2022-700018

第２ 令和５年５月１５日にされた訂正請求の適否

１ 訂正の内容

令和５年５月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示し、当審が付与した。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「を含む、ポリウレタン水分散体。」とあるのを、「を含み、上記鎖伸長剤（Ｂ）は、ジアミンおよび／またはポリアミンである、ポリウレタン水分散体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３及び１４も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に「上記ポリウレタン（Ｃ）の架橋度」とあるのを、「上記ポリウレタン（Ｃ）の下記式（１）により求められる架橋度」に訂正し、さらに式（１）として「式（１）：

［図：0001405772000001.jpg］

式（１）において、ＭＷＡｊ、ＦＡｊおよびＷＡｊは上記ポリイソシアネート（ａ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｊは１以上の整数）、ＭＷＢＫ、ＦＢＫおよびＷＢＫは上記ポリオール（ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｋは１以上の整数）、ＭＷＣｍ、ＦＣｍおよびＷＣｍは上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｍは１以上の整数）、ＭＷＤｎ、ＦＤｎおよびＷＤｎは上記鎖伸長剤（Ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表す（但しｎは１以上の整数）。」を請求項１に追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３及び１４も同様に訂正する）。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１に「上記ポリウレタン（Ｃ）のウレア結合量」とあるのを、「上記ポリウレタン（Ｃ）の下記式（２）により求められるウレア結合量」に訂正し、さらに式（２）として「式（２）：

ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）＝｛（ＷＡ１／ＭＷＡ１×ＦＡ１＋ＷＡ２／ＭＷＡ２×ＦＡ２＋…＋ＷＡｊ／ＭＷＡｊ×ＦＡｊ）－（ＷＢ１／ＭＷＢ１×ＦＢ１＋ＷＢ２／ＭＷＢ２×ＦＢ２＋…＋ＷＢｋ／ＭＷＢｋ×ＦＢｋ＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋…＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）｝×１０

式（２）において、ＭＷＡｊ、ＦＡｊおよびＷＡｊは上記ポリイソシアネート（ａ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｊは１以上の整数）、ＭＷＢｋ、ＦＢｋおよびＷＢｋは上記ポリオール（ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｋは１以上の整数）、ＭＷＣｍ、ＦＣｍおよびＷＣｍは上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｍは１以上の整数）、但し、式（２）中のＷＡｊ、ＷＢｋおよびＷＣｍは、上記ポリイソシアネート（ａ）、上記ポリオール（ｂ）および上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の合計１００質量部を１００ｇとしたときの当該１００ｇあたりのポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）および親水性基を有するポリオール（ｃ）の質量（ｇ）をそれぞれ表す。」を請求項１に追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３及び１４も同様に訂正する）。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１に「ウレア結合量が０．５ｍｏ１／ｋｇ以下であり、」とあるのを、「ウレア結合量が０．ｌｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３及び１４も同様に訂正する）。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１０を削除する。

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１１を削除する。

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１２を削除する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１３を削除する。

（１５）訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から請求項１３までのいずれか一項」とあるのを、「請求項１から請求項３までのいずれか一項」に訂正する。

（１６）訂正事項１６

明細書の段落【００６３】に「耐溶剤性及び耐傷つき性の点から０．０４ｍｏ１／ ｇ以上が好ましく、０．０５ｍｏ１／ｇ以上がより好ましい。一方０．１２ｍｏｌ／ｇ以下が好ましく、０．１０ｍｏ１／ｇ以下がより好ましい。」とあるのを、「耐溶剤性及び耐傷つき性の点から０．０４ｍｏ１／ｋｇ以上が好ましく、０．０５ｍｏ１／ｋｇ以上がより好ましい。一方０．１２ｍｏｌ／ｋｇ以下が好ましく、０．ｌ０ｍｏｌ／ｋｇ以下がより好ましい。」に訂正する。

（１７）訂正事項１７

明細書の段落【００６４】に「を反応せしめて得られたポリウレタン（Ｃ）の１０００分子量あたりの架橋度」とあるのを、「を反応せしめて得られたポリウレタン（Ｃ）の１０００ｇあたりの架橋度」に訂正する。

（１８）訂正事項１８

明細書の段落【００６７】に

「なお、下記の式において、ｊ、ｋ、ｍは、いずれも１以上の整数である。

ウレア結合量（ｍｏ１／ｋｇ）＝｛（ＷＡ１／ＭＷＡ１×ＦＡ１＋ＷＡ２／ＭＷＡ２×ＦＡ２＋…＋ＷＡｊ／ＭＷＢｊ×ＦＡｊ）－（ＷＢ１／ＭＷＢ１×ＦＢ１＋ＷＢ２／ＭＷＢ２×ＦＢ２＋…＋ＷＢｋ／ＭＷＢｋ×ＦＢｋ＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）｝×１０」とあるのを、

「なお、下記の式において、ＭＷＡｊ、ＦＡｊおよびＷＡｊはポリイソシアネート（ａ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し、ＭＷＢｋ、ＦＢｋおよびＷＢｋは上記ポリオール（ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し、ＭＷＣｍ、ＦＣｍおよびＷＣｍは上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表す。ｊ、ｋ、ｍは、いずれも１以上の整数である。但し、下記の式中のＷＡｊ、ＷＢｋおよびＷＣｍは、ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）および親水性基を有するポリオール（ｃ）の合計１００質量部を１００ｇとしたときの当該１００ｇあたりのポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）および親水性基を有するポリオール（ｃ）の量（ｇ）をそれぞれ表す。

ウレア結合量（ｍｏ１／ｋｇ）＝｛（ＷＡ１／ＭＷＡｌ×ＦＡ１＋ＷＡ２／ＭＷＡ２×ＦＡ２＋…＋ＷＡｊ／ＭＷＡｊ×ＦＡｊ）－（ＷＢ１／ＭＷＢ１×ＦＢ１＋ＷＢ２／ＭＷＢ２×ＦＢ２＋…＋ＷＢｋ／ＭＷＢｋ×ＦＢｋ＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋…＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）｝×１０」に訂正する。

（１９）一群の請求項について

訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（２０）明細書の訂正と関係する請求項について

訂正事項１６～１８は、請求項１に記載された「架橋度」及び「ウレア結合量」に関するものであり、訂正前の請求項１及び同項を直接又は間接的に引用する請求項２～１４の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、本件明細書の「鎖伸長剤（Ｂ）は…ジアミンやポリアミンが使用できる。」（【００５８】）との記載を基に鎖伸長剤（Ｂ）を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、令和４年５月１９日付け取消理由通知の理由１（明確性）の「１．「架橋度」について」に対応して、本件明細書の【００６４】及び【００６５】に記載されたポリウレタン（Ｃ）の架橋度（ｍｏｌ／ｋｇ）の式を基に、請求項１に記載の「架橋度」の定義を明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、令和４年５月１９日付け取消理由通知の理由１（明確性）の「２．「ウレア結合量」について」に対応して、本件明細書の【００６７】に記載されたポリウレタン（Ｃ）のウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）の式を基に、請求項１に記載の「ウレア結合量」の定義を明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

そして、訂正事項３は、以下に述べるとおり、新規事項の追加に該当するものではない。

ア 式（２）における「＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋…＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）」について

本件明細書の【００６７】のウレア結合量の式は、親水性基を有するポリオール（ｃ）に関する「…＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）…」が、ポリイソシアネート（ａ）に関する「（ＷＡ１／ＭＷＡ１×ＦＡ１＋ＷＡ２／ＭＷＡ２×ＦＡ２＋…＋ＷＡｊ／ＭＷＢｊ×ＦＡｊ）」、及び、ポリオール（ｂ）に関する「（ＷＢ１／ＭＷＢ１×ＦＢ１＋ＷＢ２／ＭＷＢ２×ＦＢ２＋…＋ＷＢｋ／ＭＷＢｋ×ＦＢｋ」と比べて、Ｃ１とＣｍの間の項が欠落しており、正しくは「＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋…＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）」であることは当業者に明らかである。

イ 式（２）における「ＷＡｊ／ＭＷＢｊ×ＦＡｊ」について

本件明細書の【００６７】のウレア結合量の式中、「ＷＡｊ／ＭＷＢｊ×ＦＡｊ」は、他の項の規則性からみて、「ＷＡｊ／ＭＷＡｊ×ＦＡｊ」であることは明らかである。

ウ 式（２）におけるＷＡｊ、ＷＢｋ及びＷＣｍの定義について

上記式における「ＷＡｊ／ＭＷＢｊ×ＦＡｊ」、「ＷＢｋ／ＭＷＢｋ×ＦＢｋ」及び「ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ」等の括弧「（ ）」内の各項は、ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）および親水性基を有するポリオール（ｃ）として用いられる成分毎に、その質量に応じたイソシアネート基又は水酸基の量を表していることは当業者に自明な事項である。このことから、上記式は、ポリイソシアネート（ａ）のイソシアネート基の量と、ポリオール（ｂ）及び親水性基を有するポリオール（ｃ）の水酸基の量との差を求めていると解される。

そして、ポリイソシアネートのイソシアネート基とポリオールの水酸基が１：１で反応してウレタン結合を形成し、また、ポリイソシアネートのイソシアネート基とジアミン又はポリアミンのアミノ基が１：１で反応してウレア結合を形成することは、本件出願時の技術常識であり、本件発明１の原料から主としてウレタン結合及びウレア結合が形成されると解されるから、上記式は、ポリイソシアネート（ａ）のイソシアネート基の量と、ウレタン結合の形成に使われる水酸基の量との差を求め、ウレア結合の形成に使われるポリイソシアネートのイソシアネート基の量を算出していると解される。

