2025-700835

特許第７６８２０４４号発明「高炉スラグ微粉末及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８２０４４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６８２０４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和３年６月３０日の出願であって、令和７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月２１日に、請求項１～４に係る特許について、特許異議申立人 寺澤 佳奈美（以下、「申立人」という。）により、甲第１～６ａ号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１～４に係る発明を、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 ５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ、及び「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度が１．４０～１．７０であることを特徴とする高炉スラグ微粉末。 【請求項２】 「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される活性度指数及びフロー値比の値として、材齢２８日活性度指数が７５％以上、材齢９１日活性度指数が９５％以上、及びフロー値比が９５％以上である請求項１に記載の高炉スラグ微粉末。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の高炉スラグ微粉末と、セメントクリンカ粉末と、石膏粉末を含むセメント組成物。 【請求項４】 請求項１又は２に記載の高炉スラグ微粉末を製造するための方法であって、 上記高炉スラグ微粉末の材料として使用するか否かを判断すべき高炉スラグが、「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度が１．４０～１．７０の範囲内であるという条件を満たしているかどうかを調べて、上記高炉スラグが上記条件を満たしている場合に、上記高炉スラグを上記高炉スラグ微粉末の材料として選択する高炉スラグ選択工程と、 上記高炉スラグ選択工程で選択された高炉スラグを、５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、及びブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇとなるように、粉砕手段を用いて粉砕して、高炉スラグ微粉末を得る高炉スラグ粉砕工程、 を含むことを特徴とする高炉スラグ微粉末の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 甲第１号証を主引用例とした場合について ア 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 甲第４号証を主引用例とした場合について ア 本件発明１、３及び４は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２は、甲第４号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 甲第６号証を主引用例とした場合について 本件発明１～４は、甲第６号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について 本件発明１においては、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限は特定されていない。 そして、本件特許明細書の段落【００３７】の【表２】（下記第４の２（１）ウ）に記載された実施例のうち、「５％体積累積粒径」の最小値は１．３０μｍ（実施例１１）であり、「１０％体積累積粒径」の最小値は１．７８μｍ（実施例５）であり、これ以下の「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」を有し、かつ本件発明１の発明特定事項を満たす実施例は記載されていない。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、当業者は、「５％体積累積粒径」が１．３０μｍ未満の範囲でありつつ、本件発明１に係る発明のほかの要件を満足する「高炉スラグ微粉末」をどのようにしたら得られるのかを理解することができないし、同様に、「１０％体積累積粒径」が１．７８μｍ未満の範囲でありつつ、本件発明１に係る発明のほかの要件を満足する「高炉スラグ微粉末」をどのようにしたら得られるのかを、理解することができない。 したがって、本件発明１を実施するには、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要するから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定を満たさない。 更に、本件発明２～４について検討しても事情は同じである。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） 本件発明の課題は、塩基度が低く、かつ、ブレーン比表面積が大きくないにもかかわらず、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる「高炉スラグ微粉末」を提供することにある。 ところが、本件特許明細書の段落【００３７】の【表２】（下記第４の２（１）ウ）には、「５％体積累積粒径」が１．３０μｍ（実施例１１）未満の実施例は記載されていないし、「１０％体積累積粒径」が１．７８μｍ（実施例５）未満の実施例は記載されていないから、当業者は、「５％体積累積粒径」が１．３０μｍ未満又は「１０％体積累積粒径」が１．７８μｍ未満である「高炉スラグ微粉末」が、前記本件発明の課題を解決できることを認識することができない。 （２） 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３１】の【表１】（下記第４の２（１）ウ）には、実施例において４種類の高炉スラグＡ～Ｄを用いることが記載され、同段落【００３７】の【表２】（下記第４の２（１）ウ）には、高炉スラグＡ～Ｄを用いた実施例、比較例及び参考例が記載されている。 ところが、高炉スラグＣを用いた場合には実施例しか記載されておらず、高炉スラグＤについては、一つの実施例が記載されているにすぎないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、当業者は、本件発明１における「塩基度が１．４０～１．７０」の全範囲において前記本件発明の課題を解決できることを認識することができない。 したがって、本件発明１は、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えているから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定を満たさない。 更に、本件発明２～４について検討しても事情は同じである。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について 本件発明１においては、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限は特定されていないから、それぞれが０を含むものである。 ところが、「高炉スラグ微粉末」の性状として、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」は、当業者に通常用いられる性状ではないから、当業者は、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」が０である場合の「高炉スラグ微粉末」がどういうものであるのかを理解することができない。 また、本件発明１において特定される「ブレーン比表面積」も、粒子の大きさに関連する性状であるところ、当業者は、「ブレーン比表面積」が「３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」の範囲を満たしつつ、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」が０である「高炉スラグ微粉末」がどういうものであるのかを理解することができない。 したがって、本件発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定を満たさない。 更に、本件発明２～４について検討しても事情は同じである。 ５ 証拠方法 甲第１号証：近松竜一ら，「高炉スラグ微粉末の粉末度評価法に関する研究」，土木学会論文集，平成２年８月２０日，社団法人土木学会，Ｎｏ．４２０／Ｖ－１３，ｐ．７１－８０ 甲第２号証：日本規格協会編，「ＪＩＳハンドブック ８ 建築Ｉ（材料・設備）」，第１版第１刷，２０１７年１月３１日，一般財団法人日本規格協会，ｐ．２５６～２６２ 甲第３号証：日本規格協会編，「ＪＩＳハンドブック ８ 建築Ｉ（材料）」，第１版第１刷，２００５年１月３１日，財団法人日本規格協会，ｐ．２００～２０７ 甲第４号証：特開２０１５－２７９２６号公報 甲第５号証：特開２０１６－３１７８号公報 甲第６号証：瀬尾文一郎ら，「１１．粒度構成の異なる高炉水砕スラグ粉末を用いた高炉セメントの諸性質」，セメント技術年報，昭和６１年，Ｎｏ．４０，ｐ．７１－７４ 甲第６ａ号証：ＣｉＮｉｉ（ＮＩＩ学術情報ナビゲータ［サイニィ］）のウエブサイト，インターネット＜https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN00351793#anc-resource＞ なお、甲第６ａ号証は、甲第６号証が昭和６１年１２月に発行されたことを裏付けるためのものである。 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ～ｇの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ 「１． 序 近年は，塩害やアルカリ骨材反応の抑制だけでなく，コンクリートのその他の品質の改善にも効果のある高炉スラグ微粉末（以下，スラグ微粉末と略称）をコンクリート用混和材として活用するための研究が活発に行われている．・・・ 既往の試験や研究の結果を通覧すると，スラグ微粉末を用いたコンクリートの諸性質は，スラグ微粉末による置換率だけでなく，使用するスラグ微粉末の粉末度によって大きく相違することが示されている．そして，一般には，水和熱による発熱量の増加が特に問題となる場合を除き，粉末度の大きいスラグ微粉末を用いた場合ほどスラグ微粉末の使用効果が大きくなる傾向にあることが示されている．・・・ 上記のようなスラグ微粉末の粉末度の影響を調べる場合には，一般にはブレーン比表面積が用いられている．また，スラグ微粉末の品質に関する各国の規格も，セメントの比表面積測定に用いるブレーン法に準じた方法を粉末度の評価方法として採用している．・・・しかしながら，後述するように，セメント以外の微粉末に対しては，ブレーン法を準用する場合の試験方法，特に，試料ベッドの作成方法が具体的に明示されているとはいいがたいのであって，試験の精度に疑問を感じることが多い．また，ブレーン法は，その装置がセメントを対象として考案されたものであること４），測定する試料の比表面積がセメント標準試料の比表面積を基準として算出されること，等の理由により，物性や細かさがセメントと著しく相違する各種の微粉末を対象とした場合には，その測定値の信頼性にも疑問が残るとの指摘もある５）．これらの疑問にもかかわらず，スラグ微粉末，フライアッシュ，膨張材，などの混和材に対するブレーン法の適用性を詳細に検討した研究はほとんど見当たらない．したがって，スラグ微粉末が非常に細かく粉砕して用いられることが多くなってきている現状を考慮すると，少なくともスラグ微粉末の場合には，その比表面積測定にブレーン法を適用する場合の試験方法や現行のブレーン法で得られる値の信頼性について検討しておく必要があると考えられる． 本研究は，従来よりも細かいスラグ微粉末や粉砕方法が相違するスラグ微粉末を対象として，上記の諸点を基礎的に検討するとともに，試料ベッドの空隙率に依存しない方法によるブレーン比表面積測定，レーザー光法による微粉末の粒径分布測定，電子顕微鏡による観察，なども行って，各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法について検討した結果をまとめたものである．」（７１ページ左欄１行～７２ページ左欄２７行） ｂ 「２． 微粉末試料 本研究で対象としたスラグ微粉末は，３種類の水砕スラグ（ＫＯ，ＫＡおよびＢ）を粉砕機構の異なる２つの粉砕機（ジェットミルおよびボールミル）でそれぞれ３～４段階の粉末度に粉砕した合計１０種類である（表－１）．