2023-700170

特許第７１１８６５１号発明「フィルム、樹脂組成物およびポリアミドイミド樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１８６５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６、１３〕、〔７－１２〕について訂正することを認める。 特許第７１１８６５１号の請求項１、３ないし７及び９ないし１３に係る特許を維持する。 特許第７１１８６５１号の請求項２及び８に係る特許に対する申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１８６５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月１９日を出願日（優先権主張 ２０１７年（平成２９年）１月２０日）とする特願２０１８－７５２３号に係るものであって、令和４年８月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和５年２月１６日に特許異議申立人 石川 照子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされた。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ５月２５日付け取消理由通知書 同年 ７月２５日 面接記録 同年 ７月２８日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ８月 ３日 応対記録 同年 ８月 ４日付け通知書（申立人宛） 同年 ９月１４日 意見書（申立人） 同年１２月１４日付け取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ２月 ９日 応対記録 同年 ２月１６日 意見書（特許権者） 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第７１１８６５１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は当審が付した。）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「樹脂組成物から形成されてなる、」とあるのを、「樹脂組成物から形成されてなり、前記ポリアミドイミド樹脂Ａおよびポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み、」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「フィルム」とあるのを、「前記イミド化率が、それぞれ、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ａまたはポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000001.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である〕 から求められる、フィルム」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載のフィルム」とあるのを、「請求項１に記載のフィルム」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～３のいずれかに記載のフィルム」とあるのを、「請求項１または３に記載のフィルム」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれかに記載のフィルム」とあるのを、「請求項１、３および４のいずれかに記載のフィルム」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１～５のいずれかに記載のフィルム」とあるのを、「請求項１および３～５のいずれかに記載のフィルム」に訂正する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３において、「請求項１～６のいずれかに記載のフィルム」とあるのを、「請求項１および３～６のいずれかに記載のフィルム」に訂正する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に、 「溶剤を少なくとも含む、」とあるのを、「溶剤を少なくとも含み、前記ポリアミドイミド樹脂Ｂは、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み、」に訂正する。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に、 「樹脂組成物」とあるのを、「前記イミド化率が、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、Ｂは、ポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000002.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である〕から求められる、樹脂組成物」に訂正する。 サ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 シ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９において、「請求項７または８に記載の樹脂組成物」とあるのを、「請求項７に記載の樹脂組成物」に訂正する。 ス 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項７～９のいずれかに記載の樹脂組成物」とあるのを、「請求項７または９に記載の樹脂組成物」に訂正する。 セ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項７～１０のいずれかに記載の樹脂組成物」とあるのを、「請求項７、９および１０のいずれかに記載の樹脂組成物」に訂正する。 ソ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項７～１０のいずれかに記載の樹脂組成物」とあるのを、「請求項７、９および１０のいずれかに記載の樹脂組成物」に訂正する。 タ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６及び１３について、請求項２ないし６及び１３はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし６及び１３に対応する訂正後の請求項１ないし６及び１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項７ないし１２について、請求項８ないし１２はそれぞれ請求項７を引用しているものであって、訂正事項９及び１０によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項７ないし１２に対応する訂正後の請求項７ないし１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「ポリアミドイミド樹脂Ａ」および「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」が２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を有することを特定することにより、「ポリアミドイミド樹脂Ａ」および「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００３５】、【００３６】及び【００９３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲が減縮されていることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、下記の取消理由１を解消するために、訂正前の請求項１に記載されていた「ポリアミドイミド樹脂Ａ」および「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」のイミド化率が、相関式（ＮＭＲ－３）から求められることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００３５】、【００３６】、【００９３】及び【０１３６】ないし【０１３９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項４ないし８について 