2024-700459

特許第７３８１２８６号発明「深いＨＯＭＯ（最高被占分子軌道）発光体デバイス構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８１２８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７３８１２８６号の請求項１－６、８－１０に係る特許を維持する。 特許第７３８１２８６号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８１２８６号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和元年１０月１６日（パリ条約による優先権主張２０１８年（平成３０年）１０月２３日、米国 ２０１９年（令和元年）１０月９日、米国）の出願であって、令和５年１１月７日にその特許権の設定登録がなされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議申立人竹口美穂（以下「申立人１」という。）及び川上佳弘（以下「申立人２」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ５月１６日 申立人１及び申立人２による特許異議申立て 令和 ６年 ８月２６日付け取消理由通知書 令和 ６年１１月２９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ３月３１日 申立人１及び申立人２による意見書の提出 令和 ７年 ５月２３日付け取消理由通知書＜決定の予告＞ 令和 ７年 ８月２５日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （この訂正請求書による訂正の請求を以下 「本件訂正請求」という。） 令和 ７年１１月２５日 申立人１及び申立人２による意見書の提出 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７３８１２８６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記リン光ドーパントが下記化合物ではないことを特徴とする有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）。 【化１】 ［図：0001434103000001.jpg］ 【化２】 ［図：0001434103000002.jpg］ と記載されているのを、 「前記リン光ドーパントが、下記からなる群から選択される構造を含むことを特徴とする有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）。 【化１】 ［図：0001434103000003.jpg］ （式中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり、 ＲＡ及びＲＢの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、 Ｙは、Ｏ又はＳである。） 前記リン光ドーパントが下記化合物ではないことを特徴とする有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）。 【化２】 ［図：0001434103000004.jpg］ 【化３】 ［図：0001434103000005.jpg］ 【化４】 ［図：0001434103000006.jpg］ に訂正する。請求項１を引用する請求項２～６、８、９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に 「Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、それぞれ独立して、下記からなる群から選択され、 【化２】 ［図：0001434103000007.jpg］ 【化３】 ［図：0001434103000008.jpg］ Ｌ２及びＬ３はまた、下記： 【化４】 ［図：0001434103000009.jpg］ であることができる請求項６に記載のＯＬＥＤ。 （式中、Ｙ１～Ｙ１３は、それぞれ独立して、炭素及び窒素からなる群から選択され、 Ｙ’は、ＢＲｅ、ＮＲｅ、ＰＲｅ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｃ＝Ｏ、Ｓ＝Ｏ、ＳＯ２、ＣＲｅＲｆ、ＳｉＲｅＲｆ、及びＧｅＲｅＲｆからなる群から選択され； Ｒｅ及びＲｆは、任意に縮合又は結合して環を形成し、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立して、モノ置換から置換の最大可能数を表してもよい、又は無置換を表してもよく、 Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、ＲｅＡ、及びＲｆは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択され、 Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成する。）」 と記載されているのを、 「Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、それぞれ独立して、下記からなる群から選択され、 【化３】 ［図：0001434103000010.jpg］ Ｌ２及びＬ３はまた、下記： 【化４】 ［図：0001434103000011.jpg］ であることができる請求項１に記載のＯＬＥＤ。 （式中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 ＲＡ、ＲＢ、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択され、 ＲＡ、ＲＢ、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、 Ｙは、Ｏ又はＳである。）」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に 「前記リン光ドーパントが下記化合物ではないことを特徴とする消費者製品。 【化６】 ［図：0001434103000012.jpg］ 【化７】 ［図：0001434103000013.jpg］ と記載されているのを、 「前記リン光ドーパントが、下記からなる群から選択される構造を含み、 【化６】 ［図：0001434103000014.jpg］ （式中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり、 ＲＡ及びＲＢの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、 Ｙは、Ｏ又はＳである。） 前記リン光ドーパントが下記化合物ではないことを特徴とする消費者製品。 【化７】 ［図：0001434103000015.jpg］ 【化８】 ［図：0001434103000016.jpg］ 【化９】 ［図：0001434103000017.jpg］ に訂正する。 （４）一群の請求項であること 本件訂正請求による訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正請求項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項１０について、請求項１～９の記載を引用するものでなく、請求項１０の記載を引用する請求項も存在しない。 したがって、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項１～９及び請求項１０に対してされたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「リン光ドーパント」の範囲が、「下記化合物ではない」とされていたのを、「下記からなる群から選択される構造を含み」、「前記リン光ドーパントが下記化合物ではない」と変更するものである（訂正前の「下記化合物」、訂正後の「下記からなる群から選択される構造」及び訂正後の「下記化合物」は、前記２（１）に記載したとおりのものであり、以下省略する。）。 訂正後の「下記からなる群から選択される構造」は、その化学構造からみて、訂正前の「下記化合物」を含まないものである。