2025-700535

特許第７５８５５４５号発明「地山固結剤、及びそれを用いた地山の固結方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８５５４５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８５５４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和６年７月８日（優先権主張 令和６年３月２２日）に出願され、令和６年１１月８日にその特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行された。その後の異議の申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ５月１６日 特許異議申立人 近本 由美子（以下「申立 人」という）による、本件特許の請求項１～ ４に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ７月２２日 手続補正書（方式）の提出 同年１０月２４日付け 取消理由通知書 同年１２月１２日 意見書の提出（特許権者） 令和８年 １月１４日 上申書の提出（申立人） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４の特許に係る発明（以下、請求項番号により「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオール（ａ）、第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）、触媒（ｃ）、及び、難燃剤（ｄ）を含む（Ａ）成分と、 イソシアネートを含む（Ｂ）成分と、を備え、 前記ポリオール（ａ）は、官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエーテル系ポリオール（ａ１）と、水酸基価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（ａ２）とを含み、 前記ポリオール（ａ）に含まれるエーテル系ポリオールの９０質量％以上が前記エーテル系ポリオール（ａ１）であり、 前記エーテル系ポリオール（ａ１）に対する前記ポリエステルポリオール（ａ２）の質量比（ａ２）／（ａ１）が０．２～３．０であり、 前記ポリオール（ａ）中の前記エーテル系ポリオール（ａ１）と前記ポリエステルポリオール（ａ２）の合計量が５０質量％以上であり、 前記（Ａ）成分中の前記アミン化合物（ｂ）の含有量が１～１０質量％である、 地山固結剤。 【請求項２】 前記触媒（ｃ）が第三級アミン触媒を含む、請求項１に記載の地山固結剤。 【請求項３】 前記難燃剤（ｄ）がリン酸エステル系難燃剤を含む、請求項１に記載の地山固結剤。 【請求項４】 岩盤又は地盤に所定間隔で複数個の孔を穿設する工程、 前記孔内に中空のボルトを挿入する工程、及び、 前記ボルトの開口部より、請求項１～３のいずれか１項に記載の地山固結剤を、岩盤又は地盤に注入し、固結させる工程 を含む、地山の固結方法。」 第３ 特許異議申立理由、取消理由及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として以下に示す各甲号証を提出した。 （１）取消理由１（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、明確でなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきである。 （２）取消理由２（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきである。 （３）証拠 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠は以下のとおりである。 甲第１号証 日本化学会編 第２版 標準化学用語辞典 平成１７年３月３１日 丸善株式会社、第１４５～１４６頁 甲第２号証 斉藤烈他著（当審注：斉は旧字体）文部科学省検定済教科書 高等学校理科用化学 平成２５年１２月１０日、 株式会社新興出版社啓林館、第２７１～２７２頁 甲第３号証 化学大辞典編集委員会編、化学大辞典８縮刷版 昭和５５年９月１５日 共立出版株式会社、第７２６頁 甲第４号証 特開２０１５－１１７３０４号公報 甲第５号証 松村 明編、大辞林、１９８８年１１月３日、 株式会社三省堂、第１１１８頁 甲第６号証 特開２０２３－１５０２７０号公報 甲第７号証 特開２０１９－５９９４２号公報 ２ 取消理由通知の概要 当審において、令和７年１０月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （明確性要件違反）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～４の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 申立人が主張する特許異議申立理由のうち取消理由１及び取消理由通知において通知した取消理由についての当審の判断 令和７年１０月２４日に通知した取消理由は、特許異議申立理由のうち取消理由１（明確性要件違反）に関連するものであるので、以下では、これらをまとめて検討する。 また、令和８年１月１４日提出の上申書において、申立人が主張する点についても、「第４」において判断する。 １ 取消理由１についての具体的理由 （１）申立人が主張する特許異議申立理由のうち取消理由１の具体的理由及び令和８年１月１４日提出の上申書における主張は、概略、以下のとおりである。 ア （Ａ）成分と（Ｂ）成分とを備える地山固結剤について 本件発明1は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを別々に備える二液型の地山固結剤を指称しているのか、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合し硬化して備える地山固結剤を指称しているのか、明細書の記載を参酌したとしても、多義的であり、不明確である。 さらに、仮に後者のように（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合して備える地山固結剤であれば、混合してから徐々に硬化を始めるのであるから、硬化開始から硬化終了までのどの時点の地山固結剤を指称しているのか不明確である。 （申立書（４－２）ア） イ 官能基について （ア）「官能基」について、官能基がどのようなものを指称するか、特定されておらず、不明確である。（申立書（４－２）（イ－１）、上申書３（３）ア） （イ）「官能基数」について、本件発明１は、「官能基数が１．５～２．５・・・のエーテル系ポリオール（ａ１）」と記載されており、「官能基数」が平均官能基数や加重平均値と限定されていないから、官能基数自体、即ち１分子中の官能基数を意図していることは明白である。また、本件発明１の「官能基数」は、文言通り単なる「官能基数」、即ち、「ＯＨ、エーテル基（－Ｏ－）などの様々な官能基の数」と特定したものとすべきである。そうすると、本件発明１のエーテル系ポリオール（ａ１）は、一分子中に少なくとも一つのエーテル基と、少なくとも二つの水酸基とを有するから、官能基数は最低でも３であるはずであり、「官能基数が１．５～２．５」という定義の技術的内容が明確ではない。 また、一般に「ポリオール」は一つの分子内に水酸基を２以上有する化合物の呼称であり、「官能基数」が１．５～２未満を含む「エーテル系ポリオール（ａ１）」が、どのようなエーテル系ポリオール（ａ１）を特定しているのか不明である。 （申立書（４－２）（イ－３）、（イ－４）、上申書３（３）イ）） （２）令和７年１０月２４日に通知した取消理由の具体的理由 令和７年１０月２４日に通知した取消理由（明確性要件違反）の具体的理由は、以下のものである。 一般的に「ポリオール」は、一つの分子内に水酸基を２以上有する化合物の呼称であるから、「ポリオール」の官能基数は２以上であることが技術常識である。 そうすると、「エーテル系ポリオール（ａ１）」について、「官能基数」が１．５～２未満の「エーテル系ポリオール（ａ１）」は、上記技術常識と矛盾しているから、官能基数が、前記の範囲の場合に、「官能基数」が１．５～２未満を含む「エーテル系ポリオール（ａ１）」が、どのようなエーテル系ポリオールを特定しているのかが不明である。 よって、請求項１の記載が意味するところが明確でなく、請求項１の記載を引用する請求項２～４についても同様の点において、発明が明確でない。 ２ 当審の判断 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 以下、この基準にそって判断する。 また、本件発明２～４は、いずれも、本件発明１の従属項であり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むから、以下、本件発明１～４について、まとめて本件発明として判断する。 （１）（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを備える地山固結剤について（上記１（１）ア） 本件発明１は、「地山固結剤」が「ポリオール（ａ）、第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）、触媒（ｃ）、及び、難燃剤（ｄ）を含む（Ａ）成分と、 イソシアネートを含む（Ｂ）成分と、を備え」ることが特定されたものである。 