訂正事項４ないし８は、訂正事項３により訂正前の請求項２を削除することに伴い、訂正前の請求項３ないし６及び１３において、引用先の請求項のうち請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項７に記載されていた「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」が２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を有することを特定することにより、「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００３５】、【００３６】及び【００９３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、特許請求の範囲が減縮されていることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ 訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項７に記載されていた「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」のイミド化率が、相関式（ＮＭＲ－３）から求められることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００３５】、【００３６】、【００９３】及び【０１３６】ないし【０１３９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ 訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項８を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ク 訂正事項１２ないし１５について 訂正事項１２ないし１５は、訂正事項１１により訂正前の請求項８を削除することに伴い、訂正前の請求項９ないし１２において、引用先の請求項のうち請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし１３に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６、１３〕、〔７－１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を少なくとも有し、フッ素原子を含み、２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａを含むフィルムであって、 ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を有し、フッ素原子を含み、２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ、および、溶剤を少なくとも含む樹脂組成物から形成されてなり、 前記ポリアミドイミド樹脂Ａおよびポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み、 前記イミド化率が、それぞれ、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ａまたはポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000003.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である〕から求められる、フィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 ジカルボン酸は、式（２）： 【化１】 ［図：0001413294000004.jpg］ ［式（２）中、Ｚは式（２ａ）または式（２ｂ） 【化２】 ［図：0001413294000005.jpg］ 〔式（２ａ）および式（２ｂ）中、Ｕ１は、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－ＣＨ（ＣＨ３）－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ｃ（ＣＦ３）２－、－Ａｒ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－Ａｒ－Ｏ－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－または－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表し、Ａｒは、水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６～２０のアリーレン基を表し、＊は結合手を表す〕で表される基を表し、Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立して、ＯＨまたはハロゲン原子を表す］ で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１に記載のフィルム。 【請求項４】 テトラカルボン酸二無水物は、式（４）： 【化３】 ［図：0001413294000006.jpg］ ［式（４）中、Ｙは、式（４ｇ）： 【化４】 ［図：0001413294000007.jpg］ 〔式（４ｇ）中、Ｗ１は、単結合、－Ｃ（ＣＨ３）２－または－Ｃ（ＣＦ３）２－を表し、＊は結合手を表す〕 を表す］ で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１または３に記載のフィルム。 【請求項５】 ３以下のＹＩを有する、請求項１、３および４のいずれかに記載のフィルム。 【請求項６】 ４，０００ルクスの照度条件下でＡＳＴＭ Ｄ ３３６３に従い測定して３Ｂ以上の鉛筆硬度を有する、請求項１および３～５のいずれかに記載のフィルム。 【請求項７】 ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を有し、フッ素原子を含み、２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ、および、溶剤を少なくとも含み、 前記ポリアミドイミド樹脂Ｂは、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み、 前記イミド化率が、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000008.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環はイミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である〕 から求められる、樹脂組成物。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 ジカルボン酸は、式（２）： 【化５】 ［図：0001413294000009.jpg］ ［式（２）中、Ｚは式（２ａ）または式（２ｂ）： 【化６】 ［図：0001413294000010.jpg］ 〔式（２ａ）および式（２ｂ）中、Ｕ１は、単結合、－Ｏ－、－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－ＣＨ（ＣＨ３）－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ｃ（ＣＦ３）２－、－Ａｒ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－Ａｒ－Ｏ－、－Ａｒ－Ｏ－Ａｒ－、－Ａｒ－ＣＨ２－Ａｒ－、－Ａｒ－Ｃ（ＣＨ３）２－Ａｒ－または－Ａｒ－ＳＯ２－Ａｒ－を表し、Ａｒは、水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６～２０のアリーレン基を表し、＊は結合手を表す〕 で表される基を表し、Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立して、ＯＨまたはハロゲン原子を表す］ で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項７に記載の樹脂組成物。 【請求項１０】 テトラカルボン酸二無水物は、式（４）： 【化７】 ［図：0001413294000011.jpg］ ［式（４）中、Ｙは、式（４ｇ）： 【化８】 ［図：0001413294000012.jpg］ 〔式（４ｇ）中、Ｗ１は、単結合、－Ｃ（ＣＨ３）２－または－Ｃ（ＣＦ３）２－を表し、＊は結合手を表す〕 を表す］ で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項７または９に記載の樹脂組成物。 【請求項１１】 請求項７、９および１０のいずれかに記載の樹脂組成物の塗膜を乾燥させてなるフィルム。 【請求項１２】 請求項７、９および１０のいずれかに記載の樹脂組成物の塗膜を乾燥させる工程を少なくとも含む、フィルムの製造方法。 【請求項１３】 画像表示装置の前面板用のフィルムである、請求項１および３～６のいずれかに記載のフィルム。