2022-700765

特許第７０１６９２４号発明「ポリイミド系複合フィルムおよびこれを含むディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１６９２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 特許第７０１６９２４号の請求項１～６、８、９に係る特許を維持する。 特許第７０１６９２４号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１６９２４号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年７月３１日（パリ条約による優先権主張令和１年８月１４日外国庁受理（ＫＲ）韓国）に出願され、令和４年１月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～９に係る特許に対し、令和４年８月４日に特許異議申立人石川照子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和５年 １月１８日付け 取消理由通知書 令和５年 ４月２１日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和５年 ７月 ６日 意見書（申立人） 令和５年 ９月１２日付け 訂正拒絶理由通知書 令和５年１１月 ２日 手続補正書及び意見書（特許権者） 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書の補正について 令和５年１１月２日の手続補正書による補正は、訂正請求書の請求の理由及び添付した訂正特許請求の範囲を補正するものであるところ、当該補正は、請求項４に係る訂正事項の全てを削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に違反するものではない。 ２ 訂正の内容 令和５年１１月２日提出の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７０１６９２４号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりのものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層と、を含み、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、 前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７である、ポリイミド系複合フィルム： ［数１］ ［図：0001409067000001.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。 」とあるのを、 「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層と、を含み、 前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含み、 前記ベースフィルムがフィラーをさらに含み、前記フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であり、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、 前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７であり、モジュラスが５ＧＰａ以上である、ポリイミド系複合フィルム： ［数１］ ［図：0001409067000002.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４、６、８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記Ｓｚ２が０．０１μｍ～５μｍであり、 前記Ｓｚ１が０．０１μｍ～４μｍである、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。」とあるのを、 「前記レベリング指数が０．５３以上、０．６５未満であり、 前記Ｓｚ２が０．０１μｍ～５μｍであり、 前記Ｓｚ１が０．０１μｍ～４μｍである、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記ベースフィルムがフィラーをさらに含む、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。」とあるのを、 「前記レベリング指数が０．６００～０．６４３である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記フィラーの粒径が０．０１μｍ以上～１．０μｍ未満である、請求項３に記載のポリイミド系複合フィルム。」とあるのを、 「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層と、を含み、 前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含み、 前記ベースフィルムがフィラーをさらに含み、前記フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であり、前記フィラーの粒径が０．０１μｍ以上～１．０μｍ未満であり、 前記機能層がトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、及びジペンタエリトリトールヘキサアクリレートからなる群より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含み、 前記機能層の伸び率が２％以上であり、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、 前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．５３以上、０．６５未満であり、モジュラスが５ＧＰａ以上である、ポリイミド系複合フィルム： ［数１］ ［図：0001409067000003.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記機能層の厚さが２μｍ～１０μｍであり、 下記数式２で表示されるＦＴが０．７未満である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム： ［数２］ ［図：0001409067000004.jpg］ ここで、前記Ｔｈは前記機能層の厚さ（μｍ）である。」