2025-700315

特許第７５５４７９８号発明「離型フィルム｛ＲＥＬＥＡＳＥ ＦＩＬＭ｝」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５４７９８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２４〕について訂正することを認める。 特許第７５５４７９８号の請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る特許を維持する。 特許第７５５４７９８号の請求項１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５４７９８号の請求項１～２４に係る特許についての出願は、令和４年９月６日（パリ条約による優先権主張 ２０２１年９月７日（ＫＲ）韓国）の出願であって、令和６年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年９月２０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ３月１７日 ：特許異議申立人角田朗（以下「申立人」という。）による請求項１～７、９～２４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ８月 ５日付け：取消理由通知 令和７年１０月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１２月１６日 ：特許権者による訂正請求書を対象とする手続補正書の提出（以下、手続補正書による補正後の訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） なお、当審から令和７年１２月２５日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、指定の期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである（「・・・」は省略した部分を表す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「基材フィルム；及び前記基材フィルムの少なくとも一面に離型コーティング組成物が塗布されて形成される離型層；を含み、 前記離型コーティング組成物は化学式１のメラミン化合物、そのオリゴマー、その重合体、またはこれらの組合わせであるメラミン成分；極性官能基を含有し、重量平均分子量が３，０００～３０，０００である重合体成分；及び酸触媒を含み、 前記重合体成分はシリコン重合体成分を含まず、 前記重合体成分はポリエステル、ポリウレタン、ポリビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、アクリレート、メタクリレート、これらの組合わせ、及びこれらの共重合体からなる群から選択された１つ以上であり、 前記極性官能基は水酸化基、カルボキシ基、アミノ基、アミン基、カルボニル基、アクリル基、アクリロイル基、ニトリル基、ビニル基、ハロゲン基、ウレタン基、及びエステル基で構成された群から選択された１つ以上であり、 前記離型層は、下記式（１）を満たす離型フィルム。 ・・・」を、 「基材フィルム；及び前記基材フィルムの少なくとも一面に離型コーティング組成物が塗布されて形成される離型層；を含み、 前記離型コーティング組成物は化学式１のメラミン化合物、そのオリゴマー、その重合体、またはこれらの組合わせであるメラミン成分；極性官能基を含有し、重量平均分子量が３，０００～３０，０００である重合体成分；及び酸触媒を含み、 前記重合体成分はシリコン重合体成分を含まず、 前記重合体成分はポリエチレンテレフタレート共重合体であり、 前記ポリエチレンテレフタレート共重合体はテレフタル酸；エチレングリコール；及びイソフタル酸、ジエチレングリコール、モノプロピレングリコール、及びシクロへキシレンジメタノールのうちの１つ以上；を含む共重合体であり、 前記極性官能基は水酸化基、カルボキシ基、アミノ基、アミン基、カルボニル基、アクリル基、アクリロイル基、ニトリル基、ビニル基、ハロゲン基、ウレタン基、及びエステル基で構成された群から選択された１つ以上であり、 前記雛型コーティング組成物のうち、メラミン成分及び重合体成分の重量比は固形分を基準に１００：３～１００：７０であり、 前記離型層は、下記式（１）を満たす離型フィルム。 ・・・」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７、９～１２、１４～２４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項１３を削除する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～２４は、請求項２～２４が、本件訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～２４〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記された「重合体成分」及び「離型コーティング組成物」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち「重合体成分」についての訂正は、本件特許の明細書の【００３０】及び特許請求の範囲の【請求項８】の記載に基づくものであり、「離型コーティング組成物」についての訂正は、本件特許の明細書の【００３