2025-700024

特許第７５０９１３６号発明「化粧シート、化粧材及び樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０９１３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、５～８〕、４、９について訂正することを認める。 特許第７５０９１３６号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０９１３６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）３月３０日（優先権主張 平成３１年３月２９日、令和元年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和６年６月２４日に特許権の設定登録がされ、令和６年７月２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年１２月２５日 ：特許異議申立人岡本敏夫による請求項１、２、４～８に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立人Ａ」、「申立書Ａ」という。） 令和 ６年１２月２６日 ：特許異議申立人山田彰彦による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立人Ｂ」、「申立書Ｂ」という。） 令和 ７年 ５月２７日付け：取消理由通知書 令和 ７年 ７月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ８月２１日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ７年 ９月２２日 ：申立人Ａによる意見書の提出 令和 ７年１０月 ３日 ：申立人Ｂによる意見書の提出 令和 ７年１２月１１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ８年 ２月１７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ８年 ３月 ３日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和７年７月２５日にされ手続補正書（方式）により補正された訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 なお、令和８年３月１２日付けで当審から申立人Ａ、Ｂに対して訂正請求があった旨の通知を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人Ａ、Ｂから意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年３月３日提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７５０９１３６号の特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有する、 化粧シート。」とあるのを、 「前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 前記装飾層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層を有し、 前記透明性樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を７０質量％以上含み、厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、 化粧シート。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記基材層と前記表面保護層との間に、透明性樹脂層及びプライマー層から選ばれる一以上の層を有し、」とあるのを、 「前記基材層と前記表面保護層との間に、前記透明性樹脂層及びプライマー層を有し、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の化粧シート。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めた上で、 「少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 前記表面保護層が硬化性樹脂組成物の硬化物を含む、化粧シート。 【化２】 ［図：0001438266000001.jpg］ 」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項５～８も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか１項に記載の化粧シート。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めた上で、 「少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 さらに前記基材層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層及びプライマー層を有し、 前記プライマー層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下、前記透明性樹脂層の厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、 ＪＩＳ Ｚ０２０８：１９７６に規定される防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準拠して測定された透湿度が０．７５ｇ／ｍ２・２４ｈ以上４５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、化粧シート。 【化３】 ［図：0001438266000002.jpg］ 」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「被着材と請求項１～４の何れか１項に記載の化粧シートとを有する化粧材。」とあるのを、 「被着材と請求項３に記載の化粧シートとを有する化粧材。」に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「【化２】」とあるのを 「【化４】」に訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９は、請求項２～８が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕、９について請求されたものである。 そして、特許権者は、訂正後の請求項３及び５～８、並びに請求項４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１に記載の化粧シートが、装飾層と表面保護層との間に透明性樹脂層を有することを限定するとともに、当該透明性樹脂層の材料と厚みを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００５２】、【００５３】、【００５７】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２に記載の化粧シートが、透明性樹脂層とプライマー層の両方を備えることを限定するとともに、当該透明性樹脂層が、請求項１に記載の透明性樹脂層のことであることを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件明細書の【００４７】、【００５２】及び【図１】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１又は２を引用する請求項３について請求項１を引用する部分を独立形式に改めるとともに、引用する請求項の数を減少させるものであるから、他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項１～３の何れかを引用する請求項４について請求項１を引用する部分を独立形式に改めるとともに、引用する請求項の数を減少させるものであるとともに、透明性樹脂層とプライマー層の両方を備えることを限定した上で、当該透明性樹脂層及びプライマー層の厚みを限定するものであるから、他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００４７】、【００５２】、【００５７】及び【図１】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、引用する請求項の数を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、請求項３、４について独立形式に改めることにより、【化１】としていたものをそれぞれ【化２】、【化３】と整理したことに伴い、番号の整合性を図るため「【化２】」を「【化４】」と改めるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 そして、特許権者は、訂正後の請求項３及び５～８、並びに請求項４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めているところ、上記のとおり本件訂正は認められるので、当該別の訂正単位とする求めを認める。