とあるのを、 「前記機能層がアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、およびエポキシアクリレート系オリゴマーからなる基より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含み、 前記機能層の伸び率が２％以上であり、 前記機能層の厚さが２μｍ～１０μｍであり、 下記数式２で表示されるＦＴが０．７未満である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム： ［数２］ ［図：0001409067000005.jpg］ ここで、前記Ｔｈは前記機能層の厚さ（μｍ）である。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記機能層の伸び率が２％以上である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。」とあるのを、 「前記レベリング指数が０．６００～０．６４３であり、 前記機能層がアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、およびエポキシアクリレート系オリゴマーからなる基より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含み、 前記機能層の伸び率が２％以上である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に 「ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネル上に配置されたカバーウィンドウとを含み、 前記カバーウィンドウが、ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層とを含み、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．７５未満である、ディスプレイ装置： ［数１］ ［図：0001409067000006.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。」とあるのを、 「ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネル上に配置されたカバーウィンドウとを含み、 前記カバーウィンドウが、ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層とを含み、 前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含み、 前記ベースフィルムがフィラーをさらに含み、前記フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であり、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７であり、前記カバーウィンドウのモジュラスが５ＧＰａ以上である、ディスプレイ装置： ［数１］ ［図：0001409067000007.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。」に訂正する。 （９）本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕、及び請求項９について請求されている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載のポリイミド系樹脂がジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含むこと、ベースフィルムが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であるフィラーを含むこと、及びポリイミド系複合フィルムのモジュラスが５ＧＰａ以上であることを限定するものである。 したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００２８】、【００８７】及び【０２２３】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に記載のポリイミド系複合フィルムのレベリング指数の数値範囲をより狭い範囲に限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０２１１】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に記載のポリイミド系複合フィルムのレベリング指数の数値範囲をより狭い範囲に限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０２５９】【表３】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１及び請求項３を引用する請求項５に記載のポリイミド系複合フィルムを独立形式に改めた上で、ポリイミド系樹脂がジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含むこと、フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であること、機能層がトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、及びジペンタエリトリトールヘキサアクリレートからなる群より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含むこと、機能層の伸び率が２％以上であること、レベリング指数の数値範囲をさらに狭い範囲に限定すること、及びポリイミド系複合フィルムのモジュラスが５ＧＰａ以上であることを限定するものである。 したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものであり、本件特許明細書の【０１８０】、【０２１１】及び【０２１７】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、本件訂正前の請求項６に記載の機能層がアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、およびエポキシアクリレート系オリゴマーからなる基より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含むこと、及び機能層の伸び率が２％以上であることを限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０１７７】及び【０２１７】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、本件訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８に記載のポリイミド系複合フィルムのレベリング指数の数値範囲をさらに狭い範囲に限定すること、及び機能層がアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、およびエポキシアクリレート系オリゴマーからなる基より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０１７７】及び【０２５９】【表３】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、本件訂正前の請求項９に記載のディスプレイ装置のカバーウィンドウのベースフィルムに含まれるポリイミド系樹脂がジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含むこと、ベースフィルムが硫酸バリウム等のフィラーを含むこと、レベリング指数の数値範囲をさらに狭い範囲に限定すること、及びカバーウィンドウのモジュラスが５ＧＰａ以上であることを限定するものである。 したがって、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００２８】、【００８７】、【０２１１】及び【０２２３】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～６、８、９に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、令和５年１１月２日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８、９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層と、を含み、 前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含み、 前記ベースフィルムがフィラーをさらに含み、前記フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であり、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、 前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７であり、モジュラスが５ＧＰａ以上である、ポリイミド系複合フィルム： ［数１］ ［図：0001409067000008.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。 【請求項２】 前記レベリング指数が０．５３以上、０．６５未満であり、 前記Ｓｚ２が０．０１μｍ～５μｍであり、 前記Ｓｚ１が０．０１μｍ～４μｍである、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。 【請求項３】 前記レベリング指数が０．６００～０．６４３である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。 【請求項４】 前記フィラーが、硫酸バリウム、シリカ、および炭酸カルシウムからなる群より選ばれた１種以上である、請求項３に記載のポリイミド系複合フィルム。 【請求項５】 ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層と、を含み、 前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含み、 前記ベースフィルムがフィラーをさらに含み、前記フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であり、前記フィラーの粒径が０．０１μｍ以上～１．０μｍ未満であり、 前記機能層がトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、及びジペンタエリトリトールヘキサアクリレートからなる群より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含み、 前記機能層の伸び率が２％以上であり、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、 前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．５３以上、０．６５未満であり、モジュラスが５ＧＰａ以上である、ポリイミド系複合フィルム： ［数１］ ［図：0001409067000009.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。 【請求項６】 前記機能層がアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、およびエポキシアクリレート系オリゴマーからなる基より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含み、 前記機能層の伸び率が２％以上であり、 前記機能層の厚さが２μｍ～１０μｍであり、 下記数式２で表示されるＦＴが０．７未満である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム： ［数２］ ［図：0001409067000010.jpg］ ここで、前記Ｔｈは前記機能層の厚さ（μｍ）である。 【請求項８】 前記レベリング指数が０．６００～０．６４３であり、 前記機能層がアクリレート系モノマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、およびエポキシアクリレート系オリゴマーからなる基より選択された１種以上に由来する構造単位を有する有機樹脂を含み、 前記機能層の伸び率が２％以上である、請求項１に記載のポリイミド系複合フィルム。 