2025-700106

特許第７５２１３３１号発明「易接着性ポリアミドフィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２１３３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７５２１３３１号の請求項１～４、６～１１に係る特許を維持する。 特許第７５２１３３１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２１３３１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年８月２７日に出願され、令和６年７月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和６年７月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 １月２３日 ：特許異議申立人中村絵美（以下「申立人」と いう。）による請求項１～７に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和７年 ３月２５日付け：取消理由通知書 令和７年 ５月１５日 ：特許権者による訂正の請求及び意見書の提出 令和７年 ６月１９日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ７月１０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ８月２８日 ：特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正 請求」という。）及び意見書の提出 令和７年１０月１７日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和７年５月１５日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７５２１３３１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「二軸延伸ポリアミドフィルム」との記載を「二軸延伸ポリアミドフィルム（ただし、脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むものを除く）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３、４、６、７も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の「メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～８０質量％含有む二軸延伸ポリアミドフィルムであり、」との記載を「メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～８０質量％含む二軸延伸ポリアミドフィルムであり、」に訂正する。 （３） 訂正事項３ （訂正事項３－１） 特許請求の範囲の請求項３の「請求項１又は２に記載の」との記載を「請求項１に記載の」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、６、７も同様に訂正する。）。 （訂正事項３－２） 特許請求の範囲の請求項３に「易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ａ）～（ｃ）を満足することを特徴とする前記請求項１又は２に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ａ）突刺し強度が０．６５Ｎ／μｍ以上、 （ｂ）衝撃強度が０．９Ｊ／１５μｍ以上。 （ｃ）耐摩擦ピンホールテストでピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上。」とあるうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、「基材層（Ａ層）の少なくとも片面に表面層（Ｂ層）が積層された二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に接着改質層（Ｃ層）が積層された易接着性ポリアミドフィルムの製造方法であって、基材層（Ａ層）はポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち５～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～８０質量％含む二軸延伸ポリアミドフィルムであり、接着改質層（Ｃ層）は固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層であり、Ｂ層がポリアミド６を７０質量％以上含み、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を０～３０質量％含むポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法であり、 前記易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ａ）～（ｃ）を満足することを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ａ）突刺し強度が０．６５Ｎ／μｍ以上、 （ｂ）衝撃強度が０．９Ｊ／１５μｍ以上。 （ｃ）耐摩擦ピンホールテストでピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上。」と記載し、新たに請求項８とする。 （４） 訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれか１項に記載の」との記載を「請求項１又は３に記載の」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。）。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項４の「易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ｄ）及び（ｅ）を満足することを特徴とする前記１～３いずれか１項に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ｄ）ヘイズが２．６％以下、 （ｅ）動摩擦係数が１．０以下。」との記載を「易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ｄ）及び（ｅ）を満足することを特徴とする前記請求項２又は８に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ｄ）ヘイズが２．６％以下、 （ｅ）動摩擦係数が１．０以下。」とし、新たに請求項９とする。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の記載を削除する。 （６） 訂正事項６ （訂正事項６－１） 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５いずれか１項」との記載を「請求項１，３，４いずれか１項」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （訂正事項６－２） 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５いずれか１項に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法により得られた易接着性ポリアミドフィルムにシーラントフィルムを積層した積層フィルムの製造方法。」との記載を「請求項２，８，９いずれか１項に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法により得られた易接着性ポリアミドフィルムにシーラントフィルムを積層した積層フィルムの製造方法。」とし、新たに請求項１０とする。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項６に記載された積層フィルムの製造方法により得られた積層フィルムを用いた包装袋の製造方法。」との記載を「請求項１０に記載された積層フィルムの製造方法により得られた積層フィルムを用いた包装袋の製造方法。」とし、新たに請求項１１とする。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１、３～７は、請求項３～７が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１、３～７は、一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項２～７は、請求項３～７が、本件訂正前の請求項２の記載を引用する関係にあるから、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項２～７は、一群の請求項である。 