また、訂正後のリン光ドーパントが「下記化合物」ではないとする訂正は、「下記からなる群から選択される構造」を含むとされるリン光ドーパントの範囲をさらに限定するものである。そうすると、訂正事項１による訂正は、「下記化合物ではない」とされていた「リン光ドーパント」の範囲を減縮するものといえる。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１の記載を引用する請求項２～６、８、９についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００２２】の記載に基づけば、本件特許明細書には、「リン光ドーパント」について、訂正後の「下記からなる群から選択される構造」を含み、訂正後の「下記化合物」ではないものとすることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１の記載を引用する請求項２～６、８、９についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１の記載を引用する請求項２～６、８、９についても同様である。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除するものである。そうすると、訂正事項２による訂正が、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８に係る発明における「金属配位錯体」の範囲を、訂正前の【化２】及び【化３】からなる群から選択されるものから、訂正後の【化３】からなる群から選択されるものに変更する（訂正前の【化２】、【化３】及び訂正後の【化３】は、前記２（３）に記載したとおりのものであり、以下省略する。）とともに、引用する請求項を、請求項６から請求項１に変更するものである。 訂正後の【化３】からなる群に含まれる化学構造は、訂正前の【化２】及び【化３】からなる群に含まれる化学構造に包含されるとともに、訂正後の請求項１の【化１】からなる群に含まれるものである。そうすると、訂正事項３による訂正後の請求項８に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明を、さらに、訂正前の請求項８に係る発明の発明特定事項で限定した発明に該当する。 そうすると、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００２２】の記載に基づけば、本件特許明細書には、「リン光ドーパント」について、訂正後の【化３】からなる群から選択されるものとすることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項３による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４による訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明における「リン光ドーパント」の範囲が、「下記化合物ではない」とされていたのを、「下記からなる群から選択される構造を含み」、「前記リン光ドーパントが下記化合物ではない」と変更するものである（訂正前の「下記化合物」、訂正後の「下記からなる群から選択される構造」及び訂正後の「下記化合物」は、前記２（４）に記載したとおりのものであり、以下省略する。）。 訂正後の「下記からなる群から選択される構造」は、その化学構造からみて、訂正前の「下記化合物」を含まないものである。また、訂正後のリン光ドーパントが「下記化合物」ではないとする訂正は、「下記からなる群から選択される構造」を含むとされるリン光ドーパントの範囲をさらに限定するものである。そうすると、訂正事項１による訂正は、「下記化合物ではない」とされていた「リン光ドーパント」の範囲を減縮するものといえる。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００２２】の記載に基づけば、本件特許明細書には、「リン光ドーパント」について、訂正後の「下記からなる群から選択される構造」を含み、訂正後の「下記化合物」ではないものとすることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項４による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載したとおり、特許第３８１２８６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９、１０について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６、８～１０に係る発明（以下、請求項に付された番号に従い「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８～１０に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。 なお、請求項７に係る発明は削除された。 「【請求項１】 アノードと； カソードと； 前記アノードと前記カソードとの間に配置された発光層と； 前記発光層（ｅｍｉｓｓｉｖｅ）と前記カソードとの間に配置された正孔ブロッキング層と、 を有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）であって、 前記発光層が、リン光ドーパントを含み、 前記リン光ドーパントが、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光を有し、 前記リン光ドーパントの最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが、－５．１ｅＶ以下であり、 前記正孔ブロッキング層のＨＯＭＯのエネルギーが、前記リン光ドーパントのＨＯＭＯのエネルギーよりも少なくとも０．１ｅＶ低く、 前記リン光ドーパントが、下記からなる群から選択される構造を含むことを特徴とする有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）。 【化１】 ［図：0001434103000018.jpg］ （式中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり、 ＲＡ及びＲＢの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、 Ｙは、Ｏ又はＳである。） 前記リン光ドーパントが下記化合物ではないことを特徴とする有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）。 【化２】 ［図：0001434103000019.jpg］ 【化３】 ［図：0001434103000020.jpg］ 【化４】 ［図：0001434103000021.jpg］ 【請求項２】 前記リン光ドーパントのピーク最大波長が、６１０ｎｍ以上である請求項１に記載のＯＬＥＤ。 【請求項３】 前記リン光ドーパントのＨＯＭＯのエネルギーが、－５．２ｅＶ以下である請求項１に記載のＯＬＥＤ。 【請求項４】 前記正孔ブロッキング層のＨＯＭＯのエネルギーが、前記リン光ドーパントのＨＯＭＯのエネルギーよりも少なくとも０．２ｅＶ低い請求項１に記載のＯＬＥＤ。 【請求項５】 前記正孔ブロッキング層が、下記式Ｉの化合物を含む下記からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１に記載のＯＬＥＤ。 【化１】 ［図：0001434103000022.jpg］ （式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素である、又は重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり、 Ｘは、Ｃ又はＮであり、 Ｙは、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、ＮＡｒ４、ＣＡｒ４Ａｒ５、ＳｉＡｒ４Ａｒ５、フルオレン（Ｃ－Ａｒ１Ａｒ２）、及びケイ素（Ｓｉ－Ａｒ１Ａｒ２）からなる群から選択され、Ａｒ１及びＡｒ２は、同じ又は異なるアリール基であり、 Ａｒ１～Ａｒ５は、それぞれ独立して、アリール、ヘテロアリール、及びこれらの組合せからなる群から選択され、 Ｌは、直接結合又は少なくとも１つの芳香族環を含むリンカーである。） 