【請求項９】 ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネル上に配置されたカバーウィンドウとを含み、 前記カバーウィンドウが、ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層とを含み、 前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含み、 前記ベースフィルムがフィラーをさらに含み、前記フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であり、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とするとき、 下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７であり、前記カバーウィンドウのモジュラスが５ＧＰａ以上である、ディスプレイ装置： ［数１］ ［図：0001409067000011.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。」 第４ 取消理由通知の概要 訂正前の請求項１～９に係る発明に対して、当審が令和５年１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性）本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由２（サポート要件）本件特許は、請求項１～９の記載が次の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１の「レベリング指数が０．１１～０．７である」点及び請求項９の「レベリング指数が０．７５未満である」点について、本件特許明細書の実施例１～３におけるレベリング指数の範囲は０．６００～０．６４３である。そして、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）請求項７の「表面極性指数（ＳＰ）が１／４０以上である」点について、本件特許明細書の実施例１～３におけるＳＰの範囲は０．１１７～０．１７０である。そして、出願時の技術常識に照らしても、請求項７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （３）請求項９の「レベリング指数が０．７５未満である」点について、当該数値範囲は、比較例２のレベリング指数０．１０１を含んでいる。そして、出願時の技術常識に照らしても、請求項９に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 理由３（明確性）本件特許は、請求項７の「表面極性指数（ＳＰ）」を算出するための第１面及び第２面の接触角の測定に用いる液体の種類が不明であるから、「表面極性指数（ＳＰ）」との記載は明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献一覧＞（以下、各甲号証を「甲１」等という。） 甲１：特開２０１１－１０００２７号公報 甲２：ＪＩＳ Ｂ ０６３３（ＩＳＯ ４２８８）製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－表面性状評価の方式及び手順 甲３：吉田一朗、「表面粗さ－その測定方法と規格に関して－」、精密工学会誌、ｖｏｌ．７８、Ｎｏ．４、２０１２、ｐ．３０１～３０４ 甲４：国際公開第２０１８／０７０３９８号 甲５：国際公開第２０１８／０７４１３７号 甲６：特表２０１８－５２９９８７号公報 甲７：国際公開第２０１９／０３５３９８号 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知について 事案に鑑み、サポート要件から判断する。 （１）サポート要件に係る取消理由について ア 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、本件発明の解決しようとする課題について、「無色透明で、かつ、機械的物性および光学的物性に優れているポリイミド系複合フィルムおよびこれを含むディスプレイ装置を提供することとする。」（【０００５】）と記載されている。 この課題の解決のために、発明の詳細な説明には「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置される機能層と、を含み、前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面としたとき、下記数式１で表示されるレベリング指数が０．７５未満である。 ［数１］ ［図：0001409067000012.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である。」（【０００６】、【０００７】）と記載されている。 イ 判断 本件発明１及び９は、数式１で示されるレベリング指数が「０．１１～０．７」であることを、本件発明５は、前記レベリング指数が「０．５３以上、０．６５未満」であることをそれぞれ発明特定事項としており、発明の詳細な説明の記載には、以下の事項が記載されている。 「【０２１１】 一実現例において、前記レベリング指数が０．１１～０．７であり得る。 一実現例において、前記レベリング指数は０．７未満であり得る。 一実現例において、前記レベリング指数は０．６５未満であり得る。 他の実現例において、前記レベリング指数は０．５３以上であり得る。 【０２１２】 前記ポリイミド系複合フィルムが前記のようなレベリング指数を有すると、前記機能層は、延伸される過程でクラックが生じ得る欠陥を減少させ得る。」 さらに、発明の詳細な説明の【０２３９】～【０２７６】の実施例において、本件発明１、５及び９のレベリング指数の数値範囲に含まれる実施例１～３において、ハードコート層の伸び率、及び光学欠陥の評価結果が良好であることが裏付けられている。 そうすると、これらを総合すると、本件発明特定事項により、本件発明の課題を解決できることが当業者であれば認識することができるといえる。 よって、本件発明１～６、８、９は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）進歩性に係る取消理由について ア 甲各号証について （ア）甲１について ａ 甲１の記載 甲１には以下の記載がある（下線は当審が付した。「・・・」は、文の省略を意味する。以下同様。）。 「【請求項１】 凹凸面を有する基材と、 上記基材の凹凸面に形成されたハードコート層と を備え、 上記ハードコート層は、上記基材の凹凸面に倣った凹凸面に有し、上記ハードコート層の凹凸面は、頂部から底部に向かって広がる側面を有する複数の突起を備え、該複数の突起のうち隣り合う突起の底面同士が、接するまたはほぼ接する関係にあり、 上記ハードコート層の凹凸面の最大高さ（Ｒｚ）が、０．