そうすると、共通する請求項３～７を有するこれらの一群の請求項は組み合わされ、訂正前の請求項１～７は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「二軸延伸ポリアミドフィルム」のうち「脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むもの」を除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件訂正前の請求項１には「脂肪族共重合ポリアミド重合体」と「熱可塑性エラストマー」のいずれも発明特定事項として特定されてはいない。 そして、願書に添付した明細書の【００２９】に「＜他の熱可塑性樹脂＞ 本発明における二軸延伸ポリアミドフィルム又は基材層（Ａ層）には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記のポリアミド６と少なくとも原料の一部がバイオマス由来であるポリアミド樹脂の他に熱可塑性樹脂を含むことができる。例えば、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６・１２共重合体、ポリアミド６・６６共重合体、ポリアミドＭＸＤ６、などのポリアミド系樹脂が挙げられる。 必要に応じてポリアミド系以外の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン－２，６－ナフタレート等のポリエステル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系重合体等を含有させてもよい。」と記載されていることからみて、「ポリアミド６・１２共重合体、ポリアミド６・６６共重合体」といった「脂肪族共重合ポリアミド重合体」を含む熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で「ポリアミド６と少なくとも原料の一部がバイオマス由来であるポリアミド樹脂」に加えることができる任意付加成分であると認められるから、訂正前の請求項１に係る発明における二軸延伸ポリアミドフィルムから「脂肪族共重合ポリアミド重合体」を含むものを除くことは新たな技術的事項を追加するものとはいえない。「熱可塑性エラストマー」を含むものを除くことについても同様に新たな技術的事項を追加するものではない。 そうすると、訂正事項１は「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記ア及びイからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「含有む」を「含む」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３に係る訂正前の請求項３は、請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項３－１は、請求項２を引用しないものとし、訂正事項３－２は請求項１を引用しないものとする訂正であるから、訂正事項３－１及び３－２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４－１は、訂正前の請求項４の「請求項１～３のいずれか１項に記載の」を「請求項１又は３に記載の」に訂正するものであり、請求項２の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項４－２は、訂正前の請求項４の「請求項１～３のいずれか１項に記載の」を「請求項２又は８に記載の」に訂正したうえで新たな請求項９とするものであるが、請求項８の引用関係を踏まえると、当該訂正事項４－２は、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５） 訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６） 訂正事項６について 訂正事項６－１は、訂正前の請求項６の「請求項１～５のいずれか１項に記載の」を「請求項１，３，４いずれか１項に記載の」に訂正するものであり、請求項２及び５の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項６－２は、訂正前の請求項６の「請求項１～５のいずれか１項に記載の」を「請求項２，８，９いずれか１項に記載の」に訂正したうえで新たな請求項９とするものであるが、請求項８及び９の引用関係を踏まえると、当該訂正事項６－２は、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項６のうち訂正事項６－１は、訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、請求項２を直接的に又は間接的に引用しないものとする訂正であるとともに、訂正事項５で請求項５が削除されて請求項５を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 訂正事項６のうち訂正事項６－２は、訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、請求項１を直接的に又は間接的に引用しないものとする訂正であるとともに、訂正事項５で削除された請求項５を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、新たに請求項９とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 そして、訂正事項６－１及び訂正事項６－２により、訂正前の請求項６に含まれる引用関係の数が減少するから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正でもある。 さらに、訂正事項６は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項７の「請求項６に記載された」を「請求項１０に記載された」に訂正したうえで新たな請求項１１とするものであるが、請求項１０及び請求項１０が引用する請求項８及び請求項９の引用関係を踏まえると、当該訂正事項７は、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項７は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月１７日に提出した意見書の３（２）イにおいて、訂正事項１が新規事項の追加である旨主張するが、３（１）イのとおりであるから、当該主張は採用できない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正請求により訂正された請求項１～４、６～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアミド６を７０質量％以上含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち４～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～６０質量％含む二軸延伸ポリアミドフィルム（ただし、脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むものを除く）の少なくとも片面に固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層を有することを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 【請求項２】 基材層（Ａ層）の少なくとも片面に表面層（Ｂ層）が積層された二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に接着改質層（Ｃ層）が積層された易接着性ポリアミドフィルムの製造方法であって、基材層（Ａ層）はポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち５～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～８０質量％含む二軸延伸ポリアミドフィルムであり、接着改質層（Ｃ層）は固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層であり、Ｂ層がポリアミド６を７０質量％以上含み、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を０～３０質量％含むポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 【請求項３】 易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ａ）～（ｃ）を満足することを特徴とする前記請求項１に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ａ）突刺し強度が０．６５Ｎ／μｍ以上、 （ｂ）衝撃強度が０．９Ｊ／１５μｍ以上。 （ｃ）耐摩擦ピンホールテストでピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上。 【請求項４】 易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ｄ）及び（ｅ）を満足することを特徴とする前記請求項１又は３に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ｄ）ヘイズが２．６％以下、 （ｅ）動摩擦係数が１．０以下。」 「【請求項６】 請求項１，３，４いずれか１項に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法により得られた易接着性ポリアミドフィルムにシーラントフィルムを積層した積層フィルムの製造方法。 