの未反応面を十分に形成することができない構成が含まれる。 したがって、スラグの含有率の限定、スラグに対するポリマーの含有率、及びスラグの比表面積の限定のない設定登録時の請求項１に係る発明は、本件特許発明の目的とする効果を得られない構成も含むものであって、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。設定登録時の請求項１を引用する請求項２～４に係る発明も同様である。 （６） 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項２の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下「申立理由５」とする。）。 （７） 申立理由５の内容 前記申立理由４について述べたように、設定登録時の請求項１では、ポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュの配合量、スラグに対するポリマーの比率、スラグの比表面積のような特定がなされておらず、本件特許発明において得ようとする効果を奏しない構成も含むものであって、発明特定事項が技術的に十分特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、当業者が請求項の記載から発明を明確に把握できない。設定登録時の請求項１を引用する請求項２～４も同様である。 ４ 提出された証拠 甲第１号証：特開２００７－１６１５０７号公報 甲第２号証：特開２００８－１２０６２０号公報 甲第３号証：Joachim Schulze et al., Long-term performance of redispersible powders in mortars, Cement and Concrete Research, 31, 2001年, p.357-362 甲第４号証：特開２０１６－１３９６０号公報 甲第５号証：特開２０１８－１２７３７４号公報 甲第６号証：公益社団法人土木学会編、コンクリート標準示方書、一般財団法人日本規格協会、２０１８年、p.385～389 甲第７号証：日鉄高炉セメント株式会社カタログ（エスメント）、２０１９年４月 甲第８号証：特開平５－７８１５４号公報 以下、甲第１号証等を「甲１」などという。 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１～３及び申立理由１～５のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 取消理由２、３及び申立理由１、２（新規性欠如又は進歩性欠如）について （１）甲１～甲８に記載された事項 ア 甲１の記載事項 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （Ａ）ポルトランドセメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積０．７５～３．０ｍ２／ｇのスラグ、（Ｃ）フライアッシュ又は／及びメタカオリン粉末、（Ｄ）シリカフゥーム及び（Ｅ）生石灰系膨張材を含有してなる高耐久性断面修復材。 ・・・ 【請求項３】 さらに、（Ｆ）ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂、（Ｇ）保水剤、（Ｈ）分散剤の何れか１種又は２種以上を含有してなる請求項１又は２記載の高耐久性断面修復材。」 （イ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、モルタルやコンクリート系の構造物の修復に用いる耐久性に優れたセメント系の断面修復材に関する。 【背景技術】 【０００２】 モルタルやコンクリート系の構造物の修復に使用される断面修復材には修復基体への同化性、修復時の施工性及び修復後の耐久性等が要求される。・・・」 （ウ） 「【００１７】 ・・・また、本発明の高耐久性断面修復材による修復施工は、従来から使用されているセメント系断面修復材と概ね同様の方法で施工することができ、特段の配慮等は必要としない。」 （エ） 「【実施例】 【００１８】 以下、実施例により本発明を具体的に詳しく説明する。 ［修復材の作製］ 次に表すＡ１～Ａ２、Ｂ１～Ｂ７、Ｃ１～Ｃ４、Ｄ１～Ｄ２、Ｅ１～Ｅ２、Ｆ１～Ｆ２、Ｇ、Ｈ及びＪから選定される材料と水を、表１に記した配合量となるようモルタルミキサーに投入し、約２０℃の温度下で３分間混合し、修復材（本発明品１～１０、参考品１１～１７）を作製した。 Ａ１；普通ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製） Ａ２；早強ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製） Ａ３；アルミナセメント（太平洋マテリアル株式会社製） Ｂ１；ＢＥＴ比表面積０．５ｍ2／ｇの高炉スラグ粉末（主要化学成分含有量ＣａＯ；４５．４質量％、ＳｉＯ2；２９．４質量％、Ａｌ2Ｏ3；１４．１質量％、ＭｇＯ；５．２質量％、Ｆｅ2Ｏ3；０．８質量％） Ｂ２；ＢＥＴ比表面積１．５ｍ2／ｇの高炉スラグ粉末（含有化学成分はＢ１と同じ） Ｂ３；ＢＥＴ比表面積２．５ｍ2／ｇの高炉スラグ粉末（含有化学成分はＢ１と同じ） Ｂ４；ＢＥＴ比表面積４．０ｍ2／ｇの高炉スラグ粉末（含有化学成分はＢ１と同じ） Ｂ５；ＢＥＴ比表面積０．５ｍ2／ｇの下水汚泥溶融スラグ粉末（主要化学成分含有量ＣａＯ；３５．０質量％、ＳｉＯ2；２８．２質量％、Ａｌ2Ｏ3；１４．０質量％、ＭｇＯ；３．１質量％、Ｆｅ2Ｏ3；７．３質量％） Ｂ６；ＢＥＴ比表面積１．０ｍ2／ｇの下水汚泥溶融スラグ粉末（含有化学成分はＢ５と同じ） Ｂ７；ＢＥＴ比表面積２．５ｍ2／ｇの下水汚泥溶融スラグ粉末（主要化学成分含有量ＣａＯ；３８．４質量％、ＳｉＯ2；１７．２質量％、Ａｌ2Ｏ3；１５．８質量％、ＭｇＯ；３．５質量％、Ｆｅ2Ｏ3；８．０質量％） Ｃ１；ＢＥＴ比表面積１．５ｍ2／ｇのフライアッシュ Ｃ２；ＢＥＴ比表面積３．５ｍ2／ｇのフライアッシュ Ｃ３；メタカオリン粉末（ＢＥＴ比表面積１４．５ｍ2／ｇ） Ｃ４；カオリナイト粉末（ＢＥＴ比表面積４．０ｍ2／ｇ） Ｄ１；シリカフューム（ＢＥＴ比表面積２０．０ｍ2／ｇ） Ｄ２；硫酸リチウム（市販品） Ｅ１；生石灰系膨張剤（商品名「太平洋エクスパン」、太平洋マテリアル株式会社製） Ｅ２；カルシウムサルファアルミネート系膨張剤（商品名「デンカＣＳＡ」、電気化学工業株式会社製） Ｆ１；スチレンブタジエン系ポリマーディスパージョン（商品名「太平洋ＣＸＢ」、太平洋マテリアル株式会社製） Ｆ２；アクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（商品名「ＬＬ５１２」、旭化成ケミカルズ株式会社製） Ｇ；ヒドロキシプロピルメチルセルロース（商品名「９０ＳＨ－４０００」、信越化学工業株式会社製） Ｈ；ポリカルボン酸系高性能減水剤（商品名「コアフローＮＦ－１００」、太平洋マテリアル株式会社製） Ｊ；細骨材（粒径０．１５～２．５ｍｍで粗粒率３．５８の山砂）」 （オ） 「【００１９】 【表１】 ［図：0001434129000001.jpg］ 」 （カ） 「【００２０】 ［施工性の評価］ 作製した修復材について、鏝切れ、鏝伸び、塗り垂れ抵抗及び吹付け施工適合性の４項目を調べ、断面修復材としての施工性を評価した。・・・」 イ 甲２の記載事項 「【実施例】 【００１７】 以下、実施例により本発明を具体的に詳しく説明するが、・・・ 【００１８】 ＜素地調整材の作製＞次に表すＣ～Ｈ３から選定される材料と水（添加水；水道水を使用）を、表１に表した配合量となるよう混合容器に投入し、・・・素地調整材（本発明品１～１２、参考品２１～２５）を作製した。 【００１９】 ・・・ Ｈ３；アクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（商品名「ヴィナパスＬＬ５１２」、旭化成ケミカルズ株式会社製）」 ウ 甲３の記載事項 「2. Experimental ・・・ Vinnapass LL512(styrene/acrylic powder with TG=20℃. ・・・ TG=glass transition temperature」（３５８ページ左欄） （当審訳「２．実験 ・・・ ヴィナパスＬＬ５１２（ＴＧ＝２０℃のスチレン／アクリル粉末 ・・・ ＴＧ＝ガラス転移温度」） エ 甲４の記載事項 （ア） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、下水処理施設、農業集落排水施設、及び温泉排水施設などの腐食環境下にある土木・建築施設などのコンクリート構造物の建設、改修、及び補修に好適に使用することが可能な耐酸性水硬性組成物、及びモルタル組成物に関する。また、本発明は、モルタル硬化体に関する。」 （イ） 「【００８７】 合成樹脂エマルジョンは、含まれる合成樹脂成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは０℃以上、より好ましくは５℃以上、さらに好ましくは１０℃以上である。このような合成樹脂エマルジョンを用いると、コンクリート下地が湿潤状態であっても優れた接着性を有し、また作業性も良好となる。 ・・・ 【００８９】 合成樹脂エマルジョンとしては、アクリル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョンなどの公知の建築材料用エマルジョンを用いることができる。すなわち、合成樹脂エマルジョンの合成樹脂としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸誘導体、エチレン、酢酸ビニルなどのα-オレフィン化合物、スチレンなどのビニル化合物、ブタジエンなどの重合成分の重合体又は共重合体を用いることができる。」 オ 甲５の記載事項 「【００２５】 また、表１には、比較のため、JISの高炉スラグ微粉末4000、高炉スラグ微粉末6000、高炉スラグ微粉末8000に相当する市販の高炉スラグ微粉末について測定した物性を併せて表示している。 【００２６】 【表１】 ［図：0001434129000002.jpg］ 」 カ 甲６の記載事項 （ア）「 ［図：0001434129000003.jpg］ 」（３８６ページ１５行～末行） （イ） 「7.3 比表面積 比表面積の試験は、JIS R 5201の7.1（比表面積試験）による。ただし，試料の質量は，ブレーン空気透過装置のセルに粉末度測定校正用標準試料と同程度の加圧力で詰めることのできる量とする。」（３８７ページ下から１０～８行） キ 甲７の記載事項 「 ［図：0001434129000004.jpg］ 」（２ページ） ク 甲８の記載事項 （ア） 「【０００２】 【従来技術とその問題点】従来よりガラス繊維補強コンクリート（ＧＲＣ）はセメント材料、ガラス繊維、珪砂、水等を原料としてプレミックス法或いはダイレクトスプレー法により製造されている。上記ＧＲＣの製造ではセメント材料として普通ポルトランドセメント、珪酸石灰・アウィン・スラグ３成分系低アルカリ性セメント等が用いられているが、普通ポルトランドセメントを用いる場合にはセメントの水和反応により生成する水酸化カルシウムによって製品中のガラス繊維を劣化させ、且つ乾燥による収縮が極めて大きくなる（収縮率１０～１５×１０-４程度）という問題がある。」 （イ） 「【０００８】本発明者らは、上記の如き従来技術の問題点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、一定のガラス転移温度を有するポリアクリル酸エステル系ポリマーディスパージョンを含む特定組成のセメント組成物は上記問題を解消できることを見出し、特にＧＲＣ中に生成する有害物質である水酸化カルシウム量を有効に減少させることによりガラス繊維の劣化を防ぎ、且つ優れた曲げ比例限界強度を発現できることを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００９】即ち本発明は、ガラス繊維補強コンクリート組成物において、ポルトランドセメント１００重量部に対して（１）高炉スラグ粉末２０～５０重量部、（２）フライアッシュ及び／又はシリカフューム１０～２５重量部、（３）無水石膏及び／又は二水石膏５～２０重量部（４）ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物及び／又はメラミンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物０．５～３重量部、及び（５）ガラス転移温度２０～８０℃のポリアクリル酸エステル系ポリマーディスパージョン固形分５～４０重量部を添加してなることを特徴とする高強度ガラス繊維補強コンクリート組成物に係るものである。」 （ウ） 「【００１２】高炉スラグ粉末（成分（１））としては、潜在水硬性を有するものであれば特に限定されない。但し、そのブレーン表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満の場合にはその活性が減少してＧＲＣの性能を低下させるおそれがあるので、ブレーン表面積３０００ｃｍ２／ｇ以上のものを用いるのが好ましい。配合量はポルトランドセメント１００重量部に対し２０～５０重量部とする。その配合量が２０重量部を下回る場合にはセメントから生成する水酸化カルシウムを減少させることができず、凝結遅延や強度低下を引き起こす。また５０重量部を超える場合には強度発現が遅くなり脱型するまでに長時間を要し好ましくない。本発明セメント組成物中における上記高炉スラグ粉末は、その潜在水硬性による水和反応によってセメントから生成する水酸化カルシウムを減少させる役割を果たす。」 （エ） 「【００１９】 【実施例】以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に詳しく説明する。 【００２０】実施例１～７ 下記第１表に示す組成の高強度ガラス繊維補強コンクリート組成物（試料Ｎｏ１～７）をダイレクトスプレー法により調製した。 【００２１】使用した高炉スラグ粉末のブレーン表面積は約３０００ｃｍ２／ｇ、同様にフライアッシュは約３０００ｃｍ２／ｇ、シリカフュームは約２０００００ｃｍ２／ｇ、無水石膏は約３０００ｃｍ２／ｇであった。 【００２２】尚、表中ポリアクリル酸エステル系ポリマーディスパージョンとしては固形分４５重量％、ガラス転移温度６０℃の「２Ｆ－９１４」（カネボウＮＳＣ（株）製）を、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物としては「マイティ１５０ＲＸ」（花王（株）製）を用いた。また、膨脹材としてカルシウムサルホアルミネート系膨脹材（「デンカＣＳＡ」、電気化学工業（株）製）を、収縮低減剤として低級アルコールアルキレンオキシド付加物系収縮低減剤（「テトラガードＡＳ２０」、三洋化成（株）製）、遅延剤としてクエン酸をそれぞれ使用した。」 （オ） 「【００２３】 【表１】 ［図：0001434129000005.jpg］ 」 （２） 取消理由２及び申立理由１（甲１を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如）について ア 本件発明２について （ア） 甲１に記載された発明 （ａ） 甲１には、前記（１）ア（ア）に、 「【請求項１】 （Ａ）ポルトランドセメント、（Ｂ）ＢＥＴ比表面積０．７５～３．０ｍ2／ｇのスラグ、（Ｃ）フライアッシュ又は／及びメタカオリン粉末、（Ｄ）シリカフゥーム及び（Ｅ）生石灰系膨張材を含有してなる高耐久性断面修復材。 ・・・ 【請求項３】 さらに、（Ｆ）ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂、（Ｇ）保水剤、（Ｈ）分散剤の何れか１種又は２種以上を含有してなる請求項１又は２記載の高耐久性断面修復材。」 が記載されている。 （ｂ） そして、前記（１）ア（オ）の【表１】には、上記（ａ）の高耐久性断面修復材の実施例としての本発明品８の、Ｋｇ単位での配合組成が記載されており、前記（１）ア（エ）に記載された各成分名と対応させて整理すると、本発明品８は、以下の配合量で各成分を配合したものである。 普通ポルトランドセメント（Ａ１）：８０Ｋｇ 早強ポルトランドセメント（Ａ２）：２０Ｋｇ ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）：９０Ｋｇ フライアッシュ（Ｃ１）：１０Ｋｇ メタカオリン粉末（Ｃ３）：２０Ｋｇ シリカフューム（Ｄ１）：８Ｋｇ 生石灰系膨張剤（Ｅ１）：４Ｋｇ アクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（商品名「ＬＬ５１２」、旭化成ケミカルズ株式会社製）（Ｆ２）：５Ｋｇ ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ｇ）：０．３Ｋｇ ポリカルボン酸系高性能減水剤（Ｈ）：０．７Ｋｇ 細骨材（Ｊ）：２８８Ｋｇ 水：７６Ｋｇ （ｃ） 上記配合成分のうち、水を除いた成分からなる組成物に着目して整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「普通ポルトランドセメント（Ａ１）：８０Ｋｇ 早強ポルトランドセメント（Ａ２）：２０Ｋｇ ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）：９０Ｋｇ フライアッシュ（Ｃ１）：１０Ｋｇ メタカオリン粉末（Ｃ３）：２０Ｋｇ シリカフューム（Ｄ１）：８Ｋｇ 生石灰系膨張剤（Ｅ１）：４Ｋｇ アクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（商品名「ＬＬ５１２」、旭化成ケミカルズ株式会社製）（Ｆ２）：５Ｋｇ ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ｇ）：０．３Ｋｇ ポリカルボン酸系高性能減水剤（Ｈ）：０．７Ｋｇ 細骨材（Ｊ）：２８８Ｋｇ を含み、 高耐久性断面修復材に用いられる組成物」 （イ） 本件発明２と甲１発明との対比 ａ 甲１発明の「普通ポルトランドセメント（Ａ１）」及び「早強ポルトランドセメント（Ａ２）」、「高炉スラグ粉末（Ｂ３）」、「アクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（商品名「ＬＬ５１２」、旭化成ケミカルズ株式会社製）（Ｆ２）」、「フライアッシュ（Ｃ１）」は、それぞれ本件発明２の「ポルトランドセメント」、「スラグ」、「セメント混和用ポリマー」、「フライアッシュ」に相当する。 