そして、「地山固結剤」は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを備えたものであればよく、申立人が主張するような混合の是非や時間的条件を付さずとも理解できるものであり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどの不明確なものではない。 （２）官能基について ア 官能基に関する記載 「官能基」に関し、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、図面及び特許請求の範囲と併せて「本件明細書等」という。）、甲第１号証、甲第２号証、乙第１号証～乙第３号証には、それぞれ、以下の記載がある。 （ア）本件明細書の記載 本件明細書には、以下の記載がある。（下線は、当審において付した。） ａ 「【００１２】 （ポリオール（ａ）） （Ａ）成分は、活性水素化合物としてポリオール（ａ）を含む。ポリオール（ａ）は、官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエーテル系ポリオール（ａ１）と、水酸基価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（ａ２）とを含み、該ポリオール（ａ）に含まれるエーテル系ポリオールの９０質量％以上がエーテル系ポリオール（ａ１）である。 【００１３】 ここで、エーテル系ポリオールとは、分子内にエーテル結合（－Ｏ－）を含むポリオールをいい、複数のエーテル結合を有するポリエーテルポリオールには限定されず、１つのエーテル結合を有するポリオールも含まれる。但し、ポリエステルポリオールは、仮に分子内にエーテル結合を有するものであっても、エーテル系ポリオールには含まれないものとする。ここで、ポリエステルポリオールとは、分子内に複数のエステル結合（－ＣＯＯ－）を有するポリオールをいう。 【００１４】 本実施形態によれば、上記ポリエステルポリオール（ａ２）と併用するエーテル系ポリオールを実質的に特定のエーテル系ポリオール（ａ１）のみで構成することにより、止水性や地山改良性といった地山固結剤の性能を発揮しながら、流水下での環境中への流出成分における非イオン界面活性剤の検出量を低減することができる。 【００１５】 詳細には、エーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数が１．５以上であることにより、硬化後の強度を高めて地山固結剤の性能を高めることができる。エーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数が２．５以下であることにより、非イオン界面活性剤の検出量を低減することができる。また、エーテル系ポリオール（ａ１）の水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ以上であることにより、硬化後の強度を高めて地山固結剤の性能を高めることができ、また非イオン界面活性剤の検出量を低減することができる。 【００１６】 エーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数は、１．７～２．３であることが好ましく、より好ましくは１．８～２．２である。より好ましくは１．９～２．１であり、更に好ましくは２．０である。ここで、官能基数とは、ポリオールの１分子あたりの水酸基の数（モル比に応じた加重平均値）である。 【００１７】 エーテル系ポリオール（ａ１）の水酸基価は、４２０～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは４５０～１０００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５００～９００ｍｇＫＯＨ／ｇである。本明細書において、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７－１：２００７のＡ法に準拠して測定される。 【００１８】 エーテル系ポリオール（ａ１）としては、脂肪族エーテル系ポリオールでもよく、芳香族エーテル系ポリオールでもよい。脂肪族エーテル系ポリオールは、分子内に芳香環を持たないエーテル系ポリオールをいう。芳香族エーテル系ポリオールは、分子内に芳香環を持つエーテル系ポリオールをいう。 【００１９】 脂肪族エーテル系ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、エチレンジアミンなどの脂肪族系活性水素化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを１種又は２種以上使用し、公知の方法で付加重合して得られる脂肪族ポリエーテルポリオールが挙げられる。脂肪族エーテル系ポリオールとしては、また、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどが挙げられる。 【００２０】 芳香族エーテル系ポリオールとしては、例えば、アニリン、ベンゼンジオール、ビスフェノール化合物などの芳香族系活性水素化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを１種又は２種以上使用し、公知の方法で付加重合して得られる芳香族ポリエーテルポリオールが挙げられる。」 ｂ 「【００７３】 ＜使用原料＞ ［（Ａ）成分］ （ポリオール（ａ）） ・（ａ１）：エーテル系ポリオール及びその比較原料： ・トリプロピレングリコール：官能基数２．０、水酸基価５８４ｍｇＫＯＨ／ｇ ・ジプロピレングリコール：官能基数２．０、水酸基価８３６ｍｇＫＯＨ／ｇ ・ＰＡ－４００：芳香族ポリエーテルポリオール、第一工業製薬（株）製「ポリハードナーＰＡ－４００」、官能基数２．０、水酸基価４２０ｍｇＫＯＨ／ｇ ・ジエチレングリコール：官能基数２．０、水酸基価１０５７ｍｇＫＯＨ／ｇ ・Ｇ－４８０：脂肪族ポリエーテルポリオール、第一工業製薬（株）製「ＤＫポリオールＧ－４８０」、官能基数３．０、水酸基価４８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（比較原料） ・４２０：脂肪族ポリエーテルポリオール、ＡＧＣ（株）製「エクセノール４２０」、官能基数２．０、水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（比較原料）」 （イ）甲第１号証 申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲第１号証には、以下の記載がある。（下線は、申立人が付した。） 甲第１号証 日本化学会編 第２版 標準化学用語辞典 「 ［図：0001433100000001.jpg］ ［図：0001433100000002.jpg］ 」 （ウ）甲第２号証 申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲第２号証には、以下の記載がある。（下線は、申立人が付した。） 甲第２号証 文部科学省検定済教科書 高等学校理科用化学 「 ［図：0001433100000003.jpg］ ［図：0001433100000004.jpg］ 」 （エ）乙第１号証 特許権者は、令和７年１２月１２日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）に添付して乙第１～３号証を提出した。 乙第１号証 「EMEROX○ＲPolyols」 （当審注○Ｒは登録商標マークを表す） https://evessio.s3.amazonaws.com/customer/b8ca999f-7ffb-4698-90b7-9628f7143875/event/fce9bdb4-ebf0-4b88-91a9-f60760252362/responses/2b60a790-c683-470a-87f6-653f6df690cc/EmeryOleochemicals-Eco-Friendly-Polyols-EMEROX-Product-Line.pdf 乙第１号証には、以下の記載がある。（下線は、特許権者が付した。） 「 ［図：0001433100000005.jpg］ 」 （オ）乙第２号証 乙第２号証 山崎 聡 他４名「新規ホスファゼン触媒を用いたポリオキシアルキレンポリオールのポリウレタンへの応用」、ネットワークポリマー、Vol.36、No.3（2015）、１０８～１１８頁 https://www.jstage.jst.go.jp/article/networkpolymer/36/3/36_108/_pdf 乙第２号証には、以下の記載がある。（下線は、特許権者が付した。） ａ １０８頁 概要欄 「 ［図：0001433100000006.jpg］ 」 ｂ １０８頁 右欄下～１０９頁左欄 「 ［図：0001433100000007.jpg］ ［図：0001433100000008.jpg］ 」 ｃ １０９頁左欄 「 ［図：0001433100000009.jpg］ ・・・ ［図：0001433100000010.jpg］ 」 （カ）乙第３号証 乙第３号証には、以下の記載がある。（下線は、特許権者が付した。） 乙第３号証 和田 浩志、「低モノオールポリプロピレングリコールを基材とするポリウレタンフォームの構造と物性に関する研究」、２００８年１２月、５～９、２６～２７、７６～７８、９６～９８頁（長崎大学学術研究成果リポジトリ平成２１年７月３日公開、https://nagasaki-u.repo.nii.ac.jp/records/18001） ａ ５～６頁 「 ［図：0001433100000011.jpg］ ［図：0001433100000012.jpg］ 」 ｂ ７頁 「 ［図：0001433100000013.jpg］ 」 ｃ ９８頁 「 ［図：0001433100000014.jpg］ 」 イ 「官能基」の指称するものについて（上記１（１）イ（ア）） 甲第１号証（標準化学用語辞典）によれば、「官能基」は、有機化合物に含まれる反応性に富む原子団で，その化合物に特有の化学反応を起こさせる，・・・ＯＨ，ＣＯ，ＣＯＯＨ，ＮＨ２などであると説明されるものであるが、本件発明が、「ウレタン系地山固結剤」であって、「（Ａ）成分」の含む「ポリオール（ａ）」が「（Ｂ）成分」の含む「イソシアネート」とウレタン結合するものであるから、その際の反応は基本的にポリオールの水酸基とイソシアネートのイソシアネート基との反応によることは技術常識である。 