１μｍ以上１μｍ以下であり、 上記ハードコート層の凹凸面は、２．５°以上の傾斜角度成分と２°以下の傾斜角度成分との比が１／１０００以下であり、０．５°以下の傾斜角度成分が全体の８５％以下である傾斜角度分布を有する防眩性フィルム。」 「【０００１】 本発明は、防眩性フィルム、およびその製造方法に関する。詳しくは、基材上にハードコート層を備える防眩性フィルムに関する。」 「【００１４】 以上説明したように、本発明によれば、防眩性を損なうことなく、外光の散乱範囲を狭くすることができる。このような特性を有する防眩性フィルムを、液晶表示装置をはじめとする表示装置に対して適用した場合には、表示装置の黒さが際立ち、視認性が向上する。・・・」 「【００１６】 本発明の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。 １．第１の実施形態（防眩性フィルムの例） ２．第２の実施形態（表示装置の表面に防眩性フィルムを適用した例） 【００１７】 ＜１．第１の実施形態＞ ［１．１．防眩性フィルムの構成］ 図１は、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの一構成例を示す断面図である。この防眩性フィルム１は、表面に凹凸形状を有し、この凹凸形状により反射光を散乱させる光学フィルムである。図１に示すように、防眩性フィルム１は、凹凸面を有する基材１１と、この基材１１の凹凸面上に形成されたハードコート層１２とを備える。基材１１の凹凸面は、凹部または凸部である構造体１１ａを基材１１表面に繰り返し形成することにより構成されている。なお、図１では、構造体１１ａが凸部である例が示されている。ハードコート層１２は、基材１１の凹凸面に倣った凹凸形状を表面に有している。」 「【００２２】 ハードコート層１２の凹凸面の最大高さ（Ｒｚ）が、０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．２５μｍ以上０．９５μｍ以下である。０．１μｍ未満であると、外光の散乱範囲が狭くなりすぎ、防眩性が損なわれる傾向がある。一方、０．９５μｍを超えると、外光の散乱範囲が広くなりすぎ、防眩性フィルム１を液晶表示装置などに適用した場合に、表示面の黒さが低下し、視認性が低下する傾向がある。」 「【００３９】 基材１１は、例えば、透明性を有するプラスチック基材である。基材１１の形状としては、例えば、透明性を有するフィルムなどを用いることができる。ここで、フィルムにはシートも含まれるものと定義する。基材１１の材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、具体的には例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。基材１１の厚さは、生産性の観点から３８～１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。」 「【０１１１】 ＜２．第２の実施形態＞ ［液晶表示装置の構成］ 図１７は、本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置の一構成を示す断面図である。図１７に示すように、この液晶表示装置は、光を出射するバックライト３と、バックライト３から出射された光を時間的空間的に変調して画像を表示する液晶パネル２とを備える。液晶パネル２の両面にはそれぞれ、偏光子２ａ、２ｂが設けられている。液晶パネル２の表示面側の偏光子２ｂには、光学フィルムである防眩性フィルム１が設けられている。・・・」 【０１１５】 （防眩性フィルム） 防眩性フィルム１は、上述した第１の実施形態のものと同様であるので説明を省略する。」 「【０１１９】 （実施例１－１） ・・・ 【０１２３】 次に、作製した転写ロール原盤を用いた形状転写（転写ロール温度：１７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍ、転写速度：８ｍ／ｍｉｎ）により、ＴＡＣフィルム（富士フイルム株式会社製、フィルム厚：８０μｍ）表面に凹凸を形成した。次に、触針式表面粗さ測定器（（株）小阪研究所製、商品名：サーフコーダＥＴ４０００）でＴＡＣフィルム表面の凹凸形状を評価した。その結果、Ｒａ（算術平均粗さ）＝０．６２５μｍ、Ｒｃ（粗さ曲線要素の平均高さ）＝１．７７４μｍ、Ｒｚ（十点平均粗さ）＝２．１８６μｍ、ＲＳｍ（粗さ曲線要素の平均長さ）＝７７μｍであった。 【０１２４】 次に、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物をＴＡＣフィルムの凹凸の表面上に、コイルバーで塗工した後、紫外線硬化型樹脂組成物を８０℃で１．５分乾燥させた。次に、窒素雰囲気下で３５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、膜厚５．４μｍのハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。」 「【０１４９】 （ハードコート層の突起の底面の形状評価） ハードコート層の突起の底面の形状評価は、ハードコート層の表面微分画像を用いて評価した。・・・」 「【０１５４】 表１、表２は、上述の各評価結果をまとめて示す。 【表１】 ［図：0001409067000013.jpg］ 」 「【０１７０】 また、上述の実施形態において、基材に微粒子を含有させてもよい。また、基材の裏面に凹凸形状を形成するようにしてもよい。この凹凸形状の形成方法としては、例えば、エンボス加工、シボ加工を挙げることができる。また、基材裏面に、微粒子を含有する樹脂層を設け、この樹脂層の表面から微粒子を突出させるようにしてもよい。また、基材に微粒子を含有させるとともに、これらの微粒子の一部を基材裏面から突出させるようにしてもよい・・・。」 「【図１】 ［図：0001409067000014.jpg］ 」 「【図１７】 ［図：0001409067000015.jpg］ 」 上記記載からみて、液晶表示装置に係る第２の実施形態に設けられる防眩性フィルムとしては第１の実施形態に係る防眩性フィルムが用いられており、前記防眩性フィルムの具体的な実施例として実施例１－１～実施例１－７及び実施例２－１～２－５が記載されているのだから、第２の実施形態の防眩性フィルムとして実施例１－１のものを用いることが記載されているといえる。 ｂ 甲１に記載された発明 上記ａの各記載事項を総合し、特に実施例１－１に着目して整理すると、甲１には以下の発明（以下「甲１フィルム発明」という。）が記載されている。 