【請求項７】 請求項６に記載された積層フィルムの製造方法により得られた積層フィルムを用いた包装袋の製造方法。 【請求項８】 基材層（Ａ層）の少なくとも片面に表面層（Ｂ層）が積層された二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に接着改質層（Ｃ層）が積層された易接着性ポリアミドフィルムの製造方法であって、基材層（Ａ層）はポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち５～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～８０質量％含む二軸延伸ポリアミドフィルムであり、接着改質層（Ｃ層）は固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層であり、Ｂ層がポリアミド６を７０質量％以上含み、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を０～３０質量％含むポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法であり、 易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ａ）～（ｃ）を満足することを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ａ）突刺し強度が０．６５Ｎ／μｍ以上、 （ｂ）衝撃強度が０．９Ｊ／１５μｍ以上。 （ｃ）耐摩擦ピンホールテストでピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上。 【請求項９】 易接着性ポリアミドフィルムが下記の（ｄ）及び（ｅ）を満足することを特徴とする前記請求項２又は８に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。 （ｄ）ヘイズが２．６％以下、 （ｅ）動摩擦係数が１．０以下。 【請求項１０】 請求項２，８，９いずれか１項に記載の易接着性ポリアミドフィルムの製造方法により得られた易接着性ポリアミドフィルムにシーラントフィルムを積層した積層フィルムの製造方法。 【請求項１１】 請求項１０に記載された積層フィルムの製造方法により得られた積層フィルムを用いた包装袋の製造方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 令和７年７月１０日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由１ （進歩性）請求項１、３、４、６、７に係る発明は、甲第２、４、７、１０、１２、１５号証に記載の発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ （申立人が提示した甲第２、４、７、１０、１２、１５号証） 甲第２号証：特開２０１０－２５３７１３号公報 甲第４号証：特開２０２０－１２１４９６号公報 甲第７号証：特開２００２－１７３５３１号公報 甲第１０号証：特開２００９－２０９４６４号公報 甲第１２号証：ユニチカ株式会社、「環境配慮型食品包装用ナイロンフィルム「エンブレム CE」の開発について」、[online]、２０２０年２月１２日、ユニチカ株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.unitika.co.jp/news/high-polymer/ce.html＞ 甲第１５号証：特開２００７－２１７７３号公報 以下「甲第○号証」を「甲○」等という。 第５ 当審の判断 １ 甲号証等の記載及び甲２発明 （１） 甲２ ア 甲２記載事項 甲２には以下の記載がある（下線は当審で付した。以下、他の甲号証も同様。）。 「【請求項１】 脂肪族ポリアミド重合体97～70重量%と脂肪族共重合ポリアミド重合体3～20重量%および/または熱可塑性エラストマー0.5～10重量%との混合重合体からなるA層の少なくとも一方の面に、脂肪族ポリアミド重合体99.5～90重量%と熱可塑性エラストマー0.5～10.0重量%との混合ポリアミド重合体からなるB層が積層されてなり、かつ、少なくとも片面に共重合ポリエステルからなる接着改質層が積層されたポリアミド系混合樹脂積層フィルムであり、かつ、厚みが13μm以下、衝撃強度0.7J以上、突き刺し強度10N以上、23℃65%RHの静摩擦係数が0.90以下、5℃での屈曲ピンホール欠点数が5個以下であることを特徴とする積層2軸延伸ポリアミド系フィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐衝撃性及び耐屈曲疲労性、特に、低温環境下における耐屈曲疲労性、耐突き差し性に優れ、食品包装等の包装材料として使用したときに、商品の輸送時、保管時における破袋防止等に効果があり、フィルム厚みを薄くした場合においてもその強度を十分に維持し、かつ、ラミネート加工した際のシーラント材との耐水接着性、耐熱水接着性に優れ、各種の包装用途に適した積層2軸延伸ポリアミド系フィルムに関するものである。」 「【００１０】 本発明は、上記の現行耐ピンホール用途ポリアミド系フィルムの有する問題点に鑑み、特に薄いフィルムでありながらも、耐衝撃性、耐突き刺し性および耐屈曲疲労性、特に、低温環境下における耐屈曲疲労性に優れ、食品包装等の包装材料として使用したときに、商品の輸送時、保管蒔一における破袋防止等の効果に優れ、各種の包装用途、特にボイル、レトルト処理を必要とするスープやソース等の水物充填包装袋に適した積層2軸延伸ポリアミド系フィルムを提供することを目的とする。」 「【００１２】 かかる本発明の積層2軸延伸ポリアミド系フィルムは、脂肪族ポリアミド重合体中に脂肪族ポリアミド共重合体が添加されることで柔軟化され、および/または耐ピンホール素材としての熱可塑性エラストマーが分散している構造をもつA層が主に耐衝撃性、耐突き刺し性および耐屈曲疲労性の発現に寄与し、特に低温環境下において優れた耐屈曲疲労性を与える。また、脂肪族ポリアミド重合体と熱可塑性エラストマーとの混合ポリアミド重合体からなるB層が主に優れた耐屈曲ピンホール性と優れた滑り性をもち、包装袋に加わる摩擦、屈曲の衝撃を受け止め耐磨耗性、破袋防止性の発現に寄与し、それぞれの特性の相乗効果によって高い衝撃強度、耐突き差し性、耐屈曲疲労性と耐磨耗性、破袋防止性を両立するものである。そして、付与された接着性改質層が高い剥離強度を均一に発現させ、高い破袋防止性を得るものである。」 「【００１９】 本発明の積層2軸延伸ポリアミド系フィルムのA層を構成する脂肪族ポリアミド重合体としてはフィルム成形材料として使用することができ上記構造を形成するのに適切であれば特に制限されず広範なものが含まれる。例えば、ナイロン6、ナイロン6・6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6・l0などの脂肪族ポリアミド単独重合体を使用することができる。」 「【００２９】 前記のA層を構成する混合重合体は、上記脂肪族ポリアミド重合体と脂肪族ポリアミド共重合体および/または熱可塑性エラストマーと混合物である。この混合重合体は、バージン原料の上記、脂肪族ポリアミド重合体と熱可塑性エラストマーを混合したものであってよいし、また、本発明の積層2軸延伸ポリアミド系フィルムを製造する際に生成する規格外フィルムや切断端材(耳トリム)として発生する屑材、及びその再生レジンとバージン原料を加えて調整したものであってもよい。」 「【００４１】 細孔容積は、シリカ微粒子の合成条件を変えることによって調整することができ、細孔容積が小さいほど、少量の添加量で良好な滑り性を与える事が可能となるが、細孔容積の小さいシリカ微粒子を使用すると、配合したポリアミド系樹脂の延伸工程においてフィルム表面高い突起を形成するが多くのボイドを生じ、フィルムの透明性が損なわれることがある。これに対し、細孔容積の大きいシリカ微粒子を使用すると、透明性を維持した上で多量添加が可能となる。しかし、その形成する表面突起の高さは低く高湿度条件下でも好適な滑り性を維持する為には多量のシリカ微量子の添加を必要とする。従って先述の範囲のシリカ微粒子の2種類以上を添加すると、透明性を維持したまま、高い表面突起と低い表面突起が共存し高湿度環境下での優れた滑り性を得ることができる。なお、2軸延伸フィルムの透明性は、延伸条件(温度や倍率)あるいはその後の緩和処理条件（緩和率や温度)によっても変わってくるので、これらの条件も適正にコントロールすることが望ましい。」 「【００５６】 塗布剤の塗布量は、固形分として0.01～1g/m2、好ましくは0.02～0.05g/m2になるように塗布する。塗布量が0.01g/m2未満になると、接着改質層と他層との十分な接着強度が得づらくなり好ましくない。1g/m2以上になるとブロッキングが発生しやすくなり、好ましくない。」 「【００７１】 (7)ラミネート加工 ボリアミド系フィルムにウレタン系AC剤(東洋モートン社製「EL443J」)を塗布した後、その上に、モダンマシーナリー社製のシングルテストラミネーター装置を用いて厚さ15μmのLDPE(低密度ポリエチレン)フィルムを315℃で押し出し、さらに、その上に厚さ40μmのLLDPE(直鎖状低密度ポリエチレン)を連続的にラミネートした。」 「【００７７】 2種2層の共押出しTダイ設備を使用し、次のような構成の未延伸シートを得た。