また、上記式で求める値の単位はｍｏｌ／ｋｇであって、１ｋｇ当たりのウレア結合量のモル数であり、上記式は、成分（ａ）～（ｃ）の事項により構成され、｛ ｝内が１０倍されていることから、｛ ｝内は、成分（ａ）～（ｃ）の合計１００ｇ当たりのウレア結合のモル数を表していると解するのが合理的である。

そうすると、上記式中のＷＡｊ、ＷＢｋ及びＷＣｍが、それぞれ、成分（ａ）～（ｃ）の合計１００ｇ当たりの各質量を表すことは、本件明細書の記載から、本件特許の出願時の技術常識を参酌することにより、当業者にとって自明な事項である。

エ 小括

したがって、訂正事項３は、本件明細書及び特許請求の範囲の記載を総合することにより導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加に該当しない。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、請求項４及び本件明細書の【００６６】を基に、請求項１に記載の「ポリウレタン（Ｃ）のウレア結合量」の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（５）訂正事項５～１４について

訂正事項５～１４は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（６）訂正事項１５について

訂正事項１５は、訂正事項５～１４による請求項の削除に伴い、請求項１４が引用する請求項を削除又は整理するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（７）訂正事項１６について

訂正事項１６は、本件明細書の【００６３】に記載の「ｍｏｌ／ｇ」を、請求項１等に記載の「架橋度（ｍｏｌ／ｋｇ）」の単位に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（８）訂正事項１７について

訂正事項１７は、本件明細書の【００６４】に記載の「ポリウレタン（Ｃ）の１０００分子量あたりの架橋度」を、請求項１の「ポリウレタン（Ｃ）の架橋度が、０．０３ｍｏｌ／ｋｇ以上０．１５ｍｏｌ／ｋｇ以下」との記載や、本件明細書の【００６５】の架橋度の式において、分母のＷＡ１等の単位がｇであり、しかも「×１０００」を乗じていることを基に、ポリウレタン（Ｃ）１０００ｇあたりの架橋度であることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項１７は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（９）訂正事項１８について

訂正事項１８は、訂正前の本件明細書【００６７】のウレア結合量の式中、親水性基を有するポリオール（ｃ）に関する「＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ」の部分が、ポリイソシアネート（ａ）及びポリオール（ｂ）に関する項との関係からみて明瞭でなく、同じく「ＷＡｊ／ＭＷＢｊ×ＦＡｊ」が、式中の他の項の規則性からみて明瞭でなく、同じくＷＡｊ、ＷＢｋ及びＷＣｍの定義が明瞭でなかったものを、訂正後の式及び記号の説明のとおりに明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、上記（３）で訂正事項３について述べたのと同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３ 申立人の主張について

（１）申立人は、令和４年１１月２９日提出の意見書において、訂正事項３について、概略、以下の主張をする。

［主張１］請求項１に、「式（２）」（当審注：式の表示は省略する。）及び「式（２）中のＷＡｊ、ＷＢｋおよびＷＣｍは、上記ポリイソシアネート（ａ）、上記ポリオール（ｂ）および上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の合計１００質量部を１００ｇとしたときの当該１００ｇあたりのポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）および親水性基を有するポリオール（ｃ）の質量（ｇ）をそれぞれ表す。」を加える訂正は、新規事項の追加に該当する。

［主張２］ 訂正前の「ポリウレタン（Ｃ）」の「ウレア結合量」が、式（２）により算出される値であったと解釈することが当然であるとはいえないし、また、訂正後の「ウレア結合量」は、原料である上記（ａ）～（ｃ）の使用量の合計質量１ｋｇ当たりのウレア結合のモル数と解釈でき、ポリウレタン（Ｃ）の質量を基準とした値ではないから、訂正の前後で「ウレア結合量」の技術的範囲が異なり、実質上特許請求の範囲を変更するものである。

（２）申立人の上記主張について検討する。

ア 主張１について

訂正事項３において、式（２）中のＷＡｊ、ＷＢｋおよびＷＣｍの内容を定義する訂正は、上記２（３）のア～エに述べたとおり、本件明細書及び特許請求の範囲の記載を総合することにより導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しないものである。

イ 主張２について

「ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）」に関して、本件明細書の【００６７】には、式（２）によって求めることができる旨が記載されており、本件明細書には、他に「ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）」の求め方について具体的な記載がないから、本件発明における「ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）」は上記式によって求められる値であると解するのが合理的である。

そうすると、訂正事項３は、訂正前の請求項１における「ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）」について、本件明細書中で定義されていた式（２）による求め方を明示的に記載したにすぎず、本件訂正の前後で「ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）」の技術的意味は何ら変わっておらず、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。

（３）したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

４ 訂正の適否についての判断のむすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、令和５年５月１５日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項１～１４について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体であって、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）の重量平均分子量が２，０００以上３０，０００以下であり、上記ポリウレタン（Ｃ）の下記式（１）により求められる架橋度が、０．０３ｍｏｌ／ｋｇ以上０．１５ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、上記ポリウレタン（Ｃ）の下記式（２）により求められるウレア結合量が０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下であり、

上記ポリイソシアネート（ａ）は、脂環族ポリイソシアネートを含み、

上記鎖伸長剤（Ｂ）は、ジアミンおよび ／またはポリアミンである、ポリウレタン水分散体。

続きを表示（全37行）

式（１）：

【数１】

［図：0001405772000002.jpg］

式（１）において、ＭＷＡｊ、ＦＡｊおよびＷＡｊは上記ポリイソシアネート（ａ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｊは１以上の整数）、ＭＷＢｋ、ＦＢｋおよびＷＢｋは上記ポリオール（ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｋは１以上の整数）、ＭＷＣｍ、ＦＣｍおよびＷＣｍは上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し、（但しｍは１以上の整数）、ＭＷＤｎ，ＦＤｎおよびＷＤｎは上記鎖伸長剤（Ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表す（但しｎは１以上の整数）。

式（２）：

ウレア結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）＝｛（ＷＡ１／ＭＷＡ１×ＦＡ１＋ＷＡ２／ＭＷＡ２×ＦＡ２＋…＋ＷＡｊ／ＭＷＡｊ×ＦＡｊ）－（ＷＢ１／ＭＷＢ１×ＦＢ１＋ＷＢ２／ＭＷＢ２×ＦＢ２＋…＋ＷＢｋ／ＭＷＢｋ×ＦＢｋ＋ＷＣ１／ＭＷＣ１×ＦＣ１＋…＋ＷＣｍ／ＭＷＣｍ×ＦＣｍ）｝×１０

式（２）において、ＭＷＡｊ、ＦＡｊおよびＷＡｊは上記ポリイソシアネート（ａ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｊは１以上の整数）、ＭＷＢｋ、ＦＢｋおよびＷＢｋは上記ポリオール（ｂ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｋは１以上の整数）、ＭＷＣｍ、ＦＣｍおよびＷＣｍは上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の分子量、官能基数および質量（ｇ）をそれぞれ表し（但しｍは１以上の整数）、但し、式（２）中のＷＡｊ、ＷＢｋおよびＷＣｍは、上記ポリイソシアネート（ａ）、上記ポリオール（ｂ）および上記親水性基を有するポリオール（ｃ）の合計１００質量部を１００ｇとしたときの当該１００ｇあたりのポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）および親水性基を有するポリオール（ｃ）の質量（ｇ）をそれぞれ表す。

【請求項２】

請求項１に記載のポリウレタン水分散体において、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、５，０００以上１５，０００以下であることを特徴とする、ポリウレタン水分散体。

【請求項３】

請求項１または請求項２に記載のポリウレタン水分散体において、上記ポリウレタン（Ｃ）の架橋度は、０．０５ｍｏｌ／ｋｇ以上０．１０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする、ポリウレタン水分散体。

【請求項４】

（削除）

【請求項５】

（削除）

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

（削除）

【請求項９】

（削除）

【請求項１０】

（削除）

【請求項１１】

（削除）

【請求項１２】

（削除）

【請求項１３】

（削除）

【請求項１４】

請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリウレタン水分散体を含有することを特徴とするコーティング剤。」

第５ 当審の判断

１ 本件発明４～１３に係る特許に対する申立ての却下

第２及び第３で示したとおり、本件特許の請求項４～１３は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。

２ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由２（新規性）について

申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は、取消理由２（新規性）と同じく、甲１～甲４を主引用文献とする理由であるから、これらを併せて検討する。

（１）甲１に基づく新規性及び進歩性について

ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明

（ア）甲１に記載された事項

甲１には、次の記載がある。

「【請求項１】

樹脂酸価が２～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂水分散体（Ａ）、水酸基含有樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）を含有する水性中塗塗料であって、かつ該水性中塗塗料を水で希釈してフォードカップＮｏ．４で５０秒（２０℃）に調整した水性中塗塗料のチクソトロピックインデックスが１．６～３．０の範囲にあり、該ウレタン樹脂水分散体（Ａ）が、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（ａ）、ビスフェノールＡ骨格又は水添ビスフェノールＡ骨格を含むアルキレンオキシド付加物であるポリエーテルポリオール（ｂ１）、ジカルボン酸と低分子ジオールとの重縮合物であるポリエステルポリオール（ｂ２）、少なくとも１個のカルボキシル基と少なくとも２個の水酸基を有する化合物（ｂ３）及び必要に応じて、その他のポリオール（ｂ４）を含む１分子中に少なくとも２個の水酸基を有するポリオール（ｂ）を反応させてなるウレタンプレポリマーを中和剤（ｃ）にて中和し、水性媒体中に安定に分散させてなることを特徴とする自動車用水性中塗塗料。」