・・・ 一方、表－１中の残りのスラグ微粉末Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５およびＢ８は，水砕スラグＢをボールミルで，ブレーン比表面積がそれぞれ約３３００，４５００，５５００，８０００ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したものであり，前述した土木学会の指針や規格を作成する際の試験で用いた共通試料である．・・・ ３． 試験方法 ブレーン比表面積の測定には，ＪＩＳ Ｒ ５２０１に適合するブレーン空気透過装置を用いた．」（７２ページ左欄２８行～右欄１３行） ｃ 「 ［図：0001433110000001.jpg］ 」（７２ページ右欄） ｄ 「表－３に，上述の各値，式（５）で求まるｅを用いてブレーン比表面積を測定した場合の測定値（Ｓｅ），試料ベッドの成型に実際に要した加圧力，などをまとめて示した．」（７４ページ右欄１７行～２０行） ｅ 「 ［図：0001433110000002.jpg］ 」（７４ページ右欄） ｆ 「６． 粒径分布測定法（レーザー光法）による評価 ブレーン空気透過装置を用いる比表面積測定法は，試料圧縮体を透過する空気の透過速度で試料の相対的な細かさを判定する方法であるので，試料を構成する粒子の形や粒度分布が相違すれば，相対的な比表面積の値に関し誤った評価を与える可能性があると考えられる．そこで，次に，各試料の粒径分布の測定を行い，この結果に基づいた比表面積の値について検討してみることにした． 表－６に，レーザー粒度分析計によって求めた各試料の粒径分布測定結果を示した．」（７７ページ右欄１８行～２９行） ｇ 「 ［図：0001433110000003.jpg］ 」（７７ページ） （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には、近年、塩害やアルカリ骨材反応の抑制だけでなく、コンクリートのその他の品質の改善にも効果のある高炉スラグ微粉末（以下、スラグ微粉末と略称）をコンクリート用混和材として活用するための研究が活発に行われており、スラグ微粉末を用いたコンクリートの諸性質は、使用するスラグ微粉末の粉末度によって大きく相違することが示されているところ、前記スラグ微粉末の粉末度の影響を調べる場合には、一般にはブレーン比表面積が用いられているのであるが、セメント以外の微粉末に対してブレーン法を準用する場合、試験の精度に疑問を感じることが多く、また、ブレーン法は、物性や細かさがセメントと著しく相違する各種の微粉末を対象とした場合には、その測定値の信頼性にも疑問が残るとの指摘もあるにもかかわらず、スラグ微粉末、フライアッシュ、膨張材、などの混和材に対するブレーン法の適用性を詳細に検討した研究はほとんど見当たらないことから、従来よりも細かいスラグ微粉末や粉砕方法が相違するスラグ微粉末を対象として、試料ベッドの空隙率に依存しない方法によるブレーン比表面積測定、レーザー光法による微粉末の粒径分布測定、電子顕微鏡による観察、なども行って、各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法について検討した結果をまとめたことが記載されている。 また、前記（ア）ｂ～ｇの記載によれば、甲第１号証には、前記検討におけるスラグ微粉末は、３種類の水砕スラグ（ＫＯ、ＫＡ及びＢ）を粉砕機構の異なる２つの粉砕機（ジェットミル及びボールミル）でそれぞれ３～４段階の粉末度に粉砕した合計１０種類であり、このうち高炉スラグ微粉末Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５及びＢ８は、水砕スラグＢをボールミルで、ブレーン比表面積がそれぞれ約３３００、４５００、５５００、８０００ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したものであることが記載されている。 そして、その試験方法は、ブレーン比表面積の測定に、ＪＩＳ Ｒ ５２０１に適合するブレーン空気透過装置を用いたものであり、粒径分布測定法（レーザー光法）による評価は、各試料の粒径分布測定結果をレーザー粒度分析計によって求めたものであり、これらの試料のうち高炉スラグ微粉末Ｂ３に注目すると、前記高炉スラグ微粉末Ｂ３は、ブレーン比表面積が３６１０ｃｍ２／ｇであり、粒径分布が、体積比率（％）で、０～１．０μｍ：６．１％、１．０～１．５μｍ：４．６％、１．５～２．０μｍ：６．８％、２．０～３．０μｍ：８．１％、３．０～４．０μｍ：５．９％、４．０～６．０μｍ：７．８％、６．０～８．０μｍ：７．７％、８．０～１２μｍ：９．８％、１２～１６μｍ：９．０％、１６～２４μｍ：１４．０％、２４～３２μｍ：９．０％、３２～４８μｍ：１１．２％であり、平均粒径が９．２μｍであるものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「近年、塩害やアルカリ骨材反応の抑制だけでなく、コンクリートのその他の品質の改善にも効果のある高炉スラグ微粉末（以下、スラグ微粉末と略称）をコンクリート用混和材として活用するための研究が活発に行われており、スラグ微粉末を用いたコンクリートの諸性質は、使用するスラグ微粉末の粉末度によって大きく相違することが示されているところ、前記スラグ微粉末の粉末度の影響を調べる場合には、一般にはブレーン比表面積が用いられているのであるが、セメント以外の微粉末に対してブレーン法を準用する場合、試験の精度に疑問を感じることが多く、また、ブレーン法は、物性や細かさがセメントと著しく相違する各種の微粉末を対象とした場合には、その測定値の信頼性にも疑問が残るとの指摘もあるにもかかわらず、スラグ微粉末、フライアッシュ、膨張材、などの混和材に対するブレーン法の適用性を詳細に検討した研究はほとんど見当たらないことから、従来よりも細かいスラグ微粉末や粉砕方法が相違するスラグ微粉末を対象として、試料ベッドの空隙率に依存しない方法によるブレーン比表面積測定、レーザー光法による微粉末の粒径分布測定、電子顕微鏡による観察、なども行って、各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法について検討した結果をまとめたものであって、 前記検討におけるスラグ微粉末は、３種類の水砕スラグ（ＫＯ、ＫＡ及びＢ）を粉砕機構の異なる２つの粉砕機（ジェットミル及びボールミル）でそれぞれ３～４段階の粉末度に粉砕した合計１０種類であり、このうち高炉スラグ微粉末Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５及びＢ８は、水砕スラグＢをボールミルで、ブレーン比表面積がそれぞれ約３３００、４５００、５５００、８０００ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したものであり、 その試験方法は、ブレーン比表面積の測定に、ＪＩＳ Ｒ ５２１０に適合するブレーン空気透過装置を用いたものであり、粒径分布測定法（レーザー光法）による評価は、各試料の粒径分布測定結果をレーザー粒度分析計によって求めたものであり、 これらの試料のうち高炉スラグ微粉末Ｂ３は、ブレーン比表面積が３６１０ｃｍ２／ｇであり、 粒径分布が、体積比率（％）で、０～１．０μｍ：６．１％、１．０～１．５μｍ：４．６％、１．５～２．０μｍ：６．８％、２．０～３．０μｍ：８．１％、３．０～４．０μｍ：５．９％、４．０～６．０μｍ：７．８％、６．０～８．０μｍ：７．７％、８．０～１２μｍ：９．８％、１２～１６μｍ：９．０％、１６～２４μｍ：１４．０％、２４～３２μｍ：９．０％、３２～４８μｍ：１１．２％であり、 平均粒径が９．２μｍである、高炉スラグ微粉末Ｂ３。」（以下、「甲１発明」という。） イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「ＪＩＳ Ａ６２０６：２０１３」に関して、以下の（ア）～（ウ）の記載がある。 （ア） 「コンクリート用高炉スラグ微粉末 Ground granulated blast-furnace slag for concrete 序文 この規格は，せん鉄製造過程で生成する高炉水砕スラグを粉砕した微粉末を，コンクリートとして用いるために必要な品質などについて規定したものである。この規格は，１９９５年に制定され，その後３回の改訂を経て今日に至っている。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書Ｂに記載する。 なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。」（２５６ページ１行～７行） （イ） 「４ 種類 高炉スラグ微粉末の種類は，比表面積によって次の４種類とする。 ａ） 高炉スラグ微粉末 ３０００ ｂ） 高炉スラグ微粉末 ４０００ ｃ） 高炉スラグ微粉末 ６０００ ｄ） 高炉スラグ微粉末 ８０００ ５ 品質 高炉スラグ微粉末の品質は，表１による。 ［図：0001433110000004.jpg］ ６ 原材料 ６．１ 高炉水砕スラグ 高炉水砕スラグは，塩基度が１．６０以上のものを用いる。 塩基度は，次の式によって算出する。各成分の定量方法は，ＪＩＳ Ｒ ５２０２ 又は ＪＩＳ Ｒ ５２０４による。ただし，試料は、比表面積が４０００ｃｍ２／ｇ程度になるように粉砕したものを用いる。 ［図：0001433110000005.jpg］ 」（２５７ページ１行～下から１５行） （ウ） 「７ 試験方法 ７．１ 試料 試料の調製は，次による。 ・・・ ７．３ 比表面積 比表面積の試験は，ＪＩＳ Ｒ ５２０１の７．１（比表面積試験）による。ただし，試料の質量は，ブレーン空気透過装置のセルに粉末度測定校正用標準試料と同程度の加圧力で詰めることのできる量とする。」（２５７ページ下から９行～２５８ページ６行） ウ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「ＪＩＳ Ｒ５２１１：２００３」に関して、以下の記載がある。 「高炉セメント Portland blast-furnace slag cement ・・・ ５． 原材料 ５．１ クリンカー クリンカーは，ＪＩＳ Ｒ ５２１０に規定するクリンカーを用いる。 ５．２ 高炉スラグ 高炉スラグは，急冷砕したものを用いる。その塩基度（４）は，１．４以上でなければならない。 注（４） 塩基度は，次の式によって算出する。ただし，この分析方法は，ＪＩＳ Ｒ ５２０２ 又は ＪＩＳ Ｒ ５２０４を援用する。 ［図：0001433110000006.jpg］ 」（２０１ページ１行～２０２ページ下から９行） エ 甲第４号証の記載事項及び甲第４号証に記載された発明 （ア） 甲第４号証には、以下のａ～ｃの記載がある。 ａ 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 セメントクリンカー及び石膏からなるセメント組成物と、高炉スラグとを含む低品位高炉スラグ混合セメント組成物であって、 前記高炉スラグの塩基度が１．４以上１．６未満であり、且つ、前記高炉スラグの含有量が１質量％を超え１５質量％以下であることを特徴とする低品位高炉スラグ混合セメント組成物。」 ｂ 「【０００１】 本発明は、塩基度がＪＩＳ規格外の高炉スラグを使用した場合であっても強度発現性に優れる低品位高炉スラグ混合セメント組成物及びその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 セメント産業において多種の産業廃棄物及び／又は副産物が使用されている。産業廃棄物や副産物等を資源として有効利用することにより、循環型社会への貢献ならびに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減を実現することが可能となる。 【０００３】 代表的な副産物としては高炉スラグがあり、セメント組成物の混合材として広く使用されている。その活性度を判断する指標の一つとして、（ＣａＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２から計算される塩基度が用いられており、一般的に塩基度は高い方が良いとされ、ＪＩＳ Ｒ ５２１１：２００９「高炉セメント」ではセメントに用いる高炉スラグの塩基度を１．６以上と定めている。例えば、特許文献１には、特定のセメント種とブレーン比表面積の高い高炉スラグ粉末を用いることで、普通セメント並の強度が得られるセメント組成物が開示されている。 【０００４】 一方、さらなる循環型社会への貢献ならびに二酸化炭素排出量削減の観点で見ると、現行のＪＩＳ規格よりも低い塩基度の高炉スラグを有効利用することも必要である。このような低塩基度の高炉スラグ粉末を用いた例としては、特許文献２に、低発熱セメントの製造を目的に、塩基度が１．８５～２．００である高炉水砕スラグと塩基度が１．２５～１．４５程度である高炉スラグを出発原料としたロックウール若しくはロックウール廃棄滓を併用し、塩基度が１．４～１．