【請求項６】 前記リン光ドーパントが、金属－炭素結合を有する金属配位錯体であり、 前記金属が、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ａｕ、及びＣｕからなる群から選択される請求項１に記載のＯＬＥＤ。 【請求項８】 前記金属配位錯体が、Ｍ（Ｌ１）ｘ（Ｌ２）ｙ（Ｌ３）ｚの式を有し、 Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、同じでも異なっていることもでき、 ｘは、１、２、又は３であり、 ｙは、０、１、又は２であり、 ｚは、０、１、又は２であり、 ｘ＋ｙ＋ｚは、前記Ｍの酸化状態であり、 前記Ｍは、Ｉｒであり、 Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、それぞれ独立して、下記からなる群から選択され、 【化３】 ［図：0001434103000023.jpg］ Ｌ２及びＬ３はまた、下記： 【化４】 ［図：0001434103000024.jpg］ であることができる請求項１に記載のＯＬＥＤ。 （式中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 ＲＡ、ＲＢ、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択され、 ＲＡ、ＲＢ、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、 Ｙは、Ｏ又はＳである。） 【請求項９】 電子ブロッキング層を含み、 前記電子ブロッキング層が、式ＩＩの化合物を含む請求項１に記載のＯＬＥＤ。 【化５】 ［図：0001434103000025.jpg］ （式中、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立して、水素である、又は重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり、 Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立して、アリール、ヘテロアリール、及びこれらの組合せからなる群から選択される。） 【請求項１０】 有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を含む消費者製品であって、前記有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）が、 アノードと； カソードと； 前記アノードと前記カソードとの間に配置された発光層と； 前記発光層と前記カソードとの間に配置された正孔ブロッキング層と、 を有し、 前記発光層が、リン光ドーパントを含み、 前記リン光ドーパントが、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光を有し、 前記リン光ドーパントの最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが、－５．１ｅＶ以下であり、 前記正孔ブロッキング層のＨＯＭＯのエネルギーが、前記リン光ドーパントのＨＯＭＯのエネルギーよりも少なくとも０．１ｅＶ低く、 前記リン光ドーパントが、下記からなる群から選択される構造を含み、 【化６】 ［図：0001434103000026.jpg］ （式中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、モノから最大許容置換を表す、又は無置換を表し、 ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基であり、 ＲＡ及びＲＢの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、 Ｙは、Ｏ又はＳである。） 前記リン光ドーパントが下記化合物ではないことを特徴とする消費者製品。 【化７】 ［図：0001434103000027.jpg］ 【化８】 ［図：0001434103000028.jpg］ 【化９】 ［図：0001434103000029.jpg］ 」 第４ 取消理由の概要 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６、８～１０に係る発明に対して、令和７年５月２３日付けで特許権者に通知した取消しの理由、及び、引用文献は、以下のとおりである。 １ 新規性違反 本件特許の請求項１～４、６、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４、６、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 進歩性違反 本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 記載要件違反 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～６、８～１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 引用文献 甲第２８号証：Ya-Li Deng等, Solution-processable iridium phosphors for efficient red and white organic light-emitting diodes with low roll-off, Journal of Materials Chemistry C, 2016年, no.4, p.1250-1256 甲第２９号証：Cheng-Hsien Yang等, Color tuning of iridium complexes for organic light-emitting diodes: The electronegative effect and π-conjugation effect, Journal of Organometallic Chemistry, 2016年, vol.691, p.2767-2773 甲第３０号証：Lin-Song Cui等, Design and Synthesis of Pyrimidine- Based Iridium(III) Complexes with Horizontal Orientation for Orange and White Phosphorescent, Applied Materials and Interfaces, 2015年, no.7, p.11007-11014 第５ 当審の判断 １ 令和７年５月２３日付けで通知した取消理由について （１）甲第２８号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲２８発明 申立人１により甲第２８号証として引用されたYa-Li Deng等, Solution-processable iridium phosphors for efficient red and white organic light-emitting diodes with low roll-off, Journal of Materials Chemistry C, 2016年, no.4, p.1250-1256（以下「甲２８」という。）の第１２５１頁右欄第７～１１行、第１２５２頁左欄第３～１６行の記載に基づけば、甲第２８号証には、「Solution-processed OLED devices」として、次の発明（以下「甲２８発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＩＴＯ／ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ／ＴＣＴＡ：Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）／ＴＰＢＩ／Ｌｉｑ／Ａｌの構成を有する溶液処理有機ＥＬ素子であって、 Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）はドープされたリン光体であり、ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）：ポリ（スチレンスルホネート）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）が正孔注入層であり、４，４’，４”－トリス（Ｎ－カルボゾリル）－トリフェニルアミン（ＴＣＴＡ）は、ホスト材料として機能し、１，３，５－トリス（Ｎ－フェニルベンゾイミダゾール－２－イル）ベンゼン（ＴＰＢＩ）は電子輸送層および正孔ブロック層として使用され、８－ヒドロキシキノリノラト－リチウム（Ｌｉｑ）は電子注入層として機能し、 Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）のＨＯＭＯエネルギーレベルは、－５．