「【発明の効果】

【０００９】

本発明の自動車用水性中塗塗料は、樹脂酸価が２～２０ｍｇＫＯＨ／ｇの特定組成のウレタン樹脂水分散体（Ａ）を含有する塗料であり、タレ発生、特に、ドアの鍵穴部や内板部のネジ部のタレ発生を抑制し、かつ一般面の仕上り性を確保して、さらに耐チッピング性に優れる複層塗膜を得ることができる。さらに、ウレタン樹脂水分散体（Ａ）は、水希釈により固形分を４５重量％以上で測定した粘度が２００～３，０００ｍＰａ・s（２０℃）であることが好ましい。

本発明においては、ウレタン樹脂水分散体（Ａ）の添加によって、２０℃にて、回転数６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの条件下に測定された塗装時における水性中塗塗料のチクソトロピックインデックスを１．６～３．０の範囲とすることによって、従来の塗膜に比べて粘度アップが図れたものである。

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【発明を実施するための最良の形態】

【００１０】

本発明の自動車用水性中塗塗料は、樹脂成分の固形分合計に対して、特定組成のウレタン樹脂水分散体（Ａ）を含有する。以下、自動車用水性中塗塗料について詳細に説明する。

ウレタン樹脂水分散体（Ａ）：

本発明のウレタン樹脂水分散体（Ａ）は、ポリイソシアネート（ａ）、ポリエーテルポリオール（ｂ１）、ポリエステルポリオール（ｂ２）、化合物（ｂ３）、及び必要に応じて、その他のポリオール（ｂ４）を反応させてなる。

中和剤（ｃ）の量は、該ウレタンプレポリマーにおけるカルボキシル基のモル数に対して４０％～１２０％であることが好適である。

本発明のウレタン樹脂水分散体（Ａ）は、ウレタンプレポリマーを中和剤（ｃ）にて中和し、水性媒体中に安定に分散させてなるものである。上記ウレタンプレポリマーはイソシアネート末端を有することが好適である。さらに、ウレタン樹脂水分散体（Ａ）は、固形分が４５重量％以上であり、粘度（注）が２００～３，０００ｍＰａ・s（２０℃）であることが好ましい。

（注）粘度：粘度は、ウレタン樹脂水分散体（Ａ）を水希釈にて固形分４５重量％に調整し、２０℃にて、Ｂ型粘度計（東京計器（株）製、Ｂ型粘度計、形式ＢＭ）を用いて測定した。

【００１１】

ポリイソシアネート（ａ）：

ポリイソシアネート（ａ）としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、例えば、芳香族イソシアネート（トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４′－ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート等）、脂肪族イソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２,２,４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等）、脂環族イソシアネート（１,４－シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４,４′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）等）、芳香環を有する脂肪族イソシアネート（キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等）、上記ジイソシアネートのウレタン化、カルボジイミド、ウレトジオン、ビュレット、イソシアヌレート変性物が使用できる。

【００１２】

これらのポリイソシアネートの中で好ましいものは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４,４′－ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）である。特に好ましいポリイソシアネートは、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４′－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）が挙げられる。

【００１３】

ポリオール（ｂ）：

ポリオール（ｂ）としては、ビスフェノールＡ骨格又は水添ビスフェノールＡ骨格を含むアルキレンオキシド付加物のポリエーテルポリオール（ｂ１）、ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸）と低分子量ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３メチル１，５－ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）と重縮合させたポリエステルポリオール（ｂ２）、及びヒドロキシアルカン酸（例えば、２，２－ジメチロールプロピオン酸、２，２－ジメチロールブタン酸、２，２－ジメチロールペンタン酸、２，２－ジメチロール酪酸、２，２－ジメチロール吉草酸等）の少なくとも１個のカルボキシル基と少なくとも２個の水酸基を有する化合物（ｂ３）を必須成分として含有し、さらに必要に応じて、その他のポリオール（ｂ４）を含有することができる。

また、ポリエステルポリオール（ｂ２）は、その構成成分として、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を少なくとも１種類以上用いることが、化合物（ｂ３）は、ウレタン樹脂に２～２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２～１５ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂酸価を付与するために、２，２－ジメチロールプロピオン酸を用いることが好ましい。

【００１４】

適宜に配合される、その他のポリオール（ｂ４）としては、アルキレンオキシド（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど、環状エーテル（テトラハイドロフラン等）を開環（共）重合して得られる化合物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコールを出発原料としてそれにアルキレンオキシドを付加重合させた化合物等；他に、分子中の繰り返し単位としてエーテル結合を有し、かつ１分子中に２個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール；ε-カプロラクトンモノマーをエチレングリコールなどのジオールを開始剤として開環重縮合させて得られるポリカプロラクトンジオール等；分子中の繰り返し単位としてエステル結合を有し、かつ１分子中に２個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールを使用することができる。

【００１５】

さらに、その他のポリオール（ｂ４）として、ブタジエン、イソプレンなどを繰り返し単位とする共役ジエン系ポリオール、低分子ジオールとジアルキルカーボネートとの重縮合させたカーボネート系ポリオール、水酸基含有ポリオレフィン、等も使用することができる。

【００１６】

上記のポリオール（ｂ）は、数平均分子量（注１）６０～６，０００、好ましくは３００～４,０００の化合物である。またポリエーテルポリオール（ｂ１）、ポリエステルポリオール（ｂ２）、化合物（ｂ３）、及びその他のポリオール（ｂ４）の含有量は、ポリエーテルポリオール（ｂ１）とポリエステルポリオール（ｂ２）と化合物（ｂ３）、及びその他のポリオール（ｂ４）の固形分合計に対して、ポリエーテルポリオール（ｂ１）が２５～３５重量％、好ましくは２７～３１重量％、ポリエステルポリオール（ｂ２）が５５～７３重量％、好ましくは６５～７０重量％、化合物（ｂ３）が０．６～７重量％、好ましくは１～３重量％、その他のポリオール（ｂ４）が０～１０重量％、好ましくは０～３重量％の範囲がよい。また重量比で、ポリエーテルポリオール（ｂ１）／ポリエステルポリオール（ｂ２）＝１／４～２／１の範囲にあることが好ましい。

【００１７】

（注１）数平均分子量：ＪＩＳ Ｋ０１２４-８３に準じて行ない、分離カラムにＴＳＫ ＧＥＬ４０００ＨＸＬ＋Ｇ３０００ＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）を用いて４０℃で流速１．０ｍｌ/分、溶離液にＧＰＣ用テトラヒドロフランを用いて、ＲＩ屈折計で得られたクロマトグラムとポリスチレンの検量線から計算により求めた。

【００１８】

中和剤（ｃ）：

中和剤（ｃ）は、トリエチルアミンなどのトリアルキルアミン類、メチルジエタノールアミンなどの３級アルカノールアミン類、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが好適に使用できる。これらの中和剤（ｃ）の中で特に好適には、トリエチルアミン、メチルジエタノールアミンが挙げられる。

中和剤（ｃ）の使用量としては、ポリイソシアネート（ａ）、及びポリオール（ｂ）、を反応してなるウレタンプレポリマーにおけるカルボキシル基のモル数に対して、中和剤（ｃ）のモル数が４０％～１２０％、好ましくは４０％～１００％がよい。なおウレタン樹脂水分散体（Ａ）には、下記に述べる界面活性剤（ｄ）を含有していることが乳化や水分散性の向上のために好ましい。

【００１９】

界面活性剤（ｄ）：

ウレタン樹脂水分散体（Ａ）の製造に用いる界面活性剤（ｄ）は、アニオン性の界面活性剤、非イオン性の界面活性剤が好適に使用できる。具体的には、高級アルコール系のアルキレンオキシド付加物の界面活性剤が挙げられる。

ウレタン樹脂水分散体（Ａ）は、ポリイソシアネート（ａ）、及びポリオー（ｂ）を反応せしめ、中和剤（ｃ）と界面活性剤（ｄ）を加えた後、水中に乳化分散することによって得ることができる。

製造にあたって配合量としては、ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、中和剤（ｃ）と界面活性剤（ｄ）の固形分合計量に対して、ポリイソシアネート（ａ）は２０～４０重量％、ポリオール（ｂ）は６０～８０重量％、界面活性剤（ｄ）は０～４重量％の範囲が好ましい。なお、界面活性剤（ｄ）の添加量は、少量の方が塗膜性能（耐水性など）には好ましい。

【００２０】

さらに必要ならば、鎖伸長剤（ｅ）として、分子量３００未満の低分子量ポリオール、低分子量ポリアミン、ジヒドラジド化合物を併用することも可能である。

低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３メチル１，５－ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の２官能低分子量ポリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能低分子量ポリオールを挙げることが出来る。