８になるように調整した混合紛体を用いた低発熱スラグセメントの製造方法が開示されている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、普通ポルトランドセメントや高炉セメントのような汎用的な用途に用いるためには、優れた強度発現性を有することが求められる。 【０００７】 そこで本発明では、塩基度がＪＩＳ規格外の高炉スラグを使用した場合であっても、強度発現性に優れる低品位高炉スラグ混合セメント組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の高炉スラグ添加量とすることで、高炉スラグの塩基度がＪＩＳ規格より低い場合であっても、優れた強度発現性が得られ、また断熱温度上昇も遜色ないセメント組成物が得られることを知見し、本発明を完成するに至った。 【０００９】 すなわち、本発明は、セメントクリンカー及び石膏からなるセメント組成物と、高炉スラグとを含む低品位高炉スラグ混合セメント組成物であって、前記高炉スラグの塩基度が１．４以上１．６未満であり、且つ、前記高炉スラグの含有量が１質量％を超え１５質量％以下である低品位高炉スラグ混合セメント組成物に関する。高炉スラグの塩基度と含有量をこれらの範囲とすることで、塩基度がＪＩＳ規格より低い場合であっても、優れた強度発現性が得られ、また、断熱温度上昇も抑制出来る。 ・・・ 【００１６】 本発明によれば、塩基度がＪＩＳ規格外の高炉スラグを使用した場合であっても、強度発現性に優れ、断熱温度上昇も抑制出来るセメント組成物を得ることができる。 【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下に本発明を詳しく説明する。 【００１８】 本発明の低品位高炉スラグ混合セメント組成物は、セメントクリンカー及び石膏からなるセメント組成物と、高炉スラグとを含む。 【００１９】 高炉スラグの塩基度は１．４以上１．６未満であり、好ましくは１．４５以上１．５６未満、更に好ましくは１．５０以上１．５３未満である。これらの範囲であれば、強度発現性が良好である。 【００２０】 高炉スラグのブレーン比表面積は２６００～４６００ｃｍ２／ｇ、好ましくは３２００～４４００ｃｍ２／ｇ、更に好ましくは３８００～４２００ｃｍ２／ｇである。これらの範囲であれば、強度発現性が良好で、断熱温度上昇も抑制出来る。 ・・・ 【００３０】 低品位高炉スラグ混合セメント組成物を製造する方法としては、セメントクリンカーと石膏と高炉スラグとを同時に粉砕して混合する方法や、セメントクリンカーと石膏とを粉砕しセメント組成物を製造した後、粉砕した高炉スラグと混合する方法や、セメントクリンカーと石膏とを粉砕しセメント組成物を製造した後、未粉砕の高炉スラグと混合し粉砕する方法等が挙げられる。」 ｃ 「【実施例】 【００３１】 以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 【００３２】 ［１．高炉スラグ］ 表１に示す、ＪＩＳ Ｒ ５２１１：２００９「高炉セメント」の規格品および塩基度が規格外品の合計２種類の高炉スラグを用いた。高炉スラグの化学組成はＪＩＳ Ｒ ５２０２「ポルトランドセメントの化学分析方法」により測定した。なお、ブレーン比表面積は、ＪＩＳ Ｒ ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い、ブレーン空気透過装置を用いて測定した。また、ＪＩＳ Ｒ ５２１１:２００９「高炉セメント」に準拠して塩基度を算出した。 【００３３】 【表１】 ［図：0001433110000007.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第４号証には、セメントクリンカー及び石膏からなるセメント組成物と、高炉スラグとを含む低品位高炉スラグ混合セメント組成物であって、前記高炉スラグの塩基度が１．４以上１．６未満であり、且つ、前記高炉スラグの含有量が１質量％を超え１５質量％以下である、低品位高炉スラグ混合セメント組成物が記載されている。 そして、前記（ア）ｂの記載によれば、前記低品位高炉スラグ混合セメント組成物は、塩基度がＪＩＳ規格外の高炉スラグを使用した場合であっても強度発現性に優れる低品位高炉スラグ混合セメント組成物であって、（ＣａＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２から計算される前記高炉スラグの塩基度は、１．４以上１．６未満であり、前記高炉スラグのブレーン比表面積は２６００～４６００ｃｍ２／ｇであるものである。 更に、前記（ア）ｃの記載によれば、前記高炉スラグとして高炉スラグＢが用いられるものであり、前記高炉スラグＢは、化学組成が、ＳｉＯ２：３８．３６％、Ａｌ２Ｏ３：１３．４１％、Ｆｅ２Ｏ３：０．７０％、ＣａＯ：４１．２３％、ＭｇＯ：３．２８％、ＳＯ３：０．０５％、Ｎａ２Ｏ：０．１６％、Ｋ２Ｏ：０．３４％、Ｒ２Ｏ：０．３８％、ブレーン比表面積が４０６０ｃｍ２／ｇ、塩基度が１．５１であり、ブレーン比表面積は、ＪＩＳ Ｒ ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い、ブレーン空気透過装置を用いて測定したものであり、ＪＩＳ Ｒ ５２１１:２００９「高炉セメント」に準拠して塩基度を算出したものである。 （ウ） そして、前記（イ）における高炉スラグＢに注目すると、甲第４号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「セメントクリンカー及び石膏からなるセメント組成物と、高炉スラグとを含む低品位高炉スラグ混合セメント組成物における高炉スラグであって、 （ＣａＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２から計算される前記高炉スラグの塩基度が１．４以上１．６未満であり、前記高炉スラグのブレーン比表面積は２６００～４６００ｃｍ２／ｇであり、 化学組成が、ＳｉＯ２：３８．３６％、Ａｌ２Ｏ３：１３．４１％、Ｆｅ２Ｏ３：０．７０％、ＣａＯ：４１．２３％、ＭｇＯ：３．２８％、ＳＯ３：０．０５％、Ｎａ２Ｏ：０．１６％、Ｋ２Ｏ：０．３４％、Ｒ２Ｏ：０．３８％、ブレーン比表面積が４０６０ｃｍ２／ｇ、塩基度が１．５１であり、 ブレーン比表面積は、ＪＩＳ Ｒ ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い、ブレーン空気透過装置を用いて測定したものであり、ＪＩＳ Ｒ ５２１１:２００９「高炉セメント」に準拠して塩基度を算出したものである、高炉スラグＢ。」（以下、「甲４発明」という。） オ 甲第６号証の記載事項及び甲第６号証に記載された発明 （ア） 甲第６号証には、以下のａ～ｆの記載がある。 ａ 「 １． まえがき 高炉セメントの性質は，ポルトランドセメントの品質と高炉水砕スラグの塩基度，ガラス化率のほかに，高炉水砕スラグ粉末（以下，スラグ粉末と略記）の粒径およびその粒度分布によっても大きく左右される。スラグの塩基度やガラス化率が高炉セメントの強さとどのように関係するかを調べた研究はかなりあるが，スラグ粉末の粒度による影響を明らかにした報告は少ない１，２）。・・・ そこで本研究では，粒度構成の異なるスラグ粉末を分級調整した試製高炉セメントについて，モルタル強さ，長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べた。」（７１ページ左欄１行～１７行） ｂ 「 ２． 実験方法 ２．１ 試料調整 使用した材料の品質を表１，２に示す。スラグ粉末は現場ミルで粉砕したものを気流分級機により再分級し１３種類（Ｎｏ．１～Ｎｏ．１３）の粒度構成の異なる試料を調整した。調整したスラグ粉末の粒度分布を図１に示す。これらのスラグ粉末と表２に示すポルトランドセメントを５０：５０（重量比）の割合で混合して高炉セメント（Ａ１～Ａ１３，ＳＯ３＝２．０％）を試製し各種試験に供した。 ２．２ 試験方法 モルタル強さ試験，フロー試験および凝結試験はＪＩＳ Ｒ ５２０１に，水和熱の測定はＪＩＳ Ｒ ５２０３によった。・・・またスラグ粉末の粒度分布測定はシーラス社のレーザー式粒度分布分析計を用いた。 ３． 結果と検討 試製高炉セメントの試験結果を表３に示す。 スラグ粉末の粒度と高炉セメントの品質特性の関係を調べるため，上記のレーザー式粒度分布分析計の１６測定ポイント（１，１．５，２，３，４，６，８，１２，１６，２４，３２，４８，６４，９６，１２８，１９２μｍ）の粒度を組み合わせた１１７の粒子群と各品質特性との単相関係数を算出し検討を行った。」（７１ページ左欄１８行～７２ページ左欄４行） ｃ 「４．まとめ 粒度構成の異なるスラグ粉末を用いて・・・品質特性と粒度構成とのかかわりを検討した結果，スラグ粉末の粒度を６μｍと１６μｍの二つのポイントでとらえれば高炉セメントの諸性質が推定できることを明らかにした。」（７４ページ右欄７行～１２行） ｄ 「 ［図：0001433110000008.jpg］ 」（７１ページ左欄） ｅ 「 ［図：0001433110000009.jpg］ 」（７１ページ右欄） ｆ 「 ［図：0001433110000010.jpg］ 」（７２ページ） （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第６号証には、粒度構成の異なるスラグ粉末を分級調整した試製高炉セメントについて、モルタル強さ、長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べたことが記載されており、前記（ア）ｂ、ｄの記載によれば、使用した高炉水砕スラグの品質は、ＳｉＯ２：３３．８％、Ａｌ２Ｏ３：１４．２％、ＦｅＯ：０．７％、ＣａＯ：４２．９％、ＭｇＯ：５．２％、ＭｎＯ：０．５％、ＴｉＯ２：１．２％、Ｓ：１．０％、Ｔｏｔａｌ：９９．５％、ガラス量９９％であるものであり、スラグ粉末は現場ミルで粉砕したものを気流分級機により再分級し１３種類（Ｎｏ．１～Ｎｏ．１３）の粒度構成の異なる試料を調整したものである。 また、前記（ア）ｂ及びｅの記載によれば、Ｎｏ．１３の試料は、シーラス社のレーザー式粒度分布分析計を用いたスラグ粉末の粒度分布測定によれば、累積通過分が５％の粒径が１μｍ未満であり、累積通過分が１０％の粒径が１μｍ未満であることが看取されるものであり、前記（ア）ｃの記載によれば、粒度構成の異なるスラグ粉末を用いて品質特性と粒度構成とのかかわりを検討した結果、スラグ粉末の粒度を６μｍと１６μｍの二つのポイントでとらえれば、高炉セメントの諸性質が推定できることを明らかにしたものである。 （ウ） そして、前記（イ）におけるＮｏ．１３の試料に注目すると、甲第６号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「粒度構成の異なるスラグ粉末を分級調整した試製高炉セメントについて、モルタル強さ、長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べるのに使用した高炉水砕スラグであって、 使用した高炉水砕スラグの品質は、ＳｉＯ２：３３．８％、Ａｌ２Ｏ３：１４．２％、ＦｅＯ：０．７％、ＣａＯ：４２．９％、ＭｇＯ：５．２％、ＭｎＯ：０．５％、ＴｉＯ２：１．２％、Ｓ：１．０％、Ｔｏｔａｌ：９９．５％、ガラス量９９％であり、 シーラス社のレーザー式粒度分布分析計を用いたスラグ粉末の粒度分布測定によれば、累積通過分が５％の粒径が１μｍ未満であり、累積通過分が１０％の粒径が１μｍ未満であり、 粒度構成の異なるスラグ粉末を用いて品質特性と粒度構成とのかかわりを検討した結果、スラグ粉末の粒度を６μｍと１６μｍの二つのポイントでとらえれば、高炉セメントの諸性質が推定できることを明らかにしたものである、高炉水砕スラグ。」（以下、「甲６発明」という。） なお、甲第５号証及び甲第６ａ号証の摘記は省略する。 （２） 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）の判断 ア 甲第１号証を主引用例とした場合について （ア） 対比・判断 ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明において、「粒径分布が、体積比率（％）で、０～１．０μｍ：６．１％」であることは、このときの「５％体積累積粒径」は「１．０μｍ」以下であるといえるから、本件発明１において、「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下」であることを満たす。 また、甲１発明において、「粒径分布が、体積比率（％）で、０～１．０μｍ：６．１％、１．０～１．５μｍ：４．６％」であることは、「０～１．０μｍ」及び「１．０～１．５μｍ」の合計の「体積比率（％）」が６．１％＋４．６％＝１０．７％であることからみれば、このときの「１０％体積累積粒径」は「１．５μｍ」以下であるといえるから、本件発明１において、「１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」であることを満たす。 