2024-700099

特許第７３４１９４４号発明「ポリエステルフィルムおよびこれを含むフレキシブルディスプレイ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４１９４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第７３４１９４４号の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許を維持する。 特許第７３４１９４４号の請求項２及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４１９４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、 令和 ２年 ５月 ７日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年 ５月 ８日、韓国）を出願日とする出願であって、 令和 ５年 ９ 月 １日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、 令和 ５年 ９月１１日に特許掲載公報が発行され、 その後、当該特許に対し、 令和 ６年 ２月 ６日に特許異議申立人 岩崎 千鶴子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、 令和 ６年 ５月１０日付けで取消理由が通知され、 令和 ６年 ８月 ８日に特許権者 エスケーマイクロワークス 株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされると共に意見書が提出され、 令和 ６年 ９月２７日付けで手続補正指令（方式）が通知され、 令和 ６年１０月１８日に特許権者から手続補正書（方式）が提出され、 令和 ６年１１月 ８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが、特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ６年 ８月 ８日に提出され、令和 ６年１０月１８日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「下記式（１）を満足し、」と記載されているのを、 「下記式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であり、」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３、４、６ないし１０も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記式において、Ｖ１およびＶ２は、それぞれ面内第１方向および前記第１方向に垂直な面内第２方向に対して、初期に比べて２ｍｍ引っ張って１０秒間維持した後、弛緩して１０秒間維持する過程を１０回繰り返した後、初期に比べて変形された寸法（ｍｍ）である。」と記載されているのを、 「前記式において、Ｖ１およびＶ２は、それぞれ面内第１方向および前記第１方向に垂直な面内第２方向に対して、初期に比べて２ｍｍ引っ張って１０秒間維持した後、弛緩して１０秒間維持する過程を１０回繰り返した後、初期に比べて変形された寸法（ｍｍ）であり、前記第１方向がフィルムの長さ方向であり、前記第２方向がフィルムの幅方向である。」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３、４、６ないし１０も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記Ｖ２／Ｖ１比率が１．１以下である、請求項２に記載のポリエステルフィルム。」と記載されているのを、 「前記Ｖ２／Ｖ１比率が１．１以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。」に訂正する。 （４）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記Ｖ１が０．５ｍｍ以下である、請求項２に記載のポリエステルフィルム。」と記載されているのを、 「前記Ｖ１が０．５ｍｍ以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。」に訂正する。 （４）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、 「３．５～３．８の幅方向延伸比とで二軸延伸された、請求項５に記載のポリエステルフィルム。」と記載されているのを、 「３．５～３．８の幅方向延伸比とで二軸延伸された、請求項１に記載のポリエステルフィルム。」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１０について、請求項２ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１０に対応する訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び２に係る請求項の訂正について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の「式（１）」の「Ｖ２」を「０．７ｍｍ以下」に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００２９】、【００３１】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２に係る請求項１の訂正は、「式（１）」における「Ｖ１およびＶ２」の「面内第１方向および前記第１方向に垂直な面内第２方向」について、「第１方向がフィルムの長さ方向であり、前記第２方向がフィルムの幅方向である」ことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書【００３４】、【００３５】、【００８３】、【００８５】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１及び２に係る請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３、４、６ないし１０も同様である。 （２）訂正事項３に係る請求項２の訂正、及び、訂正事項６に係る請求項５の訂正について 訂正事項３に係る請求項２の訂正、及び、訂正事項６に係る請求項５の訂正は、それぞれ、請求項２、及び、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項３に係る請求項２の訂正、及び、訂正事項６に係る請求項５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項４に係る請求項３の訂正、及び、訂正事項５に係る請求項４の訂正について 訂正事項４に係る請求項３の訂正、及び、訂正事項５に係る請求項４の訂正は、いずれも、訂正事項１に係る請求項１の訂正により訂正前請求項２の特定事項が請求項１に組み込まれ、請求項２が削除されたことに伴って、引用先請求項を請求項２から請求項１に変更したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項４に係る請求項３の訂正、及び、訂正事項５に係る請求項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項７に係る請求項６の訂正について 訂正事項７に係る請求項６の訂正は、訂正事項２に係る請求項１の訂正により訂正前請求項５の特定事項が請求項１に組み込まれ、請求項５が削除されたことに伴って、引用先請求項を請求項５から請求項１に変更したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項７に係る請求項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１０に対してされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であり、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）が５０００ｎｍ～１６０００ｎｍである、ポリエステルフィルム： Ｖ２／Ｖ１≦１．２．．．（１） 前記式において、Ｖ１およびＶ２は、それぞれ面内第１方向および前記第１方向に垂直な面内第２方向に対して、初期に比べて２ｍｍ引っ張って１０秒間維持した後、弛緩して１０秒間維持する過程を１０回繰り返した後、初期に比べて変形された寸法（ｍｍ）であり、前記第１方向がフィルムの長さ方向であり、前記第２方向がフィルムの幅方向である。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記Ｖ２／Ｖ１比率が１．１以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。 【請求項４】 前記Ｖ１が０．５ｍｍ以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記ポリエステルフィルムが、 ３．３～３．５の長さ方向延伸比と、 ３．５～３．８の幅方向延伸比とで二軸延伸された、請求項１に記載のポリエステルフィルム。 【請求項７】 前記ポリエステルフィルムが、破断が発生するまでの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数が１０万回以上である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。 【請求項８】 フレキシブルディスプレイ装置用透明カバーと、前記透明カバー上に配置される請求項１に記載のポリエステルフィルムとを含む、積層体。 【請求項９】 前記透明カバーがポリイミド系フィルムまたは超薄型ガラス（ＵＴＧ）であり、 前記透明カバーが、破断が発生するまでの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数が１０万回以上である、請求項８に記載の積層体。 【請求項１０】 請求項１に記載のポリエステルフィルムをカバーに含む、フレキシブルディスプレイ装置。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 令和 ６年 ２月 ６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７及び１０は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許発明１ないし１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・本件特許明細書の発明の詳細な説明における本件特許の実施例において、「厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）」が示されていないから、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）が５０００ｎｍ～１６０００ｎｍであれば発明の課題を解決することを当業者は認識できない。 ・本件特許の特許請求の範囲にはＶ１又はＶ２の絶対値の要件がないから、発明の課題を解決することを当業者は認識できない。 ・本件特許明細書の発明の詳細な説明における本件特許の実施例において、透明カバーの破断が発生するまでの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数が示されていないから、透明カバーの破断が発生するまでの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数が１０万回以上であれば発明の課題を解決することを当業者は認識できない。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由はおおむね次のとおりである。 ・第１方向をＴＤ方向とした場合には、本件特許明細書の発明の詳細な説明において本件特許の比較例１～４として記載された実験例が本件特許の範囲内となるから、不明瞭である。 ４ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／１５９２８５号公報 甲第２号証：特開２０１８－５５０９８号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」等という。 第５ 取消理由の概要 令和 ６年 ５月１０日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要はおおむね次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許の請求項１、３における「Ｖ２／Ｖ１≦１．２」、「Ｖ２／Ｖ１≦１．１」に関し、「Ｖ１およびＶ２は、それぞれ面内第１方向および前記第１方向に垂直な面内第２方向」と特定されているから、Ｖ１、Ｖ２は、フィルムの長さ・幅方向に対し、任意な面内２垂直方向である。 しかしながら、Ｖ１、Ｖ２をフィルムの長さ・幅方向に対して特定しない場合、「初期に比べて２ｍｍ引っ張って１０秒間維持した後、弛緩して１０秒維持する過程を１０回繰り返した後、初期に比べて変形された寸法（ｍｍ）」を任意な面内２垂直方向に対して測定した測定値を（Ｖ’、Ｖ”）とすると、大きい数値の方をＶ１とし、小さい数値の方をＶ２とすることにより、常時Ｖ２／Ｖ１≦１．