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年２月１６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件発明１には、「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａを含む」、及び、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」という構成要件があり、本件特許明細書の段落０１３６～１３９には、イミド化率の算出方法が記載されている。 イミド化率は「式（１０）に示した部分構造に由来するシグナルを用いて算出した。」と記載されているが、本件発明の実施例においてはテトラカルボン酸二無水物由来の構造として式（１０）に示した部分構造の６ＦＤＡ由来の構造だけでなく、ＢＰＤＡ由来の構造やＯＰＤＡ由来の構造も含まれる。本件特許明細書のイミド化率の求め方においては、ＢＰＤＡ由来の構造やＯＰＤＡ由来の構造をどのように考慮してイミド化率を求めたのか、不明確である。 また、「複数のポリイミド樹脂について、式（ＮＭＲ－２）によるβ値および式（ＮＭＲ－１）によるイミド化率（％）を求め、この結果から以下の相関式（ＮＭＲ－３）を得た。 イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３）」 と記載されているが、「複数のポリイミド樹脂」が何であるか不明確である上、どのように相関式（ＮＭＲ－３）が得られたか、不明確である。そのため、相関式（ＮＭＲ－３）から求められるポリアミドイミド樹脂のイミド化率（％）の技術的意義が不明確である。ポリアミドイミド樹脂の２次元ＮＭＲの測定値によるイミド化率（％）の意義が明確でないから、発明の範囲も明確でない。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件発明１には、「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａを含む」、及び、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」という構成要件があり、本件特許明細書の段落０１３６～１３９には、イミド化率の算出方法が記載されている。 しかしながら、式（ＮＭＲ－２）によりβ値を求め、このβ値を上記の相関式（ＮＭＲ－３）へ代入することにより、イミド化率が求められるポリアミドイミド樹脂は、少なくともジアミン成分の１００％が式（１０）に示した２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＴＦＭＢ）由来であるポリアミドイミド樹脂に限定されると認められる。式（１０）に示したＴＦＭＢ由来の構成単位を含まないポリアミドイミド樹脂は、式（ＮＭＲ－２）によりβ値を求めることができない。式（１０）に示したＴＦＭＢ由来の構成単位の他に、ＴＦＭＢ以外のジアミン成分由来の構成単位を含むポリアミドイミド樹脂の場合に、ジアミン成分の一部のＴＦＭＢ由来の構成単位から求められるβ値を上記の相関式（ＮＭＲ－３）へ代入しても、ジアミン成分の１００％がＴＦＭＢである場合の精度でイミド化率が求められるとは推認できない。 また、相関式（ＮＭＲ－３）を具体的にどのように導出したか不明確であり、２次元ＮＭＲによるイミド化率の測定方法が標準的でもないから、ジアミン成分の１００％がＴＦＭＢ由来であり、且つ、式（１０）に示した部分構造を有するポリアミドイミド樹脂以外の、本件特許発明1で特定する広範なモノマーを用いたポリアミドイミド樹脂において、２次元ＮＭＲによりどのようにイミド化率を算出すれば良いのかを当業者であっても理解することができない。 ３ 申立理由３（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１６－１２５０６３号公報 ・甲第２号証：日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編、「新訂 最新ポリイミド －基礎と応用－」、２０１０年８月２５日、p.6-10 ・甲第３号証：特開２０１５－２１８１７９号公報 ・甲第４号証：米国特許第３５０２６２５号公報とその抄訳 ・甲第５号証：特開２０１５－９３９６６号公報 ・甲第６号証：特開２００７－２０４５１８号公報 ・甲第７号証：国際公開第２０１６／１９０１０５号 ・甲第８号証：「No.0257ポリイミド膜の硬化挙動の解析（残存溶媒量、硬化度）」、［online], 2015年7月23日、株式会社東レリサーチセンター、［2023年2月13日検索］、インターネット ＜URL: http://cs2.toray.co.jp/news/trc/news_rd01.nsf/0/CF4C69CEA91DA9C749257E8B001EC24F?open＞ ・甲第９号証：国際公開第２０１５／０５３２３７号 ・甲第１０号証：特開２０１５－１０１７２９号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむねしたがった。以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 （２）特許権者が提出した証拠方法 ア 令和５年７月２８日付け意見書に添付した証拠方法 ・乙第１号証：福士 江里著、「よくある質問 ＮＭＲスペクトルの読み方」、講談社、２００９年２月２０日第１刷発行、第７及び９頁 ・乙第２号証：安藤喬志、宗宮創著、「これならわかるＮＭＲ【そのコンセプトと使い方】」、化学同人、２００４年７月２０日第１０刷発行、第２４頁 ・乙第３号証：竹内敬人、加藤敏代著、「よくある質問 ＮＭＲの基本」、講談社、２０１２年４月２０日第１刷発行、第５２頁 イ 令和６年２月６日付け意見書に添付した証拠方法 ・乙第４号証：実験成績証明書１ ・乙第５号証：ＪＩＳ Ｚ ９１２５：２０２３ ・乙第６号証：ＪＩＳ Ｚ ９１１０：２０１０ 証拠の表記は、意見書の記載におおむねしたがった。以下、「乙第１号証」等を「乙１」等という。 第５ 取消理由通知（決定の予告）の概要 令和５年１２月１４日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は次のとおりである。 取消理由３－１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３ないし６、１１及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３ないし６、１１及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、特許異議申立書に記載した理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、３ないし７及び９ないし１３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 また、上記第２に示したとおり、請求項が削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったので、本件特許の請求項２及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 １ 取消理由３－１及び申立理由３について、 申立理由３は、甲１に基づく新規性・進歩性をいうものであるから、取消理由３－１と併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「表示装置用ウィンドウフィルムおよびこれを含む表示装置」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００５】 本発明は、高い硬度と優れた光学的物性とを有するプラスチック基材の表示装置ウィンドウフィルムを提供することを目的とする。」 ・「【００１９】 したがって、一実施形態による表示装置用ウィンドウフィルムにおいて、プラスチック基材（好ましくは１００μｍ以下の厚さを有する）は、ＡＳＴＭ Ｄ３３６３に従って角度９０°の荷重１ｋｇで測定される表面鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、かつＡＳＴＭ Ｅ３１３に従って測定される黄色度（ＹＩ）が３以下である。プラスチック基材がこのような物性を有する場合、最終的に得られるウィンドウフィルムは、優れた耐スクラッチ性と透明性とを有することができる。」 ・「【００６４】 ［実施例１］ 窒素雰囲気下で、反応器に８４０００ｇのジメチルアセトアミドを入れ、ピリジン１５．６１４モルを投入した。前記反応器に２，２’－ビストリフルオロメチル－４，４’－ビフェニルジアミン（ＴＦＤＢ）１５．６１４モルを添加し溶解して、ＴＦＤＢ溶液を製造した。前記ＴＦＤＢ溶液にテレフタロイルクロリド（ＴＰＣＬ）７．８０７モルを添加し、３０℃で１２０分間攪拌して、ポリアミドを含むＴＦＤＢ溶液を得た。前記ポリアミドを含むＴＦＤＢ溶液に、４，４’－ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）２．３４２１モル、および３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）５．