更に、甲１発明において、「ＪＩＳ Ｒ ５２０１に適合するブレーン空気透過装置を用い」て測定した「ブレーン比表面積が３６１０ｃｍ２／ｇであ」ることは、本件発明１における「ブレーン比表面積」がＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）の７．３ 比表面積に規定されている方法により測定されたものであることと（本件特許明細書の段落【００１２】。下記２（１）イ。）、ＪＩＳ Ａ ６２０６が記載されている甲第２号証に、コンクリート用高炉スラグ微粉末の比表面積はＪＩＳ Ｒ ５２０１の７．１（比表面積試験）によることが記載されている（前記（１）イ（ウ））ことからみれば、甲１発明における「ブレーン比表面積」は本件発明１と同じ測定方法によるものといえるから、本件発明１において「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」であることを満たす。 そして、「ブレーン比表面積が３６１０ｃｍ２／ｇ」である甲１発明における「高炉スラグ微粉末Ｂ３」は、本件発明１と同様「微粉末」といえるから、本件発明１における「高炉スラグ微粉末」に相当する。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲１発明とは、 「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇである高炉スラグ微粉末。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「高炉スラグ微粉末」が、「「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度」（以下、「塩基度」という。）が「１．４０～１．７０」であるのに対して、甲１発明は、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度」が明らかでない点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点１の容易想到性について検討すると、甲１発明は、「セメント以外の微粉末に対してブレーン法を準用する場合、試験の精度に疑問を感じることが多く、また、ブレーン法は、物性や細かさがセメントと著しく相違する各種の微粉末を対象とした場合には、その測定値の信頼性にも疑問が残るとの指摘もあるにもかかわらず、スラグ微粉末、フライアッシュ、膨張材、などの混和材に対するブレーン法の適用性を詳細に検討した研究はほとんど見当たらないことから、従来よりも細かいスラグ微粉末や粉砕方法が相違するスラグ微粉末を対象として」、「各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法について検討した結果をまとめたもの」であるから、甲１発明に係る「高炉スラグ微粉末」は、「各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法」についての検討に供される試料にすぎないし、甲１発明は、特段、「塩基度」に注目したものでもない。 ここで、甲第４号証には、セメント組成物の混合材として使用される高炉スラグの「塩基度」は、一般的に高い方がよいとされていることが記載されており（前記（１）エ（ア）ｂ）、実施例におけるＪＩＳ Ｒ ５２１１：２００９「高炉セメント」の規格品として、「塩基度」が１．８５の高炉スラグＡが記載されている（前記（１）エ（ア）ｃ）。また、甲第６号証には、「粒度構成の異なるスラグ粉末を分級調整した試製高炉セメントについて、モルタル強さ、長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べるのに使用した高炉水砕スラグ」が記載されていることは、前記（１）オ（ウ）に記載したとおりであり、その「塩基度」が１．８４であることは、下記ウ（ア）ａに記載したとおりである。 これらのことからみれば、セメント組成物の混合材として使用される高炉スラグの「塩基度」は、概略１．８以上の高いものが好適に用いられるものであり、このことは、本件特許明細書の段落【０００２】の「国内でセメント混合材として使用されている高炉スラグ微粉末の塩基度は、通常、１．８以上である。」との記載（下記２（１）ア）とも合致する。 そうすると、「各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法」についての検討に供される試料にすぎず、特段、「塩基度」に注目したものでもない甲１発明もまた、概略１．８以上の高い「塩基度」の「高炉スラグ微粉末」を使用することを前提としたものといえる。 そして、そのような甲１発明において、前記前提を破却して、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度」を、あえて、「１．４０～１．７０」と低くする動機付けは存在しないから、甲１発明において、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度」を「１．４０～１．７０」として、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第２～３号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術や甲第４号証の記載事項にかかわらず、当業者が容易になし得ることではない。 ｄ 前記ｃによれば、本件発明１は、甲１発明及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、又は、甲１発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、甲１発明として、高炉スラグ微粉末Ｂ４に注目して検討しても事情は同じであり、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～４について、甲第５号証に記載された事項を参酌して検討しても事情は同じである。 （イ） 申立人の主張について ａ 甲第１号証を主引用例とした場合についての申立人の主張は、概略、以下のとおりである（特許異議申立書１６ページ１２行～１９ページ１行）。 （ａ） 本件発明１と、甲第１号証に高炉スラグ微粉末Ｂ３及びＢ４として記載された発明とは、本件発明１においては、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度」が「１．４０～１．７０」と特定されているのに対して、甲第１号証に記載された発明における「塩基度」は明らかでない点で相違する。 ところが、甲第１号証には、「コンクリートのその他の品質の改善にも効果のある高炉スラグ微粉末（以下、スラグ微粉末と略称）をコンクリート用混和材として活用するための研究が活発に行われて」いることが記載されている。 一方、甲第２号証には、ＪＩＳ Ａ６２０６：２０１３において、コンクリート用高炉スラグ微粉末の原材料の水砕高炉スラグは「塩基度」が１．６０以上のものを用いることが記載され（前記（１）イ（イ））、甲第３号証には、ＪＩＳ Ｒ５２１１：２００３において、高炉セメントの高炉スラグの「塩基度」は１．４以上でなければならないことが記載されているから（前記（１）ウ）、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度」を１．６０以上としたり１．４以上とすることは、本件の出願日当時の周知技術といえる。 してみれば、甲第１号証に記載された発明における「塩基度」として、コンクリートの品質を改善するために、１．６０以上又は１．４以上という周知技術のうち、「１．４０～１．７０」に含まれるものを適宜選択することに困難性は認められないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び本件の出願日当時の周知技術から進歩性を有しない。 （ｂ） 甲第４号証には、塩基度がＪＩＳ規格外の高炉スラグを使用した場合であっても、強度発現性に優れ、断熱温度上昇も抑制出来るセメント組成物を得ることができること、高炉スラグの塩基度は１．４以上１．６未満であり、これらの範囲であれば、強度発現性が良好であること、高炉スラグのブレーン比表面積は２６００～４６００ｃｍ２／ｇの範囲であれば、強度発現性が良好で、断熱温度上昇も抑制できることが記載されており（前記（１）エ（ア）ｂ）、２６００～４６００ｃｍ２／ｇの範囲のブレーン比表面積は甲第１号証に記載された発明のブレーン比表面積を含むから、甲第１号証に記載された発明における「塩基度」を、コンクリートの品質を改善するために、「１．４０～１．７０」とすることに困難性は認められない。 そして、本件発明１による効果は、甲第４号証に記載された事項から当業者が容易に予測することができるものにすぎないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項から進歩性を有しない。 ｂ 以下、前記ａの主張について検討すると、前記主張は、総じて、甲第１号証に、「コンクリートのその他の品質の改善にも効果のある高炉スラグ微粉末（以下、スラグ微粉末と略称）をコンクリート用混和材として活用するための研究が活発に行われて」いることが記載されていることから、甲第１号証に記載された発明がコンクリートやセメントに混合されるものであることを前提として、その場合、「塩基度」を「１．４０～１．７０」とすることは、甲第２～３号証に記載された周知技術又は甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得ることであることをいうものといえる。 ところが、「各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法」についての検討に供される試料にすぎない甲第１号証に記載された発明が、コンクリートやセメントに混合されるものであることを前提としたものということはできない。 また、セメント組成物の混合材として使用される高炉スラグの「塩基度」は、概略１．８以上の高いものが好適に用いられるものであるから、「各種のスラグ微粉末の粉末度を正しく評価する方法」についての検討に供される試料にすぎず、特段、「塩基度」に注目したものでもない甲１発明もまた、概略１．８以上の高い「塩基度」の「高炉スラグ微粉末」を使用することを前提としたものといえ、そのような甲１発明において、前記前提を破却して、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度」を、あえて、「１．４０～１．７０」と低くする動機付けは存在しないことは、前記（ア）ｃに記載したとおりである。 そうすると、仮に、甲第１号証に記載された発明がコンクリートやセメントに混合されるものであることを前提としているとしても、そこから進んで、「塩基度」を「１．４０～１．７０」とする動機付けは存在しないことに変わりはないから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明及び本件の出願日当時の周知技術から進歩性を有しないとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項から進歩性を有しないともいえないので、前記ａの主張はいずれも採用できない。 （ウ） 小括 したがって、本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記第３の１（１）の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 イ 甲第４号証を主引用例とした場合について （ア） 対比・判断 ａ 本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明において、「ＪＩＳ Ｒ ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い、ブレーン空気透過装置を用いて測定した」「ブレーン比表面積が４０６０ｃｍ２／ｇ」であることは、前記ア（ア）ａに記載したのと同様の理由により、本件発明１において「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」であることを満たす。 また、甲４発明において、「（ＣａＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２から計算される」「塩基度」が「１．５１」であることは、本件発明１における「塩基度」が、同様に（ＣａＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２の式から算出されたものであること（本件特許明細書の段落【０００８】。下記２（１）イ。）からみれば、本件発明１において、「塩基度が１．４０～１．７０」であることを満たす。 そして、「ブレーン比表面積が４０６０ｃｍ２／ｇ」である甲４発明における「高炉スラグＢ」は、本件発明１と同様「微粉末」といえるから、本件発明１における「高炉スラグ微粉末」に相当する。