０を満たすことができる。 このため、本件特許の請求項１、請求項３において、Ｖ１、Ｖ２をフィルムの長さ・幅方向に対して特定していない、「Ｖ２／Ｖ１≦１．２」、ないしは、「Ｖ２／Ｖ１比率が１．１以下」を満たすフィルムとは、どのようなフィルムを特許請求の範囲とするものか明りょうでない。 よって、フィルムの長さ・幅方向に対するＶ１、Ｖ２の関係が特定されていない請求項１、３の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 また、請求項１、３を直接又は間接的に引用する請求項２、４、７ないし１０も同様である。 （取消理由１は申立理由３とおおむね同旨である。） ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１、３及び５ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】の記載から、本件特許発明１ないし１０の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、フィルムを引張および弛緩するサイクルによる変形寸法を調節することにより、フレキシブルディスプレイのカバーに求められる特性を実現したポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供すること、及び、多数の繰り返しフォールディングの際にも、元の特性を維持できる透明カバーとポリエステルフィルムの積層体およびこれを含むフレキシブルディスプレイ装置を提供すること、である。 当該発明の課題に関し、本件特許の発明の詳細な説明の【００８２】ないし【００９２】にはポリエステルフィルムの具体的な製造例において、１０回引張サイクル後の変形寸法をＭＤ・ＴＤ方向にて測定し、変形寸法比率ＴＤ／ＭＤと、これらポリエステルフィルムを用いた１３５°フォールディングテストによるクラックや破断が発生するまでの繰り返しフォールディング回数について記載されており、変形寸法比率ＴＤ／ＭＤが１．２以下であるポリエステルフィルムは、１３５°フォールディング回数が１０万回を超えることが確認されている。 しかしながら、ＴＤ／ＭＤが１．２以下であり、つまり、Ｖ２／Ｖ１≦１．２を満たすポリエステルフィルムであったとしても、Ｖ１とＶ２が共に大きな値であった場合には（例えば、Ｖ１、Ｖ２が引張長さとほぼ同じ２ｍｍであれば、Ｖ２／Ｖ１＝約１となり、Ｖ２／Ｖ１≦１．２の要件は満たすが）、引張った後にほとんど元に戻らない。 このようなポリエステルフィルムは、「フレキシブルディスプレイのカバーに求められる特性を実現」し、「多数の繰り返しフォールディングの際にも、元の特性を維持できる透明カバーとポリエステルフィルムの積層体およびこれを含むフレキシブルディスプレイ装置を提供する」ことはできない。 したがって、Ｖ２／Ｖ１≦１．２を満たしたとしても、Ｖ１とＶ２が大きいポリエステルフィルムは、発明の課題を解決することができない。 そうすると、Ｖ１とＶ２の数値範囲に関し特定がない本件特許発明１、３及び５ないし１０は、本件特許の発明の詳細な説明の記載により、発明の課題を解決できると認識できるポリエステルフィルム、積層体、フレキシブルディスプレイ装置ではなく、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 よって、本件特許の請求項１、３及び５ないし１０に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しない。 （取消理由２は申立理由２とおおむね同旨である。） 第６ 取消理由についての当審の判断 当審は、以下に述べるように取消理由１ないし２は、いずれも理由がないと判断する。 以下順に検討する。 １ 取消理由１（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件特許発明１、３、４及び６ないし１０に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ３の主張について検討する。 本件訂正により、本件特許の請求項１において、第１方向がフィルムの長さ方向（当審注：ＭＤ方向）であり、第２方向がフィルムの幅方向（当審注：ＴＤ方向）であることが特定された。 そして、本件特許の発明の詳細な説明に記載された比較例１ないし４は本件特許の範囲外であることが明確となった。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）取消理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４項に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、取消理由１によって取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】「したがって、実現例の課題は、フィルムを引張および弛緩するサイクルによる変形寸法を調節することにより、フレキシブルディスプレイのカバーに求められる特性を実現したポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供することである。」との記載、及び、【０００９】「実現例の他の課題は、多数の繰り返しフォールディングの際にも、元の特性を維持できる透明カバーとポリエステルフィルムの積層体およびこれを含むフレキシブルディスプレイ装置を提供することである。」との記載によると、本件特許発明１、３、４及び６ないし１０の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、フィルムを引張および弛緩するサイクルによる変形寸法を調節することにより、フレキシブルディスプレイのカバーに求められる特性を実現したポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供すること、及び、多数の繰り返しフォールディングの際にも、元の特性を維持できる透明カバーとポリエステルフィルムの積層体およびこれを含むフレキシブルディスプレイ装置を提供すること、である。