「ＴＡＣフィルムと、前記ＴＡＣフィルム上に形成されたハードコート層と、からなり、 ハードコート層の凹凸面のＲｚ（最大高さ）が０．９１４６μｍであり、 ＴＡＣフィルム表面の凹凸形状のＲａ（算術平均粗さ）が０．６２５μｍである、防眩性フィルム。」 また、上記ａの各記載事項を総合し、特に実施例１－１の防眩性フィルムと第２の実施形態の液晶表示装置に着目して整理すると、甲１には以下の発明（以下「甲１ディスプレイ発明」という。）も記載されている。 「液晶パネル２と、前記液晶パネル２の表示面側に設けられた防眩性フィルムとを含み、 前記防眩性フィルムが、ＴＡＣフィルムと、前記ＴＡＣフィルム上に形成されたハードコート層と、からなり、 ハードコート層の凹凸面のＲｚ（最大高さ）が０．９１４６μｍであり、 ＴＡＣフィルム表面の凹凸形状のＲａ（算術平均粗さ）が０．６２５μｍである、液晶表示装置。」 （イ）甲２及び甲３について ａ 甲２及び甲３の記載 甲２には以下の記載がある。 （ａ）「【表１】 ［図：0001409067000016.jpg］ 」（５ページ） （ｂ）「【表２】 ［図：0001409067000017.jpg］ 」（６ページ） 甲３には以下の記載がある。 （ｃ）「【表２】 ［図：0001409067000018.jpg］ 」（３０３ページ） ｂ 甲２及び甲３の記載事項 上記ａの（ａ）～（ｃ）の記載事項を併せみると、同一のｌｒ（粗さ曲線の基準長さ）に対するＲｚ（最大高さ）の範囲は、Ｒａ（算術平均粗さ）の範囲の５倍程度になっているから、表面粗さに関する技術分野における以下の技術常識（以下「表面粗さに関する技術常識」という。）が把握できる。 「Ｒｚ（最大高さ）はＲａ（算術平均粗さ）の５倍程度である。」 （ウ）甲４について ａ 甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 「［0001］ 本発明は、透明ポリイミド樹脂、透明ポリイミド樹脂組成物、透明ポリイミド樹脂フィルム、赤外線吸収組成物、赤外線カットフィルター及び透明ポリイミド樹脂フィルムの製造方法に関し、より詳しくは、フィルムの透明性が良く、機械強度に優れた透明ポリイミド樹脂等に関する。」 「［0145］ （マット剤） 本発明の透明ポリイミド樹脂フィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるため、好ましい。 ［0146］ 微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５～１６ｎｍであり、特に好ましくは、５～１２ｎｍである。 ［0147］ これらの微粒子は０．１～５μｍの粒径の２次粒子を形成してポリイミドに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１～２μｍであり、更に好ましくは０．２～０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１～１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。」 ｂ 甲４に記載された事項 上記ａの記載事項から、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「透明ポリイミド樹脂フィルムに粒径０．１～５μｍの二酸化ケイ素又は炭酸カルシウム等の無機微粒子を添加することで、フィルムの表面に凹凸を形成して滑り性を与えることができる。」 （エ）甲５について ａ 甲５の記載 甲５には以下の記載がある。 「［0001］ 本発明は、反射防止フィルム、偏光板、画像表示装置、反射防止物品、積層体の製造方法、および反射防止フィルムの製造方法に関する。」 「［0035］＜＜反射防止層＞＞ ＜バインダー＞ 伸び率が１０％以上の反射防止フィルムを実現するためには、少なくとも反射防止層が１０％以上の伸び率を有していればよい。反射防止層は、バインダーと微粒子とを含み、延伸した場合に、バインダーの光学膜厚の変化が最も反射防止フィルムの反射率に影響を及ぼす。したがって、バインダーの伸び率が少なくとも１０％以上であることが好ましい。このようなバインダーとしては、スペーサーあるいはゴム状構造を有するポリアクリレートまたはポリウレタンアクリレートが挙げられ、その一方のみ含んでも両方含んでもよい。」 「［0211］［反射防止フィルムの製造方法］ 本発明の反射防止フィルムの製造方法は、上記本発明の積層体の製造方法における第四の工程の後に、粘着フィルム３３を剥がす第五の工程（図２（５）参照）を備えたものであり、第一の工程から第四の工程は、上記積層体の製造方法と同様であるため、同符号を付し、詳細な説明は省略する。 粘着フィルム３３を剥がす第五の工程を備えることによって、支持体１１上に、微粒子１３とバインダー１４と有する反射防止層１２を備えた反射防止層を得ることができる。」 「［図１］ ［図：0001409067000019.jpg］ 」 ｂ 甲５に記載された事項 上記ａの記載事項を総合すると、甲５には以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「支持体１１と反射防止層１２から構成される反射防止フィルムにおいて、反射防止層の伸び率を１０％以上とすること。」 （オ）甲６及び甲７について ａ 甲６の記載 甲６には以下の記載がある。 「【０００１】 ディスプレイに用いられる、透明性に優れ、硬度が高く、且つ、優れた屈曲性を有する表示装置用ハードコートフィルムおよびこれを有する表示装置に関する。」 「【００６８】 前述した活性エネルギー線硬化型組成物は、ハードコーティング層または最終ハードコートフィルムの表面硬度を高め、その他の性能、例えば、アンチブロッキング性などを付与するために、選択により無機微粒子（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。」 ｂ 甲７の記載 甲７には以下の記載がある。 「［0002] 本発明は、光学フィルム、偏光板、および画像表示装置に関する。」 「［0054]＜レベリング剤＞ レベリング剤とは、ハードコート層１２の表面張力が不均一となることによって生じる、ハジキ、凹み、ピンホール、ユズハダ等の欠陥を防止し、表面を滑らかにする添加剤を意味する。・・・」 ｃ 甲６及び甲７に記載された事項 上記ａ及びｂの記載事項を総合すると、甲６及び甲７には以下の事項（以下「甲６及び甲７記載事項」という。）が記載されている。 「ハードコート層を有する光学フィルムにおいて、ハードコート層に微粒子やレベリング剤を添加することで、ハードコート層表面の凹凸を調整して滑り性を改善することができる。