６】及び特許請求の範囲の【請求項１３】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２、３は、それぞれ本件訂正前の請求項８、１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とする訂正事項２により訂正される請求項８については、特許異議の申立てがされていない請求項であることから同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されるが、本件訂正により削除されたものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事項は存在しない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る発明（以下「本件発明１」等という。またこれらを「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７、９～１２、１４～２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～７、９～１２、１４～２４の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 基材フィルム；及び前記基材フィルムの少なくとも一面に離型コーティング組成物が塗布されて形成される離型層；を含み、 前記離型コーティング組成物は化学式１のメラミン化合物、そのオリゴマー、その重合体、またはこれらの組合わせであるメラミン成分；極性官能基を含有し、重量平均分子量が３，０００～３０，０００である重合体成分；及び酸触媒を含み、 前記重合体成分はシリコン重合体成分を含まず、 前記重合体成分はポリエチレンテレフタレート共重合体であり、 前記ポリエチレンテレフタレート共重合体はテレフタル酸；エチレングリコール；及びイソフタル酸、ジエチレングリコール、モノプロピレングリコール、及びシクロへキシレンジメタノールのうちの１つ以上；を含む共重合体であり、 前記極性官能基は水酸化基、カルボキシ基、アミノ基、アミン基、カルボニル基、アクリル基、アクリロイル基、ニトリル基、ビニル基、ハロゲン基、ウレタン基、及びエステル基で構成された群から選択された１つ以上であり、 前記雛型コーティング組成物のうち、メラミン成分及び重合体成分の重量比は固形分を基準に１００：３～１００：７０であり、 前記離型層は、下記式（１）を満たす離型フィルム。 式（１） ０．５≦Ｐｂ／Ｐａ≦１０．０ Ｐａ：ＦＴ－ＩＲスペクトルにおいて、波数が１４５０ｃｍ－１以上１６５０ｃｍ－１未満の領域における最大吸収ピーク強度 Ｐｂ：ＦＴ－ＩＲスペクトルにおいて、波数が１６５０ｃｍ－１以上１８５０ｃｍ－１以下の領域における最大吸収ピーク強度 ［化学式１］ 【化１】 ［図：0001435183000001.jpg］ （式中、Ｘは水素原子、－ＣＨ２ＯＨ、または－ＣＨ２－Ｏ－Ｒを示し、それぞれ同一であるか、または異なってもよい。Ｒは、炭素数１～８つのアルキル基を示し、それぞれ同一であるか、または異なってもよい。少なくとも１つのＸは－ＣＨ２－Ｏ－ＣＨ３である） 【請求項２】 前記離型フィルムは、下記の条件（１）～条件（４）のうちの１つ以上を満たす 請求項１に記載の離型フィルム。 条件 （１）前記離型フィルムの離型層にＴＥＳＡ７４７５テープを付着した後、０．３ｍ／分の剥離速度で１８０°剥離時の剥離力を測定したとき、剥離力が３０～５０ｇｆ／ｉｎである （２）前記離型フィルムの離型層にＴＥＳＡ７４７５テープを付着し、常温で２４時間経過後、０．３ｍ／分の剥離速度で１８０°剥離時の剥離力を測定したとき、常温１日剥離力が２００～２５０ｇｆ／ｉｎである （３）グリーンシートに対して前記離型フィルムを０．５ｍ／分の剥離速度で９０°剥離時の剥離力を測定したとき、グリーンシートに対する離型フィルムの剥離力が１～１００ｇｆ／ｉｎである （４）ＲＦ９０／ＲＦ１≧０．９（ここで、ＲＦ１及びＲＦ９０は、それぞれグリーンシートが付着した離型フィルムを２４時間（１日）及び９０日間室温２３℃、湿度５０％の条件下で保管した後に測定したグリーンシートに対する離型フィルムの剥離力である） 【請求項３】 Ｘ線蛍光（ＸＲＦ）分析器を用いて測定した前記離型層中のシリコン含量が０．００１～０．０１５ｇ／ｍ２である、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項４】 前記離型フィルムの残留接着率は９４％以上である、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項５】 前記離型層の表面エネルギーが２１～３０ｄｙｎｅ／ｃｍである、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項６】 前記離型層の揮発性有機化合物の残留量が５ｐｐｍ以下である、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項７】 前記メラミン成分の総酸価は３９０～７８０ｍｇＫＯＨ／ｇである、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項９】 前記重合体成分は互いに異なる２以上の極性官能基を含有するものである、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項１０】 