そうすると、甲第１号証、甲第２号証に示されるように、「官能基」水酸基以外にケトン基ＣＯ等が含まれるとしても、本件明細書等において、ケトン基が結合に関与することが特段想定されていないウレタン結合の化学反応の「官能基」は、当該技術常識から、「水酸基」を表すものでありケトン基が結合に関与することは特段想定されるものでないといえるから、本件発明の「ポリオール（ａ）」のウレタン結合における化学反応を起こさせる基である「官能基」は、「水酸基」であると理解できる。 ウ 「官能基数」について（上記１（１）イ（イ）前段） （ア）上記イにおいて示したように、「（Ａ）成分」の「ポリオール（ａ）」が「（Ｂ）成分」の「イソシアネート」とウレタン結合する本件発明において、ケトン基が「官能基」であると理解しなければならないものではないから、ケトン基の数は、官能基数に算入されず、「官能基数」は「水酸基数」を意味すると認められる。 （イ）そして、本件発明は、「前記ポリオール（ａ）は、官能基数が１．５～２．５」と自然数ではなく小数で表されていることから、官能基数は、個々の分子の官能基の数ではなく、複数の分子の官能基数の平均値として表現されていることを当業者が認識できることは明らかである。このことは、本件明細書段落【００１６】の「ここで、官能基数とは、ポリオールの１分子あたりの水酸基の数（モル比に応じた加重平均値）である」との記載と整合する。 （ウ）申立人は、「官能基数」が平均官能基数や加重平均値と限定されていないから、官能基数自体、即ち１分子中の官能基数を意図していることは明白であり、エーテル系ポリオール（ａ１）は、一分子中に少なくとも一つのエーテル基と、少なくとも二つの水酸基とを有するから、官能基数は最低でも３であるはずであるため、「官能基数が１．５～２．５」という定義の技術的内容が明確ではない」旨主張するが、上記（ア）及び（イ）のとおり、本件明細書の記載及び技術常識からみて、ケトン基の数は、官能基数に算入しなければならないものではなく、さらに、本件発明において、官能基数が自然数ではなく小数で表されているから、官能基数が整数を前提とした理解をするものでないことは明らかであり、小数表記による数値が表す意味についても上記（イ）のとおり本件明細書を参酌することにより理解することができるものである。 よって、本件発明について、官能基数が、「平均官能基数や加重平均値と限定されていない」との理由により、官能基数は１分子中の官能基数と理解する特段の理由があるとはいえない。 エ 「官能基数」が「１．５～２未満を含む」ことについて（上記１（１）イ（イ）後段、（２）） （ア）乙第２号証（上記イ（イ）ａ）及び乙第３号証（上記イ（ウ）ａ）によれば、エーテル系ポリオールが含まれるポリオキシアルキレンポリオールは、ポリウレタンの主原料の一つであるポリオールであり、多価アルコールにアルキレンオキシドを重合して製造されるポリオキシアルキレンポリオールが一般的に用いられることは技術常識であると認められる。 （イ）そして、本件明細書には、「エーテル系ポリオール」は、「分子内にエーテル結合（－Ｏ－）を含むポリオール」であり、（本件明細書【００１３】） 「脂肪族エーテル系ポリオールでも芳香族エーテル系ポリオールでもよく、」（同【００１８】） 「脂肪族エーテル系ポリオールとしては、脂肪族系活性水素化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを１種又は２種以上使用し、公知の方法で付加重合して得られる脂肪族ポリエーテルポリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどが挙げられ、」（同【００１９】） 「芳香族エーテル系ポリオールとしては、芳香族系活性水素化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを１種又は２種以上使用し、公知の方法で付加重合して得られる芳香族ポリエーテルポリオールが挙げられ、」（同【００２０】）ることが記載され、これは、上記（ア）の技術常識と整合する。 （ウ）そして、乙第２号証（上記イ（イ）ｂ）、乙第３号証（上記イ（ウ）ａ）には、エーテル系ポリオール（ポリエーテルポリオール）の実用的な製造について記載されているところ、ポリエーテルポリオールの製造過程において、モノオールも副生されることが示されており（乙第２号証（上記イ（イ）ａ、ｃ）、乙第３号証（上記イ（ウ）ｂ））、エーテル系ポリオール（ポリエーテルポリオール）の工業的生産に際しては官能基数２とすることを目指しても、１分子あたりの官能基数を求めると２未満となることが理解できる。 （エ）そうすると、本件発明の「エーテル系ポリオール（ａ１）」において、「官能基」は「水酸基」であるといえ（上記イ）、「ポリオールの１分子あたりの水酸基の数」である「官能基数」は、複数の分子の官能基数の平均値であると認められる（上記ウ）ところ、上記（ウ）において示したようにこの「官能基数」が２未満の数値範囲を含むことは明らかである。 （オ）以上の検討を踏まえると、一般的に「ポリオール」は、一つの分子内に水酸基を２以上有する化合物の呼称であって「ポリオール」の官能基数は２以上であることが技術常識であるとしても、本件発明における「イソシアネートを含む（Ｂ）成分」とともに「地山固結剤」とされる「エーテル系ポリオール（ａ１）」の「官能基数」については、上記（ウ）において示したように、実用的な製造過程を経るものであって、２未満の数値範囲を含み得るものであるから、技術常識と矛盾しているために不明確であるといえるものではない。 （カ）また、本件発明における「官能基数が１．５～２．５・・・のエーテル系ポリオール（ａ１）」との特定は、官能基数について、その範囲の外縁を明確に示すものであって、第三者に不測の不利益を与えるものではない。 （キ）以上のとおりであるから、「エーテル系ポリオール（ａ１）」について、「官能基数」が１．５～２未満の「エーテル系ポリオール（ａ１）」は、技術常識に照らしても矛盾するとはいえず、「官能基数」が１．５～２未満を含む「エーテル系ポリオール（ａ１）」が、上記ウに示した「官能基数」の理解の下でその数値範囲が特定されているものであり、この記載により発明が明確でないといえるものではない。 （３）小括 以上検討したとおり、本件発明は、発明が明確であるから、本件発明に係る特許は、取消理由２（明確性要件）によっては、取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において通知しなかった特許異議申立理由（申立人が主張する特許異議申立理由のうち取消理由２）についての当審の判断 １ 取消理由２（進歩性欠如）について （１）甲第４号証について ア 甲第４号証の記載 甲第４号証には、以下の記載がある。（下線は当審において付した。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、土質の安定強化止水用注入薬液組成物およびそれを用いた安定強化止水工法に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、大量の漏水や湧水を止水することができる十分な強度を有し、水と触れた際の白濁がなくかつ発泡倍率も小さく、加えて、現場の装置に負担をかけないよう十分低粘度である、土質の安定強化止水用注入薬液組成物およびそれを用いた安定強化止水工法を提供しようとするものである。 ・・・ 【０００９】 すなわち、本発明は、 ［１］ポリオールおよびアミン化合物を含んでなる（Ａ）成分とイソシアネート化合物を含んでなる（Ｂ）成分とからなる、実質的に水を含まない、土質の安定強化止水用注入薬液組成物であって、 前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール（ａ１）を含有するものであり、 前記アミン化合物が、一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）を含有するものである、 土質の安定強化止水用注入薬液組成物、 ［２］前記ポリオールが、ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）を更に含有するものである、上記［１］記載の土質の安定強化止水用注入薬液組成物、 ［３］ポリエーテルポリオール（ａ１）のヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）に対する配合割合［（ａ１）／（ａ２）］が、１．３以上、好ましくは１．５以上、より好ましくは３．５以上である、上記［２］記載の土質の安定強化止水用注入薬液組成物、 ［４］一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）が、ジエチルトルエンジアミン、ジエタノールアミン、１，２－プロパンジアミン、３－アミノメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、および末端アミノ化プロピレングリコール（重量平均分子量２０００未満）からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である、上記［１］～［３］のいずれか１項に記載の土質の安定強化止水用注入薬液組成物、 ［５］（Ａ）成分および（Ｂ）成分の粘度が、いずれも、２５℃において、６５０ｍＰａ・Ｓｅｃ以下、好ましくは４５０ｍＰａ・Ｓｅｃ以下である、上記［１］～［４］のいずれか１項に記載の土質の安定強化止水用注入薬液組成物、 ［６］岩盤ないし地盤に所定間隔で複数個の孔を穿設する工程、 前記孔内に中空のボルトを挿入する工程、および、 前記ボルトの開口部より、上記［１］～［５］のいずれか１項に記載の土質の安定強化止水用注入薬液組成物を、岩盤ないし地盤に注入し、固結させる工程 からなる、土質の安定強化止水工法、 に関する。」 （ウ）「【発明を実施するための形態】 【００１４】 本発明を構成する各要素について、以下説明する。 【００１５】 ＜（Ａ）成分＞ 本発明において、（Ａ）成分は、ポリオールおよびアミン化合物を含んでなるものである。ここに、該ポリオールは、ポリエーテルポリオール（ａ１）を含有するものであって、さらに、ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）を含有することもできる。一方、アミン化合物は、一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）を含有するものであり、さらに、三級アミン化合物（ｂ２）を含有することもできる。 【００１６】 （ポリエーテルポリオール（ａ１）） 本発明に用いられるポリエーテルポリオール（ａ１）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、ラウリルアルコールなどのモノオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオールなどのジオールや、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオール；そのほかモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ソルビトール、蔗糖などの活性水素含有化合物の単体もしくはこれらの混合物に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを１種または２種以上使用し、公知の方法で付加重合して得られるモノオールまたはポリオールが挙げられる。 【００１７】 また、前記モノオールまたはポリオールと後述するイソシアネート化合物とを反応させてなる水酸基末端ウレタンプレポリマーも使用することができる。 【００１８】 これらのうち、グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合したポリエーテルポリオール、プロピレングリコールにプロピレンオキサイド付加重合したポリエーテルポリオール、ソルビトールにプロピレンオキサイド付加重合したポリエーテルポリオールなどが好ましい。 【００１９】 これらポリエーテルポリオール（ａ１）において、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、作業性およびの硬化物の圧縮強度を保持する観点から、８００以下であることが好ましく、６５０以下であることがより好ましく、５００以下であることが、最も好ましい。 【００２０】 本発明において、重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定される値である。ＧＰＣ法としては、例えば、ＧＰＣ本体として東ソー（株）製のＨＬＣ－８０２０を使用し、カラム温度４０℃、ポンプ流量０．６～１．０ｍｌ／分、検出器としてＲＩ（ＧＰＣ本体に内蔵されている）を用いて実施する方法を挙げることができる［カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＨＨＲ＋Ｇ４０００ＨＨＲ＋Ｇ３０００ＨＨＲ＋Ｇ２０００ＨＨＲ（４本つないで使用）；移動相：ＴＨＦ；注入量：８０μｌ；サンプル濃度：０．２％（ｗ／ｖ）］。本法においては、例えば、あらかじめ分子量が既知の標準ＰＰＧの検量線（分子量２５０以上での検量）を用いて、ＰＰＧ換算分子量として、分子量を求めることができる。 【００２１】 これらポリエーテルポリオール（ａ１）において、官能基数（水酸基の数）は、作業性の観点から、３以下であることが好ましい。 【００２２】 ポリエーテルポリオール（ａ１）は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して用いることができる。 【００２３】 ポリエーテルポリオール（ａ１）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、５０～９５質量％であることが好ましく、５５～９０質量％がより好ましい。５０質量％未満および９５質量％超では硬化物の圧縮強度が低下する傾向がある。 【００２２】 ポリエーテルポリオール（ａ１）は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して用いることができる。 【００２３】 ポリエーテルポリオール（ａ１）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、５０～９５質量％であることが好ましく、５５～９０質量％がより好ましい。５０質量％未満および９５質量％超では硬化物の圧縮強度が低下する傾向がある。 【００２４】 （ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）） 本発明に用いられるヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）は、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸、ヒマシ油に水素付加した水添ヒマシ油またはヒマシ油脂肪酸に水素付加した水添ヒマシ油脂肪酸を用いて製造されたポリオールである。このようなヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）としては、ヒマシ油、ヒマシ油とその他の天然油脂とのエステル交換物、ヒマシ油と多価アルコールとの反応物、ヒマシ油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物、水添ヒマシ油、水添ヒマシ油とその他の天然油脂とのエステル交換物、水添ヒマシ油と多価アルコールとの反応物、水添ヒマシ油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物、および、これらにアルキレンオキサイドを付加重合したポリオールなどが挙げられる。このうち、ヒマシ油が最も好ましい。 【００２５】 本発明においては、これらヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）を使用することで、水に接触した場合の発泡倍率が過剰に大きくならず、それ故、漏水や湧水によって硬化物が流出した際の環境への悪影響を小さくすることができる。 【００２６】 これらヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）において、そのＭｗは、作業性およびの硬化物の圧縮強度を保持する観点から、８００以下であることが好ましく、６５０以下であることがより好ましく、５００以下であることが、最も好ましい。 【００２７】 これらヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）において、官能基数（水酸基の数）は、作業性の観点から、３以下であることが好ましい。 【００２８】 ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して使用することができる。 【００２９】 ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、０～４５質量％であることが好ましく、１０～３０質量％がより好ましい。４５質量％超では硬化物の圧縮強度が低下する傾向がある。 【００３０】 （配合比（ａ１）／（ａ２）） 前記ポリエーテルポリオール（ａ１）およびヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）の配合割合（質量比）は、（ａ１）／（ａ２）が１．３以上であり、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは３．５以上である。１．３未満の場合には、硬化物の圧縮強度が低下する傾向がある。該配合割合は、最も好ましくは、約４．０である。この場合の「約」とは、±０．１程度の変動を許容する趣旨である。」 （エ）「【００３１】 （アミン化合物（ｂ１）） 本発明に用いられる、一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）としては、例えば、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ－プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジヘキシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルイソプロピルアミン、エチルプロピルアミン、エチルイソプロピルアミン、Ｎ－メチルドデシルアミン、ビス（２－エチルヘキシル）アミン等のアルキルモノアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカノールモノアミン；シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、Ｎ－メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ－エチルシクロヘキシルアミン、またはジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；Ｎ－メチルベンジルアミン、ジベンジルアミン、ベンジルアミン、ｐ－メチルベンジルアミン等の芳香族モノアミン；モルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは１Ｈピラゾール等のヘテロ環式モノアミン；ヒドラジン；エチレンジアミン、１，２－ジアミノプロパン、１，３－ジアミノプロパン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ネオペンタンジアミン等の脂肪族ジアミン；４，４'－ジアミノシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、２，５－または２，６－ジアミノメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプタン、ジアミノシクロヘキサン、ジエチルトルエンジアミン等の脂環式ジアミン；ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、３，５－ジエチル－２，４－ジアミノトルエン、３，５－ジエチル－２，６－ジアミノトルエン等の芳香族ジアミン；ジエチレントリアミン等の脂肪族トリアミン；１，３，５－トリス（アミノメチル）ベンゼン、１，３，５－トリス（アミノメチル）シクロヘキサン等の芳香族または脂環式トリアミン；水、エチレングリコール、プロピレングリコール等にプロピレンオキサイドおよび／またはエチレンオキサイドを付加重合して得たポリオキシアルキレングリコール類のヒドロキシル基をアミノ基に変換して得られるポリオキシアルキレンジアミン；グリセリン、トリメチロールプロパン等にプロピレンオキサイドおよび／またはエチレンオキサイドを付加重合して得たポリオキシアルキレントリオール類のヒドロキシル基をアミノ基に変換して得られるポリオキシアルキレントリアミン等が挙げられる。 【００３２】 これらのうち、ジエチルトルエンジアミン、ジエタノールアミン、１，２－プロパンジアミン、３－アミノメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、および末端アミノ化プロピレングリコール（重量平均分子量２０００未満）が好ましい。 【００３３】 これらアミン化合物（ｂ１）は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して使用することができる。 【００３４】 アミン化合物（ｂ１）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、２～１２質量％であることが好ましく、３～１０質量％がより好ましい。２質量％未満では白濁を抑制することが困難となる傾向があり、１２質量％超では施工時にミキサーボルト等にかかる負荷が大きくなる傾向がある。 【００３５】 （三級アミン化合物（ｂ２）） 本発明において、三級アミン化合物（ｂ２）としては、公知のものを特に制限なく用いることができ、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルオクチルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'－テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''－ペンタメチルジエチレントリアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン、ビス－（ジメチルアミノエチル）エーテル、ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、２－メチルトリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルアミノプロピルイミダゾール、ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ヘキサメチルトリプロピレンテトラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ－トリス（３－ジメチルアミノプロピル）アミンなどが挙げられる。 【００３６】 これら三級アミン化合物（ｂ２）は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して使用することができる。 【００３７】 ３級アミン触媒（ｂ２）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、０．３～１０質量％が好ましく、０．５～７質量％がより好ましい。０．３質量％未満であると、作業性が悪化する傾向があり、１０質量％超では施工時にミキサーボルト等にかかる負荷が大きくなる傾向がある。」 【００３８】 （その他の成分） 本発明に係る（Ａ）成分には、上記した各成分の他に、必要に応じて、シリコン系整泡剤、希釈剤、難燃剤、顔料、無機充填剤、架橋剤、カップリング剤等の公知の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で加えることができる。 ・・・ 【００４１】 難燃剤としては、添加型および反応型のいずれのものを用いることができる。添加型のものの具体例としては、たとえばトリブチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリスモノクロロイソプロピルホスフェートなどの含リン含ハロゲン系；塩素化パラフィン、ペンタブロモエチルベンゼン、デカブロモジフェニルエーテルなどの含ハロゲン系のものなどがあげられる。反応型のものの具体例としては、たとえばジブロモネオペンチルグリコール、テトラブロモビスフェノールＡ、Ｏ，Ｏ－ジエチルＮ，Ｎ－ジヒドロキシエチルアミノメチルホスホテート、各種含リンポリオールなどの水酸基やアミノ基などを有する含ハロゲン含リン化合物などがあげられる。」 （オ）「【００４４】 ＜（Ｂ）成分＞ 本発明において、（Ｂ）成分は、イソシアネート化合物を含んでなるものである。 【００４５】 （イソシアネート化合物） イソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネートおよびその異性体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、クルードトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチレンキシリレンジイソシアネートなどのポリイソシアネートの単独または混合物；これらポリイソシアネートのカルボジイミド変性体や、触媒を加えて２量体または３量体としたもの：これらポリイソシアネートを、前記ポリエーテルポリオール（ａ１）またはヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）と反応させてなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの単独または混合物などが挙げられる。 【００４６】 これらの中で、白濁性の観点から、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）およびこのイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが好ましい。 【００４７】 これらイソシアネート化合物は、それぞれ単独で、または２種以上を混合して使用することができる。 【００４８】 （その他の成分） 本発明に係る（Ｂ）成分には、その他の成分として、必要に応じて、（Ａ）成分の項で説明した従来公知の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で加えることができる。」 （カ）「【００５２】 ＜（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合＞ 本発明に係る（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、使用時混合することにより、硬化物を形成する。 【００５３】 （混合比） （Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合比は、（Ａ）成分中のポリオールのＯＨ基およびＮＨ2基と、（Ｂ）成分中のＮＣＯ基との反応当量比、すなわち、（ＯＨ＋ＮＨ2）／ＮＣＯが、１／５～５／１の範囲にあるのが好ましく、より好ましくは１／３～２／１である。かかる反応当量比が前記範囲よりも大きい場合には、硬化物が柔かく、その強度が非常に小さくなる傾向があり、また前記範囲よりも小さい場合には、硬化時間が長くなり、また固結体の強度が小さく脆くなる傾向がある。 【００５４】 （ゲルタイム） 本発明の土質の安定強化止水注入薬液組成物は、それぞれ２０℃に調整した（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合した際のゲルタイムが、２５～５５秒であることが好ましい。ゲルタイムが２５秒未満であると作業性が悪化する傾向があり、一方、５５秒超であると白濁が生じる傾向があり、好ましくない。ここで、ゲルタイムとは、総量３０ｇの（Ａ）成分と（Ｂ）成分をそれぞれ２０℃とした後ハンドミキシングにより混合する際に、ゲル化するまでの時間（すなわち、硬化が進行し、糸引きが始まる時間）をいう。 