A層/B層の構成で、未延伸シートのトータル厚みは144μmであり、トータル厚みに対するA層の厚み比率は88%である。 A層を構成する組成物：ナイロン6(東洋紡績社製、T814)が86.9重量%とNy6とNy12からなる脂肪族ポリアミド共重合体(宇部興産株式会社製 7034B)が10重量%およびNy-12をポリアミド成分とするポリアミド系ブロック共重合体(アルケマ社製、PEBAX4033SN01：ポリアミドエラストマー)が3重量%からなり、さらにフェノール系酸化防止剤(チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、lrganox1010)0.1重量%を含有してなる混合重合体組成物。 B層を構成する組成物：ナイロン6が96.27重量%と上記ポリアミド系ブロック共重合体(アルケマ社製、PEBAX4033SN01：ポリアミドエラストマー)が3.0重量%、細孔容積0.6～1.0ml/gのシリカ粒子0.5重量%、および高脂肪酸アマイドが0.15重量%からなる重合体組成物。 B層に塗布する塗布液は共重合ポリエステル水系分散液を固形分濃度5%になるように調整した。 【００７８】 得られた未延伸シートを縦方向に3.0一倍延伸したのちグラビア方式を用いて0.2g/m2の接着剤層が形成されるように調整した塗布液を連続的に塗布した。続いて横方向に4.0倍延伸することにより15μmの2軸延伸フィルムを作製し、さらに、線状低密度ポリエチレンフィルム(L-LDPEフィルム：東洋紡績社製、L4102)40μmとドライラミネートする側のB層表面にコロナ放電処理を実施した。得られた2軸延伸フィルムのヘイズ、衝撃強度、突き刺し強度、ピンホール数、静摩擦係数、剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。 【００７９】 (実施例２～７) 実施例１の記載において下記表１のように代えた他は、実施例１と同様の方法で2軸延伸フィルムを得た。得られた2軸延伸フィルムのヘイズ、衝撃強度、突き刺し強度、ピンホール数、静摩擦係数を測定した日その結果を表１に示す。 【００８０】 (比較例１～２) 実施例１の記載において下記表１のように代えた他は、実施例１と同様の方法で2軸延伸フィルムを得た。得られた2軸延伸フィルムのヘイズ、衝撃強度、突き刺し強度、ピンホール数、静摩擦係数を測定した。その結果を表１に示す。 【００８１】 【表１】 ［図：0001432066000001.jpg］ 」 イ 甲２発明 上記アを踏まえると、特に【表１】の実施例２に着目すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「Ａ層とＢ層とからなり、全体厚み１２μｍのうちＡ層厚み比率は９２％であり、Ａ層はナイロン６を８６．９重量％、Ｎｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体を１０．０重量％、ポリアミドエラストマーを３．０重量％含みＢ層はナイロン６を９６．２７重量％、ポリアミドエラストマーを３．０重量％含む２軸延伸フィルムであって、接着改質層形成用の塗布液である、固形分濃度５％の共重合ポリエステル水系分散液をＡ層とＢ層からなるシートに０．２ｇ／ｍ２で塗布したポリアミド系フィルムであり、 突き刺し強度１３Ｎ、衝撃強度０．８８Ｊ、全体厚み１２μｍであり、 ヘイズ２．２％である、ポリアミド系フィルムの製造方法。」 （２） 甲１２ ア 甲１２記載事項 甲１２には以下の記載がある。 「１．「エンブレムCE」開発の背景について 昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環型社会による持続可能な成長社会を目指す”Circular Economy：CE”（循環経済）の考えに基づいて、植物由来の原料を用いたフィルムや、市場から回収されたプラスチックをリサイクルしたプラスチックフィルムが環境配慮型フィルムとして使用され始めています。しかしながら、これらの環境配慮型フィルムは、使用する材質によっては従来の石油由来のフィルムと比較して機械物性の低下や衛生性の観点から、食品包装用途に推奨できない等の問題がありました。 今回開発した環境配慮型ナイロンフィルム「エンブレムCE」は、当社の重合設備にてケミカルリサイクルし、再生したナイロン樹脂を使用したフィルムです。ケミカルリサイクルは、製品として利用できない、もしくは使用済みのプラスチックフィルムや成形品を化学的に分解することでプラスチック原料に戻し、異物を取り除いた後、再重合により再度製品として使用する方法です。」 「２．「エンブレムCE」の特長などについて 「エンブレムCE」は、ケミカルリサイクルナイロンとフィルムの製造工程内で発生した端材等を利用したマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、再生材料の利用比率を５０％以上にすることが可能です。さらに、リサイクルする原料を厳密に管理することで、食品包装用途への使用を可能にしました。」 イ 甲１２技術 上記アを踏まえると、甲１２には以下の技術（以下「甲１２技術」という。）が記載されている。 「環境配慮型ナイロンフィルムにおいて、使用済みのプラスチックフィルムや成形品を化学的に分解することでプラスチック原料に戻したケミカルリサイクルナイロンと、フィルムの製造工程内で発生した端材等を利用したマテリアルリサイクルと、を併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、再生材料の利用比率を５０％以上にすることが可能で、食品包装用途への使用を可能とする技術。」 （３） 甲７ 甲７には以下の記載がある（・・・は省略を示す。以下の甲号証等でも同様。）。 「【０００７】ポリアミド樹脂の製造現場における工程選別品や余剰品のリサイクル方法としては一般的には押出機等を用いて再溶融した後、再造粒する方法が挙げられる。この方法はコスト的に有利だが、色調等の品質が低下し、再溶融する前の製品と同等に使用できない問題が生じる。 ・・・ 【０００９】３番目の方法として、一般にケミカルリサイクルと呼ばれる、モノマーに分解して再利用する方法が挙げられる。この方法は最も一般的であり、多くの原料メーカーが検討している。例えば特許第３０４８６４４号公報には、ポリアミド縮合生成物からジアミン及びジカルボン酸を回収する方法が示されている。この発明はポリアミド縮合生成物に硝酸を加えて加水分解する事によりモノマーを回収する方法であるが、採用する際にはやはり専用の装置を必要し、また、硝酸という強酸を使用することによる装置の腐食問題が存在するため、設備費及び維持費が大きな負担となる。」 （４） 甲１０ 甲１０には以下の記載がある。 「【０００５】 ナイロン６は、モノマーであるカプロラクタムにまで解重合し、解重合で得られたカプロラクタムを再重合してチップ化するというケミカルリサイクルが可能なポリアミドとして知られているが、解重合や再重合のプロセスが複雑で品質管理が難しいため、新鮮なモノマーを重合して得られるポリマー、いわゆるフレッシュポリマーに対し、コスト面での有意性が薄く、一般に広く用いられるには至っていない。 【０００６】 一方で、解重合は行わず、ポリアミド屑を溶融しチップ化するマテリアルリサイクルも知られている。マテリアルリサイクルで得られたポリアミドチップは、繊維製造工程で発するポリアミドの繊維屑やポリマー屑を溶融しチップ化するためリサイクル工程は単純であり、コスト面ではフレッシュポリマーに対し優位性があるが、品質のばらつきや純度の問題から、繊維製造工程における紡糸や延伸時での操業性が悪く、糸切れが発生し易い。しかもマテリアルリサイクルで得られるポリアミドチップを用いた繊維は、伸度などが劣る傾向があり、実用に耐えないことが多い。」 （５） 甲４ 甲４には以下の記載がある。 「【００３９】 本発明における積層延伸ポリアミドフィルムは、衝撃強度が０．７５Ｊ／１５μｍ以上が好ましい。より好ましい衝撃強度は、１．０Ｊ／１５μｍ以上である。また、本発明における積層延伸ポリアミドフィルムは、ゲルボフレックステスターを用いたひねり屈曲試験を温度１℃で１０００回実施した時のゲルボピンホール欠点数が１０個以下であることが好ましい。より好ましくは、５個以下である。更に、本発明における積層延伸ポリアミドフィルムは、耐摩擦ピンホールテストでピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０００ｃｍ以上、更に好ましくは３１００ｃｍ以上である。本発明の積層延伸ポリアミドフィルムは、これらの特性を同時に満足することが好ましい。これらの特性を持った延伸ポリアミドフィルムは、輸送時にピンホールが発生しにくい包装用フィルムとして有用である。 ・・・」 （６） 甲１５ 甲１５には以下の記載がある。 「【請求項８】 前記各切り出し部から切り出された各試料について、２３℃で８０％ＲＨの雰囲気下において動摩擦係数を測定したときに、それらの動摩擦係数の平均値である平均動摩擦係数が０．３～０．８の範囲内であるとともに、すべての試料の動摩擦係数の変動率が、前記平均動摩擦係数に対して±５％～±３０％の範囲内であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のポリアミド系混合樹脂積層フィルムロール。」 「【０２１９】 【表５】 ［図：0001432066000002.jpg］ 」 （７） 技術常識 ア 技術常識１ 上記（３）における甲７の【０００９】、上記（４）における甲１０の【０００５】のとおり、以下の事項は技術常識（以下「技術常識１」という。）である。 