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲４発明とは、 「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ、及び「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度が１．４０～１．７０である高炉スラグ微粉末。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：本件発明１は、「高炉スラグ微粉末」が、「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」であるのに対して、甲４発明は、「高炉スラグ微粉末」の「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」が明らかでない点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点２の容易想到性について検討すると、甲第６号証には、粒度構成の異なるスラグ粉末を分級調整した試製高炉セメントについて、モルタル強さ、長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べたことが記載されており、粒度構成の異なるスラグ粉末を用いて品質特性と粒度構成とのかかわりを検討した結果、スラグ粉末の粒度を６μｍと１６μｍの二つのポイントでとらえれば、高炉セメントの諸性質が推定できることを明らかにしたものであることは、前記（１）オ（イ）に記載したとおりである。 そうすると、甲第６号証には、「高炉スラグ微粉末」の「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」に注目して、「高炉スラグ微粉末」の「５％体積累積粒径」を「１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径」を「２．２０μｍ以下」とすることが記載されているとはいえないから、当業者は、甲４発明において、「高炉スラグ微粉末」の「５％体積累積粒径」を「１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径」を「２．２０μｍ以下」として、本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 また、甲第６号証には、粒度構成の異なるスラグ粉末である、Ｎｏ．１～Ｎｏ．１３の粒度分布を有する「高炉スラグ微粉末」の試料が記載されている。 そして、このうちＮｏ．１３の試料は、シーラス社のレーザー式粒度分布分析計を用いたスラグ粉末の粒度分布測定によれば、累積通過分が５％の粒径が１μｍ未満であり、累積通過分が１０％の粒径が１μｍ未満であることが看取されることは、前記（１）オ（イ）に記載したとおりであるから、その粒度分布が、「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」であることを満たすものといえる。 ところが、甲第６号証には、前記Ｎｏ．１３の試料の「ブレーン比表面積」が記載されておらず、当該「ブレーン比表面積」が、甲４発明の「ブレーン比表面積」である「４０６０ｃｍ２／ｇ」と合致するものともいえないし、このことを裏付ける証拠もない。 そして、前記Ｎｏ．１３の「高炉スラグ微粉末」を甲４発明に適用したとき、その粒度分布が変化することで、「ブレーン比表面積」もまた変化することが推認されるのであるが、変化した後の「ブレーン比表面積」が本件発明１の「３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」を満たすということはできないし、このことを裏付ける証拠もなく、そのような技術常識も存在しない。 そうすると、仮に、前記Ｎｏ．１３の試料を甲第４号証に記載された発明に適用して、その粒度分布が、本件発明１の「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」との発明特定事項を満たすものとなったとしても、同時に、「ブレーン比表面積」が、本件発明１の「３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」を満たすものとなるとはいえないから、本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 更に、甲第６号証に記載されたそのほかの試料について検討しても事情は同じである。 ｄ 前記ｃによれば、甲４発明を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得ることではないから、本件発明１は、甲４発明及び甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～４について、甲第２号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術を参酌して検討しても事情は同じである。 （イ） 申立人の主張について ａ 甲第４号証を主引用例とした場合についての申立人の主張は、概略、以下のとおりである（特許異議申立書２６ページ１１行～２８ページ３行）。 本件発明１と甲第４号証に記載された発明とは、本件発明１においては、「高炉スラグ微粉末」の「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」と特定されているのに対して、甲第４号証に記載された発明における「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」は明らかでない点で相違する。 ところが、甲第４号証には、強度発現性に優れる低品位高炉スラグ混合セメント組成物を提供することを課題とすること（段落【０００７】。前記（１）エ（ア）ｂ）、セメントクリンカーと石膏とを粉砕しセメント組成物を製造した後、粉砕した高炉スラグと混合する方法により、低品位高炉スラグ混合セメント組成物を製造してもよいこと（段落【００３０】。前記（１）エ（ア）ｂ）が記載されている。 一方、甲第６号証には、高炉セメントの性質は、ポルトランドセメントの品質と高炉水砕スラグの塩基度、ガラス化率のほかに、高炉水砕スラグ粉末の粒径及びその粒度分布によっても大きく左右されることが記載され（前記（１）オ（ア）ａ）、図１（前記（１）オ（ア）ｅ）には、Ｎｏ．１～１３の高炉スラグ微粉末の粒度分布が示されており、少なくともＮｏ．８～１３の高炉スラグ微粉末は、本件発明１の「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」、との発明特定事項を満たしているといえる。 そして、甲第６号証の表３（前記（１）オ（ア）ｆ）には、Ｎｏ．１～１３の高炉スラグ微粉末とポルトランドセメントを混合して調整した高炉セメントＡ１～Ａ１３の圧縮強さ及び水和熱が示されており、その結果からみれば、高炉スラグ微粉末の粒度が小さいものの方が、圧縮強さ及び水和熱が大きくなるものである。 ここで、甲第４号証は、強度発現性に優れる低品位高炉スラグ混合セメント組成物を提供することを課題とするものであって、その製造方法において高炉スラグを粉砕してもよいことが記載されているから、甲第４号証に記載された発明において、甲第６号証に記載された、高い圧縮強さを有する高炉セメントを調整することが可能なＮｏ．８～１３の高炉スラグ微粉末の粒度分布となるように高炉スラグを粉砕し、本件発明１の「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」、との発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることであるし、そうすることによる効果は甲第４及び６号証に記載された事項から容易に予測し得るものにすぎないから、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項から進歩性を有しない。 ｂ 以下、前記ａの主張について検討すると、甲第４号証に、強度発現性に優れる低品位高炉スラグ混合セメント組成物を提供することを課題とすること、セメントクリンカーと石膏とを粉砕しセメント組成物を製造した後、粉砕した高炉スラグと混合する方法により、低品位高炉スラグ混合セメント組成物を製造してもよいことが記載されており、甲第６号証に、高炉セメントの性質は、ポルトランドセメントの品質と高炉水砕スラグの塩基度、ガラス化率のほかに、高炉水砕スラグ粉末の粒径及びその粒度分布によっても大きく左右されることが記載され、図１から、少なくともＮｏ．８～１３の高炉スラグ微粉末は、本件発明１の「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」、との発明特定事項を満たしていることが看取され、更に、甲第６号証の表３に、高炉スラグ微粉末の粒度が小さいものの方が、圧縮強さ及び水和熱が大きくなることが開示されているとしても、前記（ア）ｃに記載した理由により、甲第６号証の記載をみても、甲第４号証に記載された発明を、本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らないことに変わりはないから、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記ａの主張は採用できない。 （ウ） 小括 したがって、本件発明１、３及び４は、甲第４号証に記載された発明及び第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２は、甲第４号証に記載された発明、甲第６号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２号証を引用）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の１（２）の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ウ 甲第６号証を主引用例とした場合について （ア） 対比・判断 ａ 本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明において、「シーラス社のレーザー式粒度分布分析計を用いたスラグ粉末の粒度分布測定によれば、累積通過分が５％の粒径が１μｍ未満であり、累積通過分が１０％の粒径が１μｍ未満である」ことは、本件発明１において、「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下」であることを満たすものといえるし、このことからみれば、甲６発明における「高炉水砕スラグ」は、本件発明１における「高炉スラグ微粉末」に相当する。 ここで、甲第６号証には、甲６発明における「高炉水砕スラグ」の「塩基度」が記載されていないが、「ＳｉＯ２：３３．８％、Ａｌ２Ｏ３：１４．２％、ＦｅＯ：０．７％、ＣａＯ：４２．９％、ＭｇＯ：５．２％、ＭｎＯ：０．５％、ＴｉＯ２：１．２％、Ｓ：１．０％、Ｔｏｔａｌ：９９．５％、ガラス量９９％」という組成から、（ＣａＯ＋Ａｌ２Ｏ３＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２の式により「塩基度」を算出すると、（４２．９＋１４．２＋５．２）／３３．８＝１．８４であるから、「塩基度」が「１．４０～１．７０である」との本件発明１の発明特定事項を満たさない。 ｂ 前記ａによれば、本件発明１と甲６発明とは、 「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下である高炉スラグ微粉末。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：本件発明１は、「高炉スラグ微粉末」の「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」であるのに対して、甲６発明は「高炉スラグ微粉末」の「ブレーン比表面積」が明らかでない点。 ・相違点４：本件発明１は、「高炉スラグ微粉末」の「塩基度が１．４０～１．７０」であるのに対して、甲６発明は、「塩基度」が「１．８４」である点。 ｃ 事案に鑑み、始めに、前記ｂの相違点４の容易想到性について検討すると、甲６発明は、「粒度構成の異なるスラグ粉末を分級調整した試製高炉セメントについて、モルタル強さ、長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べるのに使用した高炉水砕スラグ」であって、「粒度構成の異なるスラグ粉末を用いて品質特性と粒度構成とのかかわりを検討した結果、スラグ粉末の粒度を６μｍと１６μｍの二つのポイントでとらえれば、高炉セメントの諸性質が推定できることを明らかにした」ものであり、そのための試験に供する試料を、「ＳｉＯ２：３３．８％、Ａｌ２Ｏ３：１４．２％、ＦｅＯ：０．７％、ＣａＯ：４２．９％、ＭｇＯ：５．２％、ＭｎＯ：０．５％、ＴｉＯ２：１．２％、Ｓ：１．０％、Ｔｏｔａｌ：９９．５％、ガラス量９９％」という組成を有するもの、すなわち、「塩基度」が「１．８４」のものとして、「試製高炉セメント」の「モルタル強さ、長さ変化などを測定」したものである。 