【００５５】 （発泡倍率） 本発明の土質の安定強化止水注入薬液組成物は、漏水や湧水によって硬化物が流出した際の環境への悪影響を低くする意味から、硬化物の発泡倍率は低いことが好ましく、例えば、１２倍以下であり、より好ましくは１１倍以下、さらに好ましくは９倍以下である。一方、発泡倍率の下限値について、特に限定はないが、通常、２倍以上である。本発明において、発泡倍率とは、硬化反応終了後の硬化物の体積を、原料たる（Ａ）成分および（Ｂ）成分の体積で除することにより、算出される値である。発泡倍率は、（Ａ）成分１００質量部に対して水１質量部を加えたものに、（Ｂ）成分を混合し、発泡させることにより測定される。 【００５６】 （圧縮強度） 本発明の土質の安定強化止水注入薬液組成物において、硬化物の圧縮強度は、漏水や湧水の流出を防ぐ観点から、２０ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ＭＰａ以上、さらに好ましくは４０ＭＰａ以上、さらに好ましくは４５ＭＰａ以上である。硬化物の圧縮強度は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、水を添加することなくそのまま混合して硬化させた硬化物について、ＪＩＳ Ａ９５１１に準拠して、１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を切り出して、インストロン万能試験機で測定するものである。 【００５７】 （ｐＨ） 本発明において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を混合した後、該混合物を１０倍量の水に投入し、反応終了後、上澄み液を採取して測定されるｐＨは、５～９であることが好ましい。」 （キ）【００５８】 ＜土質の安定強化止水工法＞ 本発明の土質の安定強化止水注入薬液組成物は、例えばトンネル掘削の際、切羽天端の崩落防止や緩みの拡大防止を目的として行われるウレタン系注入式フォアポーリング工法または注入式長尺先受工法（ＡＧＦ工法）において、破砕帯を有する岩盤や不安定軟弱地盤の固結による安定化・強化、地山とコンクリートセグメントの間の空隙などの充填による安定化・強化、土砂、岩石、レンガ、石炭などの空洞の封止による安定化・強化、コンクリートなどの人工構造物のクラックなどの補修、補強による安定化・強化、および、漏水や湧水のある岩盤ないし地盤への適用による止水などのために、岩盤または地盤に注入固結される。 【００５９】 この注入固結する方法については、とくに限定はなく、公知の方法を採用しうるが、岩盤ないし地盤に所定間隔で複数個の孔を穿設する工程、前記孔内に中空のボルトを挿入する工程、および、ボルトの開口部より前記注入薬液組成物を岩盤ないし地盤に注入し、固結する工程からなることが好ましい。 【００６０】 その一例をあげれば、例えば（Ａ）成分および（Ｂ）成分の注入量、圧力および配合比などをコントロールし得る比較配合式ポンプを用いる方法などがある。この方法では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを別々のタンクに入れ、岩盤などの所定箇所（たとえば０．５～３ｍ程度の間隔で穿設された複数個の孔）に、あらかじめ固定されたスタティックミキサーや逆止弁などを内装した有孔のロックボルトや注入ロッドを通し、この中に前記タンク内の各成分を注入圧０．０５～２５ＭＰａで注入し、スタティックミキサーを通して、所定量の（Ａ）成分と（Ｂ）成分を均一に混合させ、所定の不安定岩盤ないし地盤箇所に注入浸透、硬化させて固結安定化する。 【００６１】 なお、たとえばトンネルの天盤部に注入する場合には、注入に先立ち、たとえば約２ｍの所定の間隔で、たとえば４２ｍｍφビットのレッグオーガーを用いて削孔し、深さ２ｍ、削孔角度１０～３０°の注入孔を設け、この注入孔に、スタティックミキサーおよび逆止弁を内装した有孔の長さが３ｍである中空炭素鋼管製ロックボルトを挿入し、該ロックボルトの口元を、注入薬液の逆流を防ぐために、ウエスおよび発泡硬質ウレタン樹脂等を用いてシールし、薬液を前記の方法で注入することが好ましい。注入作業は、注入圧が急激に上昇した時点、または所定注入量よりもさらに約５０％増量した時点で終了する。一般に、注入孔１個あたり薬液は３０～２００ｋｇ注入することが好ましい。」 （ク）「【実施例】 【００６２】 実施例にもとづいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。 【００６３】 ＜使用原料＞ （ポリエーテルポリオール（ａ１）） ポリオール（ａ１－１）：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価４８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：ＤＫポリオールＧ４８０、第一工業製薬（株）製） ポリオール（ａ１－２）：プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：ハイフレックスＤ４００、第一工業製薬（株）製） ポリオール（ａ１－３）：ソルビトールにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価５５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：エクセノール５５０ＳＯ、旭硝子（株）製） ポリオール（ａ１－４）：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：ハイフレックスＧ３０００Ｃ、第一工業製薬（株）製） 【００６４】 （ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）） ポリオール（ａ２－１）：ヒマシ油（商品名：ヒマシ油Ｄ、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－２）：官能基数１、平均水酸基価１６０のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－３１、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－３）：官能基数３、平均水酸基価２００のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－５２、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－４）：官能基数３、平均水酸基価３４０のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－８１、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－５）：官能基数５、平均水酸基価３２０のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－１０２、伊藤製油（株）製） 【００６５】 （一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）） アミン化合物（ｂ１－１）：ジエチルトルエンジアミン（商品名：ＤＥＴＤＡ８０、ロンザジャパン（株）製） アミン化合物（ｂ１－２）：ジエタノールアミン（（株）日本触媒製） アミン化合物（ｂ１－３）：１，２－プロパンジアミン（和光純薬工業（株）製） アミン化合物（ｂ１－４）：３－アミノメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルアミン（和光純薬工業（株）製） アミン化合物（ｂ１－５）：ヘキサメチレンジアミン（ナカライテスク（株）製） アミン化合物（ｂ１－６）：末端アミノ化ポリプロピレングリコール（商品名：ジェファーミンＤ－２０００、ハンツマン社製） 【００６６】 （３級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ２）） アミン化合物（ｂ２－１）：トリエタノールアミン（（株）日本触媒製） アミン化合物（ｂ２－２）：トリエチレンジアミン（商品名：ＴＥＤＡ－Ｌ３３、東ソー（株）製） 【００６７】 （イソシアネート化合物） イソシアネート化合物１：ポリメリックＭＤＩ（商品名：フォームライトＮＥ２０００Ｂ、ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣポリウレタン（株）製） イソシアネート化合物２：ポリメリックＭＤＩ（商品名：フォームライトＮＥ５０００Ｂ、ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣポリウレタン（株）製） 【００６８】 ＜Ａ剤およびＢ剤の調製＞ （Ａ）成分からなる液をＡ剤、（Ｂ）成分からなる液をＢ剤とし、表１記載の配合に従い原料を適宜混合することにより、Ａ剤およびＢ剤をそれぞれ調製した。 【００６９】 （粘度） Ａ剤およびＢ剤について、ＪＩＳ Ｋ－７１１７－１に準じ、ＢＬ型粘度計（東機産業（株）製）にて、２５℃における粘度（ｍＰａ・Ｓｅｃ）を測定した。 【００７０】 ＜硬化物の評価＞ （ゲルタイム） 表１記載の配合に従い調製したＡ剤およびＢ剤を、表１に記載の混合比で、合計３０ｇとなるように別々に調製した。Ａ剤およびＢ剤の温度をいずれも２０℃とした後、該Ａ剤およびＢ剤をハンドミキシングにより混合し、ゲルタイム（硬化が進行し糸引きが始まる時間）を測定した。 【００７１】 （発泡反応性・発泡倍率） 表１記載の配合に従い調製したＡ剤およびＢ剤を、表１に記載の混合比で、合計３０ｇとなるように別々に調製した。Ａ剤にのみ、Ａ剤１００質量部に対して１質量部の水を加えた。