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、５～８〕、４、９について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 前記装飾層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層を有し、 前記透明性樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を７０質量％以上含み、厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、 化粧シート。 【化１】 ［図：0001438266000003.jpg］ 【請求項２】 前記基材層と前記表面保護層との間に、前記透明性樹脂層及びプライマー層を有し、前記透明性樹脂層、前記プライマー層及び前記表面保護層の少なくとも何れかに前記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含む、請求項１に記載の化粧シート。 【請求項３】 少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 前記表面保護層が硬化性樹脂組成物の硬化物を含む、化粧シート。 【化２】 ［図：0001438266000004.jpg］ 【請求項４】 少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 さらに前記基材層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層及びプライマー層を有し、 前記プライマー層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下、前記透明性樹脂層の厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、 ＪＩＳ Ｚ０２０８：１９７６に規定される防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準拠して測定された透湿度が０．７５ｇ／ｍ２・２４ｈ以上４５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、化粧シート。 【化３】 ［図：0001438266000005.jpg］ 【請求項５】 被着材と請求項３に記載の化粧シートとを有する化粧材。 【請求項６】 前記化粧シートと前記被着材との間に、ウレタン系接着剤で構成される接着剤層を有する請求項５に記載の化粧材。 【請求項７】 前記ウレタン系接着剤が、湿気硬化型接着剤である請求項６に記載の化粧材。 【請求項８】 前記被着材が、金属部材又は樹脂部材である請求項５～７の何れか１項に記載の化粧材。 【請求項９】 硬化性樹脂組成物と、下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物とを含む、表面保護層用の樹脂組成物。 【化４】 ［図：0001438266000006.jpg］ 」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 令和７年７月２５日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～９に対し、当審において通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （以下、申立人が提出した甲第○号証を「甲○」という。） 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許は、取り消すべきものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、２、４～８に係る発明は、甲Ａ１又は甲Ａ９に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４～８に係る特許は、取り消すべきものである。 ［引用文献一覧］ 甲Ａ１：特開２０１８－１０３５１８号公報 甲Ａ２：「Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ科学技術総合リンクセンター チヌビン１６００ 化学物質情報」、２０２４年１１月２７日検索、インターネット＜ＵＲＬ：https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200907050574130759＞ 甲Ａ３：特開２００９－２２６８６９号公報 甲Ａ４：特開平９－３１４７４９号公報 甲Ａ５：特開平９－３１４７４８号公報 甲Ａ６：特開平９－１７４７６７号公報 甲Ａ９：国際公開第２０１６／０８４７４０号 甲Ａ１０：特開２０１３－５６４９７号公報 甲Ａ１１：Ｃｙｍｉｔ Ｑｕｉｍｉｃａ社ホームページ、「Product categories、Phenol,2-[4,6- bis([1,1’-biphenyl]-4-yl)-1,3,5-triazin-2-yl]-5-[(2-ethylhexyl)oxy]-」、２０２４年１２月１６日検索、インターネット＜ＵＲＬ：https://cymitquimica.com/products/IN-DA0029LF/204583-39-1/phenol-2-46-bis11-biphenyl-4-yl-135-triazin-2-yl-5-2-ethylhexyloxy/＞ 引用文献１：特許第５１９６０４２号公報（当審において職権で提示した文献） 引用文献２：特許第５５４０５８９号公報（当審において職権で提示した文献） ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由（決定の予告）で通知した取消理由１、２によっては、本件発明１、２、４～８に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献に記載された事項、発明 ア 甲Ａ１に記載された発明 （ア）甲Ａ１には以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものである。以下同様。 「【請求項１】 ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が共押出成形により積層されてなる樹脂積層体であって、 前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）は下記一般式（１）で表される１価フェノールから誘導される末端構造と２価フェノールから誘導される構成単位とを有する、重量平均分子量２０，０００～３７，０００のポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含み、 前記樹脂積層体の幅方向の加熱収縮率（Ｓ１）が－１０～０％であり、押出方向の加熱収縮率（Ｓ２）が０～１０％であり、且つ、レターデーション値が１５００ｎｍ以下である、樹脂積層体。 