４６４９モルを添加して、３０℃で３６時間反応を行って、ポリアミド－アミド酸共重合体を得た。 【００６５】 得られたポリアミド－アミド酸共重合体溶液に、化学的イミド化触媒として無水酢酸１１．７１０５モルを投入し、３０分間攪拌した後、同じモル数のピリジンを添加して、３０℃で３６時間攪拌した。化学的イミド化を終えた溶液は、沈澱過程を通してパウダー形態に精製した。得られたパウダーを、１２０℃で２４時間真空乾燥し、ジメチルアセトアミドにさらに溶解して、ポリアミドイミド共重合体溶液を製造した。 【００６６】 製造した溶液を、ガラス板にドクターブレードを使用して塗布し、フィルム状に塗布した。その後、８０℃のホットプレートで１時間プリベーク（ｐｒｅ－ｂａｋｉｎｇ）した後、焼成炉（ｆｕｒｎａｃｅ）で１分当り３℃で昇温させ２５０℃まで加熱して、フィルムの乾燥および熱的イミド化を行い、厚さ５０μｍのフィルムを製造した。 【００６７】 ［実施例２］ ＴＦＤＢ、ＴＰＣＬ、６ＦＤＡ、およびＢＰＤＡを表１に示したモル比で使用することを除いては、実施例１と同様の方法で、ポリアミドイミド共重合体を含むフィルムを得た。 【００６８】 ［実施例３］ ＴＦＤＢ、ＴＰＣＬ、６ＦＤＡ、およびＢＰＤＡを表１に示したモル比で使用すること、および厚さ４０μｍのフィルムを製造することを除いては、実施例１と同様の方法で、ポリアミドイミド共重合体を含むフィルムを得た。 【００６９】 ［実施例４］ ＴＦＤＢ、ＴＰＣＬ、６ＦＤＡ、およびＢＰＤＡを表１に示したモル比で使用することを除いては、実施例１と同様の方法で、ポリアミドイミド共重合体を含むフィルムを得た。 【００７０】 ［実施例５］ ＴＦＤＢ、ＴＰＣＬ、６ＦＤＡ、およびＢＰＤＡを表１に示したモル比で使用することを除いては、実施例１と同様の方法で、ポリアミドイミド共重合体を含むフィルムを得た。 【００７１】 ［実施例６］ ＴＰＣＬの代わりにＢＰＣＬ（４，４’－Ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉｃａｒｂｏｎｙｌ ｃｈｌｏｒｉｄｅ）を使用して、ＴＦＤＢ、ＢＰＣＬ、６ＦＤＡ、およびＢＰＤＡを表１に示したモル比で使用することを除いては、実施例１と同様の方法で、ポリアミドイミド共重合体を含むフィルムを得た。」 ・「【００７７】 ［２］表面鉛筆硬度 鉛筆硬度測定器および三菱鉛筆株式会社製のユニを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ３３６３に従って表面鉛筆硬度を測定した。具体的に、厚さ２ｍｍのガラス板の上にフィルムを固定した後、角度９０°の荷重１ｋｇ鉛筆速度を６０ｍｍ／ｍｉｎにして、１０ｍｍずつ５回測定した後、キズがない最も高い硬度を表面鉛筆硬度とした。 【００７８】 ［３］黄色度（ＹＩ） ＵＶ分光計（Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ、コニカミノルタ株式会社製、ｃｍ－３６００ｄ）を用いて、ＡＳＴＭ Ｅ３１３の規格で測定した。 ・・・ 【００８１】 各種物性の評価結果を、下記表１に示す。なお、ＴＰＣＬ、ＢＰＣＬ、ＢＰＤＡ、および６ＦＤＡの欄の数値は、ＴＦＤＢを１００モルとしたときの各原料のモル比を表す。 【００８２】 【表１】 ［図：0001413294000013.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、【０００５】及び実施例１について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。 「窒素雰囲気下で、反応器に８４０００ｇのジメチルアセトアミドを入れ、ピリジン１５．６１４モルを投入し、前記反応器に２，２’－ビストリフルオロメチル－４，４’－ビフェニルジアミン（ＴＦＤＢ）１５．６１４モルを添加し溶解して、ＴＦＤＢ溶液を製造し、前記ＴＦＤＢ溶液にテレフタロイルクロリド（ＴＰＣＬ）７．８０７モルを添加し、３０℃で１２０分間攪拌して、ポリアミドを含むＴＦＤＢ溶液を得、前記ポリアミドを含むＴＦＤＢ溶液に、４，４’－ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）２．３４２１モル、および３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）５．４６４９モルを添加して、３０℃で３６時間反応を行って、ポリアミド－アミド酸共重合体を得、得られたポリアミド－アミド酸共重合体溶液に、化学的イミド化触媒として無水酢酸１１．７１０５モルを投入し、３０分間攪拌した後、同じモル数のピリジンを添加して、３０℃で３６時間攪拌し、化学的イミド化を終えた溶液を、沈澱過程を通してパウダー形態に精製し、得られたパウダーを、１２０℃で２４時間真空乾燥し、ジメチルアセトアミドにさらに溶解して、製造したポリアミドイミド共重合体溶液。」（以下、「甲１溶液発明」という。） 「甲１溶液発明を、ガラス板にドクターブレードを使用して塗布し、フィルム状に塗布し、その後、８０℃のホットプレートで１時間プリベークした後、焼成炉で１分当り３℃で昇温させ２５０℃まで加熱して、フィルムの乾燥および熱的イミド化を行い、製造した表面鉛筆硬度４Ｈ、ＹＩが２．３、厚さ５０μｍのフィルム。」（以下、「甲１フィルム発明」という。） （２）乙４に記載された事項 令和６年２月６日付け意見書に特許権者から提出された意見書に添付された乙４には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001413294000014.jpg］ 」（１頁） 「 ［図：0001413294000015.jpg］ 」（２頁） （３）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲１フィルム発明とを対比する。 甲１フィルム発明の「ポリアミドイミド共重合体」は、「２，２’－ビストリフルオロメチル－４，４’－ビフェニルジアミン（ＴＦＤＢ）」、「テレフタロイルクロリド（ＴＰＣＬ）」、「４，４’－ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）」及び「３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）」を原料として用いたものであるから、本件発明１の「ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を有し、フッ素原子を含」む「ポリアミドイミド樹脂Ｂ」に相当する。 甲１フィルム発明の「ジメチルアセトアミド」は、本件発明１の「溶剤」に相当し、甲１フィルム発明の「ポリアミドイミド共重合体溶液」は、本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。 甲１フィルム発明の「ポリアミドイミド共重合体溶液」を、「ガラス板にドクターブレードを使用して塗布し、フィルム状に塗布し、その後、８０℃のホットプレートで１時間プリベークした後、焼成炉で１分当り３℃で昇温させ２５０℃まで加熱して、フィルムの乾燥および熱的イミド化を行」った後の「ポリアミドイミド共重合体」は、本件発明１の「ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を有し、フッ素原子を含」む「ポリアミドイミド樹脂Ａ」に相当する。 甲１フィルム発明の「２，２’－ビストリフルオロメチル－４，４’－ビフェニルジアミン（ＴＦＤＢ）」は、本件発明１の「２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン」に相当し、甲１フィルム発明は、ＴＦＤＢ以外のジアミンを原料として用いていないことから、本件発明１の「前記ポリアミドイミド樹脂Ａおよびポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を少なくとも有し、フッ素原子を含」む、「ポリアミドイミド樹脂Ａを含むフィルムであって、 ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を有し、フッ素原子を含」む、「ポリアミドイミド樹脂Ｂ、および、溶剤を少なくとも含む樹脂組成物から形成されてなり、 前記ポリアミドイミド樹脂Ａおよびポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含」 む「フィルム。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、ポリアミドイミド樹脂Ａに関して、「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有」し、「前記イミド化率が、それぞれ、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ａまたはポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000016.