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特許第７４８８２４８号発明「ポリエステル離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８８２４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。 特許第７４８８２４８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８８２４８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和３年１２月２９日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年１２月３１日、２０２１年１１月２４日 いずれも韓国）を出願日とする出願であって、令和６年５月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月２２日に特許異議申立人 石川 竜郎（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、令和７年１月２３日付けで取消理由が通知され、同年４月２５日に特許権者 エスケーマイクロワークス株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年５月２６日付けで同年４月２５日に提出された訂正請求書及び意見書について手続補正指令（方式）が通知され、同年６月１２日に特許権者から上記訂正請求書及び上記意見書をそれぞれ補正する手続補正書（方式）が提出され、同年同月２０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月２４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年６月１２日に提出された手続補正書（方式）により補正された同年４月２５日に提出された訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）でされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の第７及び８行に「下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢを有し、」とあるところ、「下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢのみを有し、」に改める。 併せて、請求項１の記載を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の第９行目の「下記式４を満たす、ポリエステル離型フィルム」を、「下記式４を満たし、前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である、ポリエステル離型フィルム」に改める。 併せて、請求項１の記載を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の第１２行目の「２≦Ａ／Ｂ≦１０ ［式３］」について、「５≦Ａ／Ｂ≦１０ ［式３］」に改める。 併せて、請求項１の記載を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１の第３行目の「前記ポリエステルフィルムのうちの少なくとも一方の表層が粒子を含み、」を、「前記ポリエステルフィルムは、コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらスキン層が粒子を含み、」に改める。 これに伴い、特許請求の範囲の請求項１の第１行目の「２層以上のポリエステルフィルムが積層され、」を、「３層以上の層が積層されて構成されるポリエステルフィルムであり、」に改める。 また、特許請求の範囲の請求項１の第６行目の「前記粒子を含むポリエステル層に含有する粒子の粒度分布を測定し、」を、「前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し、」に改める。 併せて、請求項１の記載を引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３について、「前記無機粒子は、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、カオリンおよび硫酸バリウムから選択される何れか１つまたは２つ以上の混合物である」との記載を、「前記粒子Ａはシリカである」に改める。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４について、「前記無機粒子は、シリカまたは炭酸カルシウムである」との記載を、「前記粒子Ｂは炭酸カルシウムである」に改める。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５について、「前記無機粒子は、平均粒径が０．１～０．５μｍのシリカ（Ａ）と、平均粒径が０．６～１．０μｍの炭酸カルシウム（Ｂ）であり、前記炭酸カルシウム（Ｂ）の平均粒径とシリカ（Ａ）の平均粒径との差が０．５μｍ以下である」との記載を、「前記粒子Ａはシリカであって、前記粒子Ｂは炭酸カルシウムであり、前記コア層と前記スキン層の厚さ比が６０％：４０％～８０％：２０％である」に改める。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前は「粒子ＡおよびＢ」以外の粒子を含むことを許容していたのを、「粒子ＡおよびＢ」以外の粒子を含まないことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「スキン層の表面」の「中心線平均表面粗さＲａ」に関する事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１についての訂正は、「式３」の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１についての訂正は、「ポリエステルフィルム」を「３層以上の層が積層されて構成される」ものに限定した上で「コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらスキン層が粒子を含」むことに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