2025-700580

特許第７５９４１０１号発明「コポリエステルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９４１０１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７５９４１０１号の請求項１～４、８～１０に係る特許を維持する。 特許第７５９４１０１号の請求項５～７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許である特許第７５９４１０１号についての出願（特願２０２３－５１９１１３号）は、２０２１年（令和３年）８月１１日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年９月２５日 （ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とし、令和６年１１月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年１２月３日に特許掲載公報が発行された。 そして、令和７年６月２日に井関久栄（以下「申立人」という。）により、請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。その後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ６月 ２日提出 ：特許異議申立書 同年 ８月２８日付け ：取消理由通知書 同年１２月 １日提出 ：訂正請求書及び意見書 同年１２月１２日付け ：訂正請求があった旨の通知（申立人宛） なお、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正について １ 訂正の内容 訂正請求書における請求の趣旨は、「特許第７５９４１０１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める」というものであって、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階を含み、」と記載されているのを、「リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階を含み、前記重縮合する段階で、コバルト系呈色剤をさらに含み、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記リン系熱安定剤は、カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］（ｃａｌｃｉｕｍ ｂｉｓ［ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ（３，５－ｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ－４－ｈｙｄｒｏｘｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ］）またはトリエチルホスホノアセテート（ｔｒｉｅｔｈｙｌ ｐｈｏｓｐｈｏｎｏａｃｅｔａｔｅ）であり、」と記載されているのを、 「前記リン系熱安定剤は、カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］（ｃａｌｃｉｕｍｂｉｓ［ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ（３，５－ｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ－４－ｈｙｄｒｏｘｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ］）またはトリエチルホスホノアセテート（ｔｒｉｅｔｈｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｏａｃｅｔａｔｅ）であり、 前記リン系熱安定剤としてカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］を使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であり、 前記リン系熱安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下であり、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下であり、」と記載されているのを、「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］またはトリエチルホスホノアセテートであり、固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下であり、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である、」と記載されているのを、「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］であり、固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏ１ｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である、」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項７に記載のコポリエステルの製造方法」と記載されているのを、「請求項１に記載のコポリエステルの製造方法」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項７に記載のコポリエステルの製造方法」と記載されているのを、「請求項１に記載のコポリエステルの製造方法」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～１０について請求されている。