３３ｅＶである、 溶液処理有機ＥＬ素子。」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２８発明とを対比すると、少なくとも、本件特許発明１のリン光ドーパントが、下記化合物（以下「本件除外化合物」という。）ではないのに対し、甲２８発明は、本件除外化合物である点で相違する。 【化２】 ［図：0001434103000030.jpg］ 【化３】 ［図：0001434103000031.jpg］ 【化４】 ［図：0001434103000032.jpg］ したがって、本件特許発明１は、甲２８発明と同一ではない。 ウ 本件特許発明３、４、６及び８について 本件特許発明３、４、６及び８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明３、４、６及び８も、甲２８発明と同一ではない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲２８発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。また、甲２８には、甲２８発明のＩｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）について、本件除外化合物ではなく、かつ、下記からなる群から選択される構造（以下「本件構造」という。）を含むものに置き換えることについては記載も示唆もなく、Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。 ［図：0001434103000033.jpg］ そうすると、当業者といえども、甲２８発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張 申立人１は、令和７年１１月２１日に提出した意見書の１４頁１～２１行において、本件特許発明１～４、６、８及び１０は、甲２８～甲３０と甲３１により進歩性がないと主張している。 また、申立人２は、令和７年１１月２１日に提出した意見書の２４頁７行～２５頁１８行において、訂正により甲２８号証～甲３０号証に対して新規性が担保されたとしても、訂正後の請求項１～４、６、８、１０に係る発明は、以前として甲２８号証～甲３０号証に対して進歩性はないと主張している。 しかし、甲２８は、新たな赤色リン光材料Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）を合成し、溶液プロセスによる赤色および白色有機発光ダイオードの製造に成功したことを報告するものである。そうすると、甲２８発明のＩｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ｄｍｄ）を、甲第３１号証等の他の文献に記載された、本件構造を含み本件除外化合物ではない赤色リン光材料に置き換えようとする動機付けが存在するとはいえない。したがって、当業者といえども、甲２８発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 よって、申立人１及び申立人２の上記主張を採用することはできない。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３、４、６及び８は、甲２８発明と同一ではなく、本件特許発明１０は、甲２８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１、３、４、６、８及び１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２）甲第２９号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲２９発明 申立人１により甲第２９号証として引用されたCheng-Hsien Yang等, Color tuning of iridium complexes for organic light-emitting diodes: The electronegative effect and π-conjugation effect, Journal of Organometallic Chemistry, 2016年, vol.691, p.2767-2773（以下「甲２９」という。）の第２７７０頁右欄第２１～３３行、第２７７１頁表１の記載に基づけば、甲第２９号証には、イリジウム錯体として「（4-pqz)2Ir(acac)）」を用いた「Devices」として、次の発明（以下「甲２９発明」という。）が記載されていると認められる。 「予め洗浄されたインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）ガラス基板上に高真空で熱蒸着によって製造された、ＩＴＯ／ＮＰＢ／ＣＢＰ：６％ドーパント／ＢＣＰ／ＡｌＱ３／ＬｉＦ／Ａｌの構造を有するデバイスであって、 ４，４’－ビス［Ｎ－（１－ナフチル）－Ｎ－フェニルアミノ］ビフェニル（ＮＰＢ）が正孔輸送層として機能し、正孔阻止層として２，９－ジメチル－４，７－ジフェニル－１，１０－フェナントロリン（ＢＣＰ）、電子輸送層としてトリス－（８－ヒドロキシキノリン）アルミニウム（III）（ＡｌＱ３）、ホスト材料として４，４’－ビス（Ｎ－カルバゾイル）ビフェニル（ＣＢＰ）、ドーパントとしてイリジウム錯体を使用し、 イリジウム錯体としてＨＯＭＯエネルギーが－５．３８ｅＶである（４－ｐｑｚ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）を用い、 以下のエネルギー図を有する、デバイス。 ［図：0001434103000034.jpg］ 」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２９発明とを対比すると、リン光ドーパントが、本件特許発明１は、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有し、本件除外化合物ではないのに対し、甲２９発明は、上記測定条件下でのピーク最大波長が明らかでなく、本件除外化合物である点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲２９発明と同一ではない。 ウ 本件特許発明２、３、６及び８について 本件特許発明２、３、６及び８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２、３、６及び８も、甲２９発明と同一ではない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲２９発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。また、甲２９には、甲２９発明の（４－ｐｑｚ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）について、本件除外化合物ではなく、かつ、本件構造を含むものに置き換えることについては記載も示唆もなく、（４－ｐｑｚ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。 オ 申立人の主張 申立人１及び申立人２は、甲２９発明についても、前記（１）オと同様の主張をしている。 さらに、申立人１は、令和７年１１月２１日に提出した意見書の１４頁２２行～１５頁１３行において、本件特許発明１～４、６、８及び１０は、甲２９、甲３０に周知技術として新たに提出する甲第３２号証～甲第３４号証を考慮することにより進歩性がないと主張している。 