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である］から求められる」のに対し、甲１フィルム発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、ポリアミドイミド樹脂Ｂに関して、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有」し、「前記イミド化率が、それぞれ、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ａまたはポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000017.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である］から求められる」のに対し、甲１フィルム発明は、そのような特定がない点。 上記相違点１について検討する。 甲１には、ポリアミドイミド共重合体について「２次元ＮＭＲにより測定」してイミド化率を求めることについての記載はなく、甲１フィルム発明を構成する「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有」することを示す具体的な証拠もない。 そして、乙４には、甲１フィルム発明において、ポリアミドイミドフィルムを構成するポリアミドイミド樹脂のイミド化率は「９２％」であったことが記載され、本件明細書の【０１４２】に記載されている表面硬度の測定方法により測定した表面硬度が「４Ｂ」であることが確認されたことが記載されていることから、甲１フィルム発明を構成する「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有」する蓋然性が高いともいえない。 そうすると、相違点１は、実質的な相違点である。 また、甲１の【０００８】には、「本発明によれば、高い硬度と優れた光学的物性とを有するプラスチック基材の表示装置用ウィンドウフィルムが提供される。」ことが記載され、同【００１６】には、「ウィンドウフィルムが高い硬度および優れた光学的物性を有するのかどうかを判断する基準として、表面鉛筆硬度と黄色度に対する評価とを考慮することができる。」ことが記載され、同【００５６】には、「化学的イミド化および熱的イミド化を併用するためには、ポリアミド－アミド酸共重合体を化学的イミド化させ、得られた部分イミド化生成物を熱処理して、所望のイミド化度を有するポリアミドイミド共重合体を得ることができる。」ことが記載されているが、甲１には、フィルムの表面鉛筆硬度を高めるために、フィルムを構成するポリアミドイミド共重合体のイミド化率を「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上」とすることについては記載されていない。 そうすると、甲１には、甲１フィルム発明において、表面鉛筆硬度をさらに高めるために相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、甲２ないし甲１０にもそのような記載はない。 したがって、甲１フィルム発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件発明１の奏する「高いイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂を含み、画像表示装置等における前面板等として好ましく使用される、高い表面硬度を有するフィルムが得られる。」（本件明細書の【００１２】）という効果は、甲１フィルム発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１フィルム発明ではないし、甲１フィルム発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、「甲１発明の実施例１～６のポリアミドイミド共重合体を含むフィルムは、本件特許発明の実施例と同様のモノマーを同様の比率で用いてポリアミド－アミド酸共重合体溶液を調製し、当該ポリアミド－アミド酸共重合体溶液を、本件特許発明の実施例と同様の化学的イミド化触媒を用いて、３０℃で３６時間（２１６０分）攪拌して十分に化学的イミド化を行ってポリアミドイミド共重合体溶液を製造し、当該ポリアミドイミド共重合体を用いて塗膜形成後に本件特許発明の実施例と同様にフィルムの乾燥および熱的イミド化を行うことにより得られている。・・・化学的イミド化で得られたポリアミドイミド共重合体は、十分に化学的イミド化が行われており、高いイミド化率を有する薔然性が高い。」こと、「甲１発明の実施例１～６のフィルムの表面鉛筆硬度は４，０００ルクスの照度条件下で測定されたと記載されていないものの、ＡＳＴＭ Ｄ３３６３に従って、荷重１ｋｇ鉛筆速度を６０ｍｍ／ｍｉｎにして測定された表面鉛筆硬度が４Ｈ又は３Ｈであるから、本件特許発明の荷重１００ｇ、走査速度６０ｍｍ／分にて測定を行い、４，０００ルクスと明るい条件下で評価した場合に、３Ｂ未満のような低い表面硬度になるとは認められず、十分に高い表面硬度を有していると認められる。」こと、「高い表面硬度を有し、十分に化学的イミド化が行われたポリアミドイミド共重合体を用いて本件特許発明と同様にさらに乾燥および熱的イミド化を行うことにより製造された甲１発明の実施例１～６のポリアミドイミド共重合体を含むフィルムは、フィルムに含まれるポリアミドイミド樹脂が「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有する」蓋然性が極めて高い。」ことを根拠とし、上記相違点１が実質的な相違点ではない旨の主張をしている（２６頁１～２７行）。 しかしながら、上記アで述べたとおり、乙４の実験成績証明書の結果から、甲１フィルム発明を構成する「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有」する蓋然性が高いとはいえないことから、当該主張は、上記アの判断に影響するものではない。 したがって、上記主張は採用することができない。 （４）本件発明３ないし６及び１３について 本件発明３ないし６及び１３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（３）で検討したとおり、本件発明１は、甲１フィルム発明ではないし、甲１フィルム発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である本件発明３ないし６及び１３は、甲１フィルム発明ではないし、甲１フィルム発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明７について ア 対比・判断 本件発明７と甲１溶液発明とを対比すると、上記（３）と同様の関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を少なくとも有し、フッ素原子を含」む、「ポリアミドイミド樹脂Ｂ、および、溶剤を少なくとも含み、 前記ポリアミドイミド樹脂Ｂは、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含」 む「樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明７は、ポリアミドイミド樹脂Ｂに関して、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有」し、「前記イミド化率が、それぞれ、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000018.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である］から求められる」のに対し、甲１溶液発明は、そのような特定がない点。 上記相違点３について検討する。 甲１には、ポリアミドイミド共重合体について「２次元ＮＭＲにより測定」してイミド化率を求めることについての記載はなく、甲１溶液発明の成分である「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有」することを示す具体的な証拠もない。 そして、乙４には、甲１溶液発明において、反応及び精製により得られたポリアミドイミド樹脂のイミド化率は「２６％」であったことが記載されていることから、甲１溶液発明の成分である「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有」する蓋然性が高いともいえない。 そうすると、相違点３は、実質的な相違点である。 また、甲１には、フィルムの表面鉛筆硬度を高めるために、フィルムとする前のポリアミドイミド共重合体のイミド化率を「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上」とすることについては記載されていない。 そうすると、甲１には、甲１溶液発明において、相違点３に係る本件発明７の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、甲２ないし甲１０にもそのような記載はない。 