項１についての訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１ないし４による請求項２についての訂正はいずれも、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４による請求項２についての訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項１ないし４による請求項３についての訂正はいずれも、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項３についての訂正は、「無機粒子」を「粒子Ａ」に限定した上でその材質を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし５による請求項３についての訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項４についての訂正について 訂正事項１ないし４による請求項４についての訂正はいずれも、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項４についての訂正は、無機粒子」を「粒子Ｂ」に限定した上でその材質を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４及び６による請求項４についての訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項５についての訂正について 訂正事項１ないし４による請求項５についての訂正はいずれも、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７による請求項５についての訂正は、請求項１と重複する記載を削除した上で、「粒子Ａ」及び「粒子Ｂ」の材質を限定し、さらに「コア層」と「スキン層」の「厚さ比」に関する事項を追加するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１ないし４及び７による請求項５についての訂正はいずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし７による請求項１ないし５についての訂正はいずれも特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし７による請求項１ないし５についての訂正はいずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし５は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１ないし７による請求項１ないし５についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ３層以上の層が積層されて構成されるポリエステルフィルムであり、 前記ポリエステルフィルムの表面にシリコーン離型層が形成され、 前記ポリエステルフィルムは、コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらスキン層が粒子を含み、 前記粒子は、無機粒子であり、 前記粒子の含量は、フィルムの全体重量に対して０．０１～０．２重量％であり、 前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し、横に粒子直径、縦に粒子数をプロットした際、下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢのみを有し、前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし、前記粒子ＡおよびＢの平均粒径は、下記式４を満たし、 前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である、ポリエステル離型フィルム： ０．１μｍ≦Ａ≦０．５μｍ ［式１］ ０．６μｍ≦Ｂ≦１．０μｍ ［式２］ ５≦Ａ／Ｂ≦１０ ［式３］ Ｂ－Ａ≦０．５μｍ ［式４］。 【請求項２】 前記離型フィルムは、総厚さが１０～５０μｍである、請求項１に記載のポリエステル離型フィルム。 【請求項３】 前記粒子Ａはシリカである、請求項１に記載のポリエステル離型フィルム。 【請求項４】 前記粒子Ｂは炭酸カルシウムである、請求項１に記載のポリエステル離型フィルム。 【請求項５】 前記粒子Ａはシリカであって、前記粒子Ｂは炭酸カルシウムであり、 前記コア層と前記スキン層の厚さ比が６０％：４０％～８０％：２０％である、 請求項１に記載のポリエステル離型フィルム。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年１０月２２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。なお、判断の便宜上、当審において、新規性・進歩性については主引用文献ごとに特許異議申立ての理由を整理した。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の解決しようとする課題は、明細書段落【０００７】～【０００８】の記載より、ロールに対する巻取性およびスリップ性に優れ、セラミックスラリーを塗布して薄膜のセラミックシートを製造する際、ピンホールの発生が少ないポリエステル離型フィルムを提供することであると認められる。 本件特許明細書中には、「本発明の発明者らは、粒径が異なる２種の無機粒子を混合して用い、これらの粒子の大きさおよび含量を特定の範囲で組み合わせて用いる場合、フィルムの表面が平坦でありながらも、後加工のハンドリングおよびフィルムの巻取性を向上させるための有効突起を含み、切削時に粉塵の発生が少ないフィルムを提供することができることを見出し、本発明を完成した。」（段落【００２１】）と記載されている。 そして、実施例等において、「前記表２から分かるように、２種の粒子を用いるとしても、粒子種間の粒子の大きさの比およびバイモーダル粒度分布が本発明の範囲外である場合には、生産歩留まりが不良であることが分かった。・・・（以下、省略）」（段落【００６８】）と記載される一方で、巻取り歩留まりがよく、セラミックシートを製造する際におけるピンホールの発生が少ないことが示されているのは、前記粒子Ａとして平均粒径が０．３μｍのシリカと前記粒子Ｂとして平均粒径が０．