しかし、甲２９は、新規な赤色リン光発光体である（４－ｐｑｚ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）、（１－ｍｎｉｑ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）及び（２－ｍｎｉｑ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）を合成し、その特性を報告するものである。そして、（１－ｍｎｉｑ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）及び（２－ｍｎｉｑ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）は、本件構造を含むものではない。そうすると、甲２９発明の（４－ｐｑｚ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）を、甲第３１号証～甲第３４号証に記載された、本件構造を含み本件除外化合物ではない赤色リン光材料に置き換えようとする動機付けが存在するとはいえない。したがって、当業者といえども、甲２９発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 よって、申立人１及び申立人２の上記主張を採用することはできない。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３、６及び８は、甲２９発明と同一ではなく、本件特許発明１０は、甲２９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１～３、６、８及び１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （３）甲第３０号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲３０発明 申立人１により甲第３０号証として引用されたLin-Song Cui等, Design and Synthesis of Pyrimidine-Based Iridium(III) Complexes with Horizontal Orientation for Orange and White Phosphorescent, Applied Materials and Interfaces, 2015年, no.7, p.11007-11014（以下「甲３０」という。）の第１１００８頁の表１、第１１０１０頁の図５、第１１０１０頁右欄第２８行～第１１０１１頁左欄第１１～１６行の記載に基づけば、甲３０には、橙色イリジウムリン光体として「Ir(dmppm)2(acac)」を添加した「OLED devices」として、次の発明（以下「甲３０発明」という。）が記載されていると認められる。 「発光層に橙色イリジウムリン光体Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）を添加したＯＬＥＤデバイスであって、 発光ドーパントとしてＨＯＭＯエネルギー準位が５．１８ｅＶであるＩｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）を使用し、アノードとしてインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、正孔注入材料として１，４，５，８，９，１１－ヘキサアザトリフェニレンヘキサカルボニトリル（ＨＡＴ－ＣＮ）、１，１－ビス［４－［４－［Ｎ，Ｎ－ジ（ｐ－トリル）アミノ］フェニル］シクロヘキサン（ＴＡＰＣ）を正孔輸送および電子ブロック材料として使用して構築され、ＨＯＭＯエネルギー準位が６．７ｅＶである１，３，５－トリ［（３－ピリジル）フェニル－３－イル］ベンゼン（ＴｍＰｙＰＢ）を電子輸送材料および正孔ブロック材料として使用し、８－ヒドロキシキノリノラト－リチウム（Ｌｉｑ）が電子注入材料であり、アルミニウムがデバイスのカソードであり、４，４’，４”－トリス（カルバゾール－９－イル）－トリフェニルアミン（ＴＣＴＡ）を、イリジウム錯体のホストとして使用して得られた、ＩＴＯ／ＨＡＴ－ＣＮ／ＴＡＰＣ／ＴＣＴＡ：Ｉｒ／ＴｍＰｙＰＢ／Ｌｉｑ／Ａｌという構成を備えるオレンジ色のリン光ＯＬＥＤデバイス。」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明と甲３０発明とを対比すると、リン光ドーパントが、本件特許発明１は、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有し、本件除外化合物ではないのに対し、甲３０発明は、「Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）」の、上記測定条件下でのピーク最大波長が明らかでなく、本件除外化合物である点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲３０発明と同一ではない。 ウ 本件特許発明４、６及び８について 本件特許発明４、６及び８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明４、６及び８も、甲３０発明と同一ではない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲３０発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。また、甲３０には、甲３０発明のＩｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）について、本件除外化合物ではなく、かつ、本件構造を含むものに置き換えることについては記載も示唆もなく、Ｉｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。 オ 申立人の主張 申立人１及び申立人２は、甲３０発明についても、前記（１）オ及び前記（２）オと同様の主張をしている。 しかし、甲３０号証は、２つのＩｒ(III)のリン光性錯体であるＩｒ（ｐｐｍ）２（ａｃａｃ）とＩｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）を合成し、その特性を報告するものである。そうすると、甲３０発明のＩｒ（ｄｍｐｐｍ）２（ａｃａｃ）を甲第３１号証～甲第３４号証に記載された、本件構造を含み本件除外化合物ではない赤色リン光材料に置き換えようとする動機付けが存在するとはいえない。したがって、当業者といえども、甲３０発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 よって、申立人１及び申立人２の上記主張を採用することはできない。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１、４、６及び８は、甲３０発明と同一ではなく、本件特許発明１０は、甲３０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１、４、６、８及び１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （４）記載要件違反 本件訂正請求により訂正された本件特許発明１及び本件特許発明１０の記載には、「Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄの任意の２つの隣接する置換基は、任意に縮合又は結合し、環を形成する又は多座配位子を形成し、」との記載はなく、リン光ドーパントの構造に係る記載は整合している。 したがって、請求項１～６、８～１０に係る特許は、特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ２ 令和７年５月２３日付け取消理由通知で採用していない特許異議申立理由及び取消理由について （１）申立人１が提示する甲第１号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ａ発明 申立人１により甲第１号証として引用された、Ran Tao等、High-efficiency near-infrared organic light-emitting devices based on an iridium complex with negligible efficiency roll-off、Journal of Materials Chemistry C, vol.1, p.6446～6454, 2013 （以下「甲Ａ」という。）