すなわち、甲６発明は、「粒度構成の異なるスラグ粉末を用いて品質特性と粒度構成とのかかわりを検討」する際の適切な試料として、「塩基度」が「１．８４」の試料を試験に供することによって、「試製高炉セメント」の「モルタル強さ、長さ変化などを測定しスラグ粉末の粒度との関係について調べ」たものといえる。 一方、本件発明１は、本件特許明細書の段落【０００２】及び【０００５】（下記２（１）ア）の記載によれば、セメント混合材として使用することが困難である「塩基度」の低いスラグを使用するものである。そして、甲６発明において、あえて、試験に供する試料の組成を変化させて、「塩基度」を、セメント混合材として使用することが困難である「１．４０～１．７０」とする動機付けは存在しないので、甲６発明を、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることではない。 したがって、甲６発明を、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて当業者が容易になし得ることではないから、前記ｂの相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明２～４について検討しても事情は同じであるし、甲第６号証に記載されたＮｏ．１～Ｎｏ．１２の試料について検討しても事情は同じである。 （イ） 申立人の主張について ａ 甲第６号証を主引用例とした場合についての申立人の主張は、概略、以下のとおりである（特許異議申立書３３ページ下から５行～３４ページ下から５行）。 本件発明１と甲第６号証に記載された発明とは、本件発明１においては、「塩基度」が「１．４０～１．７０」であるのに対して、甲第６号証に記載された発明においては、「塩基度」が「１．８４」である点で相違し、本件発明１においては、「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」であるのに対して、甲第６号証に記載された発明においては、「ブレーン比表面積」が明らかでない点で相違する。 ところが、甲第２号証には、ＪＩＳ Ａ６２０６：２０１３において、高炉水砕スラグは塩基度が１．６０以上のものを用いること、及び、ブレーン比表面積が３５００ｃｍ２／ｇ以上５０００ｃｍ２／ｇ未満である高炉スラグ微粉末４０００が記載され（前記（１）イ（イ））、甲第３号証には、ＪＩＳ Ｒ５２１１：２００３において、高炉スラグの塩基度が１．４以上でなければならないことが記載されている（前記（１）ウ（ア））。 そして、高炉スラグ微粉末をコンクリートの材料として使用するにあたり、「塩基度」及び「ブレーン比表面積」は当然考慮すべき事項であり、本件発明１の「塩基度」が「１．４０～１．７０」である、との発明特定事項や、「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」である、との発明特定事項は、甲第２～３号証に記載された各数値範囲と重複するから、甲第６号証に記載された発明において、「塩基度」を「１．４０～１．７０」とし、「ブレーン比表面積」を「３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」とすることは、当業者が容易になし得ることであるので、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明と、本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｂ 以下、前記ａの主張について検討すると、甲第６号証に記載された発明において、あえて、試験に供する試料の組成を変化させて、「塩基度」を「１．４０～１．７０」とする動機付けは存在しないことは、前記（ア）ｃに記載したとおりであるから、甲第２～３号証に記載されたＪＩＳ規格にかかわらず、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明と、本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記ａの主張は採用できない。 （ウ） 小括 したがって、本件発明１～４は、甲第６号証に記載された発明及び本件特許の出願日当時の周知技術（甲第２～３号証を引用）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記第３の１（３）の特許異議の申立て理由は理由がない。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下のア～エの記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、高炉スラグ微粉末及びその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 セメント業界では、従来、高炉で銑鉄を製造する際に発生する副産物である高炉水砕スラグ等から得られた高炉スラグ微粉末を、セメント混合材として使用している。 セメント混合材としての高炉スラグ微粉末の品質を示す指標の一つとして、塩基度があり、塩基度が高い程、活性が高いことが知られている。国内でセメント混合材として使用されている高炉スラグ微粉末の塩基度は、通常、１．８以上である。塩基度の低い高炉スラグは、セメント混合材として使用することは困難であるとされ、その多くは、破砕した後に、路盤材等の土工資材として使用されている。また、コンクリート用高炉スラグ微粉末の塩基度について、「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」には、高炉水砕スラグは、塩基度が１．６０以上のものを用いることが定められている。 【０００３】 高炉セメントの原料として、強度低下を抑制し得るスラグ粉として、引用文献１には、ブレーン比表面積が４，０００～７，０００ｃｍ２／ｇであり、レーザー回折式粒度分布測定法によって測定された２４μｍ篩残分が３０体積％以下である、スラグ粉が記載されている。 また、強度発現性が良好でありながら、流動性等に優れた高炉スラグ微粉末として、引用文献２には、累積体積率５０％の粒子径が１．０～５．０μｍであり、かつ全細孔容積が０．０２ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする高炉スラグ微粉末が記載されている。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 高炉スラグ微粉末の活性を高める技術として、高炉スラグ微粉末の粉末度を大きくすることが知られている。これに関して、「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」には、ブレーン比表面積が異なる４種類の高炉スラグ微粉末が規定されており、これらの高炉スラグ微粉末の活性度指数は、ブレーン比表面積が大きくなるにつれて、大きくなっている。 しかし、ブレーン比表面積を大きくすると、粉砕にかかるコストが増大するという問題がある。 本発明の目的は、塩基度が低く（具体的には、１．４０～１．７０）、かつ、ブレーン比表面積が過度に大きくない（具体的には、３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ）にもかかわらず、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる高炉スラグ微粉末を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ、及び塩基度が１．４０～１．７０である高炉スラグ微粉末によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。 すなわち、本発明は、以下の［１］～［４］を提供するものである。 ［１］ ５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ、及び「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度が１．４０～１．７０であることを特徴とする高炉スラグ微粉末。 ・・・ 【発明の効果】 【０００７】 本発明の高炉スラグ微粉末は、塩基度が低く（具体的には、１．４０～１．７０）、かつ、ブレーン比表面積が過度に大きくない（具体的には、３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ）にもかかわらず、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる。」 イ 「【発明を実施するための形態】 【０００８】 本発明の高炉スラグ微粉末は、５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ、及び「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度が１．４０～１．７０であるものである。 以下、詳しく説明する。 「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度は、以下の式（１）を用いて算出することができる。 塩基度＝〔（ＣａＯ＋ＭｇＯ＋Ａｌ２Ｏ３）／ＳｉＯ２〕・・・（１） （式（１）中、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２は、各々、高炉スラグ微粉末中の、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２の含有率（質量％）である。） 【０００９】 本発明の高炉スラグ微粉末の上記式（１）で表される塩基度は、入手の容易性や、活性度指数を大きくする観点から、１．４０以上、好ましくは１．４２以上、より好ましくは１．４４以上、さらに好ましくは１．４５以上、特に好ましくは１．４８以上である。また、上記塩基度は、塩基度の小さい高炉スラグ微粉末を有効利用する観点からは、１．７０以下、好ましくは１．６５以下、より好ましくは１．６３以下、さらに好ましくは１．６０未満、さらに好ましくは１．５５以下、特に好ましくは１．５０以下である。なお、上記塩基度が１．７０を超える高炉スラグ微粉末は、粒度分布の調整等を行わなくても、活性度指数が十分に大きいものである。 【００１０】 高炉スラグ微粉末の５％体積累積粒径は、１．６０μｍ以下、好ましくは１．５５μｍ以下、より好ましくは１．５０μｍ以下、さらに好ましくは１．４５μｍ以下、特に好ましくは１．４０μｍ以下である。上記５％体積累積粒径が１．６０μｍを超えると、高炉スラグ微粉末の活性度指数が小さくなり、高炉スラグ微粉末をセメント混合材として使用することが難しくなる。また、上記５％体積累積粒径は、フロー値比の向上、及び、粉砕にかかるコストを低減する観点からは、好ましくは１．２０μｍ以上、より好ましくは１．２５μｍ以上、特に好ましくは１．３０μｍ以上である。 なお、本明細書中、「５％体積累積粒径」とは、レーザー回折散乱粒度分布測定装置等を用いて粒子の粒径を測定し、その測定された粒子の粒径に基づいて、粒径の小さい順から累積していった場合に得られた体積累積分布５％における粒径である。「１０％体積累積粒径」、「５０％体積累積粒径」、及び「９０％体積累積粒径」も同様である。 高炉スラグ微粉末の１０％体積累積粒径は、２．２０μｍ以下、好ましくは２．１５μｍ以下、より好ましくは２．１０μｍ以下、さらに好ましくは２．０５μｍ以下、特に好ましくは２．００μｍ以下である。上記１０％体積累積粒径が２．２０μｍを超えると、高炉スラグ微粉末の活性度指数が小さくなり、高炉スラグ微粉末をセメント混合材として使用することが難しくなる。また、上記１０％体積累積粒径は、フロー値比の向上、及び、粉砕にかかるコストを低減する観点からは、好ましくは１．７０μｍ以上、より好ましくは１．７５μｍ以上、特に好ましくは１．８０μｍ以上である。 ・・・ 【００１２】 高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ、好ましくは３，１００～５，３００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，３００～５，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは３，５００～４，５００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは３，６００～４，０００ｃｍ２／ｇである。上記ブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ未満であると、高炉スラグ微粉末の活性度指数が小さくなる。また、高炉スラグ微粉末をセメント混和材として使用した場合に、該セメント混和材を含むセメント組成物の強度発現性が低下する。上記ブレーン比表面積が５，５００ｃｍ２／ｇを超えると、フロー値比が低下し、粉砕にかかるコストが大きくなる。 なお、本明細書中、「ブレーン比表面積」とは、「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」の「７．