低分子量ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンペンタミン、トリメチレンジアミン、ジプロピレンントリアミン、ピペラジン、ヒドロキシアミノプロピルアミンを挙げることができる。ジヒドラジド化合物としては、例えば、ヒドラジン、アジビン酸ジヒドラジドなどを挙げることができる。このような鎖伸長剤（ｅ）の添加量としては、ウレタン樹脂水分散体（Ａ）を構成する成分の固形分合計に対して、０．１～２重量％の範囲が好ましい。

【００２１】

本発明におけるウレタン樹脂水分散体（Ａ）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、分子内に活性水素基を含まない有機溶剤の存在下又は非存在下で、ポリイソシアネート（ａ）、ポリエーテルポリオール（ｂ１）、ポリエステルポリオール（ｂ２）、化合物（ｂ３）と、適宜にその他のポリオール（ｂ４）を加え、さらに反応促進のため通常のウレタン化反応に用いられるアミン系、或いは錫系の触媒を使用し、通常、２０℃～１５０℃、好ましくは５０℃～１２０℃の温度でウレタン化反応せしめ、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得る。

【００２２】

次に、得られたウレタンプレポリマーに、中和剤（ｃ）、界面活性剤（ｄ）を加えた後、水中に乳化し、分散させて、水又は鎖伸長剤（ｅ）によって、ウレタンプレポリマー中に存在するイソシアネート基を反応させ、分子量の増大や内部架橋反応を進行させて高分子量のウレタン樹脂水分散体（Ａ）を得ることができる。

本発明に使用するウレタン樹脂の数平均分子量（注１参照）は、塗膜の耐チッピング性、塗面平滑性などの観点から、２,０００～５，０００，０００、好ましくは１０，０００～３，０００，０００であり、更に好ましくは３０，０００～１，０００，０００である。

【００２３】

ウレタン樹脂水分散体（Ａ）の平均粒子径（注２）は、０．０２～０．４μｍ、好ましくは０．０８～０．３μｍである。平均粒子径が０．４μｍを越えると塗料安定性や塗膜の仕上り性を損なうので好ましくない。一方、平均粒子径（注２）が０．０２μｍ未満の場合は、該ウレタン樹脂の水分散体（Ａ）の粘度が高くなり、固形分４５重量％以上で且つ２０℃において２００～３，０００ｍＰａ・sを達成できない。

（注２）平均粒子径：平均粒子径は、光散乱法（マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計、Ｍｏｄｅｌ Ｎｏ.９３４０；日機装（株）製）を用いて測定した。

上記の平均粒子径の範囲を達成するためには、ウレタン樹脂の樹脂酸価として２～２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２～１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは５～１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。このようにして固形分４５重量％以上で、且つ粘度２００～３，０００ｍＰａ・s（２０℃）のウレタン樹脂水分散体（Ａ）を得ることができる。

【００２４】

ウレタン樹脂水分散体（Ａ）の固形分が４５重量％以上でかつ粘度２００～３，０００ｍＰａ・s（２０℃）を外れると、ウレタン樹脂水分散体（Ａ）を塗料中に配合した際に、塗膜のタレ抑制と一般面の仕上り性の両立を図ることは困難となる場合がある。

上記のウレタン樹脂水分散体（Ａ）の添加量は、自動車用水性中塗塗料を構成する樹脂成分の固形分合計量に対して、固形分で０．１～７０重量％、好ましくは１０～５０重量％がよい。添加量が０．１重量％未満では塗膜のタレ性の向上に効果がなく、また７０重量％を越えてもタレ性の向上への効果が少ないばかりか、仕上り性を損なうので好ましくない。」

「【００５７】

製造例２

ウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．２の製造

メチルエチルケトンを反応溶媒として、テスラック２４７７（注６） ４４．７２部、ＢＰＸ－３３ （注１２）２８．４６部、ジメチロールプロピオン酸 ２．４３９部、ＶＥＳＴＡＮＡＴ ＩＰＤＩ（注１５） ２４．３９部をジブチルチンジラウレートを触媒として７０℃で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した。そのウレタンプレポリマーの遊離イソシアネート基は１．２８％であった。

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次に、トリエチルアミン １．９４部を加えることにより中和を行ない、界面活性剤としてエマルゲン１４７（注１７）を２．０部加えて均一化した後、ホモミキサーを用いて高速攪拌しながら蒸留水１２０部を添加して乳化を行った。次に、ジエチレントリアミンを０．８１９部を蒸留水１０部に溶解したアミン水溶液を添加して遊離イソシアネート基と３０℃で反応させた。次に、エバポレーターを用いて反応溶媒であるメチルエチルケトンを減圧回収することにより、固形分５０．５重量％、粘度４５０ｍＰａ・s、ｐＨ８．４、粒子径０．２５μｍのウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．２を得た。なお製造例２におけるウレタン樹脂の樹脂酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

【００５８】

・・・

製造例４ ウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．４の製造

表１に示す原材料、仕込量とする以外は、製造例２に示す条件で反応を行って、ウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．４を得た。

・・・

表１に、製造例１～製造例８の原材料、及び仕込量を示す。表２に、ウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．１～Ｎｏ．８の性状を示す。

【００６０】

【表１】

［図：0001405772000003.jpg］

【００６１】

・・（中略）・・

（注８）ポリライトＯＤ－Ｘ－２０４４：大日本インキ化学工業、商品名、ポリエステル樹脂（アジピン酸／ネオペンチルグリコール）、数平均分子量２，０００、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ

・・（中略）・・

（注１５）ＶＥＳＴＡＮＩ ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート・・（後略）」

「比較例１～８

表２の配合内容で、比較例１～８の水性中塗塗料Ｎｏ．６～Ｎｏ．１３を得た。

【００７０】

【表４】

［図：0001405772000004.jpg］

」

（イ）甲１に記載された発明

甲１には、製造例４のウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．４に着目して、次の発明が記載されているといえる。

「メチルエチルケトンを反応溶媒として、ポリライトＯＤ－Ｘ－２０４４ ４８．０８部、１，６－ヘキサンジオール９．６２部、ジメチロールプロピオン酸５．７７部、ＶＥＳＴＡＮＡＴ ＩＰＤＩ ３６．５４部をジブチルチンジラウレートを触媒として７０℃で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成し、次に、トリエチルアミン４．３５部を加えることにより中和を行ない、界面活性剤としてエマルゲン１４７を２．０部加えて均一化した後、ホモミキサーを用いて高速攪拌しながら蒸留水１２０部を添加して乳化を行って、次に、ジエチレントリアミン０．８９部を蒸留水１０部に溶解したアミン水溶液を添加して遊離イソシアネート基と３０℃で反応させた後、エバポレーターを用いて反応溶媒であるメチルエチルケトンを減圧回収することにより得られたウレタン樹脂水分散体。」（以下「甲１発明」という。）

イ 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明における「ＶＥＳＴＡＮＩ ＩＰＤＩ」（イソホロンジイソシアネート）は、本件明細書の【００２８】に例示された「ポリイソシアネート（ａ）」であるから、本件発明１の「ポリイソシアネート（ａ）」である「脂環族ポリイソシアネート」に相当する。

甲１発明の「ジメチロールプロピオン酸」は、本件明細書の【００４９】に例示された「親水性基を有するポリオール（ｃ）であるから、本件発明１の「親水性基を有するポリオール（ｃ）」に相当する。

甲１発明における「ポリライトＯＤ－Ｘ－２０４４」及び「１，６－ヘキサンジオール」はいずれも本件発明１における「ポリオール（ｂ）」に相当するから、これらを反応させてなる甲１発明における「ウレタンプレポリマー」は、本件発明１における「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）」に相当する。

甲１発明の「ジエチレントリアミン」は、本件明細書の【００５８】に例示された「鎖伸長剤（Ｂ）」であるから、本件発明１の「鎖伸長剤（Ｂ）」に相当する。

そして、甲１発明の「ウレタン樹脂水分散体」は、「ウレタンプレポリマー」の遊離イソシアネート基と「ジエチレントリアミン」を反応させて、ウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．４を得ているから、甲１発明の「ウレタン樹脂水分散体Ｎｏ．４」は、本件発明１の「ウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体であって、

上記ポリイソシアネート（ａ）は、脂環族ポリイソシアネートを含み、

上記鎖伸長剤（Ｂ）は、ポリアミンである、ポリウレタン水分散体。」

で一致し、以下の点で相違する。

（イ）検討

事案に鑑みて、相違点１ｃから検討する。

甲１発明では、ＩＰＤＩ、ポリライトＯＤ－Ｘ－２０４４（数平均分子量２０００で水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇであるからジオールである。）、１，６－ヘキサンジオール、及び、ジメチロールプロピオン酸の使用量は、それぞれ、３６．５４重量部、４８．０８重量部、９．６２重量部、及び、５．７７重量部であって、これらの合計が１００重量部であるから、全量が１００ｇであるとして、各成分の使用量（ｇ）をそのまま式（２）に代入すると、ポリウレタン樹脂水分散剤のウレア結合量は約０．３１ｍｏｌ／ｋｇと算出され、本件発明１の「０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下」の範囲外となる。

そうすると、相違点１ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１に記載された発明でない。

次に、相違点１ｃに係る本件発明１の構成が容易想到であるかを検討する。

甲１発明は、上記ア（イ）で述べたように、甲１に記載された比較例相当のウレタン樹脂水分散体であり、甲１に記載された事項に基づいて、その構成が改変されることが動機付けられるものではない。