には、第６４５１頁右欄の「Electroluminescent properties」欄の第１段落に記載された構造を有し、第６４５２頁の Fig.6(b)内に図示されたエネルギーレベルダイアグラムを有する「NIR-emitting OLEDs」として、次の発明（以下「甲Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＩＴＯ／ＮＰＢ／錯体１：Ｇａ２（ｓａｐｈ）２ｑ２／Ｂｐｈｅｎ／Ｍｇ：Ａｇの構成で真空熱蒸着により製造したＮＩＲ発光ＯＬＥＤであって、Ｎ，Ｎ’－ビス（ナフタレン－１－イル）－Ｎ，Ｎ’－ビス（フェニル）－ベンジジン（ＮＰＢ）は正孔輸送体であり、Ｂｐｈｅｎは、４，７－ジフェニル－１，１０－フェナントロリンであり、正孔ブロッキングおよび電子輸送材料として使用され、Ｇａ２（ｓａｐｈ）２ｑ２（ビス（サリチリデン－ｏ－アミノフェノラト）－ビス（８－キノリノラト）－ビスガリウム（ＩＩＩ））はホスト材料であり、錯体１は次の構造を有する化合物であり、エネルギーレベルのダイヤグラムが次のものである、ＮＩＲ発光ＯＬＥＤ。 ［図：0001434103000035.jpg］ 」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ａ発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが、本件構造を含むのに対し、甲Ａ発明は、本件構造を含んでいない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ａ発明と同一ではない。 また、甲Ａには、リン光ドーパントについて、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ａ発明の錯体１を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、当業者といえども、甲Ａ発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～４、６、８について 本件特許発明２～４、６、８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６、８は、甲Ａ発明と同一ではなく、また、甲Ａ発明に基づいて、本件特許発明２～４、６、８の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ａ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ａ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、８、１０は、甲Ａ発明と同一ではなく、甲Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、８、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２）申立人１が提示する甲第２号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｂ発明 申立人１により甲第２号証として引用された特開２００５－２６８１９９号公報（以下「甲Ｂ」という。）には、実施例２－２の素子２として、次の発明（以下「甲Ｂ発明」が記載されていると認められる。なお、発明の認定に用いた記載箇所を括弧内に示した。 「ガラス基板１の上にインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）透明導電膜２を１５０ｎｍ堆積したものを通常のフォトリソグラフィ技術と塩酸エッチングを用いて２ｍｍ幅のストライプにパターニングして陽極を形成し（段落【０３６７】）、 陽極バッファ層３の材料をスピンコートして薄膜を形成（段落【０３７２】）し、 蒸着を行って正孔輸送層４を得て（段落【０３７５】）、 発光層５の主成分（ホスト材料）として下記に示すカルバゾール誘導体（Ｅ－１）を、副成分（ドーパント）として混合配位子錯体（Ｄ－２）を２元同時蒸着法により成膜を行い（段落【０３７５】、【０３８４】）、 さらに、正孔阻止層６として、目的物２（ＨＢ－１）を積層し（段落【０３７７】～【０３７９】）、 正孔阻止層６の上に、電子輸送層７としてアルミニウムの８－ヒドロキシキノリン錯体（ＥＴ－１）を蒸着し（段落【０３８０】～【０３８１】）、 陰極８として、先ず、フッ化リチウムを電子輸送層７の上に成膜し、次に、アルミニウム層を形成して陰極８を完成（段落【０３８２】）させて得られた、有機電界発光素子（素子２）（段落【０３８３】）であって、 素子２の発光スペクトルの極大波長は６２６ｎｍである、有機電界発光素子（素子２）。（段落【０３８５】） ［図：0001434103000036.jpg］ 」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｂ発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが本件構造を含むのに対し、甲Ｂ発明は本件構造を含んでいない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｂ発明と同一ではない。 また、甲Ｂには、リン光ドーパントについて、段落【０１３９】～【０１６２】に様々な構造が挙げられているものの、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ｂ発明のカルバゾール誘導体（Ｅ－１）を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、当業者といえども、甲Ｂ発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～４、６、８について 本件特許発明２～４、６、８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６、８は、甲Ｂ発明と同一ではなく、また、甲Ｂ発明に基づいて、本件特許発明２～４、６、８の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｂ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｂ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張 申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の４７頁２１行～４９頁１９行において、甲Ｂ発明の混合配位子錯体Ｄ－２の代わりに、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）を採用することは、当業者であれば容易に想到できる、又は、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体を選択することは、当業者が適宜なし得ることであると主張している。 しかし、前記イに記載したとおり、甲Ｂには、リン光ドーパントについて、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ｂ発明のカルバゾール誘導体（Ｅ－１）を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、甲Ｂの段落【０１３９】～【０１６２】に挙げられた様々な構造を採用せずに、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体を選択する動機が存在するということができない。なお、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）は、本件構造に含まれるものではない（詳細は、（７）オ（イ）を参照されたい。）。 したがって、申立人２の上記主張は採用できない。