【化９】 ［図：0001438266000007.jpg］ （式中、Ｒ１は、炭素数８～３６のアルキル基、又は炭素数８～３６のアルケニル基を表し、 Ｒ２～Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１～２０のアルキル基若しくは炭素数６～１２のアリール基を表し、置換基は、ハロゲン、炭素数１～２０のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基である。） ・・・ 【請求項５】 前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さが１０～２００μｍであり、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚が２００～３，０００μｍである、請求項１～４のいずれか一項に記載の樹脂積層体。 ・・・ 【請求項１０】 請求項１～８のいずれか一項に記載の樹脂積層体上の前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側に印刷層を有し、前記印刷層上に溶融樹脂の射出成形体からなる裏打ち層を有する、インモールド成形体。」 「【背景技術】 【０００２】 アクリル樹脂は表面硬度、透明性、耐擦傷性および耐候性などに優れる。一方、ポリカーボネート樹脂は耐衝撃性などに優れる。このことからアクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層とを有する積層体は、表面硬度、透明性、耐擦傷性、耐候性および耐衝撃性などに優れ、自動車部品、家電製品、電子機器および携帯型情報端末の表示窓に用いられている。」 「【００５２】 ＜各種材料製造方法＞ 本発明の一形態は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が積層されてなる樹脂積層体の製造方法に関する。本発明の樹脂積層体の製造方法は、特に限定されない。例えば、個別に形成したアクリル系樹脂層（Ｂ）と、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とを積層して両者を加熱圧着する方法、個別に形成したアクリル系樹脂層（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とを積層して、両者を接着剤によって接着する方法、アクリル系樹脂層（Ｂ）とポリカーボネート系樹脂層（Ａ）とを共押出成形する方法、予め形成しておいたアクリル系樹脂層（Ｂ）を用いて、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）をインモールド成形して一体化する方法、などの各種方法があるが、製造コストや生産性の観点からは、共押出成形する方法が好ましい。」 「【００８５】 ＜インモールド成形体＞ また、本樹脂積層体は上記のような特徴を備えているため、例えば樹脂積層体上のポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側に印刷層を形成して熱成形する一方、前記印刷層側に溶融樹脂を射出成形して裏打ち層を形成することにより、意匠性に優れたインモールド成形体を製造することもできる。 【００８６】 ＜用途＞ ・・・ 実施形態の樹脂積層体、熱成形体またはインモールド成形体は、・・・具体的には、携帯電話端末、携帯型電子遊具、携帯情報端末、モバイルＰＣといった携帯型のディスプレイデバイスや、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ液晶モニター、カーナビ液晶モニター、液晶テレビといった設置型のディスプレイデバイスなどの透明基板材料および透明保護材料（例えば、前面板）として使用することができ、中でも、高意匠性が要求されるタッチパネル前面保護板や、カーナビ用、ＯＡ機器用または携帯電子機器用の前面板として好適に用いられる。」 「【００９９】 製造例２〔アクリル系樹脂（Ｂ１１）ペレットの製造〕 アクリル系樹脂（Ｂ）として、Ｒ１００（Ｂ－１）（スチレン：無水マレイン酸：ＭＭＡの質量比＝６５：１５：２０、重量平均分子量：１７０，０００）７５質量部と、パラペットＨＲ－Ｌ（Ｂ－２）（メチルメタクリレート樹脂１００％、重量平均分子量：９０，０００）２５質量部との合計１００質量部に対して、リン系添加剤ＰＥＰ－３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量％、およびステアリン酸モノグリセリド（製品名：Ｈ－１００、理研ビタミン株式会社製）０．２質量％、酸化防止剤２，６－ジ－ターシャリーブチル－クレゾール（製品名：Ｋ－ＮＯＸ、共同薬品株式会社製）０．１質量％、紫外線吸収剤Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．７質量％を加え、ブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ－２６ＳＳ、Ｌ／Ｄ≒４０）を用い、シリンダー温度２４０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。ペレットは安定して製造できた。」 （イ）上記（ア）を参照すると、甲Ａ１には以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）の一方の面にアクリル系樹脂層（Ｂ）が共押出成形により積層されてなる樹脂積層体であって、 アクリル系樹脂層（Ｂ）に紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ１６００を０．７質量％含有しており、 前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の厚さが１０～２００μｍであり、前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）および前記アクリル系樹脂層（Ｂ）の総厚が２００～３０００μｍであり、 前記樹脂積層体上の前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側に印刷層を有し、前記印刷層上に溶融樹脂の射出成形体からなる裏打ち層を有する、インモールド成形体。」 イ 甲Ａ９に記載された発明 （ア）甲Ａ９には以下の記載がある。 「［請求項１］ アクリル樹脂組成物（Ａ）又はフッ素系樹脂組成物（Ｂ）からなる樹脂層（Ｉ）と、 酸無水物共重合体（Ｃ－１）とアクリルゴム粒子（Ｃ－２）を含有する樹脂組成物（Ｃ）からなる樹脂層（ＩＩ）と、を備える積層フィルム。 ・・・ ［請求項１７］ 請求項１～１４のいずれか１項に記載の積層フィルムと、メラミン基材とが、樹脂層（Ｉ）、樹脂層（ＩＩ）、メラミン基材の順に積層されたメラミン化粧板。」 「［０００２］ アクリル樹脂フィルムは透明性や耐候性に優れ、表面硬度も高いことから、例えば、電気製品の光学部品、自動車の内装部品、看板、建材等、屋内又は屋外用途の各種成形品に貼合して、表面を保護するフィルムとして好ましく用いられている。・・・」 「［００８６］［保護フィルム、メラミン化粧板表面保護用フィルム、メラミン化粧板］ 本発明に係る積層フィルムは優れた接着性を有し、各種の基材に接着することができるため、保護フィルムとして好適に使用できる。特に、本発明に係る積層フィルムはメラミン樹脂に対して優れた接着性を示すため、メラミン化粧板表面保護用フィルムとして好適に使用できる。 ［００８７］ メラミン化粧板は、机、カウンター等の水平面、壁等の垂直面に使用されており、その構成、製造方法については、化粧板ハンドブック（新建材研究所、昭和４８年発行）等に詳しく記載されている。これらのメラミン化粧板は、例えば、化粧板用の化粧紙にメラミン樹脂を含浸させ、乾燥したメラミン樹脂含浸紙と、芯材層である樹脂含浸コア紙とを積層し、更に必要に応じて、化粧紙の柄を保護する目的で、オーバーレイ紙にメラミン樹脂を含浸させ、乾燥したメラミン樹脂含浸オーバーレイ紙と、反りを抑制する目的で最下層にバランス紙とを積層し、熱圧成形することによって得られる。 ［００８８］ 前記メラミン樹脂含浸紙としては、例えば化粧板用の化粧紙にメラミン－ホルムアルデヒド樹脂を含浸させ、乾燥した樹脂含浸紙を用いることができる。前記樹脂含浸コア紙としては、例えばクラフト紙、不織布、織布等に、フェノール－ホルムアルデヒド樹脂、メラミン－ホルムアルデヒド樹脂又はこれらの混合物を主成分とする樹脂液と、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の無機充填材とを含むスラリーを含浸させ、乾燥した化粧板用のコア紙を使用できる。