該Ａ剤およびＢ剤の温度をいずれも２０℃とした後、該Ａ剤およびＢ剤をハンドミキシングにより混合し、発泡開始時間および発泡終了時間を測定した。硬化反応終了後、硬化物の体積を、原料たるＡ剤およびＢ剤の最初の体積で除することにより、発泡倍率を算出した。 【００７２】 （圧縮強度） 表１記載の配合に従い調製したＡ剤およびＢ剤を、表１に記載の混合比で、合計３０ｇとなるように別々に調製した。該Ａ剤およびＢ剤の温度をいずれも２０℃とした後、該Ａ剤およびＢ剤をハンドミキシングにより混合し硬化物を得た。該硬化物から、１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳＡ９５１１に準拠して、インストロン万能試験機で測定した。 【００７３】 ＜水中白濁試験＞ 表１記載の配合に従い調製したＡ剤およびＢ剤を、表１に記載の混合比で、合計３０ｇとなるように別々に調製した。Ａ剤およびＢ剤をいずれも２０℃とした後、調整したＡ剤およびＢ剤を１０秒間ハンドミキシングにより混合し、次いで、該混合物を速やかに３００ｇの水を入れた容器に投入した。該容器に蓋をし、Ａ剤およびＢ剤の混合開始から３０秒後に、該容器全体を激しく上下に振とうし、１０秒間継続した。発泡終了後、容器内から水を採取し、水の濁りを、目視および分光光度計（日立分光光度計Ｕ－３９００Ｈ（（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した５００ｎｍにおける光の透過率（％））で測定した。透過率は５０％以上であることが好ましい。 【００７４】 結果を表１に示す。 【００７５】 【表１】 ［図：0001433100000015.jpg］ （ケ）「【産業上の利用可能性】 【００７６】 本発明によれば、大量の漏水や湧水を止水することができる十分な強度を有し、水と触れた際の白濁がなくかつ発泡倍率も小さく、加えて、現場の装置に負担をかけないよう十分低粘度である、土質の安定強化止水用注入薬液組成物およびそれを用いた安定強化止水工法を提供することができる。」 イ 甲第４号証に記載された発明 上記アより、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲４発明） ポリオールおよびアミン化合物を含んでなる（Ａ）成分とイソシアネート化合物を含んでなる（Ｂ）成分とからなり、 前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール（ａ１）を含有し、 前記アミン化合物が、一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）を含有し、 前記ポリオールが、ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）を更に含有する、 土質の安定強化止水用注入薬液組成物であって、（【０００９】） アミン化合物は、さらに、三級アミン化合物（ｂ２）を含有することもでき、（【００１５】） ポリエーテルポリオール（ａ１）としては、モノオール、ジオール、ポリオール、活性水素含有化合物の単体もしくはこれらの混合物に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを１種または２種以上使用し、公知の方法で付加重合して得られるモノオールまたはポリオールが挙げられ、（【００１６】） ポリエーテルポリオール（ａ１）において、官能基数（水酸基の数）は、作業性の観点から、３以下であることが好ましく、（【００２１】） 使用材料として、 ポリオール（ａ１－１）：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価４８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：ＤＫポリオールＧ４８０、第一工業製薬（株）製） ポリオール（ａ１－２）：プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：ハイフレックスＤ４００、第一工業製薬（株）製） ポリオール（ａ１－３）：ソルビトールにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価５５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：エクセノール５５０ＳＯ、旭硝子（株）製） ポリオール（ａ１－４）：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加重合した平均水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（商品名：ハイフレックスＧ３０００Ｃ、第一工業製薬（株）製）が使用原料とでき、（【００６３】） ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）は、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸、ヒマシ油に水素付加した水添ヒマシ油またはヒマシ油脂肪酸に水素付加した水添ヒマシ油脂肪酸を用いて製造されたポリオールであり、（【００２４】） ポリオール（ａ２－１）：ヒマシ油（商品名：ヒマシ油Ｄ、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－２）：官能基数１、平均水酸基価１６０のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－３１、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－３）：官能基数３、平均水酸基価２００のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－５２、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－４）：官能基数３、平均水酸基価３４０のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－８１、伊藤製油（株）製） ポリオール（ａ２－５）：官能基数５、平均水酸基価３２０のヒマシ油系ポリエステルポリオール（商品名：ＵＲＩＣ Ｈ－１０２、伊藤製油（株）製）が選択でき、（【００６４】） 前記ポリエーテルポリオール（ａ１）およびヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）の配合割合（質量比）は、（ａ１）／（ａ２）が１．３以上であり、最も好ましくは、約４．０であり、（【００３０】） ３級アミン触媒（ｂ２）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、０．３～１０質量％が好ましく、（【００３７】） （Ａ）成分には、難燃剤等の公知の添加剤を加えることができ、（【００３８】） （Ａ）成分１００質量部中、ポリオール（ａ１－１）３６．５質量部、ポリオール（ａ１－２）３６．５質量部、ポリオール（ａ２－２）１０質量部、ポリオール（ａ２－３）１０質量部とした（【００７５】表１中の実施例２）、 土質の安定強化止水用注入薬液組成物。 （２）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「ポリオールおよびアミン化合物を含んでなる（Ａ）成分」であって、「前記アミン化合物が、一級または二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ１）を含有し」、「三級アミン化合物（ｂ２）を含有」し、「３級アミン触媒（ｂ２）の配合量は、（Ａ）成分全量に対し、０．３～１０質量％」であり、「難燃剤」が「加え」られるたものは、本件発明１の「ポリオール（ａ）、第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）、触媒（ｃ）、及び、難燃剤（ｄ）を含む（Ａ）成分」に相当する。 （イ）甲４発明の「イソシアネート化合物を含んでなる（Ｂ）成分」は、本件発明１の「イソシアネートを含む（Ｂ）成分」に相当する。 （ウ）本件発明１の「前記ポリオール（ａ）は、官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエーテル系ポリオール（ａ１）と、水酸基価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（ａ２）とを含」むことと、甲４発明の「前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール（ａ１）を含有し」、「ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）を更に含有する」ものであり、「ヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）」の「使用材料」とされる「ポリオール（ａ２－２）」～「ポリオール（ａ２－５）」の平均水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）がそれぞれ、「１６０」、「２００」、「３４０」、「３２０」であることとは、「前記ポリオール（ａ）は、エーテル系ポリオール（ａ１）と、水酸基価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（ａ２）とを含」む点で共通する。 （エ）甲４発明において「成分１００質量部中、ポリオール（ａ１－１）３６．５質量部、ポリオール（ａ１－２）３６．