なお、甲１に記載された事項は、塗膜にタレ発生がなく、仕上がり性や耐チッピング性に優れる自動車用中塗塗料に関するものであり（【０００９】）、自己修復性や耐傷付き性に優れる塗膜を得ることは記載も示唆もされていない。ウレタン樹脂水分散体の原料であるポリイソシアネート、ポリオール、鎖伸長剤等について記載されているが、ウレア結合量を０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲１発明において、相違点１ｃに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

（ウ）小括

したがって、相違点１ｃは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（２）甲２に基づく新規性及び進歩性について

ア 甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明

（ア）甲２に記載された事項

甲２には、次の記載がある。

「【０００８】

【発明が解決しようとする課題】

本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために為されたものであり、本発明の目的は、耐水性、耐溶剤性、耐久性等に優れた皮膜を形成することができる、常温硬化型の一液性水系ポリウレタン樹脂組成物及び該組成物を含有する水性樹脂組成物を提供することである。」

「【００２５】

（合成例１…（Ａ）成分の合成）

１，６－ヘキサンジオールのカーボネート（ラベカーブ１０６、ミテックス株式会社製、水酸基価＝５６．１）３００重量部、イソホロンジイソシアネート１０７．２重量部、及びメチルエチルケトン１１４重量部を添加し、７０～７５℃で９０分間反応させた。このときの遊離イソシアネート基含有量（固形分換算）は５．１０（％）であった。次に、系の温度を５０℃とし、ジメチロールプロピオン酸１８．１重量部、先に合成したカルボニル基含有活性水素化合物Ｘを３９．５重量部、トリエチルアミン７．３重量部、及びメチルエチルケトン９４．５重量部を添加し、７０～７５℃で１８０分間反応させた。このときの遊離イソシアネート基含有量（固形分換算）は１．２０（％）であった。このプレポリマーを撹拌下において水で希釈した後、ジプロピレントリアミンを５．８重量部添加し、末端ＮＣＯ基をアミン伸長し、遊離イソシアネート基（％）の消失を確認した後、メチルエチルケトンを留去することにより、純分３５％の分子側鎖にケトン性カルボニル基を有する（Ａ）成分のアニオン性ポリウレタンポリマー水溶液Ｉを得た（理論カルボニル当量は３４９０（ｇ／ｍｏｌ））。

・・（中略）・・

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【００２８】

・・（中略）・・

（比較合成例３）

１，６－ヘキサンジオールのカーボネート（ラベカーブ１０６、ミテックス株式会社製、水酸基価＝５６．１）３００重量部、イソホロンジイソシアネート８３．３重量部、及びメチルエチルケトン１１４重量部を添加し、７０～７５℃で９０分間反応させた。このときの遊離イソシアネート基含有量（固形分換算）は４．９０（％）であった。次に、系の温度を５０℃とし、ジメチロールプロピオン酸２０．１重量部、トリエチルアミン１．５重量部、及びメチルエチルケトン８５．２重量部を添加し、７０～７５℃で６０分間反応させた。このときの遊離イソシアネート基含有量（固形分換算）は１．６０（％）であった。プレポリマーを３５℃まで冷却し、希釈水を添加し、更にジプロピレントリアミン６．７重量部を溶解した水溶液を添加し、遊離イソシアネート基（％）の消失を確認した後、メチルエチルケトンを留去することにより、純分３５％のウレタンポリマー水溶液ｉｉｉを得た。

・・（中略）・・

【００３１】

（比較例１～３）

比較合成例１～３で得られたウレタンポリマー又はウレタンプレポリマーを表２に示す割合で配合し、常温硬化性の水性樹脂組成物を調製した。

【００３２】

【表２】

［図：0001405772000005.jpg］

【００３３】

上記で調製した実施例１～８及び比較例１～３の水性樹脂組成物を用いて塗膜を形成し、以下に示す方法で、その耐水性、アセトン不溶解分、並びに強度及び伸度を評価した。その評価結果を表１及び表２にそれぞれ示した。

【００３４】

その結果、実施例１～８の塗膜は耐水性に優れていたが、比較例１～３の塗膜は何れも白化が見られた。また、アセトン不溶解分については、実施例１～８の塗膜は何れも高い数値を示したが、比較例１及び比較例３の塗膜は低い数値となった。更に、塗膜の強度及び伸度についても、実施例１～８の塗膜は高い数値を示したが、比較例１及び比較例２の塗膜は低い数値となった。これらの結果を総合すれば、実施例１～８の水性樹脂組成物は、有機溶剤を含有するポリウレタン樹脂に代替が可能であると判断することができる。これに対して、比較例１～３は、耐水性、耐溶剤性又は耐久性の何れかの点において有機溶剤系のポリウレタン樹脂に劣っていることが分かる。」

（イ）甲２に記載された発明

甲２には、比較合成例３のウレタンプレポリマー水溶液、及びこれを用いた比較例３の水性樹脂組成物に着目して、次の発明が記載されているといえる。

「１，６－ヘキサンジオールのカーボネート（水酸基価＝５６．１）３００重量部、イソホロンジイソシアネート８３．３重量部、及びメチルエチルケトン１１４重量部を添加し、７０～７５℃で９０分間反応させ、系の温度を５０℃とし、ジメチロールプロピオン酸２０．１重量部、トリエチルアミン１．５重量部、及びメチルエチルケトン８５．２重量部を添加し、７０～７５℃で６０分間反応させた遊離イソシアネート基含有量（固形分換算）１．６０（％）のプレポリマーを３５℃まで冷却し、希釈水を添加し、更にジプロピレントリアミン６．７重量部を溶解した水溶液を添加し、遊離イソシアネート基（％）の消失を確認した後、メチルエチルケトンを留去することに得られた純分３５％のウレタンポリマー水溶液。」（以下「甲２発明」という。）

イ 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明の「イソホロンジイソシアネート」及び「ジメチロールプロピオン酸」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート（ａ）」である「脂環族ポリイソシアネート」及び「親水性基を有するポリオール（ｃ）」に相当し、甲２発明の「１，６－ヘキサンジオールのカーボネート（水酸基価＝５６．１）」は、本件発明１の「ポリオール（ｂ）」に相当するから、これらを反応させてなる甲２発明における「プレポリマー」は、本件発明１における「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）」に相当する。

また、甲２発明の「ジプロピレントリアミン」は、「ウレタンプレポリマー」が有する遊離イソシアネート基と反応させてポリマー鎖の延長を図るものであり（甲２の【００２５】）、ポリアミン化合物であるから、本件発明１の「鎖伸長剤（Ｂ）」である「ポリアミン」に相当する。

さらに、甲２発明の「ウレタンポリマー水溶液」は、「プレポリマー」に希釈水を添加し、更にジプロピレントリアミンを溶解した水溶液を添加し、遊離イソシアネート基の消失を確認した後、有機溶媒であるメチルエチルケトンを留去することに得られたものであるから、本件発明１の「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲２発明とは、

「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体であって、

上記ポリイソシアネート（ａ）は、脂環族ポリイソシアネートを含み、

上記鎖伸長剤（Ｂ）は、ポリアミンである、ポリウレタン水分散体。」

で一致し、以下の点で相違する。

（イ）検討

事案に鑑みて、相違点２ｃから検討する。

甲２発明では、イソホロンジイソシアネート、１，６－ヘキサンジオールのカーボネート及びジメチロールプロピオン酸の使用量は、それぞれ、８３．３重量部、３００重量部及び２０．１重量部であって、これらを合計１００ｇであるとすると、それぞれ、２０．６５ｇ、７４．３７ｇ及び４．９８ｇとなるから、これらを式（２）に代入すると、ウレタンポリマー水溶液のウレア結合量は、約０．３７ｍｏｌ／ｋｇと算出され、本件発明１の「０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下」の範囲外となる。

そうすると、相違点２ｃは実質的な相違点である。

次に、相違点２ｃに係る本件発明１の構成が容易想到であるかを検討する。

甲２発明は、上記ア（イ）で述べたように、甲２に記載された比較例相当のウレタンポリマー水溶液であり、甲２に記載された事項に基づいて、その構成が改変されることが動機付けられるものではない。

なお、甲２に記載された事項は、耐水性、耐溶剤性、耐久性等に優れた皮膜を形成することができる水系ポリウレタン樹脂組成物に関するものであるが（【０００８】）、自己修復性や耐傷付き性に優れる塗膜を得ることや、ポリウレタンのウレア結合量を０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲２発明において、相違点２ｃに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

（ウ）小括

したがって、相違点２ｃは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）甲３に基づく新規性及び進歩性について

ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明

（ア）甲３に記載された事項

甲３には、次の記載がある。

「【請求項１】 ウレタンプレポリマー、塩形成剤及び鎖伸長剤を必須成分とする水系ポリウレタン樹脂であって、該水系ポリウレタン樹脂におけるカルボキシル基による酸価が固形分に対して１３ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であり、かつガラス転移点温度が２０℃以上であり、前記ウレタンプレポリマーが、［Ａ］平均分子量６２～５，０００であり、分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物、［Ｂ］分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート及び［Ｃ］分子中に水酸基またはアミノ基とカルボキシル基を有する化合物（以下、化合物［Ｃ］という）からなり、かつ前記塩形成剤が前記化合物［Ｃ］に対応する塩形成剤である水系ポリウレタン樹脂を含有する和紙補強剤。」