熱圧成形は、例えば、樹脂含浸コア紙及びメラミン樹脂含浸紙（メラミン基材）と、並びに本発明の積層フィルムとを積層し、温度１１０℃以上１７０℃以下、圧力５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下、時間１０分以上９０分以下の条件で行なうことができる。 ［００８９］ 本発明に係る積層フィルムをメラミン基材に貼合する場合には、樹脂組成物（Ｃ）からなる樹脂層（ＩＩ）をメラミン基材側に向けて接するようにして、熱融着させることが好ましい。・・・」 「［００９２］ ＭＭＡ：メチルメタクリレート ＭＡ：メチルアクリレート ＢＡ：ブチルアクリレート Ｓｔ：スチレン ＡＭＡ：アリルメタクリレート ＢＤＭＡ：１，３－ブチレングリコールジメタクリレート ＣＨＰ：クメンヒドロペルオキシド ｔ－ＢＨ：ｔ－ブチルハイドロパーオキサイド ｎ－ＯＭ：ｎ－オクチルメルカプタン ＲＳ－６１０ＮＡ：モノ－ｎ－ドデシルオキシテトラオキシエチレン燐酸ナトリウム（商品名：「フォスファノールＲＳ－６１０ＮＡ」、東邦化学工業（株）製） ＬＡ－３１：（株）ＡＤＥＫＡ製、「アデカスタブＬＡ－３１ＲＧ」（商品名） ＬＡ－５７：（株）ＡＤＥＫＡ製、「アデカスタブＬＡ－５７」（商品名） ＴＶ１６００：ＢＡＳＦ製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」（商品名） Ｉｒｇ１０７６：ＢＡＳＦ製、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」（商品名） Ｔ８５０：（株）クレハ製、「ＫＦポリマー Ｔ＃８５０」（商品名） ＶＨ：三菱レイヨン（株）製、「アクリペットＶＨ００１」（商品名） ＳＺ１５１７０：Ｐｏｌｙｓｃｏｐｅ社製、「Ｘｉｒａｎ ＳＺ１５１７０」（商品名）（マレイン酸無水物共重合量：１５質量％、Ｔｇ：１３１℃） ＳＺ０８２５０：Ｐｏｌｙｓｃｏｐｅ社製、「Ｘｉｒａｎ ＳＺ０８２５０」（商品名）（マレイン酸無水物共重合量：８質量％、Ｔｇ：１１６℃）」 「［０１１２］＜製造例１：アクリルゴム粒子（Ａ－１Ａ）の製造＞ ・・・ ［０１２６］［表１］ ［図：0001438266000008.jpg］ 」 「［０１２８］［表３］ ［図：0001438266000009.jpg］ ［０１２９］＜実施例１～１４：積層フィルム及びメラミン化粧板の作成＞ 実施例１では、製造例４で得た樹脂層（Ｉ）用のアクリル樹脂組成物（Ａ１）、製造例１１で得た樹脂層（ＩＩ）用の樹脂組成物（Ｃ１）を８０℃で一昼夜乾燥した。シリンダー温度を２３０℃に設定した３０ｍｍφの押出し機でＣ１を可塑化した。また、シリンダー温度を２４０℃に設定した４００メッシュのスクリーンメッシュを設けた４０ｍｍφの押出し機でアクリル樹脂組成物（Ａ１）を可塑化した。次いで、２４０℃に設定した２種２層用フィードブロックダイで、厚さ５０μｍの樹脂積層フィルムに製膜した。樹脂層（Ｉ）及び（ＩＩ）の厚さはそれぞれ４５μｍ及び５μｍであった。 ［０１３０］ 更に、この積層フィルムの樹脂層（ＩＩ）面側にメラミン基材を積層し、両面を鏡面のステンレス板で挟み、温度１４０℃、圧力４ＭＰａ、時間２０分又は１０分の条件でプレスしてメラミン化粧板を作成した。・・・ ［０１３１］［表４］ ［図：0001438266000010.jpg］ 」 「［０１３３］ また、実施例２～１４では、表４、５に示す通りの材料を使用し、樹脂層（Ｉ）及び（ＩＩ）の厚さを表４、５に示す通りとしたこと以外は、実施例１の操作と同様にして、積層フィルム及びメラミン化粧板を作成した。得られたメラミン化粧板の評価結果を表４、５に示す。」 「［０１３５］ ・・・ また、紫外線吸収剤として、トリアジン系化合物であるＴＶ１６００を使用した実施例３では、煮沸試験後の白度上昇が抑制されており、外観に優れる。・・・」 （イ）上記（ア）から認定できる事項 ａ ［０１３１］［表４］の実施例３に着目すると、樹脂層（Ｉ）には組成物Ａ２を、樹脂層（ＩＩ）には組成物Ｃ２を、それぞれ用いていることがわかる。 ｂ そして、組成物Ａ２は、請求項１、［０１２６］［表１］、［００９２］及び［０１１２］を参照すると、アクリルゴム粒子（Ａ－１Ａ）１６部、三菱レイヨン（株）製「アクリルペットＶＨ００１」８４部、加工助剤２部、ＢＡＳＦ製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」２．１部、ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ－５７」０．３部、ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」０．１部から製造された、樹脂層（Ｉ）用のアクリル樹脂組成物（Ａ２）であることがわかる。 ｃ 同様に、組成物Ｃ２は、請求項１及び［０１２８］［表３］を参照すると、酸無水物共重合体（Ｃ－１）とアクリルゴム粒子（Ｃ－２）を含有する、樹脂層（ＩＩ）用の樹脂組成物（Ｃ２）であることがわかる。 ｄ 請求項１７、［００８８］～［００８９］及び［０１３０］を参照すると、メラミン化粧板は、前記積層フィルムの樹脂層（ＩＩ）面側に、化粧板用の化粧紙にメラミン樹脂を含浸させ乾燥したメラミン樹脂含浸紙と芯材層である樹脂含浸コア紙とを積層したメラミン基材を積層し、プレスして得られたものであることがわかる。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を参照し、特に請求項１７と実施例３に着目すると、甲Ａ９には以下の発明（以下「甲Ａ９発明」という。）が記載されていると認められる。 「アクリルゴム粒子（Ａ－１Ａ）１６部、三菱レイヨン（株）製「アクリルペットＶＨ００１」８４部、加工助剤２部、ＢＡＳＦ製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」２．１部、ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ－５７」０．３部、ＢＡＳＦ製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」０．１部から製造された樹脂層（Ｉ）用のアクリル樹脂組成物（Ａ２）と、 酸無水物共重合体（Ｃ－１）とアクリルゴム粒子（Ｃ－２）を含有する樹脂層（ＩＩ）用の樹脂組成物（Ｃ２）とを、 ２種２層用フィードブロックダイで、厚さ５０μｍの樹脂積層フィルムに製膜することで、樹脂層（Ｉ）及び（ＩＩ）の厚さがそれぞれ４５μｍ及び５μｍの積層フィルムを得て、 更に、この積層フィルムの樹脂層（ＩＩ）面側に、化粧板用の化粧紙にメラミン樹脂を含浸させ乾燥したメラミン樹脂含浸紙と芯材層である樹脂含浸コア紙とを積層したメラミン基材を積層し、プレスして得られた、 メラミン化粧板。」 （２）甲Ａ１に基づく新規性、進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「溶融樹脂の射出成形体からなる裏打ち層」は「基材層」に相当する。また甲Ａ１発明の「アクリル系樹脂層（Ｂ）」は、層構造からみて、本件発明１の「表面保護層」に相当する。 ポリカーボネートは、技術常識に照らすと透明性を有するところ、甲Ａ１発明の「ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）」は「裏打ち層」と「アクリル系樹脂層（Ｂ）」の間に位置するから、本件発明１の「前記基材層と前記表面保護層との間に」位置する「透明性樹脂層」に相当する。 甲Ａ１発明の「インモールド成形体」は、「印刷層」が形成され、前面板などとしての透明保護材料として用いることが予定（【００８５】、【００８６】）されていることに鑑みれば、本件発明１の「化粧シート」に相当する。 本件明細書の【００１２】、【００１５】の記載を踏まえると、本件発明１の「ヒドロキシフェニルトリアジン化合物」は、紫外線吸収剤であることが理解できる。そうすると、甲Ａ１発明の「アクリル系樹脂層に紫外線吸収剤であるＴｉｎｕｖｉｎ１６００を０．