前記酸触媒は塩酸、硫酸、窒酸、リン酸、シュウ酸、硝酸、ギ酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、カンファースルホン酸、ヘキサンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ノナンスルホン酸、デカンスルホン酸、ヘキサデカンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、メラミンヨウ化亜鉛（ｍｅｌａｍｉｎｅ ＺｎＩ２）、メラミントリスルホン酸（ｍｅｌａｍｉｎｅ ｔｒｉｓｕｌｆｏｎｉｃ ａｃｉｄ；ＭＴＳＡ）、クメンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ノニルナフタレンスルホン酸、メチルアシッドフォスフェート、エチルアシッドフォスフェート、プロピルアシッドフォスフェート、イソプロピルアシッドフォスフェート、ブチルアシッドフォスフェート、ブトキシエチルアシッドフォスフェート、オクチルアシッドフォスフェート、２－エチルヘキシルアシッドフォスフェート、デシルアシッドフォスフェート、ラウリルアシッドフォスフェート、ステアリルアシッドフォスフェート、オレイルアシッドフォスフェート、ベヘニルアシッドフォスフェート、フェニルアシッドフォスフェート、ノニルフェニルアシッドフォスフェート、シクロヘキシルアシッドフォスフェート、フェノキシエチルアシッドフォスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドフォスフェート、ビスフェノールＡアシッドフォスフェート、ジメチルアシッドフォスフェート、ジエチルアシッドフォスフェート、ジプロピルアシッドフォスフェート、ジイソプロピルアシッドフォスフェート、ジブチルアシッドフォスフェート、ジオクチルアシッドフォスフェート、ジ２－エチルヘキシルアシッドフォスフェート、ジラウリルアシッドフォスフェート、ジステアリルアシッドフォスフェート、ジフェニルアシッドフォスフェート、ビスノニルフェニルアシッドフォスフェートスルホニウム塩、ベンゾチアゾリウム塩、アンモニウム塩、及びホスホニウム塩で構成された群から選択された１つ以上である、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項１１】 前記離型コーティング組成物のうち、メラミン成分と酸触媒の重量比が１００：５～１００：３０である、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項１２】 前記離型コーティング組成物は組成物全体の総重量を基準に０．２～１．０重量％のメラミン成分、または 組成物全体の総重量を基準に０．０１～５重量％の重合体成分を含む、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項１４】 前記離型コーティング組成物は帯電防止剤、伝導性向上剤、ｐＨ調節剤、界面活性剤、及び防汚剤のうちの１つ以上をさらに含む、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項１５】 前記帯電防止剤はＰＥＤＯＴ、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ、ポリアニリン、ポリピロール、第４級アンモニウム塩、スルホン酸塩、及びリン酸塩からなる群から選択された１つ以上である、 請求項１４に記載の離型フィルム。 【請求項１６】 前記ｐＨ調節剤は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム及びアンモニア水からなる群から選択された１つ以上である、 請求項１４に記載の離型フィルム。 【請求項１７】 前記界面活性剤はカチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、変性シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、またはこれらの組合わせである、 請求項１４に記載の離型フィルム。 【請求項１８】 前記防汚剤はフッ素、フッ素基含有シラン系化合物、フッ素基含有有機化合物、及び自己乳化型シリコンからなる群から選択された１つ以上である、 請求項１４に記載の離型フィルム。 【請求項１９】 前記防汚剤は自己乳化型シリコンであり、 前記自己乳化型シリコンは水酸化基を含むシリコンモノマーである、 請求項１８に記載の離型フィルム。 【請求項２０】 前記離型コーティング組成物は組成物全体の総重量を基準に ０．１～３０重量％の帯電防止剤、 ０．０１～０．３重量％のｐＨ調節剤、 ０．０５～０．２重量％の界面活性剤、または ０．１～０．３重量％の防汚剤を含む、 請求項１４に記載の離型フィルム。 【請求項２１】 前記離型コーティング組成物はオキサゾリン系硬化剤をさらに含む、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項２２】 前記離型コーティング組成物は水または水と有機溶剤の組合わせを含み、 前記水と有機溶剤の調合比は、水と有機溶剤の総重量を基準としたときの水の含量が５０重量％以上である、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項２３】 前記メラミン成分と、極性官能基を含有する重合体成分は硬化後、互いに架橋網の構造を形成するものである、 請求項１に記載の離型フィルム。 【請求項２４】 前記離型フィルムは粘着剤、半硬化性接着剤、積層セラミックキャパシタ用セラミックシート、印刷回路用半硬化樹脂、またはプリプレグに用いられる 請求項１に記載の離型フィルム。