「【０００６】

【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的は、和紙へ含浸加工する事により乾燥紙力増強性及び湿潤紙力増強性に優れる和紙補強剤を提供することにあり、更にポリエステルフィルムとラミネート加工された樹脂加工極薄和紙とする事により湿潤時接着性に優れ、かつ連続印刷時の印字のにじみが発生しない耐刷性の優れた感熱孔版印刷機用マスター紙を提供する為の感熱孔版印刷機マスター紙用和紙補強剤を提供する事である。」

「【００１１】［水系ポリウレタン樹脂］水系ポリウレタン樹脂としては前記のごとく、ウレタンプレポリマー、塩形成剤及び鎖伸長剤から調製される。

【００１２】(1) ウレタンプレポリマー

ウレタンプレポリマーとしては、下記化合物Ａ、Ｂ及びＣからなるものである。

【００１３】化合物［Ａ］

続きを表示（全14行）

化合物［Ａ］として使用される平均分子量62～5,000 で分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物としては、エチレングリコ－ル、ジエチレングリコ－ル、ブタンジオール、プロピレングリール、ポリプロピレングリコール、ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、水素添加ビスフェノールＡ，ジブロムビスフェノールＡ，3-メチル-1,5- ペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジヒドロキシエチルテレフタレート、ハイドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、それらのアルキレン誘導体又はそれら多価アルコール若しくはそのアルキレン誘導体と多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、若しくは多価カルボン酸エステルからのエステル化物やポリブチレンアジペート、ポリカーボネートポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリチオエーテルポリオ－ル、ポリアセタールポリオ－ル、ヒマシ油ポリオ－ル等のポリオ－ル化合物等が挙げられる。

【００１４】化合物Ａの平均分子量が５０００を越える場合、製造されたウレタンプレポリマーの粘度上昇が著しく好ましくない。

【００１５】化合物［Ｂ］

本発明の化合物［Ｂ］は分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートが用いられる。具体的な有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネ－ト、ジフェニルメタンジイソシアネ－ト、キシリレンジイソシアネ－ト、ナフチレンジイソシアネ－ト、イソホロンジイソシアネ－ト、ヘキサメチレンジイソシアネ－ト、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネ－ト、水素添加トルエンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネ－ト並びにこれらイソシアネ－ト類のビュレット化物やイソシアヌレート化物等の従来より慣用されている全ての芳香族、脂肪族、脂環族系のイソシアネ－ト類の単独もしくは混合物が挙げられる。

【００１６】化合物［Ｃ］

本発明の化合物［Ｃ］は、分子中に水酸基またはアミノ基とカルボキシル基を有する化合物が用いられ、それは塩形成性のカルボキシル基を持つ化合物であり、例えばグリコール酸、リンゴ酸、グリシン、アミノ安息香酸、アラニン、ジメチロールプロピオン酸等のヒドロキシ酸、アミノカルボン酸、多価ヒドロキシ酸類や前記エステル化合物の合成段階で反応を途中で停止させたハーフエステル化合物等があるが、特にジメチロールプロピオン酸の使用が好ましい。

【００１７】（２）化合物［Ｃ］に対応する塩形成剤

前記化合物［Ｃ］に対応する塩形成剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の１価の金属水酸化物やアンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の三級アミン化合物が挙げられる。

【００１８】（３）鎖伸長剤

本発明に使用される鎖伸長剤としては、アミノ基を２個以上有する化合物が用いられ、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキシレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、水素添加ジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。また水も鎖伸長剤としての役割を果す。鎖延長剤の添加量は、化合物［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］から得られるイソシアネート末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に対して当量以下が好ましい。」

「【００３４】

【実施例】以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、それらの実施例に拘束されるものではない。

合成例１～４及び比較合成例１～２

表１に示すように、メチルエチルケトン溶媒中で分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物［Ａ］、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート［Ｂ］、分子中に水酸基またはアミノ基とカルボキシル基を有する化合物［Ｃ］とそれに対応する塩形成剤からイソシアネート末端ウレタンプレポリマー合成後、公知の方法で水中に乳化した後、水またはアミノ基を２個以上有する鎖伸長剤で鎖延長することにより得られた乳白色あるいは透明液状

続きを表示（全16行）

の各種水系ポリウレタン樹脂から減圧下でメチルエチルケトン溶媒を留去して各種無溶剤型水系ポリウレタン樹脂を製造した。

【００３５】

【表１】

［図：0001405772000006.jpg］

【００３６】尚、表１中の分子中に２個以上の水酸基を有する高分子ポリオール化合物は以下に示すものを使用した。又表１中の数字は重量部を示す。

ビスフェノールＡアルキレン誘導体：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド３モル付加物（平均分子量３６０）

ポリテトラメチレングリコール：テトラハイドロフランの開環重合物（平均分子量２０００）

フタル酸系ポリエステル：３－メチル－１，５－ペンタンジオールとテレフタル酸からのポリエステル（平均分子量１０００）

ポリプロピレングリコール：１，４－ブタンジオールのプロピレンオキサイド３３モル付加物（平均分子量２０００）

ポリブチレンアジペート：１，４－ブタンジオールとアジピン酸からのポリエステル（平均分子量１０００）

【００３７】実施例１～７

表２に示す割合にて、合成例１～４で得られた各種無溶剤型水系ポリウレタン樹脂又はそれに表２の架橋剤を配合したものを７％固形分となるように水で希釈後、マニラ麻から抄紙された和紙へ含浸後、マングル絞り（絞り圧２Ｋｇ／ｃｍ２）機を通過させた後、１５０℃雰囲気中で１分間強制乾燥して樹脂加工和紙を作成した。次に、ポリエステルフィルム上に溶剤型熱可塑系ポリウレタン樹脂を塗布した後、樹脂加工和紙と１８０℃で１５秒間圧着する事により感熱孔版印刷機マスター紙を作成した。得られた樹脂加工和紙、感熱孔版印刷機マスター紙に関し、下記項目別の諸性能を比較確認した。その結果を表２に併せて示す。」

（イ）甲３に記載された発明

甲３には、合成例２に着目すると、次の発明が記載されているといえる。

「メチルエチルケトン溶媒中で３－メチル－１，５－ペンタンジオールとテレフタル酸からのポリエステル（平均分子量１０００）１００重量部、３－メチル－１，５－ペンタンジオール２０重量部及びトリメチロールプロパン３重量部を含む分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物の混合物［Ａ］、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート［Ｂ］１１０重量部、分子中に水酸基とカルボキシル基を有するジメチロールプロピオン酸［Ｃ］１０重量部とトリエチルアミン塩形成剤からイソシアネート末端ウレタンプレポリマー合成後、水中に乳化した後、アミノ基を２個以上有するエチレンジアミン鎖伸長剤２重量部で鎖延長することにより得られた乳白色あるいは透明液状の各種水系ポリウレタン樹脂から減圧下でメチルエチルケトン溶媒を留去して得られる無溶剤型水系ポリウレタン樹脂。」（以下「甲３発明」という。）

イ 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート［Ｂ］」並びに「ジメチロールプロピオン酸［Ｃ］」は、それぞれ、本件発明１における「ポリイソシアネート（ａ）」及び「ポリイソシアネート（ａ）は、脂環族ポリイソシアネート」並びに「親水性基を有するポリオール（ｃ）」に相当し、甲３発明における「３－メチル－１，５－ペンタンジオールとテレフタル酸からのポリエステル」は本件発明１における「ポリオール（ｂ）」に相当するから、これらを反応させてなる甲３発明における「イソシアネート末端ウレタンプレポリマー」は、本件発明１における「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）」に相当する。

また、甲３発明の「アミノ基を２個以上有するエチレンジアミン鎖伸長剤」は、ジアミン化合物であるから、本件発明１における「鎖伸長剤（Ｂ）」及び「ジアミン」に相当する。

さらに、甲３発明の「無溶剤型水系ポリウレタン樹脂」は、「イソシアネート末端ウレタンプレポリマー合成後、水中に乳化した後、アミノ基を２個以上有するエチレンジアミン鎖伸長剤で鎖延長することにより得られた乳白色あるいは透明液状の各種水系ポリウレタン樹脂から減圧下でメチルエチルケトン溶媒を留去して」得られたものであるから、本件発明１における「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲３発明とは、

「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体であって、

上記ポリイソシアネート（ａ）は、脂環族ポリイソシアネートを含み、

上記鎖伸長剤（Ｂ）は、ポリアミンである、ポリウレタン水分散体。」

で一致し、以下の点で相違する。

（イ）検討

事案に鑑みて、相違点３ｃから検討する。

甲３発明では、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、フタル酸系ポリエステル、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、及び、ジメチロールプロピオン酸の使用量は、それぞれ、１１０重量部、１００重量部、２０重量部、３重量部、及び、１０重量部であって、これらを合計１００ｇであるとすると、それぞれ、４５．７ｇ、４１．１５ｇ、８．２３ｇ、１．２３ｇ及び４．１２ｇとなるから、これらを式（２）に代入すると、無溶剤型水系ポリウレタン樹脂のウレア結合量は約０．３５ｍｏｌ／ｋｇと算出され、本件発明１の「０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下」の範囲外となる。

そうすると、相違点３ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は、甲３に記載された発明でない。

次に、相違点３ｃに係る本件発明１の構成が容易想到であるかを検討する。

甲３発明は、和紙へ含浸加工することにより乾燥紙力増強性及び湿潤紙力増強性に優れる和紙補強剤の提供を課題とするものであり（甲３の【０００６】）、自己修復性や耐傷付き性に優れる塗膜を得ることは記載も示唆もされていない。また、甲３には、ウレタンプレポリマーを構成する種々のポリオールやポリイソシアネート、鎖伸長剤が記載されるにとどまり、ポリウレタンのウレア結合量を０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲３発明において、相違点３ｃに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