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１フィルム発明とを、その機能、構造及び技術的事項を考慮して対比する。 甲１フィルム発明の「ハードコート層」は、本件特許明細書の「前記機能層１２０は、ハードコート層、反射率低減層、防汚層、および防眩層からなる群より選択された１種以上であり得る。」（【０２３７】）の記載からみて、本件発明１の「機能層」に相当する。 甲１フィルム発明の「ＴＡＣフィルム」は、基材をなすものなので（【００３９】）、本件発明１の「ベースフィルム」に相当する。 甲１フィルム発明の「ＴＡＣフィルム」と「ハードコート層」とからなる「防眩性フィルム」と、本件発明１の「ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含」む「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルム」と「機能層」とを含む「ポリイミド系複合フィルム」は、ベースフィルムと機能層とを含む複合フィルムという限りにおいて一致する。 甲１フィルム発明の「ハードコート層の凹凸面」及び「ＴＡＣフィルム表面」は、その配置を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「第１面」及び「第２面」に相当する。甲１フィルム発明は、本件発明１の「前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面と」する態様を備えている。 そうすると、本件発明１と甲１フィルム発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「ベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層とを含み、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とする、 複合フィルム。」 ［相違点１－１］ ベースフィルムを含む複合フィルムについて、本件発明１は、ベースフィルムが「ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含」む「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルム」を含む「ポリイミド系複合フィルム」であるのに対し、甲１フィルム発明は、ベースフィルムが「ＴＡＣフィルム」である「防眩性フィルム」である点。 ［相違点１－２］ 第１面と第２面の粗さに関し、本件発明１では「下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７」、 「［数１］ ［図：0001409067000020.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である」のに対し、甲１フィルム発明では、「ハードコート層の凹凸面のＲｚ（最大高さ）が０．９１４６μｍであり、ＴＡＣフィルム表面の凹凸形状のＲａ（算術平均粗さ）が０．６２５μｍである」点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は、前記ベースフィルムが「硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であ」る「フィラー」を含むのに対し、甲１フィルム発明は、かかる構成を有していない点。 ［相違点１－４］ 本件発明１は、「モジュラスが５ＧＰａ以上である」のに対し、甲１フィルム発明は、かかる構成を有するか不明である点。 （イ）判断 ［相違点１－１］について 甲１には、甲１フィルム発明の基材の材料として、「トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。」と記載されている（【００３９】）。しかしながら、相違点１－１に係る「ポリアミドイミド重合体」を含む「ポリイミド系樹脂」は選択肢に記載されておらず、甲１フィルム発明の基材である樹脂フィルムとして当該ポリアミドイミド系樹脂を採用することの動機付けはない。また、相違点１－１に係る本件発明１の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、また、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。 したがって、甲１フィルム発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ［相違点１－３］について 甲１には、「基材に微粒子を含有させてもよい。」（【０１７０】）ことが記載されている。しかしながら、微粒子の材料等については記載されておらず、相違点１－３に係る「硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であ」る「フィラー」を採用することの動機付けはない。また、相違点１－３に係る本件発明１の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、また、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。 したがって、甲１フィルム発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ［相違点１－４］について 甲１には、【００４０】及び【０１１６】に防眩性に加えて耐擦傷性をその課題とする記載はあるものの、防眩性フィルムのモジュラス、換言すると引張弾性力に関する記載も示唆もない。 したがって、甲１フィルム発明において、相違点１－４に係る「モジュラスが５ＧＰａ以上である」ようにすることの動機付けはない。 また、相違点１－４に係る本件発明１の構成については、申立人が提出した他の証拠に記載も示唆もされておらず、また、本件特許に係る出願前における周知技術でもない。 したがって、甲１フィルム発明において、相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、［相違点１－２］について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１フィルム発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～６、８について 本件発明２～４、６、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記イと同じ理由で、本件発明２～４、６、８は、甲１フィルム発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明５は、本件発明１の発明特定事項のうち、レベリング指数以外の発明特定事項を全て含み、さらに、レベリング指数の数値範囲をより限定したものであるから、上記イと同じ理由で、本件発明５は、甲１フィルム発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明９について （ア）対比 本件発明９と甲１ディスプレイ発明とを、その機能、構造及び技術的事項を考慮して対比する。 