「ケミカルリサイクルにはコスト面で課題があること。」 イ 技術常識２ 上記（３）における甲７の【０００７】、上記（４）における甲１０の【０００６】のとおり、以下の事項は技術常識（以下「技術常識２」という。）である。 「メカニカルリサイクルには品質面で課題があること。」 （８） 周知技術 上記（２）アにおける甲１２の「２．「エンブレムCE」の特長などについて」での「ケミカルリサイクルナイロンとフィルムの製造工程内で発生した端材等を利用したマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、再生材料の利用比率を５０％以上にすることが可能です。」という記載や、上記（３）における甲７の【０００７】、【０００９】、上記（４）における甲１０の【０００５】、【０００６】からみて、以下の事項は周知技術（以下「周知技術」という。）である。 「リサイクルにおいて、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを使用すること。」 ２ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ナイロン６」は本件発明１の「ポリアミド６」に相当するから、甲２発明においてナイロン６を含む「Ａ層とＢ層とからな」ることは、本件発明１の「ポリアミド樹脂からな」ることに相当する。そして、甲２発明において全体厚みのうち９２％であるＡ層に含まれるナイロン６が８６．９重量％、Ｂ層に含まれるナイロン６が９６．２７重量％であることから、全体では少なくとも８７．６重量％（≒８６．９×９２／１００＋９６．２７×（１００－９２）／１００）となる。また、甲２発明の「重量％」は本件発明の「質量％」に相当する。してみると、甲２発明の「全体厚み１２μｍのうちＡ層厚み比率は９２％であり、Ａ層はナイロン６を８６．９重量％含みＢ層はナイロン６を９６．２７重量％含む」ことは、本件発明１の「ポリアミド６を７０質量％以上含むポリアミド樹脂からな」ることに相当する。 甲２発明の「Ｎｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体」、「ポリアミドエラストマー」はそれぞれ、本件発明１の「脂肪族共重合ポリアミド重合体」、「熱可塑性エラストマー」に相当し、甲２発明の「ポリアミド系フィルム」は本件発明１の「ポリアミドフィルム」に相当するから、甲２発明の「２軸延伸フィルム」は、甲２発明が「ナイロン６」、「Ｎｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体」、「ポリアミドエラストマー」を含んでいることを踏まえると、本件発明１の「二軸延伸ポリアミドフィルム（ただし、脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むものを除く）」と、「二軸延伸ポリアミドフィルム」に限り一致する。 甲２発明において「Ａ層とＢ層からなるシートに０．２ｇ／ｍ２で塗布」された「接着改質層形成用の塗布液である、固形分濃度５％の共重合ポリエステル水系分散液」は、塗布液の塗布量「０．２ｇ／ｍ２」、「固形分濃度５％」なので、固形分としての塗布量は「０．０１ｇ／ｍ２」と計算できるから、本件発明１の「二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層」に相当する。 また、甲２発明の「ポリアミド系フィルム」は「接着改質層形成用の塗布液」が塗布されたものであるから、本件発明１の「易接着性ポリアミドフィルム」にも相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「ポリアミド６を７０質量％以上含むポリアミド樹脂からなる二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層を有する易接着性ポリアミドフィルムの製造方法。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は「前記ポリアミド６のうち４～９０質量％が、ポリアミド製製品の使用済み品を回収してケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～６０質量％含む」のに対し、甲２発明はリサイクルしたポリアミド６を含まない点。 ＜相違点２＞ 二軸延伸ポリアミドフィルムに関し、本件発明１は「脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むもの」は除かれているのに対し、甲２発明はＮｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体及びポリアミドエラストマーを含むものである点。 （２） 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 上記１（１）アに記載した甲２の【００１２】には、Ａ層において「脂肪族ポリアミド重合体中に脂肪族ポリアミド共重合体が添加されることで柔軟化され」る事項と「熱可塑性エラストマー」が「耐ピンホール素材として」機能することが記載され、「脂肪族ポリアミド重合体と熱可塑性エラストマーとの混合ポリアミド重合体からなるＢ層」が「優れた耐屈曲ピンホール性と優れた滑り性をもち、包装袋に加わる摩擦、屈曲の衝撃を受け止め耐磨耗性、破袋防止性の発現に寄与」し、「それぞれの特性の相乗効果によって高い衝撃強度、耐突き差し性、耐屈曲疲労性と耐磨耗性、破袋防止性を両立する」ことが記載されており、「脂肪族ポリアミド共重合体」や「熱可塑性エラストマー」は甲２発明において必須の成分と認められるから、甲２発明におけるポリアミド系フィルムから、Ｎｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体や熱可塑性エラストマーであるポリアミドエラストマーを除くことはできない。 そうすると、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 なお、本件発明１は本件訂正により「除くクレーム」により特定されるものとなったが、本件特許の【００１０】には、「廃棄ポリアミド製品からケミカルリサイクルしたポリアミド６を原料に用いた環境負荷低減が可能な二軸延伸ポリアミドフィルムを提供する」とされているのに対し、甲２にはリサイクルしたポリアミド６に関する記載はなく、本件発明１は甲２発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま甲２発明と重なるような構成を含む発明といえる。 （３） 申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月１７日に提出した意見書の３（２）ウ及びエにおいて、「脂肪族共重合ポリアミド重合体」は当業者において一般的に用いられている技術用語ではなく、本件の当初明細書には「脂肪族共重合ポリアミド重合体」について定義が記載されていないから、「脂肪族共重合ポリアミド重合体」が明確でなく、甲２の【００２０】によれば「脂肪族共重合ポリアミド重合体」は芳香族モノマーに由来する構造単位を含むから、甲２発明の「脂肪族共重合ポリアミド重合体」には、脂肪族モノマーと芳香族モノマーからなる共重合体も含まれるところ、本件発明１では脂肪族モノマーのみに由来する共重合体しか除外していないため、本件発明１では、「脂肪族共重合ポリアミド重合体」を有する甲２発明の全てが除外されていないから、甲２を主引用発明とする取消理由１が解消されていない旨、主張する。 しかしながら、「重合体」は、モノマーが複数重合したものをいい、そのうち「共重合体」とは２種類以上のモノマーが重合しているものをいうことと、「脂肪族」である「ポリアミド」は「ナイロン」を意味することは、当業者にとって技術常識であるから、それらの語が複合された「脂肪族共重合ポリアミド重合体」が複数種類のナイロンモノマー（脂肪族モノマー）からなる重合体であることは、当業者であれば理解し得る。そして、甲２の【００２０】の記載は、「脂肪族共重合ポリアミド重合体」として、主成分である「脂肪族ポリアミド共重合体」に、追加で脂肪族ポリアミドモノマーと芳香族モノマーとの共重合体を含み得ることを記載しているにすぎない。そうすると、脂肪族ポリアミドモノマーと芳香族モノマーとの共重合体を含むが、脂肪族ポリアミドモノマーのみに由来する共重合体を含まないポリアミド共重合体は、甲２発明の「脂肪族共重合ポリアミド重合体」に該当しないから、「脂肪族共重合ポリアミド重合体」を含む甲２発明は、その全てが本件発明１から除外される。 してみれば、申立人の主張は採用できない。 （４） 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明、甲１２技術及び上記周知技術からは、当業者といえども容易に発明ができたものではない。 ３ 本件発明３、４、６、７について 本件発明３、４、６、７は、本件発明１に従属するから、本件発明３、４、６、７と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点２で相違する。 そうすると、上記２（２）と同様の理由で、甲２発明において上記相違点２に係る本件発明３、４、６、７の構成を備えたものとすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではなく、本件発明３、４、６、７は、甲２発明、甲１２技術及び上記周知技術からは、当業者といえども容易に発明できたものではない。 ４ 本件発明２、８～１１について 本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の相違点３で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明２は、基材層（Ａ層）はポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂であるのに対し、甲２発明は、Ａ層はナイロン６を８６．９重量％のほかにＮｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体を１０．０重量％、ポリアミドエラストマーを３．０重量％も含むものであるから、ポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂ではない点。 そして、上記２（２）のとおり、甲２の【００１２】には、Ａ層において「脂肪族ポリアミド重合体中に脂肪族ポリアミド共重合体が添加されることで柔軟化され」る事項と「熱可塑性エラストマー」が「耐ピンホール素材として」機能することが記載されており、「脂肪族ポリアミド共重合体」や「熱可塑性エラストマー」は甲２発明のＡ層において必須の成分と認められるから、甲２発明のＡ層として、Ｎｙ６とＮｙ１２からなる脂肪族ポリアミド共重合体とポリアミドエラストマーが含まれていない、ポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂とすることはできない。 そうすると、本件発明２は、甲２発明からは、当業者といえども容易に発明できたものではない。 また、本件発明８～１１と甲２発明とを対比すると、本件発明８～１１は本件発明２に従属し、上記相違点３を少なくとも含む。 そうすると、本件発明８～１１についても、甲２発明からは、当業者といえども容易に発明できたものではない。 ５ 小括 上記２～４のとおり、本件の請求項１～４、６～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった申立理由 １ 申立理由の概要 先の取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 申立理由１（拡大先願） 本件発明１、６、７は、甲１の出願当初の明細書等に記載された発明と同一又は実質同一である。 申立理由２－２（進歩性） 本件発明１、３、５～７は、甲３に記載された発明、周知技術、甲１２、１４、１５にそれぞれ記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 申立理由３（明確性要件違反） 本件発明１～７は、物を生産する方法であるにも関わらず、発明特定事項として経時的な要素が含まれていないから、明確でない。 申立理由４－１（サポート要件） 本件発明１、２は、突刺し強度、耐衝撃性、及び耐摩耗性ピンホール性に優れるという本件特許発明の課題解決手段が記載されておらず、易接着性ポリアミドフィルムを精算する方法の発明であるにも関わらず、延伸条件や熱固定条件などの製造条件が一切特定されていないから、課題解決手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許されており、サポート要件を満たさない。本件発明１、２に従属する本件発明３～７も同様である。 申立理由４－２（サポート要件） 本件発明１に従属する本件発明３は、耐摩耗ピンホールテストでピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上を満足することを発明特定事項としているが、発明の詳細な説明において、本件発明１に対応する、ポリアミド樹脂が単層である実施例３、４、６～８はいずれもピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上でないから、本件発明１に従属する本件発明３を満たす実施例は記載されておらず、サポート要件を満たさない。 申立理由４－３（サポート要件） 本件発明１に従属する本件発明４は、ヘイズが２．６％以下を満足することを発明特定事項としているが、発明の詳細な説明において、本件発明１に対応する、ポリアミド樹脂が単層である実施例３、４、６～８はいずれもヘイズが２．６％以下でないから、本件発明１に従属する本件発明４を満たす実施例は記載されておらず、サポート要件を満たさない。 申立理由４－４（サポート要件） 本件発明５は、ポリエチレン系シーラントフィルムと貼り合わせた後の耐水ラミネート強度が４．０Ｎ／１５ｍｍ以上を満足することを発明特定事項としているが、発明の詳細な説明におけるいずれの実施例もポリエチレン系シーラントフィルムと貼り合わせた後の耐水ラミネート強度が４．０Ｎ／１５ｍｍ以上でないから、本件発明５を満たす実施例は記載されておらず、サポート要件を満たさない。 申立理由４－５（サポート要件） 発明の詳細な説明において、実施例１、４、５、８、比較例１での全成分の合計質量％が１００％ではなく、１００質量％に足りない成分又は超える成分が不明であるから、実際に実施した組成が不明である。また、実施例１２、１３、１７での表面層（Ｂ層）における全成分の合計質量％が１００．１質量％であり、いずれかの成分が０．１質量％多く記載されていると考えられるが、その成分が不明であるから、実際に組成した成分が不明である。その結果、これらの実施例は、実施例及び比較例とすべきではなく、その場合、本件発明１に対応する実施例は、実施例３、６、７のみとなるが、これらの実施例は、ポリアミド６の合計量が９９．４質量％であり、そのうちメカニカルリサイクルされたポリアミド６の含有量が９．９質量％のものしか記載されていないこととなる。そうすると、この実施例のメカニカルリサイクルされたポリアミド６の含有量から大きく外れた数値を含む、本件発明１における、ポリアミド６のうちのメカニカルリサイクルしたポリアミド６が５～６０質量％という数値範囲がサポートされているとはいえない。 申立理由５－１～５－４（実施可能要件） 発明の詳細な説明には、上記申立理由４－１～４－４のそれぞれに対応する事項が記載されておらず、どのように実現するかが不明であって、当業者が過度な試行錯誤を要することなく実施できるものではないから、実施可能要件を満たしていない。 ＜申立人が提示した甲１、３、５、６、８、９、１１、１３、１４、１６＞ （申立人が提示した甲２、４、７、１０、１２、１５については、上記第４の＜引用文献等一覧＞を参照されたい。） 甲１：国際公開第２０２１／１４９８１５号 甲３：特開平９－７６４３７号公報 甲５：特開２００１－５８３６６号公報 甲６：特開平７－３３０７１８号公報 甲８：特開２００９－２４２４４６号公報 甲９：特開平１１－３５５５４号公報 甲１１：特開２０１３－１５５４５４号公報 甲１３：特開２０１０－２３２４２号公報 甲１４：特開２００６－９５８９３号公報 甲１６：国際公開２０２１／１９９４６１号 ２ 当審の判断 （１） 取消理由１（拡大先願）について ア 本件発明１について （ア） 甲１発明等 甲１は、２０２１年（令和３年）１月２２日を国際出願日（優先権主張２０２０年（令和２年）１月２４日）とするＰＣＴ／ＪＰ／２０２１／００２３１０号であるところ、この出願の国際出願日は、本件特許に係る出願日である令和２年８月２７日よりも後であるから、甲１に記載された発明のうち、特許法第２９条の２でいう特許出願の日前の他の出願となるためのは、この国際出願の優先権主張の基礎とされ、２０２０年（令和２年）１月２４日に出願された特願２０２０－１００６８号の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明の範囲でなければならない。 そうすると、甲１には、特願２０２０－１００６８号の当初明細書等に記載されていた発明として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている（括弧内の段落は、甲１と特願２０２０－１００６８号の当初明細書等において、特に関連する箇所である。）。 「ポリアミド６を解重合用原料とした再生モノマーを９０質量％以下含むポリアミド樹脂（甲１［００２０］、［００２８］、［００３８］～［００４０］、特願２０２０－１００６８号の明細書【００１２】、【００１７】、【００２７】）と、 フィルム製造時に発生した未延伸屑、耳部トリミング屑、スリット屑、不良品等を再度溶融して成形されたペレット等からなり、ポリアミド樹脂フィルムに対して５０質量％以下の再溶融樹脂（甲１［００３８］～［００４０］、特願２０２０－１００６８号の明細書【００２７】）とを含む二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムに易接着処理をしたポリアミドフィルムの製造方法（甲１［００５３］、［００５７］、特願２０２０－１００６８号の明細書【００２４】、【００３０】）。」 （イ） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム」は本件発明１の「二軸延伸ポリアミドフィルム」に相当する。ここで、甲１発明における「ポリアミド樹脂フィルム」は「二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム」となるものであり、「ポリアミド６を解重合用原料とした再生モノマーを９０質量％以下含むポリアミド樹脂」であるから、甲１発明における「ポリアミド樹脂フィルム」の成分である「ポリアミド樹脂」と「再溶融樹脂」との両方を含む樹脂は、本件発明１における「二軸延伸ポリアミドフィルム」に含まれる「ポリアミド６を７０質量％以上含むポリアミド樹脂」と対比して、「ポリアミド６を含むポリアミド樹脂」に限り一致する。 