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項７の「前記重縮合する段階で、コバルト系呈色剤をさらに含む、」の記載に基づいて、請求項１において、重縮合する段階をコバルト系呈色剤をさらに含むものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項５及び願書に添付した明細書【００３６】の記載に基づいて、リン系熱安定剤としてカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］を使用する時に、そのリン元素含有量を、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して「３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下」に限定し、また、訂正前の請求項６及び本件明細書の実施例２、４の記載に基づいて、リン系熱安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを使用する時に、そのリン元素含有量を、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して「５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、願書に添付した明細書の実施例（【表１】【表２】）の記載に基づいて、「固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下」については、「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］またはトリエチルホスホノアセテートであり、」とし、また、「固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒｂの値が－８．０以上０以下」については、「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］であり、」として、それぞれの固有粘度（ＩＶ）である時のリン酸熱安定剤を、もともと請求項１に特定されていたものの中から限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （４）訂正事項５～７について 訂正事項５～７は、訂正前の請求項５～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （５）訂正事項８及び９について 訂正事項８及び９は、訂正前の請求項７の「前記重縮合する段階で、コバルト系呈色剤をさらに含む、」との記載を、請求項１に加える訂正（訂正事項１）がされたことに伴い、訂正前の請求項７が削除されたため、「請求項７に記載の」を、「請求項１に記載の」とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 なお、訂正前の全ての請求項１～１０について特許異議申立てがされているので、訂正事項１～９に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、請求項１～１０に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項の番号を付して「本件発明１」などといい、願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 チタン系触媒の存在下で、テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａ１ｉｃａｃｉｄ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）、およびシクロヘキサンジメタノール（１，４－ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ、ＣＨＤＭ）をエステル化反応させる段階；および リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階を含み、 前記重縮合する段階で、コバルト系呈色剤をさらに含み、 前記リン系熱安定剤は、カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］（ｃａ１ｃｉｕｍ ｂｉｓ［ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ（３，５－ｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ－４－ｈｙｄｒｏｘｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ］）またはトリエチルホスホノアセテート（ｔｒｉｅｔｈｙｌ ｐｈｏｓｐｈｏｎｏａｃｅｔａｔｅ）であり、 前記リン系熱安定剤としてカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］を使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であり、 前記リン系熱安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下であり、 リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］またはトリエチルホスホノアセテートであり、固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下であり、 リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］であり、固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である、コポリエステルの製造方法。 【請求項２】 前記チタン系触媒は、テトラエチルチタネート、アセチルトリプロピルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、ポリブチルチタネート、２－エチルヘキシルチタネート、オクチレングリコールチタネート、ラクテートチタネート、トリエタノールアミンチタネート、アセチルアセトネートチタネート、エチルアセトアセチックエステルチタネート、イソステアリルチタネート、およびチタンジオキシドからなる群より選択される１種以上を含む、請求項１に記載のコポリエステルの製造方法。 【請求項３】 前記チタン系触媒の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して前記チタン系触媒に含まれているチタンの含有量が５ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のコポリエステルの製造方法。 【請求項４】 前記テレフタル酸、エチレングリコール、およびシクロヘキサンジメタノールをエステル化反応させる段階は、２００～２７０℃の温度で１～１０時間行う、請求項１に記載のコポリエステルの製造方法。