７質量％含有している」ことと、本件発明１の「少なくとも表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含」むことは、「少なくとも表面保護層に紫外線吸収剤を含む」という限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明の「前記樹脂積層体上の前記ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）側」に有する「印刷層」は、本件発明１の「前記基材層と前記表面保護層との間に」有する「装飾層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明は、以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点１］ 「少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に紫外線吸収剤を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 前記装飾層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層を有する、 化粧シート。」 ［相違点１－１］ 透明性樹脂層について、本件発明１では、「ポリオレフィン系樹脂を７０質量％以上含み、厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である」のに対し、甲Ａ１発明では、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）がかかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 当該相違点１－１について検討するに、まず、相違点１－１は実質的なものである。 そして、甲Ａ１発明は、甲Ａ１の【請求項１】及び【０００２】にも記載されているとおり、樹脂積層体として「ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）」を用いることが前提となっている。してみれば、甲Ａ１に「本発明のポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、・・・ポリカーボネート樹脂以外の他の樹脂（Ｒ）を含んでいてもよい。・・・他の樹脂（Ｒ）としては、ポリエステル系樹脂がある。」（【００３０】）との記載、「例えば、樹脂（Ｒ）は、ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）を構成する樹脂成分（１００質量％）中、０～５０質量％の割合で含まれることが好ましく・・・。」（【００３２】）との記載があったとしても、甲Ａ１発明の「ポリカーボネート系樹脂層（Ａ）」に代えて、他の樹脂成分を主成分とする層とすることは想定されていないし、当業者にとって、そのようにすることについての動機付けも生じ得ない。 したがって、甲Ａ１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明ではなく、また、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５～８について 本件訂正により、本件発明５は本件発明３を引用することが特定されたところ、本件発明３は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由の対象となっていない、令和７年７月２５日にされた訂正後の請求項３に係る発明と同じものである。 そうすると、本件発明５、及び、本件発明５を引用する本件発明６～８は、取消理由を有しない発明の発明特定事項を含み、さらに限定を加える発明であるから、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲Ａ９に基づく進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ａ９発明を対比する。 甲Ａ９発明の「メラミン化粧板」は、「樹脂層（Ｉ）」、「樹脂層（ＩＩ）」、「メラミン樹脂含浸紙」、「芯材層である樹脂含浸コア紙」の順に積層されたものである。そして、この積層構造から見て、甲Ａ９発明における「樹脂層（Ｉ）」、「芯材層」はそれぞれ、本件発明１の「表面保護層」、「基材層」に相当する。 甲Ａ９発明の「メラミン樹脂含浸紙」は「化粧紙にメラミン樹脂を含浸させ」たものであるから、上記積層構造も踏まえれば、「基材層と表面保護層との間に」位置する「装飾層」に相当する。 甲Ａ９発明の「樹脂層（ＩＩ）」は、その層構造からみて、樹脂層（Ｉ）とメラミン樹脂含浸紙の間に位置するから、本件発明１の「前記装飾層と前記表面保護層との間に」位置する「透明性樹脂層」と、「前記装飾層と前記表面保護層との間に」位置する「樹脂層」である限りにおいて一致する。 甲Ａ９発明の「メラミン化粧板」は本件発明１の「化粧シート」に相当する。 甲Ａ９発明の「樹脂層（Ｉ）」に含有されている「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」は、甲Ａ９の［０１３５］を踏まえると紫外線吸収剤であるところ、本件明細書の【００１２】、【００１５】の記載も踏まえれば、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物」と、紫外線吸収剤である限りで相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ９発明とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点２－１］ 「少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に紫外線吸収剤を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、 前記装飾層と前記表面保護層との間に樹脂層を有する、 化粧シート。」 ［相違点２－１］ 樹脂層について、本件発明１では、「ポリオレフィン系樹脂を７０質量％以上含み、厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である」「透明性樹脂層」であるのに対し、甲Ａ９発明では、「樹脂層（ＩＩ）」が、透明であるか不明であり、酸無水物共重合体とアクリルゴム粒子を含有する樹脂からなるものであり、厚さが５μｍである点。 （イ）判断 相違点２－１について検討する。 甲Ａ９発明の「樹脂層（ＩＩ）」は、その材料に鑑みれば、透明であるか否か不明であるし、そもそもポリオレフィン系樹脂でもない。また、当該相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ようという動機付けも見いだせない。 したがって、甲Ａ９発明において、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ９発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲Ａ９発明を対比すると、その相当関係は上記ア（ア）と同様である。 そうすると、本件発明４と甲Ａ９発明は、以下の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ［一致点２－２］ 「少なくとも基材層及び表面保護層を有する化粧シートであって、前記化粧シートの少なくとも表面保護層に紫外線吸収剤を含み、 前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有する、化粧シート。」 ［相違点２－２］ 樹脂層について、本件発明４では、「厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であ」る「透明性樹脂層」であるのに対し、甲Ａ９発明では、「樹脂層（ＩＩ）」が、透明であるか不明であり、厚さが５μｍである点。 （イ）判断 相違点２－２について検討する。 甲Ａ９発明の樹脂層（ＩＩ）はその材料を鑑みても、透明であるか否か不明であるし、甲Ａ９の「樹脂層（ＩＩ）の厚さは、０．５μｍ以上９μｍ以下が好ましく・・・。」（［００７８］～［００７９］）との記載を参照すると、その厚さを相違点２－２に係る２０μｍ以上とする動機付けはない。 したがって、甲Ａ９発明において、相違点２－２に係る本件発明４の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲Ａ９発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５～８について 本件訂正により、本件発明５は本件発明３を引用することが特定されたところ、本件発明３は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由の対象となっていない、令和７年７月２５日にされた訂正後の請求項３に係る発明と同じものである。 