したがって、甲１溶液発明において、相違点３に係る本件発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件発明７の奏する「高いイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂を含み、画像表示装置等における前面板等として好ましく使用される、高い表面硬度を有するフィルムが得られる。」という効果は、甲１溶液発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。 よって、本件発明７は、甲１溶液発明ではないし、甲１溶液発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 申立人の主張について （ア）申立人は特許異議申立書において、「上記(4-3-1)の相違点２で検討したように、甲１発明のポリアミドイミド共重合体溶液に含まれるポリアミドイミド共重合体は、満たしている蓋然性が極めて高」いこと、すなわち、「甲１発明の実施例１～６のポリアミドイミド共重合体を含むフィルムは、荷重１ｋｇ鉛筆速度を６０ｍｍ／ｍｉｎにして測定された表面鉛筆硬度が４Ｈ又は３Ｈであるから、本件特許発明の荷重１００ｇ、走査速度６０ｍｍ／分にて測定を行い、４，０００ルクスと明るい条件下で評価した場合に、３Ｂ未満のような低い表面硬度になるとは認められず、十分に高い表面硬度を有していると認められる。この点からしても、甲１発明の実施例１～６において、塗膜を形成する際に用いられる樹脂組成物に含まれるポリアミドイミド樹脂のイミド化率は６０％である蓋然性が高い。」こと、及び「十分に化学的イミド化を行ったポリアミドイミド樹脂と溶媒を含む樹脂組成物を用いて形成され、高い表面硬度を有する甲１発明の実施例１～６のポリアミドイミド共重合体を含むフィルムは、フィルムの形成時に用いられるポリアミドイミド樹脂Ｂが「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有する」蓋然性が極めて高い。」ことを根拠とし、上記相違点３が実質的な相違点ではない旨の主張をするとともに（２７頁３６行～２８頁１２行）、令和５年９月１４日提出の意見書（以下、「申立人意見書」という。）においても、同様の主張をしている（１２頁２１～２９行）。 しかしながら、上記アで述べたとおり、乙４の実験成績証明書の結果から、甲１溶液発明の成分である「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有」する蓋然性が高いとはいえないことから、当該主張は、上記アの判断に影響するものではない。 （イ）申立人は申立人意見書において、「仮に計算上、テトラカルボン酸二無水物由来の２モル分のイミド化をするために無水酢酸が０．５モル当量足りず、０．５モル当量分イミド化せずにアミック酸として残ったとしても、アミック酸部分２５％、イミド結合部分が７５％になる。これに基づき本件特許明細書の段落０１３９の（ＮＭＲ－１）の式によるイミド化率を求めても、 イミド化率＝１００×（１－２５／７５）＝６７％ となり、甲１溶液発明は少なくとも６０％以上のイミド化率を有する。」（１２頁６～１２行）と主張している。 しかしながら、当該主張は、式（ＮＭＲ－１）により求められるイミド化率に基づくものであり、本件発明に係る相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率に基づくものではないから、甲１溶液発明の「ポリアミドイミド共重合体溶液」の成分である「ポリアミドイミド共重合体」が「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有」することを示す根拠となるものではない。 よって、申立人の上記（ア）及び（イ）の主張はいずれも採用できない。 （６）本件発明９ないし１２について 本件発明９ないし１２は、請求項７を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明７の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（５）で検討したとおり、本件発明７は、甲１溶液発明ではないし、甲１溶液発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明７の特定事項を全て含む発明である本件発明９ないし１２は、甲１溶液発明ではないし、甲１溶液発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （７）取消理由３－１及び申立理由３についてのむすび 上記（１）ないし（６）のとおりであるから、取消理由３－１及び申立理由３はその理由がない。 ２ 申立理由１（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１には、「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａ」及び「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」と記載され、「イミド化率が、それぞれ、２次元ＮＭＲスペクトルに基づき、相関式（ＮＭＲ－３）： イミド化率（％）＝－１１５．９×β＋１００ （ＮＭＲ－３） 〔式中、βは、ポリアミドイミド樹脂Ａまたはポリアミドイミド樹脂Ｂが有する式（３ｅ”）： ［図：0001413294000019.jpg］ （式（３ｅ”）中、＊は結合手を表し、位置Ｃを有するベンゼン環は、イミド結合を形成している窒素原子と結合しており、位置Ｄ及び位置Ｅを有するベンゼン環は、アミック酸を形成している窒素原子と結合している） で示される構成単位中の位置Ｃのプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値ＩｎｔＣに対する、位置Ｄのプロトン（Ｄ）および位置Ｅのプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値ＩｎｔＤＥの値（ＩｎｔＤＥ／ＩｎｔＣ）である］から求められる」ことも記載されており、ポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂの２次元ＮＭＲによるイミド化率の測定方法が明確に定義されている。 そして、請求項１には、「ポリアミドイミド樹脂Ａおよびポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含」むことが記載され、ポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂが、式（３ｅ”）中のプロトン（Ｃ）、プロトン（Ｄ）及びプロトン（Ｅ）を有することは明らかであるから、ポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂからβ値を求めることができることも明らかである。 そうすると、ポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂからβ値を求めることができ、β値からイミド化率を求める方法も請求項１に明確に定義されているから、請求項１における「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａ」及び「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」は明確である。 また、本件特許の請求項７における「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」についても、上述のとおり、明確である。 さらに、上記で述べた発明特定事項以外の本件特許の請求項１、３ないし７及び９ないし１３の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 よって、本件発明１、３ないし７及び９ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は申立人意見書において、「訂正後の請求項１において、・・・「前記ポリアミドイミド樹脂Ａおよびポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、 ２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み」と限定されただけであって、広範なポリアミドイミド樹脂ＡおよびＢを包含していることにより、依然として、第三者の不利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。訂正後の請求項７においても前記と同様にイミド化率が特定され、「前記ポリアミドイミド樹脂Ｂは、それぞれ、 ２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンに由来する構成単位を、前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて５０モル％以上含み」と限定されただけであって、広範なポリアミドイミド樹脂Ｂを包含していることにより、依然として、第三者の不利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。」