５質量部」とし、エーテル系ポリオールは、「ポリオール（ａ１－１）」及び「ポリオール（ａ１－２）」のみが配合されたことは、本件発明１の「前記ポリオール（ａ）に含まれるエーテル系ポリオールの９０質量％以上が前記エーテル系ポリオール（ａ１）であ」ることに相当する。 （オ）甲４発明において「前記ポリエーテルポリオール（ａ１）およびヒマシ油系ポリエステルポリオール（ａ２）の配合割合（質量比）」は、「（ａ１）／（ａ２）」が、最も好ましくは、「約４．０であ」ることは、「（ａ２）／（ａ１）」は最も好適な例で約０．２５であるから、本件発明１の「前記エーテル系ポリオール（ａ１）に対する前記ポリエステルポリオール（ａ２）の質量比（ａ２）／（ａ１）が０．２～３．０であ」ることに相当する。 （カ）甲４発明において「（Ａ）成分１００質量部中、ポリオール（ａ１－１）３６．５質量部、ポリオール（ａ１－２）３６．５質量部、ポリオール（ａ２－２）１０質量部、ポリオール（ａ２－３）１０質量部」であることは、本件発明１の「前記ポリオール（ａ）中の前記エーテル系ポリオール（ａ１）と前記ポリエステルポリオール（ａ２）の合計量が５０質量％以上であ」ることに相当する。 （キ）甲４発明において「３級アミン触媒（ｂ２）の配合量」の好適な量が「（Ａ）成分全量に対し、０．３～１０質量％」とされることのうち、１～１０質量％の部分は、本件発明１の「前記（Ａ）成分中の前記アミン化合物（ｂ）の含有量が１～１０質量％である」ことに相当する。 （ク）甲４発明の「土質の安定強化止水用注入薬液組成物」は、「ポリオールおよびアミン化合物を含んでなる（Ａ）成分とイソシアネート化合物を含んでなる（Ｂ）成分とからな」るものであり、地山に注入すれば地山を固結することは自明であるから、本件発明１の「地山固結剤」に相当する。 （ケ）上記（ア）～（ク）より、本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） ポリオール（ａ）、第一級アミノ基及び／又は第二級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ）、触媒（ｃ）、及び、難燃剤（ｄ）を含む（Ａ）成分と、 イソシアネートを含む（Ｂ）成分と、を備え、 前記ポリオール（ａ）は、エーテル系ポリオール（ａ１）と、水酸基価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（ａ２）とを含み、 前記ポリオール（ａ）に含まれるエーテル系ポリオールの９０質量％以上が前記エーテル系ポリオール（ａ１）であり、 前記エーテル系ポリオール（ａ１）に対する前記ポリエステルポリオール（ａ２）の質量比（ａ２）／（ａ１）が０．２～３．０であり、 前記ポリオール（ａ）中の前記エーテル系ポリオール（ａ１）と前記ポリエステルポリオール（ａ２）の合計量が５０質量％以上であり、 前記（Ａ）成分中の前記アミン化合物（ｂ）の含有量が１～１０質量％である、 地山固結剤。 （相違点） エーテル系ポリオール（ａ１）について、本件発明１は、「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」と特定されるのに対し、甲４発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）本件明細書段落【００１５】には、「エーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数が１．５以上であることにより、硬化後の強度を高めて地山固結剤の性能を高めることができる。エーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数が２．５以下であることにより、非イオン界面活性剤の検出量を低減することができる。」ことが記載されている。 一方、甲４発明は、官能基数について「３以下であることが好ましい」とされるものではあるが、非イオン界面活性剤の検出量を低減する観点からエーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数を２．５以下とすること、及び、硬化後の強度の観点からエーテル系ポリオール（ａ１）の官能基数を１．５以上とすることについて、記載も示唆もない。 （イ）甲４発明のポリオール（ａ１）の使用原料とできる「ポリオール（ａ１－１）」として示されている、「商品名：ＤＫポリオールＧ４８０、第一工業製薬（株）製」のポリエーテルポリオールは、平均水酸基価は４８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 しかし、ポリオール（ａ１－１）である第一工業製薬（株）製「ＤＫポリオールＧ－４８０」は、本件明細書段落【００７３】に「比較原料」として示されており、この記載によれば、官能基数３．０である。また、段落【００８８】【表２】には、「ＤＫポリオールＧ－４８０」を用いたものが「比較例１」として示されている。 そして、甲４発明においてポリオール（ａ１－１）を使用したもの（実施例２）は、甲４発明の「土質の安定強化止水用注入薬液組成物」を「大量の漏水や湧水を止水することができる十分な強度を有し、水と触れた際の白濁がなくかつ発泡倍率も小さく、加えて、現場の装置に負担をかけないよう十分低粘度である」ものとするとの課題を解決するものであって、甲第４号証には、上記（ア）の観点で官能基数を決定することについて記載も示唆もないから、官能基数を変更する動機付けはない。 （ウ）また、甲４発明のポリオール（ａ１）の使用原料とできる「ポリオール（ａ１－３）」として示されている、「商品名：エクセノール５５０ＳＯ、旭硝子（株）製」のポリエーテルポリオールは、平均水酸基価５５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるが、官能基数が示されておらず、「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるとはいえない。また、上記（ア）においてポリオール（ａ１－１）について検討したのと同様の理由により、官能基数を変更する動機付けはない。 （エ）上記（ア）～（ウ）において検討したように、甲第４号証には、「ポリオール（ａ１）」を「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエーテル系ポリオール（ａ１）」とすることについて記載も示唆もなく、ポリエステルポリオールと併用するエーテル系ポリオールを「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」とすることが技術常識でもないから、甲４発明においてエーテル系ポリオールを「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」とすることが当業者が容易になし得たこととはいえない。 （オ）そして、本件発明１は、「ウレタン系地山固結剤においては、流水下で岩盤や地盤に注入したときに、環境中への流出成分に非イオン界面活性剤が検出される」ために「非イオン界面活性剤の検出量を低減しながら、地山固結剤としての性能が良いもの」とすることが課題とされるところ（【０００５】）、「上記ポリエステルポリオール（ａ２）と併用するエーテル系ポリオール」を「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエーテル系ポリオール（ａ１）」を含み、「前記ポリオール（ａ）に含まれるエーテル系ポリオールの９０質量％以上が前記エーテル系ポリオール（ａ１）」とすることにより、「止水性や地山改良性といった地山固結剤の性能を発揮しながら、流水下での環境中への流出成分における非イオン界面活性剤の検出量を低減することができる」（【００１４】）ものとしたものである。 ウ 申立人の主張 （ア）相違点に係る申立人の主張の概要 申立人は、相違点を、官能基数が、本件発明１においては「１．５～２．５」であるのに対し、甲４発明では「３以下」である点として認定し、エーテル系ポリオールで官能基数が３以下であることから、エーテル系ポリオール１分子中の水酸基数は２か３であり、そのちょうど中間となるように官能基数の上限を２．５程度とすることは当業者が適宜行う最適条件の単なる選択に過ぎず、当業者が容易に想到できたものであると主張する。（申立書１６頁下から６行～１７頁２４行） （イ）主張の検討 水酸基価が本件発明１の数値範囲となる「ポリオール（ａ１－１）」及び「ポリオール（ａ１－３）」について、官能基数を「１．５～２．５」とすることに動機付けがないことは、上記イ（イ）及び（ウ）において検討したとおりである。 また、「ポリオール（ａ１）」を「ポリオール（ａ１－１）」及び「ポリオール（ａ１－３）」と特定しないものについては、「水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であることも含めて「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇ」である点が相違点となるところ、「ポリオール（ａ１）」を「官能基数が１．５～２．５かつ水酸基価が４００～１１００ｍｇＫＯＨ／ｇのエーテル系ポリオール（ａ１）」とすることについて、甲第４号証には記載も示唆もなく、技術常識でもなく、当業者が容易になし得たこととはいえないことは、上記イ（エ）において示したとおりである。 よって、申立人の主張を検討しても、上記イの判断は左右されない。 エ 小括 本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、上記（２）に示した本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び取消理由通知書において通知した取消理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。