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、８、１０は、甲Ｂ発明と同一ではなく、甲Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、８、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （３）申立人１が提示する甲第６号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｃ発明 申立人１により甲第６号証として引用された、Yuji Nagai等, Highly efficient, deep-red organic light-emitting devices using energy transfer from exciplexes, Journal of Materials Chemistry C, vol.5, p.527-530, 2017 （以下「甲Ｃ」という。）には、第529頁左欄第３行～右欄第４行の「the resultant devices」として、次の発明（以下「甲Ｃ発明」という。）が記載されていると認められる。 「電子輸送体として１，４－ジ（１，１０－フェナントロリン－２－イル）ベンゼン（ＤＰＢ）８、電子注入層として８－キノリノラトリチウム（Ｌｉｑ）を用いた、［ＩＴＯ／トリフェニルアミン含有ポリマー：４－イソプロピル－４－メチルジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ＰＰＢＩ）／ＮＰＤ／ＮＰＤ：ＤＢＴアジン誘導体：（ＤＰＱ）２Ｉｒ（ｄｐｍ）（５０：５０：１）（重量比）／ＤＢＴアジン誘導体／ＤＰＢ／２０ｗｔ％ＬｉｑドープＤＰＢ／Ｌｉｑ／Ａｌ］の構造を有するデバイス。 ［図：0001434103000037.jpg］ 」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｃ発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが本件構造を含むのに対し、甲Ｃ発明は本件構造を含んでいない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｃ発明と同一ではない。 また、甲Ｃには、リン光ドーパントについて、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ｃ発明の（ＤＰＱ）２Ｉｒ（ｄｐｍ）を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、当業者といえども、甲Ｃ発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～６、８について 本件特許発明２～６、８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～６、８は、甲Ｃ発明と同一ではなく、また、甲Ｃ発明に基づいて、本件特許発明２～６、８の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｃ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｃ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～６、８、１０は、甲Ｃ発明と同一ではなく、甲Ｃ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～６、８、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （４）申立人１が提示する甲第８号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｄ１発明及び甲Ｄ２発明 申立人１により甲第８号証として引用された、Chihaya Adachi等、High-efficiency red electrophosphorescence devices, APPLIED PHYSICS LETTERS, vol.78, p.1622-1624, 2001 （以下「甲Ｄ」という。）には、第1622頁右欄第19～29行に記載された「Device I」において、第1623頁の TABLE 1 に示される「Btp2Ir(acac)」をゲスト化合物として用いた、次の発明（以下「甲Ｄ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）アノード、４，４’－ビス［Ｎ－（１－ナフチル）－Ｎ－フェニルアミノ］ビフェニル正孔輸送層（ＨＴＬ）、Ｂｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ）がドープされた導電性ＣＢＰホストからなる発光層（ＥＭＬ）、２，９－ジメチル－４，７－ジフェニル－フェナントロリン正孔および励起子遮断層、トリス（８－ヒドロキシキノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）電子輸送層（ＥＴＬ）、およびＭｇＡｇ層からなるカソードで構成され、さらに２０ｎｍのＡｇが保護キャップとして積層されている、デバイスＩ。 ［図：0001434103000038.jpg］ 」 また、甲Ｄには、第1622頁右欄第19～29行に記載された「Device I」において、第1623頁の TABLE 1 に示される「PtOEP」をゲスト化合物として用いた、次の発明（以下「甲Ｄ２発明」という。）が記載されていると認められる。 「インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）アノード、４，４’－ビス［Ｎ－（１－ナフチル）－Ｎ－フェニルアミノ］ビフェニル正孔輸送層（ＨＴＬ）、ＰｔＯＥＰがドープされた導電性ＣＢＰホストからなる発光層（ＥＭＬ）、２，９－ジメチル－４，７－ジフェニル－フェナントロリン正孔および励起子遮断層、トリス（８－ヒドロキシキノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）電子輸送層（ＥＴＬ）、およびＭｇＡｇ層からなるカソードで構成され、さらに２０ｎｍのＡｇが保護キャップとして積層されている、デバイスＩ。」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが本件構造を含むのに対し、甲Ｄ１発明及び甲Ｄ２発明は本件構造を含んでいない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明と同一ではない。 また、甲Ｄには、リン光ドーパントについて、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ｄ１発明のＢｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ）及び甲Ｄ２発明のＰｔＯＥＰを本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、当業者といえども、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～４、６について 本件特許発明２～４、６は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６は、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明と同一ではなく、また、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明に基づいて、本件特許発明２～４、６の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張 申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の５０頁１３行～５２頁１２行において、甲Ｄ１発明のＢｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ）の代わりにＩｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）を採用することは、当業者であれば容易に想到できる、又は、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体を選択することは、当業者が適宜なし得ることであると主張している。 しかし、甲Ｄは、赤色リン光体として、Ｂｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ）を用いた発光デバイスを実証したことを報告するものである。