（２頁１２行～３頁１１行）と主張している。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、上記限定されたポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂの範囲であっても、請求項１における「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａ」及び「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」は明確であるから、当該主張はその理由がない。 イ 申立人は申立人意見書において、「相関式（ＮＭＲ－３）の傾き「－１１５．９」が変われば、得られるイミド化率の値は変化する。特に、臨界的意義を有するイミド化率６０％程度の場合は、相対的に大きいβとなるから、相関式の傾き「－１１５．９」の変動の影響を大きく受ける。 上記のように多種のポリイミド樹脂においてイミド化率を大きく変化させても「－１１５．９×β＋１００」という相関式に当てはまるか検証されていない相関式（ＮＭＲ－３）を用いて、広範なポリアミドイミド樹脂に適用すると、本来訂正後の請求項１及び７の範囲外とされるべきポリアミドイミド樹脂が、訂正後の請求項１及び７の範囲内に包含され得ることになる。例えば、テトラカルボン酸二無水物が６ＦＤＡとは構造が異なるポリアミドイミド樹脂について、２次元ＮＭＲのＨＳＱＣを測定してβを算出し、「－１１５．９×β＋１００」という相関式に代入してイミド化率が６０％と算出されたとしても、真のイミド化率は６０％未満であるポリアミドイミド樹脂が包含され得ることになる。このように、本件訂正発明と同様の作用効果を有しないポリアミドイミド樹脂や２次元ＮＭＲが測定されていないだけの従来のポリアミドイミド樹脂など、本来訂正後の請求項１及び７の範囲外とされるべきポリアミドイミド樹脂が、訂正後の請求項１及び７の範囲内に包含され得ることになる。」（５頁１３行～６頁２行）と主張している。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、「２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａ」及び「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」におけるイミド化率は、相関式（ＮＭＲ－３）から求められたものである点で明確である。 したがって、相関式（ＮＭＲ－３）から求められたイミド化率の範囲が、本件訂正発明と同様の作用効果を有しないポリアミドイミド樹脂や２次元ＮＭＲが測定されていないだけの従来のポリアミドイミド樹脂など、本来訂正後の請求項１及び７の範囲外とされるべきポリアミドイミド樹脂が包含されるかどうかが、上記（２）の判断に影響するものではない。 ウ 申立人は申立人意見書において、「訂正後の請求項１及び７においては、ＴＦＭＢに由来する構成単位のイミド化率しか算出しておらず、ＴＦＭＢとは異なるジアミンに由来する構成単位のイミド化率を求めないことが明らかにされた。・・・しかしながら、ＴＦＭＢとは異なるジアミンに由来する構成単位を５０モル％含む場合にイミド化率が算出されても、ジアミンに由来する構成単位全体に対してはイミド化率の半分が求められているに過ぎない。よって、ＴＦＭＢとは異なるジアミンに由来する構成単位を５０モル％含むポリアミドイミド樹脂Ｂの場合に、βと前記相関式からイミド化率が６０％と算出されたとき、訂正後の請求項１及び７の範囲内に包含されることになる。しかしながら、当該ポリアミドイミド樹脂の全体のイミド化率は６０％×１／２の少なくとも３０％は存在することが求められただけで、当該ポリアミドイミド樹脂の全体のイミド化率が６０％以上であるとは限らない。このようにＴＦＭＢとは異なるジアミンに由来する構成単位を含む場合には、「－１１５．９×β＋１００」という相関式からイミド化率が算出されるとしても、ジアミンに由来する構成単位全体のイミド化率が求められているわけではなく、イミド化率の技術的意味は、ＴＦＭＢ由来する構成単位をジアミンに由来する構成単位全体に基づいて１００モル％である場合とは異なる。訂正後の請求項１及び７において、「－１１５．９×β＋１００」という相関式からイミド化率が算出されるとしても、そのイミド化率の技術的意味は一義的ではなく外縁が不明確であるから、訂正後の請求項１及び７の技術的範囲が不明確になる。」（６頁３行～７頁４行）と主張している。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、ＴＦＭＢとは異なるジアミンに由来する構成単位を５０モル％含むポリアミドイミド樹脂Ｂの場合であっても、β値を求めることができ、β値からイミド化率を求める方法も請求項１に明確に定義されているから、請求項１における「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」は明確である。 なお、上記場合、ジカルボン酸とテトラカルボン酸二無水物を反応させてポリアミドイミド樹脂を得る際に、ＴＦＭＢとは異なるジアミンのイミド化反応は、ＴＦＭＢのイミド化反応と同様に進行していると通常は考えられ、ＴＦＭＢ由来する構成単位に基づくイミド化率と、ＴＦＭＢとは異なるジアミンに由来する構成単位に基づくイミド化率とは差異はないと解するのが相当である。また、申立人により、モノマーの違いによりイミド化率に差異が生じることを示す具体的な証拠もない。 そうすると、「イミド化率の技術的意味は、ＴＦＭＢ由来する構成単位をジアミンに由来する構成単位全体に基づいて１００モル％である場合とは異なる。」とは直ちにいうことはできない。 よって、当該主張はその理由がない。 エ 申立人は申立人意見書において、「ＴＦＭＢにジカルボン酸に由来する構成単位が結合した部分構造は、例えば下記式（１００）のような部分構造になり、下記式（１０’）で示されるアミック酸結合に隣接するＴＦＭＢ由来のベンゼン環から３原子以内は同じ原子となる。従って、特許権者の上記説明によれば、ＴＦＭＢにジカルボン酸に由来する構成単位が結合した部分構造は、アミック酸結合の場合と同じになることになる。・・・ しかしながら、ＴＦＭＢにアミック酸が結合した式（１０’）におけるＴＦＭＢ由来のベンゼン環上のプロトン（Ｄ）および（Ｅ）と、ＴＦＭＢにジカルボン酸が結合した式（１００）におけるＴＦＭＢ由来のベンゼン環上のプロトン（Ｄ）および（Ｅ）とは区別できるという前提で、本件特許発明の技術的意義を主張しているのであろうから、上記特許権者の説明には矛盾があり、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位の構造上の違いによる影響（該部分構造による置換基効果）やジカルボン酸に由来する構成単位の影響（ジカルボン酸に由来する構成単位による置換基効果）はあるはずである。従って、６ＦＤＡ以外のテトラカルボン酸二無水物がどのような構造を有していてもよい訳ではなく、ＴＦＭＢにアミック酸が結合した式（１０’）におけるＴＦＭＢ由来のベンゼン環上のプロトン（Ｄ）および（Ｅ）と、ＴＦＭＢにジカルボン酸が結合した式（１００）おけるＴＦＭＢ由来のベンゼン環上のプロトン（Ｄ）および（Ｅ）とをどのように区別しているのかも、疑問が生じる。」（８頁７行～９頁９行）と主張している。 しかしながら、式（１００）におけるプロトン（Ｄ）および（Ｅ）と式（１０’）におけるプロトン（Ｄ）および（Ｅ）とが区別できるかどうかにかかわらず、上記（２）で述べたとおり、６ＦＤＡ以外のテトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位であるポリアミドイミド樹脂の場合であっても、β値を求めることができ、β値からイミド化率を求める方法も請求項１に明確に定義されており、請求項１における「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」は明確であるから、当該主張は上記（２）の判断に影響しない。 （４）申立理由１についてのむすび 上記（１）ないし（３）のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ３ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件発明１、３ないし７、９ないし１１及び１３は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明１２は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１、３ないし７、９ないし１１及び１３の物について、ポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂの構成単位が具体的に記載され（【００２３】ないし【００６８】、【００９３】ないし【０１０１】）、２次元ＮＭＲにより測定されるイミド化率について記載され（【００１５】、【００８５】ないし【００９０】）、当該イミド化率の測定方法が具体的に記載され（【０１３６】ないし【０１３９】）、ポリアミドイミド樹脂Ａ及びポリアミドイミド樹脂Ｂの製造方法が具体的に記載されている（【０１０３】ないし【０１１４】）。