３ 比表面積」に規定されている方法によって測定されたものをいう。」 ウ 「【００２３】 ［高炉スラグ粉砕工程］ 本工程は、高炉スラグ選択工程で選択された高炉スラグを、５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、及びブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇとなるように、粉砕手段を用いて粉砕して、高炉スラグ微粉末を得る高炉スラグ粉砕工程である。 また、上記高炉スラグと、上述のセメント組成物に含まれる石膏粉末の少なくとも一部に相当する量の石膏を本工程において、同時に粉砕してもよい。 上記高炉スラグを粉砕して得られる高炉スラグ微粉末の、５％体積累積粒径、１０％体積累積粒径、及びブレーン比表面積等の数値範囲は、目的とする高炉スラグ微粉末の活性度指数や、フロー値等を考慮して、適宜変更してもよい。上記５％体積累積粒径、上記１０％体積累積粒径、及び上記ブレーン比表面積等の数値範囲は、上述した本発明の高炉スラグ微粉末の５％体積累積粒径、１０％体積累積粒径、及びブレーン比表面積等の数値範囲と同様である。 【００２４】 粉砕手段としては、特に限定されず、公知の粉砕機等を用いることができる。粉砕手段の例としては、ボールミル、竪型ローラーミル、ディスクミル、及びジェットミル等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよいが、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、粉砕手段はバッチ式であっても連続式であってもよいが、本発明の高炉スラグ微粉末を容易にかつ確実に得る観点からは、バッチ式が好ましい。また、粉砕時に粉砕助剤を混合してもよい。 本工程において、粉砕後又は粉砕中に、高炉スラグを粉砕してなる粉砕物を、分級手段を用いて分級して、高炉スラグ微粉末を得てもよい。 また、分級手段によって、分級された粗粒分（上記高炉スラグ微粉末に含まれないもの）を、上記粉砕手段に戻して、再度粉砕してもよい。なお、本発明の高炉スラグ微粉末を容易にかつ確実に得る観点からは、一切の分級手段を用いることなく粉砕することが好ましい。 【００２５】 以下、上記粉砕手段を用いて高炉スラグを粉砕し、高炉スラグ微粉末を得る方法の例について、具体的に説明する。 ［ボールミルを用いた粉砕方法］ 粉砕手段としてボールミルを用いる場合、用いられるボールの径をより小さいものにする、及び、粉砕時間をより長くする、の少なくともいずれか一方を行うことによって、得られる高炉スラグ微粉末中の微粉の割合を多くして、本発明の高炉スラグ微粉末を得ることができる。 上記ボールの径は、ボールミルの形状や投入される高炉スラグの量等によっても異なるが、好ましくは１０～４０ｍｍ、より好ましくは１５～２５ｍｍである。該径が１０ｍｍ以上であれば、粉砕に要する時間をより短くすることができる。該径が４０ｍｍ以下であれば、高炉スラグ微粉末の５％体積累積粒径及び１０％体積累積粒径をより小さくすることができる。 上記粉砕時間は、ボールミルの形状や投入される高炉スラグの量等によっても異なるが、好ましくは７５分間以上、より好ましくは９０分間以上、特に好ましくは１２０分間以上である。上記時間が７５分間以上であれば、高炉スラグ微粉末の５％体積累積粒径及び１０％体積累積粒径をより小さくすることができる。上記時間の上限値は特に限定されないが、粉砕に要する時間が過大になることを防ぐ観点から、好ましくは３６０分間、より好ましくは３００分間、特に好ましくは２６０分間である。 【００２６】 粉砕の際のボールミルの回転数は、ボール径の大きさや投入される高炉スラグの量等によっても異なるが、好ましくは１０～１００ｒｐｍ、より好ましくは１５～８０ｒｐｍ、特に好ましくは２０～５０ｒｐｍである。 また、ボール（ボールの合計量）と高炉スラグの質量比（ボール／高炉スラグ）は、ボール径の大きさやボールミルの回転数等によっても異なるが、好ましくは５～２０、より好ましくは８～１５、特に好ましくは９～１２である。 【００２７】 ［竪型ローラーミルを用いた粉砕方法］ 竪型ローラーミルには、通常、その上部に分級機が配設されている。竪型ローラーミルの粉砕部位において粉砕された粉砕物は、気流によって吹き上げられて、空気と共に分級機に送り込まれる。次いで、分級機において分級されて、微粒分と粗粒分に分けられる。なお、粗粒分は、竪型ローラーミルの粉砕部位に再度投入されて粉砕されてもよい。 ここで、上記分級機には、回転体がない「固定式」と、回転体を有する「回転式」がある。 粉砕手段として、固定式の分級機が配設された竪型ローラーミルを用いる場合、分級機の、空気（吹き上げられた粉砕物を含むもの）の流入口に配設された固定羽根（固定ベーン）の角度を調整して、上記流入口の分級機に空気が流入する領域（空気が通過し得る領域）の断面積を小さくする等によって、空気の流入速度を大きくし、分級される微粒分の粒径をより小さくすることができる。このような固定羽根の調整によって、上記微粒分として、本発明の高炉スラグ微粉末を得ることができる。 【００２８】 また、粉砕手段として、回転式の分級機が配設された竪型ローラーミルを用いる場合、回転体の回転数、及び、風量の少なくともいずれか一方を調整することによって、粉砕物の粒度調整を行うことができる。例えば、回転体の回転数を多くし、かつ、風量を大きくすることによって、分級される微粒分の粒径をより小さくすることができる。このような回転体の回転数等の調整によって、本発明の高炉スラグ微粉末を得ることができる。 【００２９】 また、２種以上の粒度分布の異なる高炉スラグ粉砕物を混合して、本発明の高炉スラグ微粉末を得てもよい。例えば、複数の粉砕手段を用いて、別々に高炉スラグを粉砕した後、得られた複数の粉砕物を、混合物の５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、及びブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇとなるような配合割合で適宜混合して、本発明の高炉スラグ微粉末を得ることができる。」 エ 「【実施例】 【００３０】 以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 ［使用材料］ （１）高炉スラグＡ～Ｄ：各高炉スラグについて化学組成、及び、該化学組成を用いて算出した「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度を表１に示す。なお、高炉スラグとしては、高炉水砕スラグを用いた。 【００３１】 【表１】 ［図：0001433110000011.jpg］ 【００３２】 ［実施例１］ 表２に示す種類の高炉スラグを、内寸直径が６００ｍｍ、長さが４５０ｍｍ、容積が０．１３ｍ３であるバッチ式のボールミルを用いて粉砕して、ブレーン比表面積が表２に示す数値である高炉スラグ微粉末を得た。なお、粉砕は、高炉スラグ２０ｋｇに対して、ボール径が２０ｍｍであるボールを２２０ｋｇ使用し、ボールミルの回転数が３０ｒｐｍの条件で、９０分間行った。 得られた高炉スラグ微粉末の、５％体積累積粒径（表２中、「Ｄ５」と示す。）、１０％体積累積粒径（表２中、「Ｄ１０」と示す。）、５０％体積累積粒径（表２中、「Ｄ５０」と示す。）、及び９０％体積累積粒径（表２中、「Ｄ９０」と示す。）を、レーザー回折式粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル社製、製品名「ＭＴ３３００ＥＸ ＩＩ」）を用いて測定した。なお、測定の際に用いられる溶媒としては、エタノールを使用した。 また、得られた高炉スラグ微粉末の材齢２８日活性度指数、材齢９１日活性度指数、及びフロー値比を、「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に準拠して測定した。セメントは、製造会社が異なる、３種類の市販の普通ポルトランドセメントを混合したものを使用した。 ・・・ 【００３６】 ［実施例６～１２］ 表２に示す種類の高炉スラグを、バッチ式のボールミルを用いて粉砕して、ブレーン比表面積が表２に示す数値である高炉スラグ微粉末を得た。なお、粉砕は、高炉スラグ２０ｋｇに対して、ボール径が２０ｍｍであるボールを２２０ｋｇ使用し、ボールミルの回転数が３０ｒｐｍの条件で行った。 また、実施例６～１２の粉砕時間は、各々、１２０、２１０、１００、２１０、２３０、２４０、２３０分間であった。 ・・・ 各々の結果を表２に示す。 【００３７】 【表２】 ［図：0001433110000012.jpg］ 【００３８】 表２の実施例１～１２から、本発明の高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は３，１４０～５，４１０ｃｍ２／ｇであるが、上記高炉スラグ微粉末の「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される、材齢２８日活性度指数は８１～１０１％、材齢９１日活性度指数は９５～１１０％、及びフロー値比は９５～１０３％であることがわかる。 一方、比較例１（ブレーン比表面積が２，０１０ｃｍ２／ｇであるもの）のフロー値比は８０％であり、小さいことがわかる。 比較例２～３、５（５％体積累積粒径が１．６９～１．７３μｍ、１０％体積累積粒径が２．２３～２．４０μｍであるもの）の高炉スラグ微粉末について、材齢２８日活性度指数は６８～７９％、材齢９１日活性度指数は８３～９１％であり、上記高炉スラグ微粉末は、活性度指数の低いものであることがわかる。」 （２） 実施可能要件の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要するから、以下、この観点に立って検討する。 （３） 実施可能要件の判断 ア 本件発明１に係る「高炉スラグ微粉末」の製造方法について、本件特許明細書の記載をみると、本件特許明細書の段落【００２３】～【００２８】（前記（１）ウ）には、本件発明１における「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」を満たす「高炉スラグ微粉末」を製造する際の粉砕手段は特に限定されず、公知の粉砕機等を用いることができ、粉砕手段の例としては、ボールミル、竪型ローラーミル、ディスクミル、及びジェットミル等が挙げられること、粉砕手段としてボールミルを用いる場合、用いられるボールの径をより小さいものにする、及び、粉砕時間をより長くする、の少なくともいずれか一方を行うことによって、得られる高炉スラグ微粉末中の微粉の割合を多くして、本件発明に係る「高炉スラグ微粉末」を得ることができること、粉砕手段として、固定式の分級機が配設された竪型ローラーミルを用いる場合、分級機の、空気（吹き上げられた粉砕物を含むもの）の流入口に配設された固定羽根（固定ベーン）の角度を調整して、上記流入口の分級機に空気が流入する領域（空気が通過し得る領域）の断面積を小さくする等によって、空気の流入速度を大きくし、分級される微粒分の粒径をより小さくすることができ、このような固定羽根の調整によって、前記微粒分として、本件発明に係る「高炉スラグ微粉末」を得ることができること、粉砕手段として、回転式の分級機が配設された竪型ローラーミルを用いる場合、回転体の回転数、及び、風量の少なくともいずれか一方を調整することによって、粉砕物の粒度調整を行うことができ、例えば、回転体の回転数を多くし、かつ、風量を大きくすることによって、分級される微粒分の粒径をより小さくすることができ、このような回転体の回転数等の調整によって、本発明の高炉スラグ微粉末を得ることができることが記載されている。 また、本件特許明細書の段落【００３０】～【００３８】（前記（１）エ）には、実施例として、本件発明１における「５％体積累積粒径が１．６０μｍ以下、１０％体積累積粒径が２．２０μｍ以下、ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」を満たす「高炉スラグ微粉末」を製造する具体的な製造方法が記載されているといえる。 イ 前記アによれば、当業者は、本件発明１に係る「高炉スラグ微粉末」を、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、製造し、使用することができるといえる。 そして、このことを前記（２）の判断手法に当てはめれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 更に、本件発明２～４について検討しても事情は同じである。 （４） 申立人の主張について 申立人の前記第３の２の主張は、本件発明１においては、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限値が特定されておらず、その場合、実施例において裏付けられているよりも小さい「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」を有する「高炉スラグ微粉末」を製造することは困難であるから、本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たさない、というものといえる。 