７μｍの炭酸カルシウムをスキン層厚さ３．１μｍの層に限られており、その他の粒子径およびスキン層厚さについて開示がなされていない。 そして、本願の課題である巻取・スリップ性やセラミックシートを製造する際のピンホールの発生特性は粒子の粒径・種類や密度（同じ粒子重量であっても粒子個数が変化しうる）やスキン層の厚み（厚みが薄い場合は粒子が過剰に飛び出して脱落しやすい、厚みが厚すぎる場合は粒子が表面に出づらい）、スキン層中における粒子量・粒径・種類（密度）にも依存するものであることが技術常識であるところ、本件特許の請求項１の各要件を満たしさえすれば、上述した本願の課題を解決できるとはいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１ないし５の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。よって、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２００３－１９１３８４号公報 甲第２号証：特開２０１７－２１７９０１号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和７年１月２３日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし５は、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由は申立理由１と同旨である。 第６ 取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性）についての当審の判断 １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、「離型フィルム用ポリエステルフィルム」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。 ・「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、セラミックスラリーを離型フィルム上に設置した際に、セラミックスラリー層のピンホールが高度に抑制され、かつ離型フィルム上にセラミック層を設置した際のセラミック層の厚みムラが低くなり、優れた離型性能を付与できるポリエステルフィルムを提供することにある。」 ・「【０００９】かかるポリエステルフィルムのＲｍａｘ、ＳＲａ、単位面積あたりの突起数を前述の範囲とするには、不活性微粒子、例えばシリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゼオライト等の無機粒子、またはシリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂等の有機粒子を単独または混合体でフィルム中に配合させることが好ましい。この場合、使用する粒子の平均粒径、添加量、さらに粒径分布は、本発明の要旨を逸脱しない限り、特に限定されるものではないが、平均粒径は通常０．１～４．０μｍ、添加量は通常０．０１～３．０重量％、粒径分布はその分散が小さい方が好ましい。」 ・「【００１４】 【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。」 ・「【００２０】（６）スラリー塗工性の評価 Ａ層の表面に、硬化型シリコーン樹脂（信越化学製「ＫＳ－７７９Ｈ」）１００部、硬化剤（信越化学製「ＣＡＴ－ＰＬ－８」）１部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／トルエン混合溶媒系２２００部よりなる離型剤を塗工量が０．１ｇ／ｍｍ２になるように塗布して離型フィルムを得た。その後、下記組成より成るセラミックスラリーを湿潤状態で５μｍとなるように離型面上に塗布し、その際のスラリー塗工性を下記判定基準にて判定を行った。」 ・「【００２８】実施例 １ （ポリエステルチップの製造法）ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステルＡを得た。上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを２００００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＢを得た。さらに、上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを２００００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＣを得た。また、上記ポリエステルＡを製造する際、平均粒径０．２μｍの酸化アルミニウムを２００００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＤを得た。 【００２９】（ポリエステルフィルムの製造）上記ポリエステルＡ、Ｂをそれぞれ６５％、３５％の割合で混合した混合原料１をＡ層及びＣ層の原料とし、ポリエステルＡをＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層及びＣ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１００℃で４倍の横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、このフィルムの巻き上げ直前のフィルム厚みを非接触式のオンライン厚さ計にて横方向にスキャンしながら厚みムラ実測し、測定した厚みパターンに応じて口金の間隔を調整し、厚みムラを制御した３８μｍのポリエステルフィルムを得た。尚、各層の厚さは下記表１に示すとおりであった。得られたポリエステルフィルムは、グリーンシートの厚みムラレベルが良く、スラリー塗工性、耐ブロッキング性、透明性にも優れ実用性の高いフィルムであった。」 ・「【００３１】実施例６～８ 表２に示す原料配合にて各層の混合原料を作成し、３台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層及びＣ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に、３種３層の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た以外、実施例１と同様な方法にて製造し、ポリエステルフィルムを得た。