甲１ディスプレイ発明の「液晶パネル２」、「防眩性フィルム」及び「液晶表示装置」はそれぞれ、本件発明９の「ディスプレイパネル」、「カバーウィンドウ」及び「ディスプレイ装置」に相当する。 甲１ディスプレイ発明の「ＴＡＣフィルム」は、基材をなすものなので（【００３９】）、本件発明９の「ベースフィルム」に相当する。 甲１ディスプレイ発明の「ＴＡＣフィルム」と、本件発明９の「ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含」む「ポリイミド系樹脂を含むベースフィルム」は、ベースフィルムという限りにおいて一致する。 甲１ディスプレイ発明の「ハードコート層」は、本件特許明細書の「前記機能層１２０は、ハードコート層、反射率低減層、防汚層、および防眩層からなる群より選択された１種以上であり得る。」（【０２３７】）の記載からみて、本件発明９の「機能層」に相当する。 甲１ディスプレイ発明の「ハードコート層の凹凸面」及び「ＴＡＣフィルム表面」は、その配置を考慮すると、それぞれ、本件発明９の「第１面」及び「第２面」に相当する。甲１ディスプレイ発明は、本件発明９の「前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面と」する態様を備えている。 そうすると、本件発明９と甲１ディスプレイ発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「ディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネル上に配置されたカバーウィンドウとを含み、 前記カバーウィンドウが、ベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配置された機能層とを含み、 前記ベースフィルムと接する面の反対側に位置する前記機能層の一面を第１面とし、前記機能層と接する前記ベースフィルムの一面を第２面とする、 ディスプレイ装置。」 ［相違点２－１］ ベースフィルムについて、本件発明９では「ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含」む「ポリイミド系樹脂を含む」ものであるのに対し、甲１ディスプレイ発明では「ＴＡＣフィルム」である点。 ［相違点２－２］ 第１面と第２面の粗さに関し、本件発明９では「下記数式１で表示されるレベリング指数が０．１１～０．７」、 「［数１］ ［図：0001409067000021.jpg］ ここで、前記Ｓｚ１は前記第１面のＳｚ粗さ（μｍ）であり、前記Ｓｚ２は前記第２面のＳｚ粗さ（μｍ）である」のに対し、甲１ディスプレイ発明では、「ハードコート層の凹凸面のＲｚ（最大高さ）が０．９１４６μｍであり、ＴＡＣフィルム表面の凹凸形状のＲａ（算術平均粗さ）が０．６２５μｍである」点。 ［相違点２－３］ 本件発明９は、前記ベースフィルムが「硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であ」る「フィラー」を含むのに対し、甲１ディスプレイ発明は、かかる構成を有していない点。 ［相違点２－４］ 本件発明９は、「モジュラスが５ＧＰａ以上である」のに対し、甲１ディスプレイ発明は、かかる構成を有するか不明である点。 （イ）各相違点についての判断 ［相違点２－１］について 上記イ（イ）の「［相違点１－１］について」を参照。 ［相違点２－３］について 上記イ（イ）の「［相違点１－３］について」を参照。 ［相違点２－４］について 上記イ（イ）の「［相違点１－４］について」を参照。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、［相違点２－２］について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１ディスプレイ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は請求項１及び９でレベリング指数が「０．１１～０．７」と特定されているところ、実施例１～３で用いられたような、特定のフィラーを特定量含有する特定のポリイミド系フィルムの一面に、特定のナノシリカゾルと特定のレベリング剤を特定量で含むハードコート層を形成し、第２面粗さとしてＳｚ２が１．４～１．７μｍ付近、且つ、第１面粗さとしてＳｚ１が０．３５～０．３８μｍ付近で、レベリング指数が０．６００～０．６４３付近であることを特定しない場合には、サポート要件及び実施可能要件を満たさない旨を主張している（申立書８ぺージ１行～１０ページ１６行）。 しかしながら、本件訂正後の本件発明１及び９では、ベースフィルムが「前記ポリイミド系樹脂は、ジアミン化合物およびジアンヒドリド化合物の重合に由来するイミド繰り返し単位と、前記ジアミン化合物およびジカルボニル化合物の重合に由来するアミド繰り返し単位とを含むポリアミドイミド重合体を含」むこと、「フィラーが硫酸バリウム、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群より選択された１種以上であ」ること及びモジュラスが５ＧＰａ以上であることが特定されているから、レベリング指数による特定とは別に、「表面粗さおよび巻取性を向上させ得ることは無論のこと、フィルム作製時、走行の際に生じるスクラッチの改善効果を向上させ得る。」（【００８７】）こと及びモジュラスが５ＧＰａ以上であることにより、本件発明が機械的強度を有するものであることが理解できる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～６、８、９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１～６、８、９に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項７に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項７に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。