甲１発明の「ポリアミド６を解重合用原料とした再生モノマー」は、ケミカルリサイクルにおける原料であり、かつ、ポリアミド６を構成するモノマーであるから、甲１発明の「ポリアミド６を解重合用原料とした再生モノマーを９０質量％以下含むポリアミド樹脂」のうち「９０質量％以下含」まれる「ポリアミド６を解重合用原料とした再生モノマー」に由来する成分は、本件発明１における「前記ポリアミド６のうち４～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６」と対比して、「前記ポリアミド６のうち９０質量％以下がケミカルリサイクルしたポリアミド６」に限り一致する。 甲１発明の「フィルム製造時に発生した未延伸屑、耳部トリミング屑、スリット屑、不良品等を再度溶融して成形されたペレット等」を用いている事項は、本件発明１の「メカニカルリサイクル」を行っているといえるから、甲１発明における「フィルム製造時に発生した未延伸屑、耳部トリミング屑、スリット屑、不良品等を再度溶融して成形されたペレット等からな」る「再溶融樹脂」が「５０質量％以下」である事項は、本件発明１における「メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～６０質量％含む」事項と対比して、「メカニカルリサイクルしたポリアミドを６０質量％以下含む」事項に限り一致する。 甲１発明の「易接着処理」は本件発明１の「接着改質層」に相当し、甲１発明の「易接着処理をしたポリアミドフィルムの製造方法」は本件発明１の「易接着性ポリアミドフィルムの製造方法」に相当するから、「二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムに易接着処理をしたポリアミドフィルムの製造方法」は本件発明１の「二軸延伸ポリアミドフィルム」「の少なくとも片面に固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層を有することを特徴とする易接着性ポリアミドフィルムの製造方法」と対比して、「二軸延伸ポリアミド樹脂フィルムに接着改質層を有する易接着性ポリアミドフィルムの製造方法」に限り一致する。 してみると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点２＞ 「ポリアミド６を含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち９０質量％以下がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミドを６０質量％以下含む二軸延伸ポリアミドフィルムに易接着層を設けたポリアミドフィルムの製造方法。」 ＜相違点４＞ 本件発明１は、ポリアミド６を７０質量％以上含むポリアミド樹脂であるのに対し、甲１発明はポリアミド樹脂及び再生樹脂におけるポリアミド６の質量比が特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、前記ポリアミド６のうち４～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であるのに対し、甲１発明はポリアミド樹脂のおけるポリアミド６を解重合用原料とした再生モノマーの含有量の下限値が特定されていない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～６０質量％含むのに対し、甲１発明はポリアミド６であるかどうかが特定されておらず、また、含有量の下限値も特定されていない点。 ＜相違点７＞ 本件発明１は、二軸延伸ポリアミドフィルム（ただし、脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むものを除く）であるのに対し、甲１発明の二軸延伸ポリアミドフィルムは、脂肪族共重合ポリアミド重合体および／または熱可塑性エラストマーを含むものを除いているかどうか特定されていない点。 ＜相違点８＞ 本件発明１は、二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層を有するのに対し、甲１発明は易接着処理について具体的に特定されていない点。 （ウ） 判断 事案に鑑み、相違点８について検討する。 本件発明１は、二軸延伸ポリアミドフィルムの少なくとも片面に固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層を有することで、本件特許明細書【００１２】にあるように積層フィルム間の接着強度（ラミネート強度とも言う）が高いので、袋の破れの少ない包装袋が提供できるという効果を奏するから、相違点８は実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 してみると、甲１発明は、本件発明１と実質同一ではない。 イ 申立人の主張について 申立人は、甲１の実施例６、７、９、１０、１６、１７に記載のポリアミド樹脂フィルム及びその製造方法は、本件発明１と同一である旨主張する。しかしながら、甲１に記載されたＰＣＴ／ＪＰ／２０２１／００２３１０号の優先基礎出願である、特願２０２０－１００６８号の当初明細書等には、申立人が主張する実施例は記載されていない。そうすると、実施例６、７、９、１０、１６、１７は、２０２１年（令和３年）１月２２日を国際出願日とするＰＣＴ／ＪＰ／２０２１／００２３１０号の発明であって、本件特許出願日よりも後の発明であるから、当該主張は採用できない。 また、申立人は、本件発明１に係る食品包装用のポリアミドフィルムにおいて接着改質層を設けることは周知技術の付加であって、新たな効果が奏されるものでもない旨主張するが、本件発明１の易接着性ポリアミドフィルムにおいて、接着改質層は主要構成の一部であり、基材であるポリアミドフィルムの性状等も踏まえ、その成分や含有量を調整しているものであるから、上記ア（ウ）のとおり、その違いは、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 ウ 本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点９＞ 本件発明２は、接着改質層（Ｃ層）は固形分として塗布量が０．０１～３ｇ／ｍ２のポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び／又はポリアクリル樹脂のいずれかの樹脂からなる接着改質層であるのに対し、甲１発明の易接着処理はその構成が具体的に特定されていない点。 そして、上記ア（ウ）での相違点８と同様の点で、相違点９についても、実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ともいえないから、甲１発明は、本件発明２と実質同一ではない。 エ 本件発明３、４、６～１１について 本件発明３、４、６～１１は、本件発明１及び２のいずれかに従属するものであり、上記相違点８及び９のいずれかを含むから、上記ア（ウ）、ウのとおり、甲１発明とは実質同一でない。 オ 小括 上記ア～ウのとおり、甲１には、本件特許に係る出願の日前の先の出願であって、本件発明１～４、６～１１と実質同一となる発明は記載されていないから、本件の請求項１～４、６～１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由１によっては、請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由２－２（進歩性）について ア 甲３発明 甲３（特に、【請求項１】、【０００１】～【０００２】、【０００４】～【０００５】、【００１２】、【００６５】、【００９１】、【０１０５】～【０１１６】、【０１２３】を参照されたい。）の実施例１に着目すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている（なお、括弧内の段落は、理解のため特に参照すべき箇所である。）。 「ポリエステル含むグラフト共重合体の分散液（【０１０７】）を固形分濃度５％になるように水で希釈して、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムに塗布量０．２ｇ／ｍ２で塗布した後、１５０℃で乾燥した積層ポリアミドフィルムの製造方法（【０１０９】」。 イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点１０で相違する。 ＜相違点１０＞ 二軸延伸ポリアミドフィルムに関し、本件発明１は、ポリアミド６を７０質量％以上含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち４～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～６０質量％含むものであるのに対し、甲３発明は、二軸延伸ポリアミドフィルムのポリアミドがポリアミド６を含むかであるかどうかが明らかでなく、また、仮にポリアミド６を含むとしても、それがリサイクルしたポリアミド６であるかどうかが明らかでない点。 （イ） 判断 上記相違点１０について検討する。 甲３の【００６５】には「（ポリアミドフィルム基材）本発明においてポリアミドフィルム基材に使用し得るポリアミドとしては、例えば、ε－カプロラクタムを主原料としたナイロン６、３員環以上のラクタム、ω－アミノ酸、二塩基酸とジアミンの重縮合によって得られるポリアミドなどを用い得る。」