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記コバルト系呈色剤は、コバルトアセテート（Ｃｏｂａｌｔ ａｃｅｔａｔｅ）、コバルトアセチルアセトネート（Ｃｏｂａｌｔ ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）、コバルトベンゾイルアセトネート（Ｃｏｂａｌｔ ｂｅｎｚｏｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）、コバルトヒドロキシド（Ｃｏｂａｌｔ ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、コバルトブロミド（Ｃｏｂａｌｔ ｂｒｏｍｉｄｅ）、コバルトクロリド（Ｃｏｂａｌｔ ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、コバルトヨージド（Ｃｏｂａｌｔ ｉｏｄｉｄｅ）、コバルトフルオリド（Ｃｏｂａｌｔ ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、コバルトシアニド（Ｃｏｂａｌｔ ｃｙａｎｉｄｅ）、コバルトニトレート（Ｃｏｂａｌｔ ｎｉｔｒａｔｅ）、コバルトスルフェート（Ｃｏｂａｌｔ ｓｕｌｆａｔｅ）、コバルトセレニド（Ｃｏｂａｌｔ ｓｅｌｅｎｉｄｅ）、コバルトホスフェート（Ｃｏｂａｌｔ ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、コバルトオキシド（Ｃｏｂａｌｔ ｏｘｉｄｅ）、コバルトチオシアネート（Ｃｏｂａｌｔ ｔｈｉｏｃｙａｎａｔｅ）およびコバルトプロピオネート（Ｃｏｂａｌｔ ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）からなる群より選択される１種以上を含む、請求項１に記載のコポリエステルの製造方法。 【請求項９】 前記コバルト系呈色剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記コバルト系呈色剤に含まれているコバルト元素含有量が３ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のコポリエステルの製造方法。 【請求項１０】 前記エステル化反応の反応物を重縮合する段階は、２５０～３００℃の温度および７６０～０．０１ｍｍＨｇの減圧条件で３０分～６時間行う、請求項１に記載のコポリエステルの製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、甲第１～５号証（以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する（なお、甲１～甲５は、いずれも本件特許の優先日前に公開された文献である。）。 申立理由１（甲１に基づく新規性欠如：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、７、９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、７、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由２（甲１を主引例とする進歩性欠如：特許法第１１３条第２号） 請求項１～１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基づいて、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由３（実施可能要件違反：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、６～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由４（サポート要件違反：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、６～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由５（明確性違反：特許法第１１３条第４号） 請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲１：特表２００５－５２１７７２号公報 甲２：特開２００１－３２３０５４号公報 甲３：国際公開第２０１５／０６０３３５号 甲４：特表２０００－５０４７７０号公報 甲５：特表２０１２－５２５４６６号公報 ２ 取消理由の概要 取消理由通知書における取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、当審合議体が職権調査により発見した、本件特許の優先日前に公開された文献である引１（特開２０１７－２１４７号公報）を、取消理由１及び２において引用した。 取消理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如：特許法第１１３条第２号） 請求項１～１０に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２～甲４及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（甲４を主引例とする進歩性欠如：特許法第１１３条第２号） 請求項１～１０に係る発明は、甲４に記載された発明、甲１～甲３及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（実施可能要件違反：特許法第１１３条第４号） 請求項１～１０に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 第５ 当審における判断 １ 請求項５～７に係る特許についての特許異議の申立ての却下 本件訂正により、請求項５～７は削除されたため、請求項５～７に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 請求項５～７に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 ２ 取消理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）、申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２（甲１を主引例とする進歩性欠如）について 取消理由１、申立理由１及び２は、甲１を主引例とする理由であるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、 「【請求項３１】 （ａ）（ｉ）少なくとも１種の芳香族、脂肪族若しくは脂環式ジカルボン酸の二酸又はエステル誘導体（前記芳香族ジカルボン酸の芳香族部分は炭素数が６～２０であり、前記脂肪族若しくは脂環式ジカルボン酸の脂肪族部分若しくは脂環式部分は炭素数が３～２０である）１００モル％と、少なくとも１種の炭素数２～２０の脂肪族、脂肪族エーテル若しくは脂環式ジオールを含むジオール１００モル％とを、二酸のエステル化又はエステル誘導体のエステル交換を行うのに充分な温度及び圧力において反応させ；そして （ｉｉ）工程（ｉ）の生成物を、重縮合を行うのに充分な温度及び圧力において、元素チタン約１～約３０ｐｐｍの量（ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）のチタン含有触媒化合物の存在下で、重縮合することによってポリエステルを生成し；そして （ｂ）工程（ａ）のポリエステル約１～約９９重量％をポリカーボネート約９９～約１重量％と配合してブレンドを形成する（重量％は前記ブレンドの総重量に基づく） 工程を含むポリエステルとポリカーボネートとのブレンドの製造方法。」 