なお、ポリエステルフィルムの各層の厚さは表２に示すとおりであった。得られたポリエステルフィルムは、グリーンシートの厚みムラレベルが良く、スラリー塗工性、耐ブロッキング性、透明性にも優れ実用性の高いフィルムであった。」 ・「【００３４】 【表１】 ［図：0001431128000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例６に関する記載及び【００２０】に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「表１の実施例６に示す原料配合にて各層の混合原料を作成し、３台の押出機に各々を供給し、各々溶融した後、Ａ層及びＣ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、冷却したキャスティングドラム上に、３種３層の層構成で共押出し冷却固化させて得たポリエステルフィルムの表面に硬化型シリコーン樹脂、硬化剤、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／トルエン混合溶媒系よりなる離型剤を塗布して得た離型フィルム。」（当審注：「表１の実施例６」については、上記（１）参照。） ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「表１の実施例６に示す原料配合にて各層の混合原料を作成し、３台の押出機に各々を供給し、各々溶融した後、Ａ層及びＣ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、冷却したキャスティングドラム上に、３種３層の層構成で共押出し冷却固化させて得たポリエステルフィルム」は本件特許発明１における「３層以上の層が積層されて構成されるポリエステルフィルム」に相当する。 甲１発明における「ポリエステルフィルムの表面に硬化型シリコーン樹脂、硬化剤、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／トルエン混合溶媒系よりなる離型剤を塗布して得た離型フィルム」は本件特許発明１における「前記ポリエステルフィルムの表面にシリコーン離型層が形成され」た「ポリエステル離型フィルム」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「３層以上の層が積層されて構成されるポリエステルフィルムであり、 前記ポリエステルフィルムの表面にシリコーン離型層が形成された、ポリエステル離型フィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点＞ 本件特許発明１においては「前記ポリエステルフィルムは、コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらスキン層が粒子を含み、 前記粒子は、無機粒子であり、 前記粒子の含量は、フィルムの全体重量に対して０．０１～０．２重量％であり、 前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し、横に粒子直径、縦に粒子数をプロットした際、下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢのみを有し、前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし、前記粒子ＡおよびＢの平均粒径は、下記式４を満たし、 前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である、ポリエステル離型フィルム： ０．１μｍ≦Ａ≦０．５μｍ ［式１］ ０．６μｍ≦Ｂ≦１．０μｍ ［式２］ ５≦Ａ／Ｂ≦１０ ［式３］ Ｂ－Ａ≦０．５μｍ ［式４］。」と特定されているのに対して、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 （２）判断 相違点のうち、「前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である」という事項及び「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」（当審注：「式３」とは「５≦Ａ／Ｂ≦１０」のことである。以下、同様。）という事項について検討する。 甲１の【００３４】の【表１】によると、甲１の実施例６におけるＡ層の「中心面平均粗さＳＲａ（Ａ）」は１５ｎｍであり、Ｃ層の「中心面平均粗さＳＲａ（Ｃ）」は２１ｎｍであるから（なお、「中心面平均粗さＳＲａ」は本件特許発明１における「中心線平均表面粗さ」に相当する。）、甲１発明は「前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である」という事項の条件を満たさない。 甲１の実施例６におけるＣ層は、ポリエステルＡ（無粒子）６０％、ポリエステルＢ（平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを２００００ｐｐｍ含有）１０％、ポリエステルＤ（平均粒径０．２μｍの酸化アルミニウムを２００００ｐｐｍ含有）３０％を含有するものであるから、粒子Ａ及びＢの重量比Ａ／Ｂを原料における平均粒径や含有量、添加量から計算すると３０／１０＝３となり、甲１発明は「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」という事項の条件を満たさない。 そうすると、「前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である」という事項及び「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」という事項は、実質的な相違点であるから、これらの事項を含む相違点も実質的な相違点である。 また、甲１には、「ポリエステルＢ」に含まれる「炭酸カルシウム」と「ポリエステルＤ」に含まれる「酸化アルミニウム」の重量比に着目し、それを所定の数値範囲（５以上１０以下）とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「薄膜のフィルムでありながらも、ロールに対する巻取性およびスリップ性に優れ、セラミックスラリーを塗布して薄膜のセラミックシートを製造する際、ピンホールの発生が少ないポリエステル離型フィルムを提供することができる。