と記載されているから、甲３発明の二軸延伸ポリアミドフィルムのポリアミドとしてナイロン６、すなわちポリアミド６を用いることはできるとしても、それをリサイクルしたポリアミド６とする点については記載も示唆もない。 また、甲１２にはポリアミド６として、ケミカルリサイクルされたものとメカニカルリサイクルされたものの両方を用いる点は記載されているもののそれぞれの含有量は記載されていない。 加えて、甲２、４～１１、１３～１５には、ポリアミド６として、ケミカルリサイクルされたものとメカニカルリサイクルされたものの両方を用いる点については記載されていない。 そうすると、甲３発明において、甲３の【００６５】の記載に基づいてポリアミドの種類をポリアミド６に特定した上で、そのポリアミド６として、甲１２に記載の事項を適用してケミカルリサイクルのものとメカニカルリサイクルのものの両方を用い、さらに、その含有量を特定の数値範囲内として上記相違点１０に係る本件発明１の構成を備えることは、当業者といえども容易になし得たことではない。 そうすると、本件発明１は、甲３発明や甲２、甲４～１５に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも次の相違点１１で相違する。 ＜相違点１１＞ 二軸延伸ポリアミドフィルムに関し、本件発明２は、基材層（Ａ層）の少なくとも片面に表面層（Ｂ層）が積層された二軸延伸ポリアミドフィルムにおける、基材層（Ａ層）はポリアミド６を１００質量％含むポリアミド樹脂からなり、前記ポリアミド６のうち５～９０質量％がケミカルリサイクルしたポリアミド６であり、メカニカルリサイクルしたポリアミド６を５～８０質量％含むものであるのに対し、甲３発明は、基材層（Ａ層）と表面層（Ｂ層）の少なくとも２層の構造かどうかが明らかでなく、ポリアミドがケミカルリサイクルしたポリアミド６及びメカニカルリサイクルしたポリアミド６を含むかどうかも明らかでない点。 そして、上記イ（イ）のとおり、甲３発明において、ポリアミドの種類をポリアミド６に特定した上で、そのポリアミド６として、ケミカルリサイクルのものとメカニカルリサイクルのものの両方を用い、さらに、その含有量を特定の数値範囲内に設定することは、当業者といえども容易になし得たことではないから、甲３発明において上記相違点１１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。 そうすると、本件発明２は、甲３発明や甲２、甲４～１５に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではない。 エ 本件発明３、４、６、７について 本件発明３、４、６、７は、本件発明１に従属し、少なくとも上記相違点１０を含むから、上記イと同様の理由により、本件発明３、４、６、７は、甲３発明や甲２、甲４～１５に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではない。 オ 本件発明８～１１について 本件発明８～１１は、本件発明２に従属し、少なくとも上記相違点１１を含むから、上記ウと同様の理由により、本件発明８～１１は、甲３発明や甲２、甲４～１５に記載された事項から当業者が容易に発明できたものではない。 カ 小括 上記ア～オから、申立理由２－２からは請求項１～４、６～１１に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、申立理由２－２によっては、請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 申立理由３（明確性要件違反）について 明確性要件は、特許請求の範囲の記載が、第三者に不足の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという規範で判断される。 本件特許の請求項１、３～４、６～１１の記載は、ある具体的な方法があったときに、それが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。 申立人は「物を生産する方法であるにも関わらず、発明特定事項として経時的な要素が含まれていない」と主張するが、経時的な要素の発明特定事項の有無は明確性要件の上記判断に影響を与えるものではない。 そうすると、本件特許の特許請求の範囲の記載は、第三者に不足の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合する。 したがって、申立理由３によっては、請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由４（サポート要件）及び５（実施可能要件）について ア 申立理由４－１（サポート要件）及び５－１（実施可能要件）について 本件特許の発明の詳細な説明に記載された【表２】、【表３】からは、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルのポリアミド６を含む実施例は、石化由来原料のみのポリアミド６である比較例と比較しても、突刺し強度、耐衝撃性、及び耐摩耗性ピンホール性は大きく劣るものでははないから、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルのポリアミド６を特定範囲とした、本件発明１、２は本件特許発明の課題を解決しているものといえる。 そして、これらの実施例は発明の詳細な説明に製造方法が記載され、実施できるものであり、本件特許発明の課題も解決するものであるから、本件発明１、２は、発明の詳細な説明に記載されている。 イ 申立理由４－２、４－３（サポート要件）及び５－２、５－３（実施可能要件）について 本件特許の発明の詳細な説明に実施例９～１７として記載された、Ａ層とＢ層とを含む二軸延伸ポリアミドは、Ａ層及びＢ層を含む未延伸フィルムを得て（【０１４７】）、当該未延伸フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸すること（【０１４８】）により、二軸延伸ポリアミドフィルムを得ているから、【表３】に記載された実施例９～１７も、本件発明１に含まれる。 そして、【表３】にはピンホール発生までの距離が２９００ｃｍ以上であり、ヘイズが２．６％以下のものを含むから、本件発明１に従属する本件発明３、４に対応する実施例は発明の詳細な説明に記載されている。 ウ 申立理由４－４（サポート要件）及び５－４（実施可能要件）について 本件訂正により、本件特許の請求項５に係る特許は削除されたから、申立理由４－４及び５－４は申立ての対象が存在しない。 オ 申立理由４－５（サポート要件）について 統計において、比率の数値を有効桁数に丸める関係で、表示された内訳の合計が必ずしも１００％とならないことは、一般的に生じる事項である。そして、本件特許の発明の詳細な説明において、全成分の合計質量が１００．１％となる実施例１、４、５、８、比較例１や、表面層（Ｂ層）における全成分の合計質量が１００．１％となる実施例１２、１３、１７において、内訳に記載された比率で各成分を分配した際に、合計０．１％となる統計上生じる差によって、その性質が大きく変化するような違いが生じるとは考えられないから、これらの実施例を除外しなければならない理由はない。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、ポリアミド６の含有量が９９．４質量％のものにおいて、そのうちのメカニカルリサイクルされたポリアミド６の含有量が４９．７％の実施例も記載されていることとなる。また、メカニカルリサイクルされたポリアミド６の含有量が多くなることや少なくなることが、ポリアミドフィルムにどのような変化をもたらすか、という機序は、【００２７】を踏まえれば当業者が把握できるから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されている。 なお、申立人は、特許異議申立書において、本件特許の比較例１は、本件特許権者による甲１６の参考例１とで、ポリアミド樹脂組成物、延伸倍率、熱固定温度などの成膜条件、ラミネート強度の測定条件が同じであるにもかかわらず、両者のラミネート強度の値が大きく異なっていることを前提に、本件特許の比較例１に記載されているラミネート強度の値は信憑性に欠ける旨、主張する。 しかしながら、本件特許の比較例１は発明の詳細な説明の【０１５０】や【表２】の「易接着塗布層塗布量」からみて、易接着塗布層を有さないものと認められるし、この点は【００１２】における積層フィルム間の接着強度（ラミネート強度）が高い、という本件発明の効果にも合致する。一方、甲１６は「易接着塗布層塗布量」について記載がなく、甲１６における実施例と比較例とで易接着塗布層についての条件とが同じであると考えられるから、本件特許の比較例１と甲１６の参考例１とは同じ二軸延伸ポリアミドフィルムを同様に測定した、とする申立人の主張は前提を欠く。 カ 小括 上記ア～オのとおり、本件発明１～４、６～１１は発明の詳細な説明に記載されている発明であると認められ、その実施が可能なものであるから、本件特許の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に適合する。 したがって、申立理由４、５によっては、請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上により、本件特許の請求項１～４、６～１１に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～４、６～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。