「【請求項３４】 元素リン約１～約１５０ｐｐｍの量で前重縮合リン含有化合物を工程（ａ）（ｉｉ）に添加する請求項３１に記載の方法。 【請求項３５】 前記二酸が約８０～約１００モル％のテレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物を含み、且つ前記ジオールが約４０～１００モル％の１，４－シクロヘキサンジメタノール及び約０～約６０モル％のエチレングリコールを含む（二酸１００モル％及びジオール１００モル％に基づく）を含む請求項３１に記載の方法。」 が記載されている。 そして、実施例１では、【００７７】の【表１】に記載された「ポリエステル＃２」が製造され、それは【００７６】及び【００７７】の記載からみて、テレフタル酸と、３０モル％の１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、７０モル％のエチレングリコール（ＥＧ）とから製造され、そのＴｉ含有量は１６ｐｐｍ、Ｐ含有量は７７ｐｐｍ、インヘレント粘度（ＩＶ）は０．７４ｄｌ／ｇである。 また、そのペレットのｂ＊値は【００８２】【表２】の実施例１Ａ（ブレンド中のＰＣ（ポリカーボネート）が０重量％）の「ｂ＊ペレットＰｏｌｙ＃２」において「－１．０」であることが示されている。 上記「ポリエステル＃２」を製造する工程は、甲１の請求項３１の工程（ａ）に相当し、請求項３４、３５で特定される要件も満たすものであるところ、その「ポリエステル＃２」を製造する工程に着目し、請求項３４、３５及び請求項３１の工程（ａ）に当てはめると、甲１には次の発明が記載されている。 「（ａ）（ｉ）テレフタル酸１００モル％と、３０モル％の１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及び７０モル％のエチレングリコール（ＥＧ）からなるジオール１００モル％とを、テレフタル酸のエステル化を行うのに充分な温度及び圧力において反応させ；そして （ｉｉ）工程（ｉ）の生成物を、重縮合を行うのに充分な温度及び圧力において、元素チタン１６ｐｐｍの量（ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）のチタン含有触媒化合物の存在下で、重縮合することによって、ポリエステルを生成する方法であって、 元素リン７７ｐｐｍの量で前重縮合リン含有化合物を工程（ａ）（ｉｉ）に添加し、 得られるポリエステルのインヘレント粘度（ＩＶ）は０．７４ｄｌ／ｇであり、ポリエステルをペレット化したときのｂ＊値が－１．０である、 ポリエステルを生成する方法。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「テレフタル酸１００モル％と、３０モル％の１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及び７０モル％のエチレングリコール（ＥＧ）からなるジオール１００モル％とを、テレフタル酸のエステル化を行うのに充分な温度及び圧力において反応させ」る工程は、本件発明１の「テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ ａｃｉｄ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）、およびシクロヘキサンジメタノール（１，４－ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ、ＣＨＤＭ）をエステル化反応させる段階」に相当する。 甲１発明の、「元素リン７７ｐｐｍの量で前重縮合リン含有化合物を工程（ａ）（ｉｉ）に添加し」、「（ｉｉ）工程（ｉ）の生成物を、重縮合を行うのに充分な温度及び圧力において、元素チタン１６ｐｐｍの量（ｐｐｍはポリエステルの総重量に基づく）のチタン含有触媒化合物の存在下で、重縮合する」ことは、本件発明１の「リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階」と、「リン含有化合物の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階」である限りにおいて一致する。 また、甲１の実施例１において、ペレットの比色計上の結果を「Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊」を測定することにより求めているところ（【００８０】）、本件明細書においても、色を「Ｌ、ａ、ｂ」を測定していることから、甲１発明の「ｂ＊値」は、本件発明１の「ｃｏｌｏｒ ｂの値」に相当し、「インヘレント粘度（ＩＶ）」と「固有粘度（ＩＶ）」は同義であるから、甲１発明の「インヘレント粘度（ＩＶ）は０．７４ｄｌ／ｇであり、ポリエステルをペレット化したときのｂ＊値が－１．０である」ことは、本件発明１の「固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下」であることに相当する。 甲１発明のポリエステルは、ジオール成分としてＣＨＤＭ及びＥＧの２種類のジオールを用いたものであるから、本件発明１の「コポリエステル」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ ａｃｉｄ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）、およびシクロヘキサンジメタノール（１，４－ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ、ＣＨＤＭ）をエステル化反応させる段階；および リン含有化合物の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階を含み、 固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下である、 コポリエステルの製造方法。」 ＜相違点１－１＞ 「エステル化反応させる段階」（以下「エステル化段階」という。）及び「重縮合する段階」（以下「重縮合段階」という。）について、本件発明１では、エステル化段階が「チタン系触媒の存在下」で行われ、重縮合段階で「コバルト系呈色剤をさらに含」むのに対し、甲１発明では、重縮合段階が「チタン含有触媒化合物の存在下」で行われ、コバルト系呈色剤を用いることは特定されていない点 ＜相違点１－２＞ 「リン含有化合物」について、本件発明１では「リン系熱安定剤」と特定され、その種類と含有量が、「前記リン系熱安定剤は、カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］（ｃａ１ｃｉｕｍ ｂｉｓ［ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ（３，５－ｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ－４－ｈｙｄｒｏｘｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ］）またはトリエチルホスホノアセテート（ｔｒｉｅｔｈｙｌ ｐｈｏｓｐｈｏｎｏａｃｅｔａｔｅ）であり、 前記リン系熱安定剤としてカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］を使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であり、 前記リン系熱安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下であり、」と特定されているのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点 （以下、カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］を、単に「カルシウムホスネート」と省略していうことがある。） ＜相違点１－３＞ リン系熱安定剤、固有粘度及びｃｏｌｏｒ ｂの値の関係について、本件発明１では、「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］またはトリエチルホスホノアセテートであり、固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下であり、 リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］であり、固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点 イ 新規性について 相違点１－１～１－３は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 ウ 進歩性について （ア）まず、相違点１－２について検討する。 甲１発明の、ポリエステルの総重量に対して元素リン７７ｐｐｍとなる量で用いられた「前重縮合リン含有化合物」の具体的な構造は、甲１には記載されていないものの、甲１には、「前重縮合リン含有化合物」として、「ホスホン酸及び前記全ての置換誘導体」（【００３２】）や、 「【化２】 ［図：0001436192000001.jpg］ ［式中、Ｒ1は同一又は異なる一価アルキル残基であり、Ｒ2は二価アルキル残基である］」（【００３６】、【００３７】）、「エチル酸ホスフェート（…）、ジエチル酸ホスフェート（…）、アリールアルキルホスフェート及びトリアルキルホスフェート、例えばトリエチルホスフェート及びトリス-２-エチルヘキシルホスフェート」（【００３８】）などが例示され、前縮合リン含有化合物の元素リンは、ポリエステルの重量に基づき約１０～約１００ｐｐｍの量で存在すること（【００１９】）も記載されている。 上記のとおり、甲１には、前重縮合リン含有化合物として、本件明細書の比較例で用いられた「トリエチルホスフェート」は記載されているものの、本件発明１の「カルシウムホスネート」又は「トリエチルホスホノアセテート」を用いることは具体的に記載されていない。 （イ）甲２には、触媒としてチタニウム系化合物を用いてテレフタル酸、１，４－シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコールを重縮合してポリエステルを製造する際に、「トリエチルホスホノアセテート」を、リンの重量が最終ポリマー（ポリエステル）に対して好ましくは１０～１００ｐｐｍとなるように使用することが記載されているものの（【００１４】）、実施例における使用量は、リンの重量として５０ｐｐｍ～７０ｐｐｍであって、本件発明１の「５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下」とは異なる。 （ウ）また、甲３には、フェノール部を有するリン化合物を、ポリエステルの重合時に、得られる共重合ポリエステル樹脂の全質量に対して１０～１００ｐｐｍ程度残留するように添加することにより、重合したポリエステル樹脂の熱安定性が向上することが示され、そのようなリン化合物のうち好ましいものの一つとして、下記式（５）で表されるＩｒｇａｎｏｘ１４２５（本件発明１の「カルシウムホスホネート」に相当）が挙げられている（［００３７］～［００５０］、特に［００４６］～［００５１］）。 ［図：0001436192000002.jpg］ しかしながら、甲３の実施例１～６で使用されたリン化合物は、Ｉｒｇａｎｏｘ１２２２であり、「カルシウムホスホネート」ではなく、その添加量も、共重合ポリエステル樹脂中のジカルボン酸成分に対して、リン原子として０．０４７モル％であり、共重合ポリエステル樹脂に対するリン元素の量は明記されていない。 （エ）そうすると、甲２及び甲３の記載を考慮しても、甲１発明において、「元素リン７７ｐｐｍの前重縮合リン含有化合物」に代えて、甲１に具体的な記載のない、「トリエチルホスホノアセテート」を「５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下」、又は、同様に甲１に具体的な記載のない「カルシウムホスホネート」を「３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下」とすることを、当業者が容易に想到することができたとする根拠に乏しい。 （オ）甲４には、実施例において、テレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及びリン化合物を用いて製造されたコポリエステルの固有粘度（ＩＶ）が０．