ｂ そして、甲１発明は、セメントを含む組成物であるから「セメント組成物」とみることができ、「フライアッシュ」は、セメントの「混和材」とみることができる。 ｃ また、甲１発明のアクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（Ｆ２）は粉末樹脂であるから、配合された５Ｋｇは全て固形分と認められ、普通ポルトランドセメント（Ａ１）：８０Ｋｇと早強ポルトランドセメント（Ａ２）：２０Ｋｇとの合計１００Ｋｇとの比を質量％で計算すると、５質量％であり、本件発明２のポリマーセメント比（固形分比）の範囲である３質量％以上１０質量％以下を満足する。 ｄ そして、本件発明２における「ポルトランドセメント」、「スラグ」及び「フライアッシュ」の配合量に関して、「前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して」と記載される「粉体成分」は、本件特許明細書の【００２３】に「粉体成分としては、例えば、セメント、スラグ、フライアッシュ、骨材等が挙げられる。」と記載されていることから、甲１発明において、前記粉体成分に相当するのは「普通ポルトランドセメント（Ａ１）」、「早強ポルトランドセメント（Ａ２）」、「ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）」、「フライアッシュ（Ｃ１）」、「メタカオリン粉末（Ｃ３）」、「シリカフューム（Ｄ１）」、「生石灰系膨張剤（Ｅ１）」、「細骨材（Ｊ）」であるといえる。これらの合計量を計算すると、８０Ｋｇ＋２０Ｋｇ＋９０Ｋｇ＋１０Ｋｇ＋２０Ｋｇ＋８Ｋｇ＋４Ｋｇ＋２８８Ｋｇ＝５２０Ｋｇである。そうすると、当該粉体成分の合計量を１００質量部としたときの、ポルトランドセメントの配合量、すなわち「普通ポルトランドセメント（Ａ１）」及び「早強ポルトランドセメント（Ａ２）」の合計配合量は、１９．２質量部であり、「ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）」の配合量は１７．３質量部であり、「フライアッシュ（Ｃ１）」の配合量は、１．９２質量部である。 ｅ さらに、甲１発明の「高耐久性断面修復材に用いられる」点は、前記（１）ア（ウ）に「本発明の高耐久性断面修復材による修復施工は、従来から使用されているセメント系断面修復材と概ね同様の方法で施工することができ」ると記載され、さらに前記（１）ア（カ）に「作製した修復材について、鏝切れ、鏝伸び、塗り垂れ抵抗及び吹付け施工適合性の４項目を調べ」たことも記載されていることから、「高耐久性断面修復材」を「鏝塗り等」により施工するものであり、本件発明２の「コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布するために用いられる」点に相当するといえる。 ｆ そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと、を含むセメント組成物であって、 前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下であり、 混合材としてフライアッシュをさらに含み、 コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布するために用いられる、セメント組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明２は、「前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上」であるのに対し、甲１発明は、セメント混和用ポリマーに相当するアクリルスチレン系再乳化粉末樹脂（商品名「ＬＬ５１２」、旭化成ケミカルズ株式会社製）（Ｆ２）のガラス転移点が不明である点 ＜相違点２＞ 本件発明２は、「前記スラグのブレーン比表面積が、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満」であるのに対し、甲１発明は、高炉スラグ粉末（Ｂ３）が「ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇ」である点 ＜相違点３＞ 本件発明２は、「前記ポルトランドセメントの配合量が、前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して３０質量部以上４５質量部以下であり」、「前記スラグの配合量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上２０質量部以下であり」、「前記フライアッシュの含有量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上１０質量部以下であ」るのに対し、甲１発明は、「普通ポルトランドセメント（Ａ１）」、「早強ポルトランドセメント（Ａ２）」、「ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）」、「フライアッシュ（Ｃ１）」、「メタカオリン粉末（Ｃ３）」、「シリカフューム（Ｄ１）」、「生石灰系膨張剤（Ｅ１）」、「細骨材（Ｊ）」の粉体成分合計量１００質量部に対して、「普通ポルトランドセメント（Ａ１）」及び「早強ポルトランドセメント（Ａ２）」の合計配合量は、１９．２質量部であり、「ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）」の配合量は１７．３質量部であり、「フライアッシュ（Ｃ１）」の配合量は、１．９２質量部である点 （ウ） 相違点についての検討 ａ 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 ｂ 本件発明２の「ブレーン比表面積」と、甲１発明の「ＢＥＴ比表面積」は、測定法が異なり、その技術的意味も異なるものであるから、甲１発明のスラグのブレーン比表面積が相違点２に係る範囲のものであるとはいえない。 ｃ 申立人は、異議申立書の２４ページ４行～２５ページ１３行において、「甲第５号証によればＪＩＳ規格の高炉スラグ微粉末４０００～８０００のスラグで測定されたＢＥＴ比表面積が０．７８～２．５５ｍ２／ｇであるため、甲第１号証のＢＥＴ比表面積が０．７５～３．０ｍ２／ｇのスラグは、ＪＩＳ規格の高炉スラグ微粉末４０００～８０００のスラグである蓋然性が極めて高い」、「甲第６号証に示すように、高炉スラグ微粉末４０００は、ブレーン比表面積３５００ｃｍ２／ｇ以上５０００ｃｍ２／ｇ未満であり、高炉スラグ微粉末６０００は、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上７０００ｃｍ２／ｇ未満であり、高炉スラグ微粉末（当審注：「高炉スラグ微粉末８０００」の誤記と認める。）は、ブレーン比表面積７０００ｃｍ２／ｇ以上１００００ｃｍ２／ｇ未満であるので、甲第１号証に記載のＢＥＴ比表面積が０．７５～３．０ｍ２／ｇのスラグのブレーン比表面積は、８０００ｃｍ２／ｇのスラグを含む蓋然性が極めて高い」、「甲第７号証（エスメント）では、この分類にしたがって、分類された商品が記載されている。当業界において、ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇ未満のスラグは、ＪＩＳの基準からは少なくとも高炉スラグ微粉末８０００も一部含まれる可能性がある。よって、ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇ未満のスラグは、甲第１号証に記載されている」などと主張している。 ｄ また、申立人は、令和７年５月２１日提出の意見書の１ページ下から１０行～２ページ下から１１行において、「甲第１号証に記載されているＢＥＴ比表面積が０．７５～３．０ｍ２／ｇ（７５００～３００００ｃｍ２／ｇ）のスラグをブレーン法にて測定を行った場合、ブレーン比表面積は４０００～８０００ｃｍ２／ｇと重複する蓋然性が極めて高いものであり、特許権者は本件特許発明２と甲第１号証とが相違することを十分に説明できているとはいえません。」、「甲第５号証の表１によれば、本件特許発明におけるブレーン比表面積が４０００～８０００ｃｍ２／ｇの範囲内にある高炉スラグ部粉末４０００（当審注：「高炉スラグ微粉末４０００」の誤記と認める。）、高炉スラグ微粉末６０００は、それぞれＢＥＴ比表面積が０．７８ｍ２／ｇ、１．０９ｍ２／ｇであり、これは甲第１号証に記載のＢＥＴ表面積が０．７５～３．０ｍ２／ｇ（７５００～３００００ｃｍ２／ｇ）の範囲に入っています。よって、甲第１号証に記載のＢＥＴ表面積が０．７５～３．０ｍ２／ｇ（７５００～３００００ｃｍ２／ｇ）のスラグをブレーン法にて測定した場合も、ブレーン比表面積はＢＥＴ比表面積より小さい値となると推測され、甲第１号証のスラグのブレーン比表面積は４０００～８０００ｃｍ２／ｇの範囲内に入る蓋然性が極めて高いと言えます。」などと主張している。 