（ウ）小括

したがって、相違点３ｃは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）甲４に基づく新規性及び進歩性について

ア 甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明

（ア）甲４に記載された事項

甲４には、次の記載がある。

「【請求項１】 水性分散液において、次のもの：

ａ）４～３０個のＣ－原子を有するジイソシアネート、

ｂ）ジオール、そのうち；

ｂ．１）ジオール（ｂ）の全量に対して、１０～１００モル％は、５００～５０００の分子量を有し、かつ次のものからなる：

続きを表示（全12行）

ｂ１．１）（Ｃ４～Ｃ３０－アルキル）－コハク酸及び／又は（Ｃ４～Ｃ３０－アルケニル）－コハク酸、

ｂ１．２）成分（ｂ１．１）に対して、成分（ｂ１．１）と異なるジカルボン酸０～６０モル％、

ｂ１．３）６０～５００ｇ／モルの分子量を有するジオール

ｂ．２）ジオール（ｂ）の全量に対して、０～９０モル％は、６０～５００ｇ／モルの分子量を有し、

ｂ．３）ジオール（ｂ）の全量に対して、０～９０モル％は、５００～５０００ｇ／モルの分子量を有し、かつ（ｂ１）と異なり、

ｃ）モノマー（ａ）及び（ｂ）と異なり、少なくとも２個のイソシアネート基又は少なくとも２個のイソシアネート基に対して反応性な基を有し、更に、少なくとも１個の親水基又は潜在的親水基を有し、それにより、ポリウレタンを水分散性にするモノマー、

ｄ）場合により、アルコール系ヒドロキシル基、１級又は２級アミノ基又はイソシアネート基が該当する反応基を有し、モノマー（ａ）～（ｃ）とは異なるその他の多価化合物、

ｅ）場合により、アルコール系ヒドロキシル基、１級又は２級アミノ基又はイソシアネート基が該当する反応基を有し、モノマー（ａ）～（ｃ）とは異なる一価化合物からなるポリウレタンを含有することを特徴とする、水性分散液。」

「【請求項３】 請求項１又は２に記載の分散液を含有する、皮革、紙、テキスタイル、プラスチック又は金属用の被覆剤又は接着剤。」

「【０００９】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の課題は、皮革用の被覆剤として好適であり、かつ皮革に、良好な実用技術的使用特性及び製造特性をもたらす水性ポリウレタン分散液を提供することである。」

「【００１１】モノマー（ａ）としては、ポリウレタン化学で通常使用されるジイソシアネートが、これに該当する。

【００１２】殊に、ジイソシアネートＸ（ＮＣＯ）2を挙げることができ、その際、Ｘは、４～１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、６～１５個の炭素原子を有する脂環式又は芳香族炭化水素基又は７～１５個の炭素原子を有する芳香脂肪族炭化水素基である。このようなジイソシアネートの例は、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４－ジイソシアナトシクロヘキサン、１－イソシアナト－３，５，５－トリメチル－５－イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，２－ビス－(４－イソシアナトシクロヘキシル)－プロパン、トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，４－ジイソシアナトベンゼン、２，４－ジイソシアナトトルエン、２，６－ジイソシアナトトルエン、４，４´－ジイソシアナト－ジフェニルメタン、２，４´－ジイソシアナト－ジフェニルメタン、ｐ－キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ビス－(４－イソシアナトシクロヘキシル)メタンのイソマー並びにこれらの化合物からなる混合物である。」

「【００２９】ポリウレタンの水分散性を得るために、本ポリウレタンは、成分（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）と並んで、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）と異なる、少なくとも２つのイソシアネート基又は少なくとも２つのイソシアネート基に対して反応性の基及び更に、少なくとも１つの親水基又は親水基に移行可能な基を有するモノマー（ｃ）から成る。以下では、概念「親水基又は潜在的親水基」を、「（潜在的）親水基」と、略記する。ポリマー主鎖を構成するために用いられるモノマーの官能基に比べて、（潜在的）親水基は、イソシアネートと、本質的に、ゆっくりと反応する。

【００３０】成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の全量の（潜在的）親水基を有する成分の割合は、一般に、（潜在的）親水基のモル量は、全モノマー（ａ）～（ｄ）の全量に対して、３０～１０００、有利に、５０～６００及び殊に、有利に、８０～４００ミリモル／ｋｇであると測定される。」

「【００４６】モノマー（ａ）～（ｃ）と異なるモノマー（ｄ）は、一般に、架橋又は鎖長延長に役立つ。これは、一般的に、二価を上回る非芳香族アルコール、２個又はそれ以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するアミン並びに１個又はそれ以上のアルコール系ヒドロキシル基と並んで、１個又はそれ以上の１級及び／又は２級アミノ基を有する化合物である。

【００４７】２個又はそれ以上の１級及び／又は２級アミノ基を有するポリアミンを、殊に、鎖長延長もしくは架橋を、水の存在下に行う場合に使用し、それというのも、アミンは、一般的に、アルコール又は水よりも、迅速にイソシアネートと反応するためである。このことは、しばしば、架橋されたポリウレタン又は高分子量のポリウレタンの水性分散液が、所望される場合に、必要である。このような場合には、イソシアネート基を有するプレポリマーを製造し、これを迅速に水中に分散させ、引き続き、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を有する化合物の添加により、鎖長延長するか、又は架橋することにより行う。

【００４８】このために好適なアミンは、一般に、少なくとも２個の１級、２個の２級又は１個の１級及び１個の２級アミノ基を有する分子量３２～５００ｇ／モル、有利に、６０～３００ｇ／モルの分子量範囲の多官能性アミンである。この例は、ジアミン、例えば、ジアミノエタン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、ピペラジン、２，５－ジメチルピペラジン、アミノ－３－アミノメチル－３，５，５－トリメチル－シクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４´－ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４－ジアミノシクロヘキサン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドラジンヒドレート又はトリアミン、例えば、ジエチレントリアミン又は１，８－ジアミノ－４－アミノメチルオクタンである。」

「【００５２】特定の分枝度又は架橋度の調節のために使用可能な２より高い価数を有するアルコールは、例えば、トリメチロール、グリセリン又は糖である。

・・・

【００５５】ポリウレタン化学の分野では、一般に、ポリウレタンの分子量は、相互に反応するモノマーの割合の選択並びに１分子当たりの反応性官能基の数の算術平均により調節することができると、公知である。」

「【００６５】

【実施例】

製造例：

Ａ．成分（ｂ１．１ａ）の製造

続きを表示（全24行）

アルファ－Ｃ１２／１４－オレフィン混合物１０８．０ｋｇ（約２：１）、フマル酸１．６３ｋｇ及びヒドロキノンモノメチルエーテル０．８２ｋｇの混合物を、撹拌下に、窒素雰囲気中で、１６０℃に加熱した。無水マレイン酸５４．５ｋｇの溶融物を添加し、かつ反応混合物を、２００℃に加熱し、かつこの温度で８時間保持した。引き続き、未反応のオレフィンを、１００℃で、真空下に留去し、かつ粗製生成物を、薄膜蒸発器を用いて精製した。

【００６６】生成物：茶色液体；

無水物価：ＫＯＨ１９９ｍｇ／ｇ。

【００６７】Ｂ．成分（ｂ１．ａ）の製造

成分（ｂ１．１ａ）７．０３ｋｇ及びヘキサン－１，６－ジオール３．４０ｋｇから、常法で・・（中略）・・相応するポリエステルジオール（ポリエステルジオールｂ１．ａ）を製造した。これは、５６のヒドロキシル数を有した。

【００６８】Ｃ）分散液の製造

略号

ＴＭＸＤＩ テトラメチレンキシリレンジイソシアネート

ＥＤＡ エチレンジアミン

ＩＰＤＩ イソホロンジイソシアネート

ＨＭＤＩ ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート

ＩＰＤＡ イソホロンジアミン

ＤＥＴＡ ジエチレントリアミン

ＤＭＰＡ ジメチロールプロピオン酸。

【００６９】例１

ポリエステロール（ｂ１．ａ）４００ｇ（０．２００モル）に、・・（中略）・・

【００７３】例２

例１からのポリエステロール４００ｇ（０．２モル）、ＤＭＰＡ３６．０ｇ（０．２６９モル）及びＤＢＴＬ０．２５ｇからなる混合物に、ＩＰＤＩ１２６．０ｇ（０．５６７モル）を添加し、かつ１００℃で、１８０分間撹拌した。生じたプレポリマーを、アセトン６００ｇ中に溶かし、その際、３０℃まで冷却した。

次いで、まず、ＴＥＡ２５．９ｇ（０．２５６モル）を、次いで、水１１００ｇを撹拌導入した。その後、直接、水４００ｇ中のＤＥＴＡ６．９ｇ（０．０６７モル）を撹拌導入した。その後、アセトンを、真空下に除去した。