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１２の物を生産する方法について、フィルムの製造方法が具体的に記載されている（【０１１５】ないし【０１３０】）。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例１ないし１１についても、その製造方法を含め具体的に記載されている（【０１３３】ないし【０１６７】）。 したがって、本件発明１、３ないし７、９ないし１１及び１３について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明１２について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書及び図面の記載並びに本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１、３ないし７及び９ないし１３に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３）申立人の主張について ア 申立人は申立人意見書において、「ＴＦＭＢ：６ＦＤＡ：ＢＰＤＡ（３，３’４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）：ＴＰＣ（テレフタロイルクロリド）＝５０：２０：１０：２０（モル比）であるポリアミドイミド樹脂とは異なる、広範な範囲のポリアミドイミド樹脂Ｂを含む場合において、相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率が６０％以上のポリアミドイミド樹脂Ｂは得られたとしても、真に課題を解決できるポリアミドイミド樹脂Ｂをどのように製造すれば良いのかを当業者が理解することができず、訂正後の請求項１と７及びその従属項に係る発明は、発明の詳細な説明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。」（１１頁２～１０行）と主張している。 しかしながら、上記（２）で述べたとおり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率が６０％以上のポリアミドイミド樹脂Ｂが得られるものと理解できる。 そして、上記主張における「真に課題を解決できるポリアミドイミド樹脂Ｂ」についての実施可能要件は、本件の実施可能要件と何ら関係しない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由２についてのむすび 上記（１）ないし（３）のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 ４ 申立人意見書における申立人の主張について 申立人は、申立人意見書において、「訂正後の請求項１と７における特定の方法から求められるイミド化率は、ポリアミドイミド樹脂のイミド化率ではなく、特定の構造に対するイミド化率に変化したことが明らかにされた。訂正後の請求項１と７における特定の方法から求められるイミド化率が算出されたとしても、訂正後の請求項１と７におけるポリアミドイミド樹脂Ｂの実際のイミド化率に一致するとは限らない。ＴＦＭＢとは異なるジアミンを含むポリアミドイミド樹脂の場合には、特定の方法から求められるイミド化率によって高いイミド化率が算出されたとしても、「高いイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂を含む」という課題を解決できるとは限らないことが明らかにされた。 また、前述のように、多種のポリイミド樹脂においてイミド化率を大きく変化させても「－１１５．９×β＋１００」という相関式に当てはまるか検証されていない相関式（ＮＭＲ－３）を用いて、広範なポリアミドイミド樹脂に適用すると、本来訂正後の請求項１と７の範囲外とされるべきポリアミドイミド樹脂が、訂正後の請求項１と７の範囲内に包含され得ることになる。 さらに、訂正後の請求項１と７における相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率が６０％以上のポリアミドイミド樹脂Ｂおよび溶剤を少なくとも含む樹脂組成物から形成されてなる、相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率が９５％以上のポリアミドイミド樹脂Ａを含むフィルムによって、訂正発明の課題を解決できると認識できるのは、結局、ポリアミドイミド樹脂Ｂのイミド化率が６０％であっても訂正発明の課題を解決できることを示している、本件特許明細書の実施例１及び２に用いられた、ＴＦＭＢに由来する構成単位を前記ジアミンに由来する構成単位全体に基づいて１００モル％含み、ＴＦＭＢ：６ＦＤＡ：ＢＰＤＡ（３，３’４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）：ＴＰＣ（テレフタロイルクロリド）＝５０：２０：１０：２０（モル比）である、ポリアミドイミド樹脂だけである。当該ポリアミドイミド樹脂とは異なるジカルボン酸、テトラカルボン酸二無水物、ジアミン又は異なる割合を用いる本件特許明細書の実施例３～１１のポリアミドイミド樹脂Ｂの相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率はいずれも９６％以上である。相関式（ＮＭＲ－３）から求められるイミド化率が６０％以上のポリアミドイミド樹脂Ｂを含む訂正後の請求項１と７は、ＴＦＭＢ：６ＦＤＡ：ＢＰＤＡ（３，３’４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）：ＴＰＣ（テレフタロイルクロリド）＝５０：２０：１０：２０（モル比）であるポリアミドイミド樹脂とは異なる、広範な範囲のポリアミドイミド樹脂Ｂを含む訂正後の請求項１と７の全てに及ぶまで、上記課題を解決できるとは認められず、発明の詳細な説明に記載された事項を訂正後の請求項１と７の範囲に及ぶまで、拡張乃至一般化できない。」（９頁１３行～１０頁２７行）と述べ、本件訂正に付随して生じる理由として、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨の主張している。 しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「特にフレキシブルディスプレイ等の前面板として好適に使用される、高いイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂を含む、高い表面硬度を有するフィルムを提供すること」であるところ、本件特許の発明の詳細な説明の【０１３３】ないし【０１６７】には、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂」を含む樹脂組成物から形成される実施例１ないし１１のフィルムの鉛筆硬度がいずれも「３Ｂ以上」であるのに対し、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％未満のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂」を含む樹脂組成物から形成される比較例１，２，５ないし８のフィルムの鉛筆硬度がいずれも「６Ｂ未満」であり、本件発明のフィルムが、本件発明の範囲外のフィルムと比べて表面硬度の指標である鉛筆硬度が優れていることを確認する記載があり、当業者は、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」を含む樹脂組成物から形成することにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そうすると、「２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ」との特定事項を備える本件発明１、３ないし７及び９ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１、３ないし７及び９ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 よって、上記主張は当該判断に影響するものではなく、申立人の上記主張はその理由がない。 第７ 結語 上記第６のとおり、本件特許の請求項１、３ないし７及び９ないし１３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３ないし７及び９ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２及び８に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２及び８に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。