そうすると、本件発明５、及び、本件発明５を引用する本件発明６～８は、取消理由を有しない発明の発明特定事項を含み、さらに限定を加える発明であるから、甲Ａ９発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立書Ａ、Ｂで申立人Ａ、Ｂが主張する申立理由のうち、取消理由（決定の予告）で採用しなかったものの概要は、次の通りである。 （１）申立理由１（新規性）（申立人Ａ） 本件特許の請求項１、２、４に係る発明は甲Ａ９に記載された発明であり、同請求項１、４に係る発明は甲Ａ１０に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性）（申立人Ａ、Ｂ） 本件特許の請求項４に係る発明は甲Ａ１に記載された発明に基いて、同請求項２、５～８に係る発明は甲Ａ１０に記載された発明に基いて、同請求項１、２、４～８に係る発明は甲Ｂ１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４～８に係る特許は、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件）（申立人Ｂ） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～９に係る特許は、取り消すべきものである。 ア 甲Ｂ２、甲Ｂ３に示される当業者の技術常識を踏まえると、表面保護層を構成する樹脂が熱可塑性樹脂である場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトしやすく、経時的に耐候性が劣化しやすいと理解するはずである。そうすると、表面保護層の樹脂種を特定していない請求項１、２、４～８に係る発明は、本件課題を解決するものとはいえない。（申立書Ｂの８～１４ページ） イ 甲Ｂ４～甲Ｂ６、甲Ｂ１に示される当業者の技術常識を踏まえれば、表面保護層に含まれる所定の構造を有するヒドロキシフェニルトリアジン化合物の含有量が、０．０５重量部未満（又は０．１重量％未満、０．１重量部未満）等のごく微量である場合は、紫外線に対する防止効果が十分でなく、１０重量部より多く含む場合はブリードアウトしてしまうことを容易に理解できる。そうすると、「表面保護層」に含まれる紫外線吸収剤の含有量を特定していない請求項１～９に係る発明は、本件課題を解決するものとはいえない。（申立書Ｂの１４～２２ページ） （４）申立理由４（実施可能要件）（申立人Ｂ） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 当業者は、表面保護層が熱可塑性樹脂の場合は紫外線吸収剤がブリードアウトしやすいと理解するから、樹脂の種類も紫外線吸収剤の含有量も特定されていない表面保護層を備えて、本件課題を解決する化粧シートをどのように製造できるのか理解することができない。また、本件課題を解決する化粧シートを得るための表面保護層を構成する樹脂と紫外線吸収剤との組み合わせを見いだすためには、所定の構造を有するヒドロキシフェニルトリアジン化合物と、あらゆる樹脂とを組み合わせて実験してみなければならず、当業者に過度の試行錯誤を要するものである。（申立書Ｂの２２～２３ページ） ［証拠一覧］ 申立人Ａ、Ｂが申立書Ａ、Ｂとともに提出した証拠は以下のとおりである。 甲Ａ１：特開２０１８－１０３５１８号公報 甲Ａ２、甲Ｂ７：「Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ科学技術総合リンクセンター チヌビン１６００ 化学物質情報」、２０２４年１１月２７日検索、インターネット＜ＵＲＬ：https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200907050574130759＞ 甲Ａ３：特開２００９－２２６８６９号公報 甲Ａ４：特開平９－３１４７４９号公報 甲Ａ５：特開平９－３１４７４８号公報 甲Ａ６：特開平９－１７４７６７号公報 甲Ａ７：特開２０１８－１７１８８４号公報 甲Ａ８：特開２０１９－３８９１４号公報 甲Ａ９：国際公開第２０１６／０８４７４０号 甲Ａ１０：特開２０１３－５６４９７号公報 甲Ａ１１：Ｃｙｍｉｔ Ｑｕｉｍｉｃａ社ホームページ、「Product categories、Phenol,2-[4,6- bis([1,1’-biphenyl]-4-yl)-1,3,5-triazin-2-yl]-5-[(2-ethylhexyl)oxy]-」、２０２４年１２月１６日検索、インターネット＜ＵＲＬ：https://cymitquimica.com/products/IN-DA0029LF/204583-39-1/phenol-2-46-bis11-biphenyl-4-yl-135-triazin-2-yl-5-2-ethylhexyloxy/＞ 甲Ｂ１：国際公開第２０１７／０４３４６７号 甲Ｂ２：特開２０００－１０３０１８号公報 甲Ｂ３：特開平１１－２１６８１２号公報 甲Ｂ４：特開平１１－１４７２９２号公報 甲Ｂ５：特開２００１－４０１１３号公報 甲Ｂ６：特開２００９－１８４１６７号公報 甲Ｂ８：特開２０１８－１６７５００号公報 甲Ｂ９：特開２０１８－１６７５０１号公報 甲Ｂ１０：特開２００８－９３９２１号公報 甲Ｂ１１：特開２０１９－２５６５３号公報 甲Ｂ１２：特開２０１８－１９２６９２号公報 甲Ｂ１３：特開２０１８－１８７８７７号公報 甲Ｂ１４：特開２０１８－４４３７５号公報 ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記申立理由１～４によっては、本件発明１～９に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献に記載された事項、発明 ア 甲Ａ１０に記載された発明 甲Ａ１０の【００８５】～【００８７】を参照し、特に実施例１に着目すると、甲Ａ１０には以下の発明（以下「甲Ａ１０発明」という。）が記載されていると認める。なお、甲Ａ１０の【００６７】には、「本発明の加飾成形体は、基材およびその表面に形成された前述の加飾成形用フィルムを含む」と記載されているが続けて「基材は後述する各種部品の形状を有する成形体である。」とされている。そして、【００６８】の成形体に関する記載を見れば、当該成形体は、加飾用フィルムを適用する相手方部材そのものであると理解できる。すなわち、ここで基材とされているものは、フィルムやシートを構成する基材としては、おおよそ認定できない。 「ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製パンライトＬ－１２５０、粘度平均分子量２３，７００）およびポリエステル系熱可塑性エラストマーをそれぞれ事前に予備乾燥し、ポリカーボネート樹脂／ポリエステル系熱可塑性エラストマー＝９０／１０（１００／１１．１）（重量部）となるようにＶ型ブレンダーで混合した後、２軸押出機を用いてシリンダー温度２６０℃で押出してペレット化し、Ａ層用の成形材料Ａを得て、（【００８５】） Ｂ層用の成形材料Ｂとして、アクリル樹脂｛エボニックデグサ（株）製ＺＫ４ＢＲ（耐衝撃性グレード）｝１００重量部に対して、紫外線吸収剤２－（４，６－（４－ビフェニル）－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－（２－エチルヘキシルオキシ）－フェノール（ＢＡＳＦ社製：商標名；ＣＧＸ ＵＶＡ００６）を０．５重量部含有したものを用意し、（【００８６】） 成形材料Ａおよび成形材料Ｂを、それぞれ単軸押出機を用いて押出し、冷却ロールに溶融樹脂の一方の面をタッチさせて冷却した後、エッジトリミングして作製した、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造を有するフィルム幅４００ｍｍの多層フィルム。（【００８７】）」 イ 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の［請求項１］、［０００２］、［００７８］を参照すると、甲Ｂ１には以下の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。 