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００１６】には、課題を解決するための手段として、式（１）を満足するポリエステルフィルムにより、フィルムを引張および弛緩するサイクルにおいて初期に比べて変形された寸法を調整し、特に、面内の垂直な２方向に対する変形寸法間の比率を特定範囲に調節することにより、フレキシブルディスプレイ装置のカバーに適用され、多数の繰り返しフォールディングにも元の特性が維持され得ること、このようなポリエステルフィルムは、フレキシブルディスプレイ装置、特にフォルダブルディスプレイ装置のカバーに適用され、優れた特性を発揮することができることが記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００２１】ないし【００２７】には式（１）について、【００２８】にはＶ１の数値範囲について、【００２９】にはＶ２の数値範囲について、【００３０】にはＶ２／Ｖ１について、【００３２】ないし【００３５】にはＶ１及びＶ２における第１方向及び第２方向について、【００３６】ないし【００４２】には厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）について、【００４３】ないし【００４９】にはフィルム組成について、【００５０】にはフィルムの厚さについて、【００５１】には延伸フィルムについて、【００５２】ないし【００５３】には破断が発生するまでの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数について、【００５４】ないし【００６６】にはポリエステルフィルムの製造方法について、【００６７】ないし【００７４】には積層体について、【００７５】ないし【００８１】にはディスプレイ装置について、それぞれ記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００８２】ないし【００９２】にはポリエステルフィルムの製造例において、各方向別１０回引張サイクル後の変形寸法をＭＤ（第１方向）・ＴＤ（第２方向）方向にて測定し、変形寸法比率ＴＤ／ＭＤの結果と、これらポリエステルフィルムを用いた１３５°フォールディングテストによるクラックや破断が発生するまでの繰り返しフォールディング回数について記載されており、ＭＤ方向（第１方向）の変形寸法が０．４４～０．４９、ＴＤ（第２方向）の寸法変形が０．５１～０．５５であり、変形寸法比率ＴＤ／ＭＤが１．２以下を満たすポリエステルフィルムの１３５°フォールディング回数が１０万回を超えることが確認されている。 そうすると、当業者はこれらの記載事項から、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルム、及び、フレキシブルディスプレイ装置用透明カバーと前記透明カバー上に配置され、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルムとを含む、積層体、並びに、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルムをカバーに含む、フレキシブルディスプレイ装置により、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１、３、４及び６ないし１０は上記発明の課題を解決できると認識できるポリエステルフィルム、積層体、フレキシブルディスプレイ装置を、厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の数値範囲によって更に限定したものであるから、本件特許発明１、３、４及び６ないし１０は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１、３、４及び６ないし１０に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第３ ２の主張について検討する。 ア 厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）について 上記（２）において検討したとおり、発明の課題は式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルム、及び、フレキシブルディスプレイ装置用透明カバーと前記透明カバー上に配置され、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルムとを含む、積層体、並びに、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルムをカバーに含む、フレキシブルディスプレイ装置によって解決することができる。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明における本件特許の実施例において、「厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）」が示されていないことは、サポート要件の判断に影響しない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 イ Ｖ１又はＶ２の絶対値の要件について 本件訂正により、本件特許の請求項１は、「式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下」に訂正された。よって、特許異議申立人の主張は根拠がないものとなった。 ウ 透明カバーの破断が発生するまでの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数について 上記（２）において検討したとおり、発明の課題は式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルム、及び、フレキシブルディスプレイ装置用透明カバーと前記透明カバー上に配置され、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルムとを含む、積層体、並びに、式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７ｍｍ以下であるポリエステルフィルムをカバーに含む、フレキシブルディスプレイ装置、によって解決することができる。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明における本件特許の実施例において、透明カバーの１３５°角度の繰り返しフォールディング回数が記載されていないことは、サポート要件の判断には影響しない。 以上アないしウのとおりであるから、特許異議申立人の主張はいずれも採用し得ない。 （４）取消理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、取消理由２によって取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した異議申立理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した異議申立理由は、 ・申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）である。 