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において令和７年８月５日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る発明は、離型コーティング組成物のうち、メラミン成分及び重合体成分の重量比は固形分を基準に１００：３～１００：７０である構成を発明特定事項として有していないため、当業者が課題を解決できるとは認識できず、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７、９～２４に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明及び下記甲第１号証に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７、９～２４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証 特開２０２１－１１６４２８号公報（以下「甲１」という。） 甲第６号証 ＳＩＬＶＥＲＳＴＥＩＮ 外２名著、荒木峻 外３名訳、「有機化合物のスペクトルによる同定法－ＭＳ，ＩＲ，ＮＭＲの併用－」、第７版、株式会社東京化学同人、２００６年９月１５日、１２６～１３１ページ（以下「甲６」という。） ２ 取消理由１（サポート要件）について 本件訂正により、請求項１は、取消理由１の対象としなかった本件訂正前の請求項１３の発明特定事項により限定されたため、取消理由１は当たらないものとなった。 ３ 取消理由２（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１（【００６２】、【００６７】、【００７７】、【０１４４】、【０１５２】～【０１５７】）には、特に実施例４に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ステアリルアクリレートを４０部、ラウリルアクリレートを５５部、２－ヒドロキシルエチルメタクリレートを５部加え、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを２部、溶媒としてメチルエチルケトンを１５３部込み、反応を行い重量平均分子量３８１００のポリマーとし、固形分濃度４０％のポリマー溶液を得て（【０１５２】、【０１５４】【表１】）、 （Ａ）成分として、得られたポリマーを固形成分換算で１０部、（Ｂ）成分としてメラミン化合物であるフルエーテル型メチル化メラミン樹脂（製品名「サイメル３０３ＬＦ」：オルネクスジャパン社製）６０部、（Ｃ）成分として酸触媒であるパラトルエンスルホン酸を４部、（Ｄ）成分としてポリオールである水添ダイマージオール（製品例「Ｐｒｉｐｏｌ２０３３」、クローダジャパン株式会社製、ＯＨ価＝２０７ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０部添加し、これをトルエンで希釈して固形分が１０％になるように配合した熱硬化剥離コーティング剤の溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工し、乾燥させて硬化した硬化物とし、得た、剥離フィルム（【００６２】、【００６７】、【００７７】、【０１４４】、【０１５５】～【０１５７】【表２】）。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。（なお、本件発明１中の［化学式１］の化学式については省略する。以下同様。） 甲１発明の「ポリマー」は本件発明１の「重合体成分」に相当する。 甲１発明の「メラミン化合物であるフルエーテル型メチル化メラミン樹脂（製品名「サイメル３０３ＬＦ」：オルネクスジャパン社製）」は、その構造から、本件発明１の「化学式１のメラミン化合物」といえるから、本件発明１の「化学式１のメラミン化合物、そのオリゴマー、その重合体、またはこれらの組合わせであるメラミン成分」に相当する。 甲１発明の「酸触媒であるパラトルエンスルホン酸」は本件発明１の「酸触媒」に相当する。 甲１発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルム」は本件発明１の「基材フィルム」に相当する。 甲１発明の「硬化物」は、「熱硬化剥離コーティング剤の溶液」を「硬化した」ものであるから、本件発明１の「離型層」に相当する。 甲１発明の「剥離フィルム」は本件発明１の「離型フィルム」に相当する。 甲１発明において「熱硬化剥離コーティング剤の溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工し、乾燥させて硬化した硬化物とし、得た」ことは、本件発明１において「基材フィルム；及び前記基材フィルムの少なくとも一面に離型コーティング組成物が塗布されて形成される離型層；を含」むことに相当する。 