また、フィルムの製造時に高速で搬送しても切り粉が少なく、フィルムの切削時に粉塵の発生が少ないポリエステル離型フィルムを提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００１６】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲を超える顕著な効果を奏するものである。 （３）まとめ したがって、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１は甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和７年７月２４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張する。 ・「３－１．甲第１号証の実施例４の記載について 甲第１号証の実施例４と各請求項の対比は下記のとおりである。 ［図：0001431128000002.jpg］ ［図：0001431128000003.jpg］ すなわち、訂正請求項と甲第１号証の実施例４は、上記対比中、Ｇ要件、Ｍ要件、Ｑ要件、Ｒ要件のみ異とし、他は同一である。」（上記意見書第２及び３ページ） ・「Ｇ構成・・・（略）・・・に関し、甲第１号証の００３４、００２８段の記載に基づいて粒子ＡおよびＢの重量比を計算すると０．７５（（１５×０．２）／（２０×０．２））である。したがって、甲第１号証はＧ構成を開示していない。 ・・・（略）・・・Ｇ構成に関し、粒子の重量比の調整は、フィルムの表面特性を制御するために当業者が通常行う設計事項にすぎない。 ゆえに、訂正請求項１は、甲第１号証に基づき進歩性を欠いている。」（上記意見書第１０ページ） イ 特許異議申立人の主張についての判断 そこで、検討する。 甲１の実施例４から、甲１に記載された発明（以下、「甲１実施例４発明」という。）の認定を行い、本件特許発明１との対比・判断を行ったとしても、本件特許発明１との一致点及び相違点は、上記（１）の一致点及び相違点と同じである。 相違点のうち「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」という事項について検討する。 甲１の実施例４におけるＡ及びＣ層はいずれも、ポリエステルＡ（無粒子）６５％、ポリエステルＢ（平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを２００００ｐｐｍ含有）２０％、ポリエステルＤ（平均粒径０．２μｍの酸化アルミニウムを２００００ｐｐｍ含有）１５％を含有するものであるから、粒子Ａ及びＢの重量比Ａ／Ｂを原料における平均粒径や含有量、添加量から計算すると１５／２０＝０．７５（「５≦Ａ／Ｂ≦１０」の範囲外である。）となり、甲１実施例４発明は「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」という事項の条件を満たさない。 そうすると、「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」という事項は、実質的な相違点であるから、上記事項を含む相違点も実質的な相違点である。 そして、「前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし」という事項に関する判断は、上記（２）の判断と同じである。 なお、特許異議申立人は「粒子の重量比の調整は、フィルムの表面特性を制御するために当業者が通常行う設計事項にすぎない」と主張するが、甲１及び他の証拠に「ポリエステルＢ」に含まれる「炭酸カルシウム」と「ポリエステルＤ」に含まれる「酸化アルミニウム」の重量比に着目し、それを所定の数値範囲（５以上１０以下）とする動機付けとなる記載がなく、他に具体的な証拠が示されている訳でもないから、甲１実施例４発明において「粒子の重量比の調整は、フィルムの表面特性を制御するために当業者が通常行う設計事項にすぎない」とはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲１実施例４発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ３ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 取消理由についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし５は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は申立理由２（サポート要件）である。 以下、検討する。 １ サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 ２ 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 ３ サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし５の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「ロールに対する巻取性及びスリップ性に優れ、セラミックスラリーを塗布して薄膜のセラミックシートを製造する際、ピンホールの発生が少なく、フィルムの製造時に高速で搬送しても切り粉が少なく、フィルムの切削時に粉塵の発生が少ないポリエステル離型フィルム」を提供することである。 発明の詳細な説明の【０００９】には「上記の課題を達成するために研究した結果、特定の物性を満たすバイモーダル形態の粒子を含んでフィルムを製造することで、上記の目的を達成することができることを見出し、本発明を完成した。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００１５】、【００４３】及び【００６６】の【表１】には本件特許発明１ないし５に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００２１】には「本発明の発明者らは、粒径が異なる２種の無機粒子を混合して用い、これらの粒子の大きさおよび含量を特定の範囲で組み合わせて用いる場合、フィルムの表面が平坦でありながらも、後加工のハンドリングおよびフィルムの巻取性を向上させるための有効突起を含み、切削時に粉塵の発生が少ないフィルムを提供することができることを見出し、本発明を完成した。