「フッ素系樹脂（Ｘ）を含む層と、アクリル系樹脂組成物（Ｙ）を含む層とからなり、（Ｘ）層を表面に有する積層フィルムと、（［請求項１］、［００７８］） 前記積層フィルムを基材に積層してなる、化粧シート（［請求項１４］、［０００２］）」 （２）申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について ア 甲Ａ１に基づく理由（本件発明４の進歩性） （ア）対比 本件発明４と甲Ａ１発明を対比すると、その相当関係は、上記第４の２（２）ア（ア）と同様である。 そうすると、本件発明４と甲Ａ１発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点１－２］ 本件発明４は、化粧シートの「ＪＩＳ Ｚ０２０８：１９７６に規定される防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準拠して測定された透湿度が０．７５ｇ／ｍ２・２４ｈ以上４５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である」のに対し、甲Ａ１発明は、インモールド成形体の透湿度が不明な点。 （イ）判断 相違点１－２について検討する。 甲Ａ１には透湿度に関する事項は記載も示唆もされていない。また、甲Ａ１の【００８６】の記載からみて、甲Ａ１発明の透湿度を当該相違点１―２に係る本件発明４の数値範囲に調整する動機付けもない。 そうすると、甲Ａ１に基いて、相違点１－２に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）申立人Ａの主張 申立人Ａは申立書Ａ（３８～３９ページ）において、相違点１－２に係る透湿度は甲Ａ３（【００３８】）、甲Ａ４（【００１８】）、甲Ａ５（【００１９】、【００２２】、【００２４】）、甲Ａ６（【００１７】、【００１９】）の記載からみて一般的な値に過ぎない旨主張する。 しかしながら、甲Ａ３～甲Ａ６は建築物や建材に用いる化粧シートに関するものであるところ、甲Ａ１は【００８６】等に記載されるように携帯情報端末等の前面板に用いられるものであるから、甲Ａ３～甲Ａ６に記載の透湿度を適用する動機付けはない。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲Ａ９に基づく理由（本件発明１、２、４の新規性） 本件発明１、４と甲Ａ９発明は、上記第４の２（３）で示した相違点２－１、２－２で少なくとも相違し、これらは実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１、２、４は、甲Ａ９発明ではない。 ウ 甲Ａ１０に基づく理由（本件発明１、４の新規性、本件発明２、５～８の進歩性） （ア）本件発明１について（新規性） ａ 対比 本件発明１と甲Ａ１０発明とを対比する。 甲Ａ１０発明の「Ａ層」、「Ｂ層」は、甲Ａ１０の【０００１】、【０００７】、【０００８】、【００５４】の記載から、それぞれ、本件発明１の「基材層」、「表面保護層」に相当する。 甲Ａ１０発明の「多層フィルム」は、これを利用して加飾成形用フィルムを形成するものであり（【０００７】、【００６３】）、その具体的な利用法及び用途についての【００６５】、【００６７】及び【００６８】の記載も参酌すれば、本件発明１の「化粧シート」に相当する。 甲Ａ１０発明の「Ｂ層」（本件発明１の「表面保護層」）に含有されている紫外線吸収剤は、本件明細書の【００１２】、【００１５】の記載を踏まえれば、本件発明１の「下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物」と、紫外線吸収剤である限りで相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１０発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ 本件発明１は、「前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、前記装飾層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層を有」するのに対し、甲Ａ１０発明は、かかる構成を有していない点。 ｂ 判断 相違点３－１について検討するところ、相違点３－１は実質的なものである。 ｃ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１０発明ではない。 （イ）本件発明２について（進歩性） ａ 対比 本件発明２と甲Ａ１０発明を対比すると、その相当関係は、上記（ア）ａと同様であるから、少なくとも上記相違点３－１において相違する。 ｂ 判断 相違点３－１について検討する。 甲Ａ１０発明は、「Ａ層」、「Ｂ層」からなる「多層フィルム」であり、それぞれ本件発明２の「基材層」、「表面保護層」に相当するものであるところ、甲Ａ１０の請求項８、【００６３】には、多層フィルムの一方の面を加飾することが記載されている。すなわち、「多層フィルム」の上面又は下面に加飾層を設けることは示唆されているものの、「多層フィルム」を構成する「Ａ層」と「Ｂ層」との間において加飾層を設けることは、記載も示唆もされていない。そして、甲Ａ１０発明において加飾するに当たり、上記の記載にもかかわらず、あえて「Ａ層」と「Ｂ層」との間に設ける必要はなく、その動機付けもない。 そうすると、基材層と表面保護層との間に加飾層を設けることは、当業者にとって容易に想到し得た事項ではない。 また、仮にそうではないとしても、加飾層と表面保護層との間にさらに透明樹脂層を設けることは、甲１０Ａには記載も示唆もなく、その必要性をうかがわせるような事情はないから、動機付けも生じ得ない。 したがって、甲Ａ１０発明において、相違点３－１に係る本件発明２の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない ｃ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲Ａ１０発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明４について（新規性） ａ 対比 本件発明４と甲Ａ１０発明とを対比すると、その相当関係は上記（ア）ａと同様である。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１０発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点３－２］ 本件発明４は、「前記基材層と前記表面保護層との間に装飾層を有し、さらに前記基材層と前記表面保護層との間に透明性樹脂層」を有するのに対し、甲Ａ１０発明は、かかる構成を有していない点。 ｂ 判断 相違点３－２について検討するところ、相違点３－２は相違点３－１と同様であるから、その判断も、上記（イ）ｂのとおりである。 ｃ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲Ａ１０発明ではない。 （エ）本件発明５～８について（進歩性） 本件訂正により、本件発明５は本件発明３を引用することが特定されたところ、本件発明３は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由の対象となっていない、令和７年７月２５日にされた訂正後の請求項３に係る発明と同じものである。 そうすると、本件発明５、及び、本件発明５を引用する本件発明６～８は、取消理由を有しない発明の発明特定事項を含み、さらに限定を加える発明であるから、甲Ａ１０発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲Ｂ１に基づく理由（本件発明１、２、４～８の進歩性） （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明の「基材」は本件発明１の「基材層」に相当する。 甲Ｂ１発明の「フッ素系樹脂（Ｘ）を含む層」は、「表面」に位置しているから、本件発明１の「表面保護層」に相当する。 甲Ｂ１発明の「アクリル系樹脂組成物（Ｙ）を含む層」は、「透明性に優れて」（［０００２］）いるから、本件発明１の「透明性樹脂層」に相当する。 甲Ｂ１発明の「化粧シート」は本件発明１の「化粧シート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点４－１］ 本件発明１は、「表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含」むのに対し、甲Ｂ１発明は、「フッ素系樹脂（Ｘ）を含む層」がかかる構成を有していない点。 