【００７４】固体含有率２８．４％を有する微細に分配された分散液が得られた。」

（イ）甲４に記載された発明

甲４には、例２の分散液に着目して、次の発明が記載されているといえる。

「５６のヒドロキシル数を有するポリエステルジオール（ｂ１．ａ）４００ｇ（０．２モル）、ジメチロールプロピオン酸３６．０ｇ（０．２６９モル）及びＤＢＴＬ０．２５ｇからなる混合物に、イソホロンジイソシアネート１２６．０ｇ（０．５６７モル）を添加し、かつ１００℃で、１８０分間撹拌して生じたプレポリマーを、アセトン６００ｇ中に溶かし、冷却した後、ＴＥＡ２５．９ｇ（０．２５６モル）を、次いで、水１１００ｇを撹拌導入し、その後、直接、水４００ｇ中のジエチレントリアミン６．９ｇ（０．０６７モル）を撹拌導入した後、アセトンを除去して得られる固体含有率２８．４％を有する微細に分配された水性分散液。」 （以下「甲４発明」という。）

イ 本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲４発明とを対比する。

甲４発明の「イソホロンジイソシアネート」及び「ジメチロールプロピオン酸」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート（ａ）」である「脂環族ポリイソシアネート」及び「親水性基を有するポリオール（ｃ）」に相当し、甲４発明の「５６のヒドロキシル数を有するポリエステルジオール（ｂ１．ａ）」は、本件発明１の「ポリオール（ｂ）」に相当するから、これらを反応させてなる甲４発明の「プレポリマー」は、本件発明１の「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）」に相当する。

また、甲４発明の「ジエチレントリアミン」は、「プレポリマー」が有する反応系に存在する遊離イソシアネート基と反応させてポリマー鎖の延長を図るものであり、ポリアミン化合物であるから（【００４７】～【００４８】）、本件発明１の「鎖伸長剤（Ｂ）」である「ポリアミン」に相当する。

さらに、甲４発明の「水性分散液」は、「プレポリマーを、アセトン６００ｇ中に溶かし、冷却した後、ＴＥＡ２５．９ｇ（０．２５６モル）を、次いで、水１１００ｇを撹拌導入し、その後、直接、水４００ｇ中のジエチレントリアミン６．９ｇ（０．０６７モル）を撹拌導入した後、アセトンを除去して得られる」ものであるから、本件発明１の「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲４発明とは、

「ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）を反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ａ）と鎖伸長剤（Ｂ）とを反応させて得られるポリウレタン（Ｃ）が水に分散されてなるポリウレタン水分散体であって、

上記ポリイソシアネート（ａ）は、脂環族ポリイソシアネートを含み、

上記鎖伸長剤（Ｂ）は、ポリアミンである、ポリウレタン水分散体。」

で一致し、以下の点で相違する。

（イ）検討

事案に鑑みて、相違点４ｃから検討する。

ａ 相違点４ｃについて

相違点４ｃにつき検討すると、甲４発明では、イソホロンジイソシアネート、ポリエステルジオール（ｂ１．ａ）、及び、ジメチロールプロピオン酸の使用量は、それぞれ、１２６．０ｇ、４００ｇ、及び、３６．０ｇであって、これらを合計１００ｇであるとすると、それぞれ、２２．４２ｇ、７１．１７ｇ及び６．４１ｇとなるから、これらを式（２）に代入すると、水性分散体のウレア結合量は、「約０．３６ｍｏｌ／ｋｇ」と算出され、本件発明１の「０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下」の範囲外となる。

そうすると、相違点４ｃは実質的な相違点であり、本件発明１は、甲４に記載された発明でない。

次に、相違点４ｃに係る本件発明１の構成が容易想到であるかを検討する。

甲４発明は、皮革用被覆剤に用いられる水性ポリウレタン分散液に関するものであり、高い曲げ亀裂寿命などの良好な実用技術的使用特性をもたらす上記分散液を提供することを課題とするものであるが（甲４の【０００４】、【０００９】）、種々のポリオールやポリイソシアネート、架橋又は鎖長延長に役立つアミン化合物などについて記載されるにとどまり、自己修復性や耐傷付き性に優れる塗膜を得ることや、ポリウレタンのウレア結合量を０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下とすることは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲４発明において、相違点４ｃに係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

（ウ）小括

したがって、相違点４ｃは実質的な相違点であり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明でないし、甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（５）本件発明２、３及び１４について

本件発明２、３及び１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（１）イ、（２）イ、（３）イ及び（４）イで述べたのと同じ理由により、本件発明２、３及び１４も甲１～甲４のいずれかに記載された発明でないし、甲１～甲４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（６）まとめ

以上のとおり、本件発明１～３及び１４は、甲１ないし甲４のいずれかに記載された発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲１ないし甲４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。

したがって、本件発明１～３及び１４に係る特許は、取消理由２（新規性）、申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）によっては、取り消すことができない。

３ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった理由について

（１）取消理由１（明確性）について

申立理由５（明確性）は、取消理由１（明確性）と概ね同旨であるから、併せて検討する。

まず、本件訂正により、本件発明１における「架橋度」が、式（１）により求められる値であること（訂正事項２）及び式（１）がポリウレタン（Ｃ）の１０００ｇあたりの架橋度であること（訂正事項１７）が明らかになり、それにより、式（１）を構成する要素の単位は、質量（ｇ）、官能基数（無名数）、分子量（ｇ／ｍｏｌ）であり、式（１）で求められる値の単位がｍｏｌ／ｋｇとなることが明らかになった。

また、本件訂正により、本件発明１における「ウレア結合量」が、式（２）により求められる値であり、ＷＡｊ、ＷＢｋ及びＷＣｎが、ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）及び親水性基を有するポリオール（ｃ）の合計１００質量部を１００ｇとしたときの各質量であることが明らかになり、さらに、式（２）の誤記が修正され（訂正事項３）、それにより、式（２）で求められる値の単位がｍｏｌ／ｋｇとなることが明らかになった。

そして、本件訂正により、取消理由１（明確性）で指摘した理由は解消され、本件発明１、及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２、３及び１４は明確となった。

したがって、本件発明１～３及び１４に係る特許は、取消理由１及び申立理由５によっては、取り消すことはできない。

（２）申立理由３（実施可能要件）について

申立人が述べる具体的理由は、請求項１には「ウレタンプレポリマー（Ａ）の重量平均分子量が２，０００以上３０，０００以下」と記載されているが、本件明細書には、その重量平均分子量の調整方法が記載されていないから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。

これについて検討すると、本件明細書には、ウレタンプレポリマー（Ａ）の原料であるポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、親水性基を有するポリオール（ｃ）に関して、種々の化合物が例示されており、これらは分子量が異なるものであるし、上記原料の含有量の範囲も記載されている（【００２６】～【００５７】）。また、ポリマーの合成において、反応温度や反応時間により分子量を調節できることは、本願出願時の技術常識であるといえる。

このことから、本件明細書の上記記載を基に、本件出願時の技術常識を参酌して、ウレタンプレポリマー（Ａ）の重量平均分子量を調節することは、当業者に過度の試行錯誤を課すことにはならない。

したがって、申立理由３は理由がない。

（３）申立理由４（サポート要件）について

ア 本件発明の課題

本件発明の課題は、「各種物性バランスに優れ、特に自己修復性に優れた塗膜が得られるポリウレタン水分散体およびこれを含有するコーティング剤を提供すること」（【０００７】）である。

イ 本件発明１について

本件訂正によって、本件発明１の「ポリウレタン（Ｃ）のウレア結合量」は、「式（２）により求められるウレア結合量」とされ、ウレア結合量が式（２）により求められることが明らかになり、その範囲は「０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下」となった。

そして、本件明細書には、耐溶剤性及び耐傷つき性の点から、ウレア結合量は０．１ｍｏｌ／ｋｇが好ましく、０．２５ｍｏｌ／ｋｇ以下が好ましいことが記載され（【００６６】）、実施例では、ポリウレタン（Ｃ）のウレア結合量が０．１～０．２５ｍｏｌ／ｋｇである場合に、タック性、耐溶剤性及び自己修復性のいずれにも優れることを具体的に確認できる（実施例１、２、５～１２）。

そうすると、本件明細書は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。

ウ 申立人の主張について

申立人は、乳化前のウレタンプレポリマー（Ａ）のイソシアネート基が全てウレア結合になるわけではないから、式２で算出されたウレア結合量と、実際に製造されたポリウレタン（Ｃ）のウレア結合量は一致しないはずであり、本件明細書には、課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないと主張する。

申立人の上記主張について検討する。

まず、本件訂正により、ウレア結合量は、式（２）で求められる値であることが特定された。

また、上記イで述べたように、実施例から、ウレア結合量が０．１～０．２５ｍｏｌ／ｋｇである場合に、タック性、耐溶剤性及び自己修復性のいずれにも優れ、上記課題を解決できることが示されている。ここで、実施例のウレア結合量（表１の「ウレア量」）は、式（２）により求められた値であると解される。

そうすると、本件明細書には、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているということができる。

なお、申立人は、上記主張により、本件特許がサポート要件を満たさない可能性を指摘するのみであって、その根拠を技術的な観点で具体的に示していない。

また、申立人は、本件訂正前の請求項８に記載の「酸価」について、実施例には酸価に関する記載がなく、本件発明８は課題を解決できない旨を述べるが、本件訂正により、本件発明８は削除され、申立ての対象がなくなった。

よって、申立人の上記主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、請求項４～１３に係る特許は本件訂正により削除され、請求項４～１３に係る申立てはその対象がなくなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

請求項１～３及び１４に係る特許は、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項１～３及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。