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００２６】には「また、本発明のポリエステルフィルムは、表面粗さを下げて離型フィルムのベースフィルムとして適用する際、表面粗さの転写に起因して、離型層に塗布される層にピンホールや厚さムラなどが発生するのを防止するとともに、ロール走行性、巻取性などのハンドリング（Handling）性を改善することで生産性を大幅に向上させるべく、特定の２種の無機粒子を含むことが好ましい。」と記載され、同【００２７】には「より具体的に、下記式１～３を同時に満たす粒子を含んでもよい。」、同【００２８】には「０．１μｍ≦Ａ≦０．５μｍ ［式１］ ０．６μｍ≦Ｂ≦１．２μｍ ［式２］ ２≦Ａ／Ｂ ［式３］」と記載され、同【００２９】には「すなわち、前記式１および２は、粒子直径が０．１～０．５μｍ、０．６～１．２μｍの範囲にそれぞれ１つ以上の平均粒径を有することを意味し、前記式３は、前記０．１～０．５μｍの範囲の平均粒径を有する粒子Ａと、０．６～１．２μｍの範囲の平均粒径を有する粒子Ｂとの含量比（重量比）（Ａ／Ｂ）が２以上、３以上、より具体的には２～１０、２～１１、３～１０、３～１１、３～１１．５であってもよい。」と記載され、同【００３０】には「前記式１～３を同時に満たす範囲にて、本願目的のように、フィルムの製造時に薄膜のフィルムでありながらも、ロールに対する巻取性およびスリップ性に優れ、平滑性に優れ、セラミックスラリーを塗布して薄膜のセラミックシートを製造する際、ピンホールの発生が少ないポリエステル離型フィルムを提供することができる。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３４】には「本発明の一態様において、前記粒子は、無機粒子および有機粒子の中から選択される何れか１つまたは２つ以上を混合した混合物であってもよい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３５】には「好ましくは、前記粒子は、平均粒径が０．１～０．５μｍの粒子Ａと、平均粒径が０．６～１．２μｍの粒子Ｂを混合して用いてもよい。また、前記粒子Ｂの平均粒径と粒子Ａの平均粒径との差が０．５μｍ以下、より具体的には０．１～０．５μｍ、０．２～０．５μｍまたは０．３～０．５μｍであってもよい。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００３７】には「本発明の一態様において、前記粒子の含量は、フィルムの全体重量に対して０．０１～０．３重量％、好ましくは０．０５～０．２５重量％、より好ましくは０．１～０．２重量％であってもよい。上記の範囲にて、粒子の分散性に優れ、粒子の凝集を防止し、切り粉の発生が少ないフィルムを提供することができる。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００４３】には「本発明の一態様に係るポリエステル離型フィルムは、接触式３次元表面粗さ計を用いて、０．０８ｍｍカット－オフ値を適用して測定した中心線平均表面粗さＲａが、２０ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下であってもよい。具体的に、中心線平均表面粗さＲａが１～２０ｎｍ、より具体的には４～１５ｎｍであってもよい。上記の範囲にて、表面粗さが低くて平滑性に優れ、ＭＬＣＣの離型フィルムとして適用する際にピンホールの発生がほぼないフィルムを提供することができるため好ましいが、これに制限されるものではない。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００５６】ないし【００６８】には、「３層以上の層が積層されて構成されるポリエステルフィルムであり、 前記ポリエステルフィルムの表面にシリコーン離型層が形成され、 前記ポリエステルフィルムは、コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらスキン層が粒子を含み、 前記粒子は、無機粒子であり、 前記粒子の含量は、フィルムの全体重量に対して０．０１～０．２重量％であり、 前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し、横に粒子直径、縦に粒子数をプロットした際、下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢのみを有し、前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし、前記粒子ＡおよびＢの平均粒径は、下記式４を満たし、 前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である、ポリエステル離型フィルム： ０．１μｍ≦Ａ≦０．５μｍ ［式１］ ０．６μｍ≦Ｂ≦１．０μｍ ［式２］ ２≦Ａ／Ｂ≦１０ ［式３］ Ｂ－Ａ≦０．５μｍ ［式４］。」という事項の条件を満たす実施例１ないし６が、上記条件を満たさない比較例１及び２と比べて、巻取り歩留まり、切り粉の発生程度及び生産歩留まりのいずれにおいても優れていることを確認する記載がある。 そうすると、発明の詳細な説明の上記記載により当業者は「３層以上の層が積層されて構成されるポリエステルフィルムであり、 前記ポリエステルフィルムの表面にシリコーン離型層が形成され、 前記ポリエステルフィルムは、コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらスキン層が粒子を含み、 前記粒子は、無機粒子であり、 前記粒子の含量は、フィルムの全体重量に対して０．０１～０．２重量％であり、 前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し、横に粒子直径、縦に粒子数をプロットした際、下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢのみを有し、前記粒子ＡおよびＢの重量比が下記式３を満たし、前記粒子ＡおよびＢの平均粒径は、下記式４を満たし、 前記ポリエステルフィルムのスキン層の表面は、いずれも中心線平均表面粗さＲａが１５ｎｍ以下である、ポリエステル離型フィルム： ０．１μｍ≦Ａ≦０．５μｍ ［式１］ ０．６μｍ≦Ｂ≦１．０μｍ ［式２］ ２≦Ａ／Ｂ≦１０ ［式３］ Ｂ－Ａ≦０．５μｍ ［式４］。」