ｂ 判断 相違点４－１について検討する。 甲Ｂ１には、「（Ｙ）層には耐候性付与のために、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。・・・紫外線吸収剤の種類は、特に限定されないが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。・・・後者の市販品としては、ＢＡＳＦジャパン（株）製のＴｉｎｕｖｉｎ１５７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０；（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＬＡ－Ｆ７０、アデカスタブＬＡ－４６が挙げられる。」（［００７２］）と記載されている。 しかしながら、甲Ｂ１発明は（Ｙ）層の外表面に、フッ素系樹脂（Ｘ）を含む層が位置するものであるから、［００７２］の記載を参酌して（Ｙ）層に紫外線吸収剤を添加したとしても相違点４－１に係る本件発明１の構成には至らない。また、当該記載にも関わらず、あえて（Ｙ）層ではなく、フッ素系樹脂（Ｘ）を含む層に紫外線吸収剤を添加する動機づけも見いだせない。 したがって、甲Ｂ１発明において、相違点４－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｃ 申立人Ｂの主張 申立人Ｂは申立書Ｂ（３６～３７ページ）において、甲Ｂ１の［００７２］に記載されている「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」は本件発明１の一般式（Ｉ）を満たすこと、及び、（Ｙ）層に含まれる紫外線吸収剤は（Ｘ）層に移行する蓋然性が高いことを主張する。 しかしながら、甲Ｂ１発明において、［００７２］に多数列挙されるうちの「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」を積極的に採用する動機付けはないし、（Ｙ）層に添加された紫外線吸収剤が（Ｘ）層に移行する蓋然性が高いともいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 ｄ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（ア）と同様の理由により、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明４について ａ 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比すると、その相当関係は上記（ア）ａと同様である。 そうすると、本件発明４と甲Ｂ１発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点４－２］ 本件発明４は、「表面保護層に下記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含」むのに対し、甲Ｂ１発明は、「フッ素系樹脂（Ｘ）を含む層」がかかる構成を有していない点。 ｂ 判断 相違点４－２について検討するところ、相違点４－２は相違点４－１と同じであるから、その判断も上記（ア）ｂのとおりである。 ｄ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明５～８について 本件訂正により、本件発明５は本件発明３を引用することが特定されたところ、本件発明３は、取消理由通知（決定の予告）において取消理由の対象となっていない、令和７年７月２５日にされた訂正後の請求項３に係る発明と同じものである。 そうすると、本件発明５、及び、本件発明５を引用する本件発明６～８は、取消理由を有しない発明の発明特定事項を含み、さらに限定を加える発明であるから、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由３（サポート要件）について ア 判断規範について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 上記規範を満たすか否かについて 本件明細書の【０００８】には本件発明が解決しようとする課題として「ブリードアウトの抑制及び長期耐候性の維持を極めて良好にし得る化粧シート、化粧材及び樹脂組成物を提供すること」（以下「本件課題」という。）が記載されており、【０００９】には本件課題を解決するための手段が、【００１２】～【００８５】には本件発明を実施するための形態が、【００８６】～【０１１７】には実施例が記載されている。 そして、本件発明を解決するための機序として、【００１６】には「上記一般式（Ｉ）に示すヒドロキシフェニルトリアジン化合物がブリードアウトの抑制及び長期耐候性の維持を極めて良好にできる理由は、・・・分子中にエステル結合を含まないためと考えられる。より具体的には、特許文献１及び特許文献２のヒドロキシフェニルトリアジン化合物はエステル結合が起点となり分子構造が変異するため、ブリードアウトの抑制及び長期耐候性の維持が不十分になると考えられる。」と説明されている。 さらに、【０１０３】【表１】及び【０１１６】【表２】には、一般式（Ｉ）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物（ＵＶＡ１）を用いた実施例１～６は、エステル結合を含むヒドロキシフェニルトリアジン化合物（ＵＶＡ２、ＵＶＡ３）を用いた比較例１～７に対して、耐候性（吸光度維持率、クラック発生時間）及び経時安定性（ブリードアウト）の全ての評価結果が良好であったことが示されている。 そうすると、一般式（Ｉ）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含むことが特定された本件発明１～９は、発明の詳細な説明に記載したものであって、本件課題を解決できると当業者は認識できる。 よって、本件発明１～９は、サポート要件を満たす。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは申立書Ｂにおいて、上記第５の１（３）のとおり主張する。 しかしながら、申立人Ｂが主張するように、表面保護層が熱可塑性樹脂である場合や、紫外線吸収剤の含有量が適切な範囲でなかった場合には、そうでなかった場合よりもブリードアウトの抑制や長期耐候性の面で劣ることがあったとしても、紫外線吸収剤として、一般式（Ｉ）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物を用いる限りにおいて、本件課題を改善できていることは明らかである。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）申立理由４（実施可能要件）について ア 判断規範について 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かは、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 上記規範を満たすか否かについて 本件明細書の【００１２】～【００８５】には発明を実施するための形態が、【００８６】～【０１１７】には具体的な実施例が記載されている。そして、これらの記載及び技術常識を参酌することで、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たす。 ウ 申立人の主張について 申立人Ｂは申立書Ｂにおいて、上記第５の１（４）のとおり主張する。 しかしながら、本件発明１～９において、表面保護層の樹脂種が熱可塑性樹脂であると特定されているわけではなく、また、紫外線吸収剤の含有量が過度に少ない又は多いことが特定されているわけでもない。 そして、本件明細書の【００１２】～【００８５】には本件発明を実施するための形態が、【００８６】～【０１１７】には具体的な実施例が記載されており、これらの記載及び技術常識を参酌することで、当業者であれば本件発明を実施することができるものである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～９に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。