ｅ しかしながら、甲５には、ＪＩＳの高炉スラグ微粉末４０００、高炉スラグ微粉末６０００、高炉スラグ微粉末８０００に相当する市販の高炉スラグ微粉末について測定した物性を、比較のため併せて表示した表１が記載されているところ、ＢＥＴ比表面積の値とブレーン比表面積の値を比較すると、ＢＥＴ比表面積が大きくなればブレーン比表面積も大きくなるという単純な相関性はない。例えば、高炉スラグ微粉末ＢはＢＥＴ比表面積が２．６０ｍ２／ｇでブレーン比表面積が２．１６ｍ２／ｇであるところ、高炉スラブ微粉末ＣはＢＥＴ比表面積が３．７７ｍ２／ｇでより大きくなっているにも関わらずブレーン比表面積は１．４５ｍ２／ｇとより小さくなっている。また、高炉スラグ微粉末８０００のＢＥＴ比表面積は２．５５であり、甲１発明の高炉スラグ粉末（Ｂ２）のＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇに最も近いが、そのブレーン比表面積は０．９２ｍ２／ｇ（９２００ｃｍ２／ｇ）であって、本件発明２の上限８０００ｃｍ２／ｇを大きく超えている。そして、上述のとおり、ＢＥＴ比表面積とブレーン比表面積との間には単純な相関関係があるわけではないので、ＢＥＴ比表面積が２．５５ｍ２／ｇ（甲５記載の高炉スラグ微粉末８０００の値）から２．５ｍ２／ｇ（甲１記載の高炉スラグ粉末（Ｂ２）の値）へと小さくなれば、当然にブレーン比表面積が８０００ｃｍ２／ｇ未満になるともいえない。 ｆ さらに、甲６に記載された表１には、３８７ページの「７．３ 比表面積」の記載も合わせ見れば、高炉スラグ微粉末３０００、４０００、６０００及び８０００の品質について、ブレーン比表面積（ｃｍ２／ｇ）がそれぞれ「２７５０以上３５００未満」、「３５００以上５０００未満」、「５０００以上７０００未満」及び「７０００以上１００００未満」であることが示されているが、ＪＩＳ規格によるそれぞれの高炉スラグ微粉末は、ブレーン比表面積の一定の幅で区切られたものであって、それぞれ特定のブレーン比表面積を有するものではない。特に、高炉スラグ微粉末８０００のブレーン比表面積の範囲は７０００ｃｍ２／ｇ以上１００００ｃｍ２／ｇ未満であって、本件発明２で特定する上限値８０００ｃｍ２／ｇを超える範囲を含んでおり、高炉スラグ微粉末８０００であれば、必ずブレーン表面積が８０００ｃｍ２／ｇ未満である訳ではなく、このことは、甲５の表１に記載された「高炉スラグ微粉末８０００」のブレーン比表面積が９２００ｃｍ２／ｇであることとも整合する。甲７に記載された商品の種類と比表面積の対応関係も甲６と同じものである。 ｇ したがって、甲５～７の記載事項を参照しても、甲１発明の「ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）」のブレーン比表面積が４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満であるとはいえない。 ｈ よって、相違点２は、実質的な相違点である。 ｉ 次に、相違点２に係る本件発明２の構成とすることが、当業者が容易に想到し得るものであるかについて検討する。 ｊ 本件発明２で特定するスラグのブレーン比表面積に関し、本件特許明細書には、「前記スラグ表面の一部に前記セメント混和用ポリマーのフィルムが付着することにより、該付着箇所にはスラグの未反応面が形成される。コンクリート構造物にひび割れが発生し、かつ、ガラス転移温度以下の環境温度になると、スラグ表面に付着したフィルムが剥離し、スラグの未反応面において水和反応が起こる。これにより、ひび割れ箇所を水和物で埋めて、自己治癒することができる。」（【００１０】）、「前記スラグのブレーン比表面積が８０００ｃｍ２／ｇ未満であると、該スラグ表面に前記セメント混和用ポリマーのフィルムが付着しやすくなる。その結果、ひび割れ箇所の自己治癒性をより向上させることができる。」（【００１２】）、「前記スラグのブレーン比表面積は、自己治癒性を向上させる観点から、８０００ｃｍ２／ｇ未満であることが好ましい。また、さらに自己治癒性を向上させる観点から、４０００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましい。」（【００２５】）と記載されている。すなわち、本件発明２におけるスラグのブレーン比表面積は、スラグの表面の一部へのセメント混和用ポリマーのフィルム付着による自己治癒性をさらに向上させるために特定したものである。しかしながら、前記ｃ～ｇで検討した甲５～７の他、甲２～４の記載を参照しても、前記自己治癒性の向上のためにスラグのブレーン比表面積の範囲を特定するという技術思想は記載も示唆もされていない。そうすると、甲１発明において、ＢＥＴ比表面積２．５ｍ２／ｇの高炉スラグ粉末（Ｂ３）について、ブレーン比表面積が特定範囲のものを選択し、又は置換して、相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｋ 申立人は、異議申立書の２５ページ７～１０行において、「ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇ未満のスラグは、・・・当業界で通常に使用されているものであり周知技術である。または、当業者は、ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇ未満のスラグを用いることを、甲第５号証、甲第６号証または甲第７号証から容易に想到可能なものである。」とも主張している。 ｌ しかしながら、ブレーン比表面積が４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満である高炉スラグ微粉末が周知であったとしても、様々なブレーン比表面積を有する高炉スラグ微粉末の中から、敢えて特定範囲のブレーン比表面積を有するものを選択するという技術思想は、甲２～７のいずれにも記載も示唆もされておらず、それが技術常識であったともいえない。そうすると、当業者が相違点２に係る本件発明２の構成を採用することを容易に想到し得たとはいえず、申立人の主張は採用できない。 ｍ 以上のとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であると共に、上記相違点２に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明２を引用し、本件発明２の構成を全て含むものであるところ、本件発明２が、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３、４は、甲１発明ではないし、本件発明３、４は、甲１発明及び甲２～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 よって、取消理由２及び申立理由１には理由がない。 （３） 取消理由３及び申立理由２（甲８を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如）について ア 甲８に記載された発明 （ア） 甲８には、前記（１）ク（エ）に「第１表に示す組成の高強度ガラス繊維補強コンクリート組成物（試料Ｎｏ１～７）」を調製したこと、「使用した高炉スラグ粉末のブレーン表面積は約３０００ｃｍ２／ｇ」であったこと、「表中ポリアクリル酸エステル系ポリマーディスパージョンとしては固形分４５重量％、ガラス転移温度６０℃の「２Ｆ－９１４」（カネボウＮＳＣ（株）製）を、・・・用いた」ことが記載されている。 （イ） そして、前記（１）ク（オ）の【表１】には、「ポルトランドセメント」、「高炉スラグ」、「フライアッシュ」、「シリカフューム」、「無水石膏」、「ＰＡＥ系ポリマーディスパージョン」、「珪砂５号」、「耐アルカリガラス繊維」を含有する試料Ｎｏ１、３、４、５、６、７が記載されている。 （ウ） ここで、各試料のＰＡＥ系ポリマーディスパージョンの固形分の重量部を固形分４５重量％で計算し、さらにＰＡＥ系ポリマーディスパージョンの固形分とポルトランドセメントの比（Ｐ／Ｃ比）を重量％で計算すると、 （試料Ｎｏ１）固形分：７．７重量部、Ｐ／Ｃ比：７．７重量％ （試料Ｎｏ３）固形分：７．７重量部、Ｐ／Ｃ比：７．７重量％ （試料Ｎｏ４）固形分：７．２重量部、Ｐ／Ｃ比：７．２重量％ （試料Ｎｏ５）固形分：７．２重量部、Ｐ／Ｃ比：７．２重量％ （試料Ｎｏ６）固形分：７．２重量部、Ｐ／Ｃ比：７．２重量％ （試料Ｎｏ７）固形分：９．０重量部、Ｐ／Ｃ比：９．０重量％ である。 （エ） また、これら試料における粉体成分である「ポルトランドセメント」、「高炉スラグ」、「フライアッシュ」、「シリカフューム」、「無水石膏」、「珪砂５号」、「耐アルカリガラス繊維」の配合量及びそれらの合計量は、以下のとおりである。 （試料Ｎｏ１）ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：４０重量部、フライアッシュ：２０重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１０重量部、珪砂５号：１１９重量部、耐アルカリガラス繊維：０Ｋｇ、合計：２８９重量部 （試料Ｎｏ３）ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：３０重量部、フライアッシュ：１０重量部、シリカフューム：１０重量部、無水石膏１０重量部、珪砂５号：１１９重量部、耐アルカリガラス繊維：０Ｋｇ、合計：２７９重量部 （試料Ｎｏ４）ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：３０重量部、フライアッシュ：１０重量部、シリカフューム：１０重量部、無水石膏１０重量部、珪砂５号：１１２重量部、耐アルカリガラス繊維：０Ｋｇ、合計：２７２重量部 （試料Ｎｏ５）ポルトランドセメント１００：重量部、高炉スラグ：３５重量部、フライアッシュ：１８重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１０重量部、珪砂５号：１１８重量部、耐アルカリガラス繊維：１７Ｋｇ、合計：２９８重量部 （試料Ｎｏ６）ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：２０重量部、フライアッシュ：２０重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１５重量部、珪砂５号：１０９重量部、耐アルカリガラス繊維：１５Ｋｇ、合計：２７９重量部 （試料Ｎｏ７）ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：４０重量部、フライアッシュ：１２重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１５重量部、珪砂５号：１１７重量部、耐アルカリガラス繊維：１７Ｋｇ、合計：３０１重量部 （オ） 上記配合成分のうち、水を除いた成分からなる組成物に着目して整理すると、甲８には、次の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲８発明） 「ポルトランドセメント、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、無水石膏、珪砂５号、耐アルカリガラス繊維、及びＰＡＥ系ポリマーディスパージョンを含有し、 ＰＡＥ系ポリマーディスパージョンの固形分とポルトランドセメントの比（Ｐ／Ｃ比）、及び、ポルトランドセメント、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、無水石膏、珪砂５号、耐アルカリガラス繊維の配合量が、それぞれ以下のとおりであり、 （試料Ｎｏ１）Ｐ／Ｃ比：７．７重量％、ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：４０重量部、フライアッシュ：２０重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１０重量部、珪砂５号：１１９重量部、耐アルカリガラス繊維：０Ｋｇ （試料Ｎｏ３）Ｐ／Ｃ比：７．７重量％、：ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：３０重量部、フライアッシュ：１０重量部、シリカフューム：１０重量部、無水石膏１０重量部、珪砂５号：１１９重量部、耐アルカリガラス繊維：０Ｋｇ （試料Ｎｏ４）Ｐ／Ｃ比：７．２重量％、ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：３０重量部、フライアッシュ：１０重量部、シリカフューム：１０重量部、無水石膏１０重量部、珪砂５号：１１２重量部、耐アルカリガラス繊維：０Ｋｇ （試料Ｎｏ５）：Ｐ／Ｃ比：７．２重量％、ポルトランドセメント１００：重量部、高炉スラグ：３５重量部、フライアッシュ：１８重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１０重量部、珪砂５号：１１８重量部、耐アルカリガラス繊維：１７Ｋｇ （試料Ｎｏ６）：Ｐ／Ｃ比：７．２重量％、ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：２０重量部、フライアッシュ：２０重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１５重量部、珪砂５号：１０９重量部、耐アルカリガラス繊維：１５Ｋｇ （試料Ｎｏ７）：Ｐ／Ｃ比：７．２重量％、ポルトランドセメント：１００重量部、高炉スラグ：４０重量部、フライアッシュ：１２重量部、シリカフューム０重量部、無水石膏：１５重量部、珪砂５号：１１７重量部、耐アルカリガラス繊維：１７Ｋｇ 前記ＰＡＥ系ポリマーディスパージョンのガラス転移温度が６０℃、前記高炉スラグ粉末のブレーン表面積が約３０００ｃｍ２／ｇである、 高強度ガラス繊維補強コンクリートに用いられる組成物」 イ 本件発明２と甲８発明との対比 （ア） 甲８発明の「ポルトランドセメント」、「高炉スラグ」、「フライアッシュ」、「ＰＡＥ系ポリマーディスパージョン」は、それぞれ本件発明２の「ポルトランドセメント」、「スラグ」、「フライアッシュ」、「セメント混和用ポリマー」に相当し、甲８発明の組成物は、ポルトランドセメントを含む組成物であるから「セメント組成物」であるとみることができる。 （イ） そして、甲８発明のＰＡＥ系ポリマーディスパージョンの固形分とポルトランドセメントの比は、本件発明２の「ポリマーセメント比（固形分比）」に相当し、その値は、本件発明２の３質量％以上１０質量％以下を満足する。 （ウ） また、甲８発明の「ＰＡＥ系ポリマーディスパージョンのガラス転移温度が６０℃」であることは、本件発明２の「セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上」であることを満足する。 （エ） さらに、甲８発明の、ポルトランドセメント、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、無水石膏、珪砂５号、耐アルカリガラス繊維の粉体成分の合計量は、それぞれ以下のとおりである。 （試料Ｎｏ１）２８９重量部 （試料Ｎｏ３）２７９重量部 （試料Ｎｏ４）２７２重量部 （試料Ｎｏ５）２９８重量部 （試料Ｎｏ６）２７９重量部 （試料Ｎｏ７）３０１重量部 （オ） そして、ポルトランドセメント、高炉スラグ及びフライアッシュの、ポルトランドセメント、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、無水石膏及び珪砂５号の粉体成分１００重量部に対する配合量を計算すると、それぞれ、 （試料Ｎｏ１） ポルトランドセメント：３４．６重量部 高炉スラグ：１３．８重量部 フライアッシュ：６．９２重量部 （試料Ｎｏ３） ポルトランドセメント：３５．８重量部 高炉スラグ：１０．８重量部 フライアッシュ：３．５８重量部 （試料Ｎｏ４） ポルトランドセメント：３６．８重量部 高炉スラグ：１１．０重量部 フライアッシュ：３．６８重量部 （試料Ｎｏ５） ポルトランドセメント：３３．６重量部 高炉スラグ：１１．７重量部 フライアッシュ：６．０４重量部 （試料Ｎｏ６） ポルトランドセメント：３５．８重量部 高炉スラグ：７．１７重量部 フライアッシュ：７．１７重量部 （試料Ｎｏ７） ポルトランドセメント：３３．２重量部 高炉スラグ：１３．３重量部 フライアッシュ：３．９９重量部 であるから、いずれの試料の場合も、本件発明２の「前記ポルトランドセメントの配合量が、前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して３０質量部以上４５質量部以下」、「前記スラグの配合量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上２０質量部以下」、「前記フライアッシュの含有量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上１０質量部以下」を満足する。 （カ） そうすると、本件発明２と甲８発明とは、 「ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと、を含むセメント組成物であって、 前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下であり、 前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であり、 混合材としてフライアッシュをさらに含み 前記ポルトランドセメントの配合量が、前記ポルトランドセメント、前記スラグ、及び前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して３０質量部以上４５質量部以下であり、 前記スラグの配合量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上２０質量部以下であり、 前記フライアッシュの含有量が、前記粉体成分１００質量部に対して２．５質量部以上１０質量部以下である、セメント組成物」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明２では、「前記スラグのブレーン比表面積が、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満」であるのに対し、甲８発明では、「前記高炉スラグ粉末のブレーン表面積が約３０００ｃｍ２／ｇ」である点 ＜相違点５＞ 本件発明２は、「コンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布するために用いられる」セメント組成物であるのに対し、甲８発明は、「高強度ガラス繊維補強コンクリートに用いられる組成物」である点 ウ 相違点についての検討 （ア） 事案に鑑み、まず相違点４について検討する。 （イ） 本件発明２のスラグのブレーン比表面積は、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満であるのに対し、甲８発明の高炉スラグのブレーン比表面積は約３０００ｃｍ２／ｇであるから、相違点４は実質的な相違点である。 （ウ） 次に、相違点４に係る本件発明２の構成とすることが、当業者が容易に想到し得るものであるかについて検討する。 （エ） 甲８には、高炉スラグのブレーン比表面積について、【００１２】に「高炉スラグ粉末（成分（１））としては、・・・ブレーン表面積３０００ｃｍ２／ｇ以上のものを用いるのが好ましい。」と記載されており、甲８発明の高炉スラグのブレーン比表面積を３０００ｃｍ２／ｇ以上とすることについては一応示唆されている。しかしながら、その上限値を限定することについては記載されていない。 （オ） また、前記（２）ア（ウ）で相違点２について検討したとおり、本件発明２におけるスラグのブレーン比表面積は、スラグの表面の一部へのセメント混和用ポリマーのフィルム付着による自己治癒性をさらに向上させるために所定の範囲に特定するものであるのに対し、甲８には、「従来よりガラス繊維補強コンクリート（ＧＲＣ）はセメント材料、ガラス繊維、珪砂、水等を原料として・・・製造されている。・・・普通ポルトランドセメントを用いる場合にはセメントの水和反応により生成する水酸化カルシウムによって製品中のガラス繊維を劣化させ、且つ乾燥による収縮が極めて大きくなる・・・という問題がある。」（【０００２】）、「高炉スラグ粉末（成分（１））としては、・・・そのブレーン表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満の場合にはその活性が減少してＧＲＣの性能を低下させるおそれがある・・・その配合量が２０重量部を下回る場合にはセメントから生成する水酸化カルシウムを減少させることができず、凝結遅延や強度低下を引き起こす。また５０重量部を超える場合には強度発現が遅くなり脱型するまでに長時間を要し好ましくない。本発明セメント組成物中における上記高炉スラグ粉末は、その潜在水硬性による水和反応によってセメントから生成する水酸化カルシウムを減少させる役割を果たす。」（【００１２】）と記載されているように、甲８発明におけるスラグは、ガラス繊維に悪影響を及ぼす水酸化カルシウムを減少させるための成分であって、そのブレーン表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満の場合にはその活性が減少してＧＲＣの性能を低下させるおそれがあることは記載されているが、本件発明のように、セメント組成物の自己治癒性を向上させるためにスラグのブレーン比表面積を調整するという技術に関する記載はない。そして、前記（２）ア（ウ）で検討したように、異議申立書において言及された甲４のみならず甲１～３、５～７の記載を参照しても、そのような技術思想は記載も示唆もされていない。 （カ） そうすると、甲８発明において、高炉スラグのブレーン比表面積を約３０００ｃｍ２／ｇから、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満という特定範囲のものに置換して、相違点４に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （キ） 以上のとおり、上記相違点４は、実質的な相違点であると共に、上記相違点４に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、相違点５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲８発明ではないし、甲８発明及び甲１～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明２を引用し、本件発明２の構成を全て含むものであるところ、本件発明２が、甲８発明ではないし、甲８発明及び甲１～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３、４は、甲８発明ではないし、本件発明３、４は、甲８発明及び甲１～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 小括 よって、取消理由３及び申立理由２には理由がない。 ２ 取消理由１及び申立理由４（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法について 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、この観点に立って検討する。 （２） 本件発明の課題について ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付した。）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし、ポルトランドセメント系耐酸性モルタルでは、水酸化カルシウムの生成量が多いため、腐食劣化の原因となる二水石膏の生成を十分に抑制することができず、耐酸性が高いとは言い難い。また、アルミナセメント系耐酸性モルタルは、アルミナセメント水和物の相転移（比重の大きな水和物への変化）に伴いモルタルの強度が低下し、ひび割れ等が発生しやすくなることから、高い耐酸性とひび割れ抵抗性の両立は困難である。 【０００６】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、耐酸性が高く、かつ、ひび割れ抵抗性に優れたセメント組成物、モルタル組成物、及びコンクリート構造物の補修方法を提供することを課題とする。」 イ 上記の記載から、本件発明２～４の課題（以下、「本件課題」という。）は、従来のポルトランドセメント系耐酸性モルタル及びアルミナセメント系耐酸性モルタルの問題を解決し、耐酸性が高く、かつ、ひび割れ抵抗性に優れたセメント組成物、モルタル組成物、及びコンクリート構造物の補修方法を提供することであるといえる。 （３） 発明の詳細な説明の記載について ア 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 （ア） 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明に係るセメント組成物は、ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと、を含むセメント組成物であって、前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下である。 【０００８】 斯かる構成により、前記セメント組成物は、水酸化カルシウムの生成量を抑制しつつ、硫酸イオンの侵入を抑制することができるため、耐酸性を高めることができる。また、前記セメント組成物は、ポルトランドセメントを含むため、ひび割れ抵抗性に優れる。 【０００９】 本発明に係るセメント組成物は、前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であってもよい。 【００１０】 前記スラグ表面の一部に前記セメント混和用ポリマーのフィルムが付着することにより、該付着箇所にはスラグの未反応面が形成される。コンクリート構造物にひび割れが発生し、かつ、ガラス転移温度以下の環境温度になると、スラグ表面に付着したフィルムが剥離し、スラグの未反応面において水和反応が起こる。これにより、ひび割れ箇所を水和物で埋めて、自己治癒することができる。前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であると、前記水和反応が起こりやすくなるため、ひび割れ箇所の自己治癒性を向上させることができる。 【００１１】 本発明に係るセメント組成物は、前記スラグのブレーン比表面積が、８０００ｃｍ２／ｇ未満であってもよい。 【００１２】 前記スラグのブレーン比表面積が８０００ｃｍ２／ｇ未満であると、該スラグ表面に前記セメント混和用ポリマーのフィルムが付着しやすくなる。その結果、ひび割れ箇所の自己治癒性をより向上させることができる。 【００１３】 本発明に係るセメント組成物は、混合材としてフライアッシュをさらに含んでいてもよい。 【００１４】 斯かる構成により、前記セメント組成物は、コンクリート構造物の強度を高めることができる。 【００１５】 本発明に係るモルタル組成物は、前記セメント組成物と、水と、細骨材と、を含む。 【００１６】 斯かる構成により、本発明に係るモルタル組成物は、水酸化カルシウムの生成量を抑制しつつ、硫酸イオンの侵入を抑制することができるため、耐酸性を高めることができる。また、本発明に係るモルタル組成物は、ポルトランドセメントを含むため、ひび割れ抵抗性に優れる。 ・・・ 【００１８】 前記コンクリート構造物の補修方法は、上述のモルタル組成物を用いることにより、腐食劣化したコンクリート構造物を補修して、耐酸性が高く、かつ、ひび割れ抵抗性に優れたコンクリート構造物を得ることができる。」 （イ） 「【発明を実施するための形態】 【００２０】 ＜セメント組成物＞ 以下、本実施形態に係るセメント組成物について説明する。 ・・・ 【００２３】 前記ポルトランドセメントの配合量は、圧縮強度の確保とひび割れ抵抗性向上の観点から、粉体成分１００質量部に対して１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上４５質量部以下であることがより好ましい。なお、セメントが２種以上含まれる場合、前記配合量は、セメントの合計配合量である。また、粉体成分としては、例えば、セメント、スラグ、フライアッシュ、骨材等が挙げられる。 【００２４】 スラグとしては、例えば、高炉スラグ、転炉スラグ、脱リンスラグ等が挙げられる。これらの中でも、スラグは、耐酸性を高める観点から、高炉スラグであることが好ましい。なお、スラグは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 【００２５】 前記スラグのブレーン比表面積は、自己治癒性を向上させる観点から、８０００ｃｍ２／ｇ未満であることが好ましい。また、さらに自己治癒性を向上させる観点から、４０００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましい。なお、ブレーン比表面積は、ＪＩＳ Ｒ ５２０１：２０１５の８．１に準じて測定した値をいうものである。 【００２６】 前記スラグの配合量は、自己治癒性向上の観点から、粉体成分１００質量部に対して、２．５質量部以上であることが好ましい。また、施工性の観点から、粉体成分１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましい。なお、スラグが２種以上含まれる場合、前記配合量は、スラグの合計配合量である。 ・・・ 【００３０】 前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）は、耐酸性を高める観点から、３質量％以上１０質量％以下であり、５質量％以上９質量％以下であることが好ましい。 【００３１】 本実施形態に係るセメント組成物は、混合材としてフライアッシュをさらに含んでいてもよい。フライアッシュとしては、特に限定されるものではなく、例えば、フライアッシュＩ種、ＩＩ種、ＩＩＩ種、ＩＶ種等が挙げられ、ＪＩＳ Ａ ６２０１の規定に適合するものを用いることができる。前記フライアッシュの含有量は、粉体成分１００質量部に対して、２．５質量部以上１０質量部以下とすることができる。 ・・・ 【００３４】 本実施形態に係るセメント組成物は、ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと、を含み、前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下であることにより、水酸化カルシウムの生成量を抑制しつつ、硫酸イオンの侵入を抑制することができるため、耐酸性を高めることができる。また、本実施形態に係るセメント組成物は、ポルトランドセメントを含むため、ひび割れ抵抗性に優れる。」 （ウ） 「【００５３】 【表１】 ［図：0001434129000006.jpg］ 」 （エ） 「【００５８】 【表２】 ［図：0001434129000007.jpg］ 」 イ 前記ア（ア）の記載事項から、本件発明に係るセメント組成物は、ポルトランドセメントと、スラグと、セメント混和用ポリマーと、を含むこと、そして、前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）が、３質量％以上１０質量％以下であることが重要であり、この構成によって水酸化カルシウムの生成量を抑制しつつ、硫酸イオンの侵入を抑制することができるため、耐酸性を高めることができること、また、ポルトランドセメントを含むため、ひび割れ抵抗性に優れることが理解できる。 ウ そして、前記耐酸性を高めること及びひび割れ抵抗性に優れることに関し、前記ア（イ）には、「前記ポルトランドセメントの配合量は、圧縮強度の確保とひび割れ抵抗性向上の観点から、粉体成分１００質量部に対して１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上４５質量部以下であることがより好ましい。・・・また、粉体成分としては、例えば、セメント、スラグ、フライアッシュ、骨材等が挙げられる。」（【００２３】）、「前記スラグの配合量は、自己治癒性向上の観点から、粉体成分１００質量部に対して、２．５質量部以上であることが好ましい。また、施工性の観点から、粉体成分１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましい。」（【００２６】）、「前記セメント混和用ポリマーと前記ポルトランドセメントとのポリマーセメント比（固形分比）は、耐酸性を高める観点から、３質量％以上１０質量％以下であり、５質量％以上９質量％以下であることが好ましい。」（【００３０】）、「前記フライアッシュの含有量は、粉体成分１００質量部に対して、２．５質量部以上１０質量部以下とすることができる。」（【００３１】）と記載されており、ポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュを粉体成分に対して一定範囲内の量となるような配合バランスで含有し、かつポリマーセメント比が一定範囲内となるようにセメント組成物の配合を調整することが肝要であることが理解できる。 エ また、前記ア（ア）には、「前記スラグ表面の一部に前記セメント混和用ポリマーのフィルムが付着することにより、該付着箇所にはスラグの未反応面が形成される。コンクリート構造物にひび割れが発生し、かつ、ガラス転移温度以下の環境温度になると、スラグ表面に付着したフィルムが剥離し、スラグの未反応面において水和反応が起こる。これにより、ひび割れ箇所を水和物で埋めて、自己治癒することができる。前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であると、前記水和反応が起こりやすくなるため、ひび割れ箇所の自己治癒性を向上させることができる。」（【００１０】）との説明があり、セメント混和用ポリマーがスラグ表面の一部に付着して一定の未反応面を形成できる程度に、粉体成分の配合バランスが調整されていることも重要であることが理解できる。 オ さらに、前記ア（ウ）、（エ）の【表１】、【表２】には、そのような特性を有するセメント組成物の配合調整に関し、粉体成分１００質量部とした場合、ポルトランドセメントを３０質量部、４０質量部又は４５質量部、各種スラグを２．５質量部、５質量部又は１０質量部、そして、フライアッシュを２．５質量部、５質量部又は１０質量部という、前記ウで摘示した範囲内の、いくつかの異なる配合割合において、ひび割れの問題があるアルミナセメントを含まずポルトランドセメントを含み、かつＰ／Ｃ比が本件発明２の範囲内となっている実施例１～１１、参考例１２～１４と、ポルトランドセメントを含まない比較例３及びポルトランドセメントを含むがＰ／Ｃ比が下限の３質量％及び上限の１０質量％から外れる比較例１、２が記載され、Ｐ／Ｃ比が小さすぎる比較例１では乾燥収縮率及び耐酸性が「×」評価であり、Ｐ／Ｃ比が大きすぎる比較例２では圧縮強度が「×」評価であったことが示されている。これら、実施例、参考例、比較例は、前記（イ）～（エ）で理解した、本件発明の課題を解決するために肝要となる手段の説明と整合するものである。 （４） 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討 本件特許請求の範囲の請求項２～４では、セメント組成物について、ポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュ、セメント混和用ポリマーを含有すること、そして、セメントポリマー比（Ｐ／Ｃ比）の範囲、粉体成分１００質量部に対するポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュそれぞれの配合量が、発明の詳細な説明の【００２３】、【００２６】、【００３０】、【００３１】に記載された範囲であって、【表１】、【表２】の具体例に裏打ちされた範囲に特定されており、その上で、セメント混和用ポリマーのガラス転移点、スラグのブレーン比表面積の範囲も限定されているから、上記（３）ア～オで理解した、発明の詳細な説明に記載された本件課題を解決できる範囲内のものといえる。よって、本件発明２～４は、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件課題を解決できると認識できる範囲のものであり、前記（１）の判断基準に照らせば、本件特許請求の範囲の請求項２～４はサポート要件に適合する。 （５） 申立人の主張について 申立人は、設定登録時の請求項１では、ポルトランドセメント、ポリマー、スラグ、フライアッシュの配合量が一切限定されていない旨、また、設定登録時の請求項１に係る発明は、ひび割れ箇所の自己治癒性を向上させる点も、目的とする効果として含むものであるところ、スラグの配合量及びポリマーに対するスラグの配合量が特定されておらず、スラグの比表面積についても特定されていない旨主張していたが、本件訂正により、本件発明２～４は、上記（４）のとおり、これらの成分の配合量の範囲が特定され、さらに、スラグのブレーン比表面積の範囲もより限定されたものとなった。そのため、上記申立人の主張は、理由がないものとなった。 （６） 小括 したがって、本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するから、取消理由１及び申立理由４には理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件違反）について （１） 実施可能要件違反の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいい、方法の発明における実施とは、その方法を使用する行為をいうから（特許法第２条第３項第１号、２号）、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、明細書等にその物を生産し、かつ、その物を使用することができる、及びその方法を使用することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる、及びその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２） 当審の判断 ア 物の発明である本件発明２は、「ポルトランドセメント」、「ブレーン比表面積が、４０００ｃｍ２／ｇ以上８０００ｃｍ２／ｇ未満のスラグ」、「ガラス転移温度が５℃以上のセメント混和用ポリマー」、「フライアッシュ」を所定範囲で含むものであり、本件発明３は、さらに「水」と「細骨材」を含むものであるが、これらの成分については、発明の詳細な説明の【００２２】～【００３１】、【００４０】～【００４４】に記載されているように、それぞれ当業者において周知の材料から選択して用いればよいものである。そして、本件発明のセメント組成物又はモルタル組成物は、これら特定の成分を当該技術分野における通常の方法により配合、混練すれば製造できるものであることは当業者にとって自明であるから、本件発明２、３は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく生産できるものである。 イ そして、方法の発明である本件発明４は、本件発明３のモルタル組成物をコンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布する、コンクリート構造物の補修方法の発明であり、本件発明２、３の物の発明の使用方法に相当する発明でもあるが、本件発明３のような成分を有するモルタルをコンクリート構造物の補修箇所に充填又は塗布してコンクリートの補修を行うことも、従来から普通に行われている方法にしたがって行えばよいことであり、本件発明２、３の物の発明、又は本件発明４の方法の発明は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく使用できるものである。 ウ また、本件発明２、３、４の用途については、前記２でサポート要件違反に関して検討したとおり、発明の詳細な説明には本件発明の課題とその解決手段についての記載があり、具体的な実施例において、本件発明２、３の要件を満足するモルタル組成物がひび割れ抵抗性、耐食性に優れ、自己治癒性も有するものであったことが示されている。そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明２、３、４を過度の試行錯誤を要することなく使用して本件課題を解決できることが理解できるように記載されているともいえる。 エ したがって、本件発明２、３、４は、実施可能要件を満たすといえる。 （３） 申立人の主張について ア 申立人は、環境温度に関する条件の記載が一切なく、ガラス転移温度以下とはならなかったもののような比較例も存在しない本件特許明細書の発明の詳細な説明は、Ｔｇが５℃以上であることによって、自己治癒性の効果が得られているのかが当業者が理解可能に記載されているということはできない旨主張している。 イ しかしながら、発明の詳細な説明には、Ｔｇが５℃、１３℃、２３℃であるセメント混和用ポリマーを用い、スラグのブレーン比表面積が本件発明２の範囲内である実施例において、自己治癒性の評価が「○」であったことが具体的に記載されている。そして、前記２のサポート要件違反についての検討で摘示したとおり、発明の詳細な説明の【００１０】には、自己治癒性が向上する作用機序に関し、「前記スラグ表面の一部に前記セメント混和用ポリマーのフィルムが付着することにより、該付着箇所にはスラグの未反応面が形成される。コンクリート構造物にひび割れが発生し、かつ、ガラス転移温度以下の環境温度になると、スラグ表面に付着したフィルムが剥離し、スラグの未反応面において水和反応が起こる。これにより、ひび割れ箇所を水和物で埋めて、自己治癒することができる。前記セメント混和用ポリマーのガラス転移温度が５℃以上であると、前記水和反応が起こりやすくなるため、ひび割れ箇所の自己治癒性を向上させることができる。」との説明が記載されている。これらの記載に接した当業者であれば、この作用機序によって実施例で自己治癒性が「○」という評価が得られたと考え、ひび割れを導入したコンクリート構造物がセメント混和用ポリマーのＴｇ以下の環境温度に置かれた結果、自己治癒性が確認されたと理解できる。また、我が国の冬期の気温を考慮すれば、５℃以上という範囲の環境温度となることが、当業者が過度の試行錯誤を要するような特殊な条件であるともいえない。 ウ したがって、申立人の主張は採用できない。 （４） 小括 したがって、本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合するから、申立理由３には理由がない。 ４ 申立理由５（明確性違反）について （１） 明確性要件違反の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるので、以下、この観点に立って検討する。 （２） 当審の判断 ア 本件発明２、３で特定される事項について、前記３の実施可能要件違反についての検討で述べたとおり、いずれの成分も当該技術分野で周知の材料から選択できるものであり、ポリマーセメント比（固形分比）という成分比、ガラス転移温度、ブレーン比表面積という特性値についても技術常識から理解できるものである。また、ポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュの配合量に関する、「前記ポルトランドセメント、前記スラグ、前記フライアッシュを含む粉体成分１００質量部に対して」という特定については、【００２３】に「粉体成分としては、例えば、セメント、スラグ、フライアッシュ、骨材等が挙げられる。」との記載から、当業者は、ここに例示されるような粉体成分の合計量に対する量であることが理解できる。ここで粉体成分の例として「骨材」も挙げられていることから、本件発明２の「セメント組成物」は、骨材を含まない狭義のセメント組成物を意味するものではなく、セメントを含む組成物という程度の意味であることも理解できる。 イ そして、本件発明４で特定される補修方法についても、従来周知のモルタルによるコンクリート構造物の補修方法を特定したものであって、不明確なところはない。 ウ よって、本件特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３） 申立人の主張について ア 申立人は、設定登録時の請求項１では、ポルトランドセメント、スラグ、フライアッシュの配合量、スラグに対するポリマーの比率、スラグの比表面積のような特定がなされておらず、本件発明において得ようとする効果を奏しない構成も含むものであって、発明特定事項が技術的に十分特定されていないことが明らかであり、明細書及び図面の記載を考慮しても、当業者が請求項の記載から発明を明確に把握できない旨主張している。 イ しかしながら、本件訂正により、本件発明２～４は、これらの成分の配合量の範囲が特定され、さらに、スラグのブレーン比表面積の範囲もより限定されたものとなった。そして、ポリマーセメント比に加えてスラグの粉体成分に対する配合量の範囲が特定されたため、スラグとセメント混和用ポリマーとの比率の範囲も限定された。そのため、上記申立人の主張は、理由がないものとなった。 （４） 小括 したがって、本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するから、申立理由５には理由がない。 第６ むすび 前記第５で検討したとおり、本件特許の請求項２～４に係る特許は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１～３及び上記申立理由１～５では、請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、請求項１は本件訂正により削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。