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし５は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリエステル離型フィルム」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１ないし５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ４ 特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人の上記第４ ２における主張について 特許異議申立人の上記第４ ２における主張について検討する。 特許異議申立人が主張するように、巻取・スリップ性やセラミックシートを製造する際のピンホールの発生特性は粒子の粒径・種類や密度、スキン層の厚み、スキン層中における粒子量・粒径・種類（密度）の影響を多少は受けるかもしれないが、本件特許発明１ないし５において特定される事項を有する「ポリエステル離型フィルム」であれば、そうでないものよりは、多少は発明の課題を解決できると当業者は理解する。 また、本件特許発明１ないし５において特定される事項を有する「ポリエステル離型フィルム」であっても、発明の課題を解決できないことの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人の上記第４ ２における主張は採用できない。 （２）特許異議申立人の令和７年７月２４日に提出された意見書における主張について ア 特許異議申立人の令和７年７月２４日に提出された意見書における主張の概要 特許異議申立人は、令和７年７月２４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張（以下、「主張１」のようにいう。）する。なお、主張の摘記に際し、空白行は省略した。 （ア）主張１ 「３－２．訂正事項について 訂正意見書の訂正事項Ａ＿１乃至９に基づき、下記のように記した。なお、アンダーラインは訂正にて追加された事項に付した。 「Ａ＿１ 下記式１および２を満たす平均粒径を有する粒子ＡおよびＢのみを有し、 ・・・（略）・・・ Ａ＿３ ５≦Ａ／Ｂ≦１０ Ａ＿４ 前記ポリエステルフィルムは、コア層と、その両面に備えられるスキン層とを含み、これらのスキン層が粒子を含み ・・・（略）・・・ Ａ＿６ 前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し、 ・・・（略）・・・」 である。 以下、訂正事項Ａ＿１乃至９について見解を示す。 ３－３．訂正事項Ａ＿１、４および６についての見解（関連条文：特許法第３６条第６項第１号違反） ・・・（略）・・・と記載され、訂正事項Ａ＿１の訂正は、「バイモダール形態」による効果がある旨を主張している。 しかしながら、本件請求項１の式１乃至４の粒子規定は、訂正事項Ａ＿６の「スキン層に含有された粒子の粒度分布を測定」するものであり、特許権者が意見する、スキン層に含有される前の粒子の平均粒径の主張と大きく相違している。仮に、特許権者が意見するスキン層に含有される前の粒子の平均粒径の測定であったとしても、特許権者が、訂正事項Ａ＿６で「粒子の粒度分布を測定」するように、個々の粒子はそれぞれ粒度分布を有しており、・・・（略）・・・２つの粒子が混在されて測定すれば、それぞれの粒子頻度が重なり１つの平均粒径として観測される場合がある。特に、粒子Ａが０．５μｍ、粒子Ｂが０．６μｍといった小数点１桁単位で管理され、その差も０．１μｍしかない平均粒径を混在させた場合には、０．５μｍか０．６μｍのいずれか１種の平均粒径として観測される蓋然性が極めて高く、そのような場合にまでバイモダール形態があるといえるのか到底理解できない。 ・・・（略）・・・特に、粒子Ａの平均粒径が０．５μｍ、粒子Ｂの平均粒径が０．６μｍの★印となった場合のバイモダール形態の効果は実証されていない。よって、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内奥を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（上記意見書第３ないし５ページ） （イ）主張２ 「３－５．訂正事項Ａ＿３についての見解（関連条文：特許法第３６条第６項第１号違反、特許法第２９条第２項違反） ・・・（略）・・・ 特許権者が、粒子Ｂの数が多いと、表面粗さが高く、表面が不均一であることも主張しているように、ただ単にＡ／Ｂの重量比を規定するＡ＿３だけでは、発明を達成するための手段が十分に反映されていないことは明らかである。 ・・・（略）・・・ 以上から、訂正事項Ａ＿３は当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更に過ぎず、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（上記意見書第６ないし８ページ） イ 特許異議申立人の令和７年７月２４日に提出された意見書における主張についての判断 そこで、検討する。 （ア）主張１について 本件特許発明１における「前記粒子を含むスキン層に含有された粒子の粒度分布を測定し」という事項は、発明の詳細な説明の【００５６】ないし【００６８】の記載からみて、スキン層を形性する前のポリエステルチップを製造する際に粒子の粒度分布の測定を行っていること及び異なる粒度分布を有する粒子を混在する状態で測定するものではないことは当業者に明らかである。 また、異なる粒度分布を有する２つの粒子が含有されている以上、「バイモダール形態」となっていることも当業者に明らかであるし、「バイモダール形態」とはならないことの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張１は採用できない。 （イ）主張２について 本件特許発明１ないし５は、「Ａ／Ｂの重量比」に関する事項だけで特定されるものではない。 また、「Ａ／Ｂの重量比」に関する事項が当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更かどうかは、サポート要件の判断とは関係がない。なお、「Ａ／Ｂの重量比」に関する事項が当業者の通常の創作能力の発揮である設計変更に過ぎないとはいえないことは、上記第６ ２（２）のとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記主張２も採用できない。 ５ むすび したがって、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。