以下、前記主張について検討すると、本件発明１は、「ブレーン比表面積が３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」である、との発明特定事項を有するものである。そして、前記「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」が小さくなると、微細な粒子の割合が増加して、「ブレーン比表面積」が大きくなることが推認されるが、前記発明特定事項によれば、「ブレーン比表面積」は上限値を有するのであるから、本件発明１において「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限値が特定されていないとしても、これらが際限なく小さくなるものとはいえず、前記「ブレーン比表面積」の上限値により規定される下限値を有するものといえる。 すると、本件発明１において、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限値が特定されていないとしても、当業者は、実施例において裏付けられているよりも小さい「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」を有する「高炉スラグ微粉末」を、前記「ブレーン比表面積」の上限値の範囲内で、本件特許明細書の段落【００２３】～【００２８】（前記（１）ウ）に記載された製造方法にのっとって、過度の試行錯誤を要することなく製造することができるといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとはいえないので、申立人の前記第３の２の主張は採用できない。 （５） 小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定に適合するので、前記第３の２の特許異議の申立て理由は理由がない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に記載された要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２） 本件発明の課題 ア 本件特許明細書の段落【０００２】～【０００５】の記載（前記２（１）ア）によれば、従来、国内でセメント混合材として使用されている高炉スラグ微粉末の塩基度は、通常、１．８以上であり、塩基度の低い高炉スラグは、セメント混合材として使用することは困難であるとされていたのであり、また、高炉スラグ微粉末の活性を高める技術として、高炉スラグ微粉末の粉末度を大きくすることが知られていたのであるが、ブレーン比表面積を大きくすると、粉砕にかかるコストが増大するという問題があったものである。 そこで、本件発明は、塩基度が低く（具体的には、１．４０～１．７０）、かつ、ブレーン比表面積が過度に大きくない（具体的には、３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ）にもかかわらず、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる「高炉スラグ微粉末」を提供することを目的とするものである。 イ 前記アによれば、本件発明は、塩基度の低い高炉スラグは、セメント混合材として使用することは困難であるとされていた、という課題や、ブレーン比表面積を大きくすると、粉砕にかかるコストが増大する、という課題（以下、「本件課題」という。）を解決して、塩基度が低く（具体的には、１．４０～１．７０）、かつ、ブレーン比表面積が過度に大きくない（具体的には、３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ）にもかかわらず、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる「高炉スラグ微粉末」を提供することを目的とするものといえる。 （３） サポート要件の判断 ア 以下、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できるか否かについて検討すると、本件特許明細書の段落【０００８】～【００１２】の記載（前記２（１）イ）によれば、「塩基度」が１．７０を超える「スラグ微粉末」は、粒度分布の調整等を行わなくても活性度指数が十分に大きいのであるが、本件発明に係る「高炉スラグ微粉末」は、「「ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３（コンクリート用高炉スラグ微粉末）」に規定される塩基度」を「１．４０～１．７０」と低くした上で、「５％体積累積粒径」を「１．６０μｍ以下」、「１０％体積累積粒径」を「２．２０μｍ以下」、「ブレーン比表面積」を「３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」とするものであり、「５％体積累積粒径」が１．６０μｍを超えると、また、「１０％体積累積粒径」が２．２０μｍを超えると、高炉スラグ微粉末の活性度指数が小さくなり、高炉スラグ微粉末をセメント混合材として使用することが難しくなるものであり「ブレーン比表面積」が３，０００ｃｍ２／ｇ未満であると、「高炉スラグ微粉末」の活性度指数が小さくなり、５，５００ｃｍ２／ｇを超えると、フロー値比が低下し、粉砕にかかるコストが大きくなるものである。 これらのことからみれば、「塩基度」が１．７０を超える「スラグ微粉末」は、粒度分布の調整等を行わなくても活性度指数が十分に大きいのに対して、本件発明に係る「高炉スラグ微粉末」は、「塩基度」を「１．４０～１．７０」と低くした上で、「５％体積累積粒径」を「１．６０μｍ以下」、「１０％体積累積粒径」を「２．２０μｍ以下」、「ブレーン比表面積」を「３，０００～５，５００ｃｍ２／ｇ」とすることで、すなわち本件発明１の発明特定事項を満たすことで、「高炉スラグ微粉末」の活性度指数を高めつつ、粉砕にかかるコストを大きくすることなく、塩基度の小さい「高炉スラグ微粉末」を有効利用して、本件課題を解決できるものといえる。 イ 前記アによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができる。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合する。 更に、本件特許請求の範囲の請求項２～４について検討しても事情は同じである。 （４） 申立人の主張について ア 申立人の前記第３の３（１）の主張は、実施例に記載されたものよりも小さい「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」を有する「高炉スラグ微粉末」が本件課題を解決できることを認識することができないことをいうものといえる。 イ 以下、前記主張について検討すると、本件発明１において「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限値が特定されていないとしても、これらが際限なく小さくなるものとはいえず、前記「ブレーン比表面積」の上限値により規定される下限値を有するものといえることは、前記２（４）に記載したとおりである。 そして、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができることは、前記（３）イに記載したとおりであるから、当業者は、実施例に記載されたものよりも小さい「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」を有する「高炉スラグ微粉末」であっても、本件課題を解決できることを認識することができるので、前記第３の３（１）の主張は採用できない。 ウ 申立人の前記第３の３（２）の主張は、本件特許明細書の実施例の記載において、高炉スラグＣを用いた場合には実施例しか記載されておらず、高炉スラグＤについては、一つの実施例が記載されているにすぎないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、当業者は、本件発明１における「塩基度が１．４０～１．７０」の全範囲において前記本件発明の課題を解決できることを認識することができないことをいうものといえる。 エ 以下、前記主張について検討すると、本件特許明細書の段落【００３０】～【００３８】（前記２（１）エ）の高炉スラグＢを用いた実施例１～５及び比較例１～５によれば、「高炉スラグ微粉末」の「５％体積累積粒径」、「１０％体積累積粒径」、「ブレーン比表面積」及び「塩基度」が本件発明１を満たす実施例１～５は、「５％体積累積粒径」、「１０％体積累積粒径」及び「ブレーン比表面積」のいずれかが本件発明１を満たさない比較例２、３及び５よりも、活性度指数及びフロー値比が高いことが看取される。 また、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」が本件発明１を満たすが「ブレーン比表面積」が本件発明１を満たさない比較例１及び４は、実施例１～５と比較してフロー値比が小さく、セメント混合材として好適に使用することができるものとはいえないものである。 してみれば、本件発明１を満たす前記実施例１～５は、本件発明１を満たさない前記比較例１～５よりも、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる「高炉スラグ微粉末」とできることを理解することができる。 そして、高炉スラグＣ及びＤにおいても、高炉スラグＢと同様に、本件発明１を満たすものは、本件発明１を満たさないものよりも、活性度指数が大きく、セメント混合材として好適に使用することができる「高炉スラグ微粉末」とできることを推認できるし、「塩基度」が「１．４０」及び「１．７０」の高炉スラグについて検討しても、事情は同じである。 してみれば、本件特許明細書の実施例の記載において、高炉スラグＣを用いた場合には実施例しか記載されておらず、高炉スラグＤについては、一つの実施例が記載されているにすぎないとしても、当業者は、本件発明１における「塩基度が１．４０～１．７０」の全範囲において前記本件発明の課題を解決できることを認識することができるから、前記第３の３（２）の主張も採用できない。 オ したがって、申立人の前記第３の３の主張はいずれも採用できない。 （５） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するので、前記第３の３の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 明確性要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に記載された要件（明確性要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２） 明確性要件の判断 前記第３の４の申立人の主張は、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限が特定されていない本件発明１が、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」のそれぞれが０であるものを含むことを前提としたものといえる。 ところが、本件発明１において「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限値が特定されていないとしても、これらが際限なく小さくなるものとはいえず、前記「ブレーン比表面積」の上限値により規定される下限値を有するものといえることは、前記２（４）に記載したとおりであるから、本件発明１が、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」のそれぞれが０であるものを含むものとはいえない。 してみれば、本件発明１が、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」のそれぞれが０であるものを含むことを前提とした前記主張は、前提において誤っている。 そして、本件発明１において、「５％体積累積粒径」及び「１０％体積累積粒径」の下限が特定されていないとしても、これらが際限なく小さくなるものとはいえず、前記「ブレーン比表面積」の上限値により規定される下限値を有するものといえる本件発明１の発明特定事項が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は明確性要件に適合する。 更に、本件特許請求の範囲の請求項２～４について検討しても事情は同じであるから、前記第３の４の申立人の主張は採用できない。 （３） 小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定に適合するので、前記第３の４の特許異議の申立て理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。