７５５ｄｌ／ｇ、０．７５１ｄｌ／ｇであり、これらのｂ＊値が－０．０６、－０．２３であること（実施例６、［表ＶＩ］）が記載されていること、甲５には、ポリエステルの固有粘度として「０．４～１．５ｄＬ／ｇ」（【００６７】）、ｂ値として「－８．６～＋１０．２」、「－３．０から、又は－１．５から、５．０未満、・・・２．６以下」（【０１５１】）が記載されていること、また、引１には、コバルト化合物がポリエステル樹脂の色相（ｂ値）を改善できること（【０００４】）が記載されていることを考慮しても、上記の判断には影響しない。 （カ）したがって、相違点１－１、相違点１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２～甲５及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （キ）甲１の実施例２における、ポリエステルとして「Ｐｏｌｙ＃３」又は「Ｐｏｌｙ＃４」を使用したもの（インヘレント粘度（ＩＶ）の値は【表１】を参照。また、ｂ＊値は【表３】の実施例２Ａの「ｂ＊ペレットＳ Ｐｏｌｙ＃３」及び「ｂ＊ペレットＳ Ｐｏｌｙ＃４」の値を参照。）を甲１に記載された発明とした場合も、同様のことがいえる。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記イ及びウによれば、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、甲２～５及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明２～４、８～１０について 本件発明２～４、８～１０は、本件発明１の発明特定事項を含み、更に限定したものである。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～３、７、９は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～４、８～１０は、甲１に記載された発明、甲２～５及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～４、８～１０に係る特許は、取消理由１、申立理由１及び２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲４を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲４に記載された発明 甲４には、 「１．グリコール成分中に30～90モル％のエチレングリコールを有し、中性色相、高透明度及び増加した明るさによって特徴付けられる、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４-シクロヘキサンジメタノールのコポリエステルの製造方法であって、 （１）1.7：１～6.0：１の全グリコールのジカルボン酸に対する供給モル比で、240℃～280℃の温度及び15psig（200kPa）～80psig（650kPa）の圧力で、100～300分間、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールを反応させて、エステル化生成物を生成せしめる工程、 （２）工程（１）のエステル化生成物に、チタン、ゲルマニウム、アンチモン及びこれらの組合せからなる群から選択される重縮合触媒並びに0.1～40ppmのトナーを添加する工程並びに （３）工程（２）の生成物を、260℃～290℃の温度及び400mmHg（50kPa）～0.1mmHg（0.01kPa）の減圧下で、少なくとも0.50dL／ｇのインヘレント粘度を有するコポリエステルを生成せしめるのに十分な時間重縮合させる工程 の各工程を含んでなり、工程（２）又は工程（３）に於いて10～100ppmのリン系安定剤を添加することを含んでなる方法。」 が記載されており、その具体例として例６が記載されている。 例６の表ＶＩ（甲４の１７頁）における「２７５℃で４５ｐｐｍ Ｐでの重縮合」でのＴｉ含有量が３２ｐｐｍである重合例では、コポリエステル中のシクロヘキサンジメタノール含有量は、全グリコール含有量の３１モル％（すなわち、エチレングリコールの含有量は１００－３１＝６９モル％）であり（甲４の１６頁下から５～４行）、重縮合工程でＴｉの濃度が示されていることから、請求項１の工程（２）で用いられる重縮合触媒がチタン触媒であることがわかる。また、「溶融及び重縮合の前に、有機トナー染料をエステル化生成物に添加した。」（１７頁７～８行）ことや、得られたポリエステルのｂ＊色値が－０．０６であったことも記載されている（表ＶＩ）。 そうすると、上記重合例に着目し、請求項１の記載にならって整理すると、甲４には次の発明が記載されている。 「グリコール成分中に６９モル％のエチレングリコールを有する、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４-シクロヘキサンジメタノールのコポリエステルの製造方法であって、 （１）３．５：１の全グリコールのテレフタル酸に対する供給モル比で、２５５℃の温度及び２７ｐｓｉｇ（２９０ｋＰａ）～６９ｐｓｉｇ（５８０ｋＰａ）の圧力で、１８０分間、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールを反応させて、エステル化生成物を生成せしめる工程、 （２）工程（１）のエステル化生成物に、３２ｐｐｍのチタン重縮合触媒並びに有機トナー染料を添加する工程並びに （３）工程（２）の生成物を、２７５℃の温度で１３０分、０．７５５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度及び－０．０６のｂ＊色値を有するコポリエステルを生成せしめるように重縮合させる工程 の各工程を含んでなり、工程（２）に於いて４５ｐｐｍのリン系安定剤を添加することを含んでなる方法。」（以下「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「３．５：１の全グリコールのテレフタル酸に対する供給モル比で、２５５℃の温度及び２７ｐｓｉｇ（２９０ｋＰａ）～６９ｐｓｉｇ（５８０ｋＰａ）の圧力で、１８０分間、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４－シクロヘキサンジメタノールを反応させて、エステル化生成物を生成せしめる工程」は、本件発明１の「テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ ａｃｉｄ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）、およびシクロヘキサンジメタノール（１，４－ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ、ＣＨＤＭ）をエステル化反応させる段階」に相当する。 