甲１発明における「ポリマー」が「ステアリルアクリレートを４０部、ラウリルアクリレートを５５部、２－ヒドロキシルエチルメタクリレートを５部加え、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを２部、溶媒としてメチルエチルケトンを１５３部込み、反応を行」ったものであることは、「ステアリルアクリレート」、「ラウリルアクリレート」、「２－ヒドロキシルエチルメタクリレート」のいずれもがカルボニル基を含有するものであるから、本件発明１における「前記重合体成分」が、「極性官能基を含有し」、「前記極性官能基は水酸化基、カルボキシ基、アミノ基、アミン基、カルボニル基、アクリル基、アクリロイル基、ニトリル基、ビニル基、ハロゲン基、ウレタン基、及びエステル基で構成された群から選択された１つ以上であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「基材フィルム；及び前記基材フィルムの少なくとも一面に離型コーティング組成物が塗布されて形成される離型層；を含み、 前記離型コーティング組成物は化学式１のメラミン化合物、そのオリゴマー、その重合体、またはこれらの組合わせであるメラミン成分；極性官能基を含有する重合体成分；及び酸触媒を含み、 前記重合体成分はシリコン重合体成分を含まず、 前記極性官能基は水酸化基、カルボキシ基、アミノ基、アミン基、カルボニル基、アクリル基、アクリロイル基、ニトリル基、ビニル基、ハロゲン基、ウレタン基、及びエステル基で構成された群から選択された１つ以上である、離型フィルム。」 ［相違点１］ 本件発明１の「重合体成分」は、「重量平均分子量が３，０００～３０，０００である」のに対し、甲１発明の「ポリマー」は、「重量平均分子量３８１００」である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記重合体成分はポリエチレンテレフタレート共重合体であり、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体はテレフタル酸；エチレングリコール；及びイソフタル酸、ジエチレングリコール、モノプロピレングリコール、及びシクロへキシレンジメタノールのうちの１つ以上；を含む共重合体であ」るのに対して、甲１発明は、「ステアリルアクリレートを４０部、ラウリルアクリレートを５５部、２－ヒドロキシルエチルメタクリレートを５部加え、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを２部、溶媒としてメチルエチルケトンを１５３部込み、反応を行」った「ポリマー」である点。 ［相違点３］ 本件発明１の「前記離型層」は、「Ｐａ：ＦＴ－ＩＲスペクトルにおいて、波数が１４５０ｃｍ－１以上１６５０ｃｍ－１未満の領域における最大吸収ピーク強度」、「Ｐｂ：ＦＴ－ＩＲスペクトルにおいて、波数が１６５０ｃｍ－１以上１８５０ｃｍ－１以下の領域における最大吸収ピーク強度」として「０．５≦Ｐｂ／Ｐａ≦１０．０」「式（１）を満たす」のに対して、甲１発明の「硬化物」は「Ｐｂ／Ｐａ」の値が不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１には、「ポリマー」としてポリエチレンテレフタレート共重合体を用いることは、記載も示唆もされておらず、申立人が提出した他の証拠を参照しても、甲１発明の「ポリマー」をポリエチレンテレフタレート共重合体とすることを示唆する記載はない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明２～７、９～１２、１４～２４について 本件発明２～７、９～１２、１４～２４は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）イと同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 請求項１～７、９～２４について、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 申立理由１（新規性） 請求項１、２、４～７、９～１１、１３、２３、２４に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４～７、９～１１、１３、２３、２４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由２（実施可能要件） 請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る発明は、発明の詳細な説明において、式（１）０．５≦Ｐｂ／Ｐａ≦１０．０を満たす離型層を得るための手段である、請求項８、１３に記載された事項で限定されていない。 したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、請求項１～７、９～１２、１４～２４の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものなく、請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立理由１（新規性）について 上記第４の３（２）で示したとおり、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも実質的な相違点である相違点２で相違している。 そうすると、本件発明１、２、４～７、９～１１、２３、２４は、甲１発明ではない。 ３ 申立理由２（実施可能要件）について 本件訂正により、請求項１は、本件訂正前の請求項８、１３の発明特定事項により限定されたため、申立理由２は当たらないものとなった。 第６ むすび 取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～７、９～１２、１４～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１３に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。