以下、検討する。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）主な証拠に記載された事項 ア 甲１に記載された事項等 甲１には、「折りたたみ型ディスプレイの表面保護フィルム用ポリエステルフィルムとその用途」に関し、次の事項が記載されている。 「［0001］ 本発明は折りたたみ型ディスプレイの表面保護フィルム用ポリエステルフィルム、折りたたみ型ディスプレイの表面保護フィルム用ハードコートフィルム、折りたたみ型ディスプレイ、及び携帯端末機器に関し、繰り返し折りたたんでも、表面に位置しているフィルムの変形による画像の乱れの起こり難い折りたたみ型ディスプレイ及び携帯端末機器、及び前記の折りたたみ型ディスプレイの表面保護フィルム用ポリエステルフィルム及びハードコートフィルムに関する。」 「［0045］ 具体的には、例えば、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化させて、未延伸ＰＥＴシートを形成する。得られた未延伸シートを８０～１３０℃に加熱したロールで長手方向に１．０～３．４倍延伸して、一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、８０～１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後、幅方向に２．５～５．０倍に延伸する。引き続き、１８０～２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１～６０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で、必要に応じて、幅方向または長手方向に１～１２％の弛緩処理を施しても良い。」 「［0057］（５）繰り返し耐屈曲性 幅方向５０ｍｍ×流れ方向１００ｍｍの大きさのサンプルを用意する。無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器社製、ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ）を用いて、屈曲半径３ｍｍを設定し、１回／秒の速度で、５万回屈曲させた。その際、サンプルは長辺側両端部１０ｍｍの位置を固定して、屈曲する部位は５０ｍｍ×８０ｍｍとした。屈曲処理終了後、サンプルの屈曲内側を下にして平面に置き、目視検査を行った。 ○ ：サンプルの変形がないか又は変形があっても、水平に置いた際、浮き上がり最大高さが３ｍｍ未満。 △：サンプルに変形があり、水平に置いた際、浮き上がり最大高さが３ｍｍ以上５ｍｍ未満。 × ：サンプルに折跡があるか、水平に置いた際、浮き上がり最大高さが５ｍｍ以上。」 「［0064］（実施例１） 上記のポリエチレンテレフタレートマスターペレットBを１５０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に、ポリエチレンテレフタレートのペレットBを押出機にそれぞれ供給し、２８５℃で融解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに接触させ冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この未延伸フィルムを加熱ロールを用いて７５℃に均一加熱し、非接触ヒーターで１００℃に加熱して３．４倍のロール延伸（縦延伸）を行った。得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１４０℃に加熱して４．０倍に横延伸し、幅固定して２４０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み５０μｍポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。 ［0065］（実施例２～６） 表１に記載した延伸倍率と熱処理温度に変更したこと以外は上記実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 ［0066］（実施例７、８） 表１に記載した厚みに変更したこと以外は、上記実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 ［0067］（実施例９） 表１のようにポリエチレン－２，６－ナフタレートペレットCを用い、温度調整を実施したこと以外は上記実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。 ［0068］（実施例１０） ポリエチレンテレフタレートマスターペレットAに変更したこと以外は実施例１と同様 にしてポリエステルフィルムを得た。」 「［0071］ 上記の実施例１～１０及び比較例１～３で得たポリエステルフィルムの一方の面にマイヤーバーを用いて、ハードコート層形成用塗布液１を乾燥後の膜厚が５．０μｍになるように塗布し、８０℃で１分間乾燥させた後、紫外線を照射し（高圧水銀ランプ、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）、ハードコートフィルムを得た。実施例１１においては、実施例１で得たポリエステルフィルムについて、乾燥後の膜厚が１０．０μｍになるように塗布した他は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。実施例１２においては、実施例１で得たポリエステルフィルムについて、ハードコート層形成用塗布液２を塗布した他は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。 ［0072］ それらのハードコートフィルムを、25μｍ厚の粘着層を介して有機ELモジュールに貼合し、図１における屈曲半径の相当する半径が３ｍｍの全体の中央部で二つ折りにできるスマートフォンタイプの折りたたみ型ディスプレイを作成した。ハードコートフィルムは折りたたみ部分を介して連続した１枚のディスプレイの表面に配され、ハードコート層をそのディスプレイの表面に位置するように配されている。各実施例のハードコートフィルムを用いたものは、中央部で二つ折りに折りたたんで携帯できるスマートフォンとして動作及び視認性を満足するものであった。一方、各比較例のハードコートフィルムを使用した折りたたみ型ディスプレイは、使用頻度が増えるに従って、ディスプレイの折りたたみ部で画像の歪を生じてきたように感じ、あまり好ましいものではなかった。 ［0073］ ［表1］ ［図：0001424565000001.jpg］ 」 「[図１] ［図：0001424565000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アより、甲１の［0045］を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化させて、未延伸ＰＥＴシートを形成し、得られた未延伸シートを８０～１３０℃に加熱したロールで長手方向に１．０～３．４倍延伸して、一軸配向ＰＥＴフィルムを得て、さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、８０～１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後、幅方向に２．５～５．０倍に延伸し、引き続き、１８０～２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１～６０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させ、熱処理工程中で、幅方向または長手方向に１～１２％の弛緩処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム。」 ウ 甲２の記載事項 甲２には、「表示装置用ウィンドウおよび表示装置」に関し、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 高分子基材と、 前記高分子基材の下部に位置し、７ＭＰａ乃至３０ＭＰａの弾性モジュラスを有する第１バッファー層と、 前記高分子基材と前記第１バッファー層の間に位置する第１透明粘着層と、 前記高分子基材の上部に位置する保護層と、 を含む表示装置用ウィンドウ。」 「【請求項７】 前記高分子基材は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、これらの共重合体またはこれらの組み合わせを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の表示装置用ウィンドウ。」 「【請求項１７】 前記表示パネルは、ベンダブル表示パネル、フォールダブル表示パネルまたはローラブル表示パネルである、請求項１５または１６に記載の表示装置。」 「【００３５】 基材１１は、例えば約８５％以上の光透過率および約３．０以下の黄色度（ｙｅｌｌｏｗ ｉｎｄｅｘ、ＹＩ）を有することができる。」 「【０１２２】 動的屈曲テストは、二つのステンレス板の間に実施例１および２によるサンプルを曲率半径（ｒ）１ｍｍになるように折りたたんだり／広げたりる動作を２０万回繰り返して行った後、フォールディング部分を外観検査する。」 「【０１２５】 ［図：0001424565000003.jpg］ 」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件特許発明１における「ポリエステルフィルム」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ポリエステルフィルム。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）が５０００ｎｍ～１６０００ｎｍ」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「下記式（１）を満足し、式（１）のＶ２が０．７mm以下であり」「Ｖ２／Ｖ１≦１．２．．．（１）」「前記式において、Ｖ１およびＶ２は、それぞれ面内第１方向および前記第１方向に垂直な面内第２方向に対して、初期に比べて２ｍｍ引っ張って１０秒間維持した後、弛緩して１０秒間維持する過程を１０回繰り返した後、初期に比べて変形された寸法（ｍｍ）であり、前記第１方向がフィルムの長さ方向であり、前記第２方向がフィルムの幅方向である。」との特定を有するのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１には、甲１発明において、「Ｖ２」の大きさ、及び、「Ｖ２／Ｖ１」比率に関する記載はなく、不明である。したがって、相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において、「Ｖ２」を「０．７mm以下」とし、「Ｖ２／Ｖ１」比率を調製して「Ｖ２／Ｖ１≦１．２．．．（１）」を満たすものとする動機となる記載はない。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 特許異議申立人は特許異議申立書（第１６頁下から６行～第１７頁第１２行）において、「甲第１号証に記載されたポリエステルフィルムは、本件特許に係るポリエステルと同様の製造方法により製造されているので、本件特許発明のポリエステルと同様の特性を有するし、本件特許の請求項１のＲｔｈとＶ２／Ｖ１の要件を満たしているはずである。」と主張している。 しかしながら、甲１発明のポリエステルフィルムの製造条件が、本件特許明細書の発明の詳細な説明【００５７】ないし【００６６】に記載のポリエステルフィルムの製造条件の数値範囲、及び、同【００８３］に記載の本件特許の実施例のポリエステルフィルムの製造条件の数値範囲と一部重複するからといって、両者は同一の製造条件ではなく、甲１発明のポリエステルフィルムにおいて「Ｖ２が０．７ｍｍ以下であり」「Ｖ２／Ｖ１≦１．２．．．（１）」を満たす蓋然性が高いとまではいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 イ 本件特許発明２及び５について 請求項２及び５は削除された。 ウ 本件特許発明３、４及び６ないし１０について 本件特許発明３、４及び６ないし１０は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明３、４、６、７及び１０は、甲１発明でなく、本件特許発明３、４及び６ないし１０は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３、４、６、７及び１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３、４及び６ないし１０は、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当しない。 よって、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、申立理由１によって取り消すことはできない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２及び５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２及び５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。