甲４発明の「リン系安定剤」は、甲４発明の工程（３）の重縮合反応の前に添加されるものであり、重縮合反応が「２７５℃の温度で１３０分」行われるものであることを考慮すると、本件発明１の「リン系熱安定剤」に相当する。 そうすると、甲４発明の「工程（２）に於いて４５ｐｐｍのリン系安定剤を添加」し、「工程（２）の生成物を、２７５℃の温度で１３０分、０．７５５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度及び－０．０６のｂ＊色値を有するコポリエステルを生成せしめるように重縮合させる工程」は、本件発明１の「リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階」に相当する。 甲４の１７頁６～７行に「ｂ＊色値は、より高い数字がより黄色である黄色度の尺度である。」と記載され、本件明細書にも「正のｂ値は黄色変色を意味し」（【００４７】）と記載されていることから、甲４発明の「ｂ＊色値」は、本件発明１の「ｃｏｌｏｒ ｂの値」に相当し、「インヘレント粘度」と「固有粘度（ＩＶ）」は同義であるから、甲４発明の「０．７５５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度及び－０．０６のｂ＊色値を有する」は、本件発明１の「固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下」であることに相当する。 そうすると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「テレフタル酸（ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌｉｃ ａｃｉｄ）、エチレングリコール（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）、およびシクロヘキサンジメタノール（１，４－ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｍｅｔｈａｎｏｌ、ＣＨＤＭ）をエステル化反応させる段階；および リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階を含み、 固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である、 コポリエステルの製造方法。」 ＜相違点２－１＞ 「エステル化段階」及び「重縮合段階」について、本件発明１では、エステル化段階が「チタン系触媒の存在下」で行われ、重縮合段階で「コバルト系呈色剤をさらに含」むのに対し、甲４発明では、重縮合段階において「チタン重縮合触媒」及び「有機トナー染料」を添加している点 ＜相違点２－２＞ 「リン系熱安定剤」が、本件発明１では「カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］（ｃａ１ｃｉｕｍ ｂｉｓ［ｍｏｎｏｅｔｈｙｌ（３，５－ｄｉ－ｔｅｒｔ－ｂｕｔｙｌ－４－ｈｙｄｒｏｘｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ］）またはトリエチルホスホノアセテート（ｔｒｉｅｔｈｙｌ ｐｈｏｓｐｈｏｎｏａｃｅｔａｔｅ）であり、 前記リン系熱安定剤としてカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］を使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素含有量が３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であり、 前記リン系熱安定剤としてトリエチルホスホノアセテートを使用する時、前記リン系熱安定剤の含有量は、最終的に生産されるコポリエステルの重量に対して、前記リン系熱安定剤に含まれているリン元素有量が５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下であり、」と特定されているのに対して、甲４発明ではそのような特定がない点 ＜相違点２－３＞ リン系熱安定剤、固有粘度及びｃｏｌｏｒ ｂの値の関係について、本件発明１では、「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］またはトリエチルホスホノアセテートであり、固有粘度（ＩＶ）が０．６５～０．７４ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－３．５以上０以下であり、 リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］であり、固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である、」と特定されているのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点 イ 相違点についての検討 （ア）まず、相違点２－２について検討する。 甲４には、重縮合の間に添加するリン系安定剤として、リン酸又はそのアルキルエステル、酸性リン酸ジエチル、リン酸トリオクチル等を、１０～１００ppm、好ましくは４０～７０ｐｐｍの量で添加することが記載されているものの（８頁１６～２０行）、「カルシウムホスホネート」又は「トリエチルホスホノアセテート」を用いることは記載されていない。 （イ）他方、甲１には、テレフタル酸、１，４－シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコールをエステル化した後、重縮合してポリエステルを製造する際に、前重縮合リン含有化合物を、ポリエステルの重量の基づき約１０～約１００ｐｐｍの量で存在させること（【００１９】）、前重縮合リン含有化合物として使用できるものとして、本件明細書の比較例で用いられた「トリエチルホスフェート」は記載されているものの、本件発明１の「カルシウムホスネート」又は「トリエチルホスホノアセテート」を用いることは具体的には記載されていない（特許請求の範囲、【００３１】～【００３８】）。 また、甲２及び甲３の記載については、上記２（２）ウ（イ）及び（ウ）のとおりである。 （ウ）そうすると、相違点２－１、２－３について検討するまでもなく、甲１～甲３の記載を考慮しても、甲４発明において、「４５ｐｐｍのリン系安定剤」に代えて、甲４に記載のない「トリエチルホスホノアセテート」を「５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下」、又は、同様に甲４に記載のない「カルシウムホスホネート」を「３００ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下」とすることを、当業者が容易に想到することができたはいえない。 （エ）甲５には、ポリエステルの固有粘度として「０．４～１．５ｄＬ／ｇ」（【００６７】）、ｂ値として「－８．６～＋１０．２」、「－３．０から、又は－１．５から、５．０未満、・・・２．６以下」（【０１５１】）が記載され、また、引１には、コバルト化合物がポリエステル樹脂の色相（ｂ値）を改善できること（【０００４】）が記載されていることを考慮しても、上記の判断には影響しない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記イによれば、本件発明１は、甲４に記載された発明、甲１～甲３、甲５及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４、８～１０について 本件発明２～４、８～１０は、本件発明１の発明特定事項を含み、更に限定したものである。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、８～１０は、甲４に記載された発明、甲１～甲３、甲５及び引１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～４、８～１０に係る特許は、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（実施可能要件）、申立理由３（実施可能要件）及び申立理由４（サポート要件違反）について 取消理由３（実施可能要件違反）において、実施可能要件違反であると判断したのは、訂正前の請求項１～１０に記載された発明のうち、（ｉ）リン系熱安定剤が「トリエチルホスホノアセテート」であり、かつ、「固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である」コポリエステルの製造方法に係る部分（実施例２参照）、及び、（ｉｉ）重縮合段階でコバルト系呈色剤を使用しない部分についてであり、特許異議申立書においても、これらの２点を挙げて、訂正前の請求項１～４、６～１０に係る発明について、実施可能要件違反及びサポート要件違反を主張している。 しかしながら、令和７年１２月１日付け意見書において、「今回の訂正により、請求項１に規定する「固有粘度（ＩＶ）が０．７５～０．８０ｄｌ／ｇである時、ｃｏｌｏｒ ｂの値が－８．０以上０以下である」との規定は「リン系熱安定剤がカルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］である」場合に限定された」と記載されているように、本件訂正により、本件発明１～４、８～１０において、上記（ｉ）の部分は削除され、（ｉｉ）については「前記重縮合する段階で、コバルト系呈色剤をさらに含み、」との発明特定事項が追加されたので、取消理由３、申立理由３及び申立理由４の理由は解消したことは明らかである。 そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１～４、８～１０に係る製造方法について、具体的な反応条件等が記載され、本件発明１～４、８～１０に対応するコポリエステルの製造方法が、実施例１、３及び４として実施できたことが示されていることから、発明の詳細な説明は、本件発明１～４、８～１０について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されており、実施例１、３及び４から本件発明１～４、８～１０に拡張又は一般化することができる。 以上によれば、本件発明１～４、８～１０に係る特許は、取消理由３、申立理由３及び申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（明確性違反）について 申立人は、特許異議申立書において、本件発明１には、「リン系熱安定剤の存在下」で重縮合する段階が記載されているが、「存在下」という用語によっては、リン系熱安定剤が触媒のように反応には直接参加しないものであるか、あるいは、直接反応に参加するものであるかを明確に判断できず、発明の詳細な説明にも当該用語が具体的に意味するところが何かに係る説明が記載されていないから、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～４、８～１０は、不明確である旨を主張する。 しかしながら、本件発明１において、「リン系熱安定剤」は、カルシウムビス［モノエチル（３，５－ジ５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシルベンジル）ホスホネート］又はトリエチルホスホノアセテートの２種類に特定されているところ、「リン系熱安定剤の存在下でエステル化反応の反応物を重縮合する段階」とは、特定の２種類のリン系熱安定剤を反応器に投入した状態でエステル化反応物を重縮合する段階であることが明確であるから、明確性の観点において、特定の２種類のリン系熱安定剤が反応に直接参加するものか否かを本件発明１において特定する必要はない。 なお、本件明細書には、「リン系熱安定剤」は、コポリエステルの熱分解を減少させるためや、熱により発生される着色剤の生成を抑制したり、触媒の活性を調節して意図しない付加反応を抑制し、熱分解防止効果を示し、最終形成されるポリエステルの黄変を抑制するためのものであることが記載されていることから（【００３１】【００３２】）、「リン系熱安定剤」は、重縮合反応に直接参加してコポリエステルに組み込まれるものではないことは明らかである。 また、そのほかに、本件発明１～４、８～１０に不明確な点は見いだせず、本件発明１～４、８～１０は明確である。 以上によれば、本件発明１～４、８～１０に係る特許は、申立理由５により、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～４、８～１０に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～４、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正により削除された請求項５～７に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 よって、結論のとおり決定する。