前記イに記載したとおり、甲Ｄには、リン光ドーパントについて、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ｄ１発明のＢｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ）及び甲Ｄ２発明のＰｔＯＥＰを本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体を選択する動機が存在するということができない。なお、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）は、本件構造に含まれるものではない（詳細は、（７）オ（イ）を参照されたい。）。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、１０は、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明と同一ではなく、甲Ｄ１発明又は甲Ｄ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （５）申立人１が提示する甲第１２号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｅ１～甲Ｅ４発明 申立人１により甲第１２号証として引用された、Fu-Ming Hwang等、Iridium(III) Complexes with Orthometalated Quinoxaline Ligands: Subtle Tuning of Emission to the Saturated Red Color, Inorganic Chemistry, vol. 44, p.1344-1353, 2005 （以下「甲Ｅ」という。）には、第１３４６頁右欄の Device Fabrication 第１行～第１３４７頁左欄第３行に記載された発光デバイスとして、次の発明（以下「甲Ｅ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＩＴＯ／ポリ（スチレンスルホン酸）をドープされたポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）／ドープされた発光層／ＴＰＢＩ／Ｍｇ：Ａｇ／Ａｇの構成を持つ発光デバイスであって、ドープされた発光層が、２－（４－ビフェニリル）－５－（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－１，３，４－オキサジアゾール（ＰＢＤ）と錯体１からなるポリ（ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）のフィルムを、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ層上にスピンコートし、乾燥させて得られたものであり、２，２’，２”－（１，３，５－ベンゼントリイル）トリス［１－フェニル－１Ｈ－ベンイミダゾール］（ＴＰＢＩ）層を電子輸送層として使用するとともに正孔を遮断し、カソードであるＭｇ：Ａｇ合金を、共蒸着によってＴＰＢＩ層上に堆積し、Ａｇの追加の層をカソードの上に保護層として体積して得られた、発光デバイス。 ［図：0001434103000039.jpg］ 」 また、甲Ｅには、錯体１の代わりに、以下の錯体２～錯体４を用いた発明（以下「甲Ｅ２発明」～「甲Ｅ４発明」という。）も記載されている。 ［図：0001434103000040.jpg］ イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが本件構造を含むのに対し、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明は本件構造を含んでいない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明と同一ではない。 また、甲Ｅには、リン光ドーパントについて、本件構造を含むものに置き換えることについて記載も示唆もなく、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明の錯体１～錯体４を本件構造を含むものに置き換えることが技術常識であるとする根拠も見出せない。そうすると、当業者といえども、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～４、６について 本件特許発明２～４、６は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６は、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明と同一ではなく、また、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明に基づいて、本件特許発明２～４、６の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、１０は、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明と同一ではなく、甲Ｅ１発明乃至甲Ｅ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （６）申立人１が提示する甲第１５号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲１５－１発明乃至甲１５－３発明 申立人１により甲第１５号証として引用された特開２０１７－２０２７号公報（以下「甲１５」という。）の段落【０１２３】～【０１２４】の記載に基づけば、甲１５には、デバイス実施例に係る実施例１のデバイスとして、次の発明（以下「甲１５－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「アノード電極は、１１５０Åの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）であり、カソードは、１０ÅのＬｉｑ（８－ヒドロキシキノリンリチウム）と、１，０００ÅのＡｌとからなり、ＩＴＯ表面から順に、正孔注入層（ＨＩＬ）として１００ÅのＬＧ１０１と；正孔輸送層（ＨＴＬ）として４００ÅのＨＴＭと；ホストとして化合物Ｈ（安定ドーパント（ＳＤ）（１８％）、及び発光体（３％）として化合物３６７６を含む３００Åの発光層（ＥＭＬ）と；ブロッキング層として１００Åの化合物Ｈと；ＥＴＬとして、３５０Åの、４０％のＥＴＭでドープしたＬｉｑ（８－ヒドロキシキノリンリチウム）とからなり、デバイス中に用いた材料の化学構造が以下に示すものであり、 ［図：0001434103000041.jpg］ デバイス性能データが以下に示すものである、 ［図：0001434103000042.jpg］ デバイス。」 また、甲１５には、化合物６８４１の代わりに、化合物６８３６又は化合物３６７６を用いた実施例２及び実施例３に係る発明（以下、「甲１５－２発明」及び「甲１５－３発明」という。）も記載されている。 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１５－１発明乃至甲１５－３発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが、リン光ドーパントの最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが、－５．１ｅＶ以下であるとともに、本件構造を含むのに対し、甲１５－１乃至甲１５－３発明は、リン光ドーパントの最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが明らかでなく、本件構造を含むものでもない点で相違する。 そして、化合物６８４１、化合物６８３６及び子化合物３６７６のＨＯＭＯエネルギーが、－５．１ｅＶ以下である蓋然性が高いということもできない。申立人１は、本願の段落【０１０１】に記載の化合物と類似の構造を有しているから、化合物３６７６、６８３６、６８４１が－５．１ｅＶのＨＯＭＯを有する蓋然性が高いと主張するが、配位子の骨格を形成する芳香族環及び複素環のいずれも構造が共通していない。これらの骨格の違いがＨＯＭＯエネルギーの値に影響を与えないとは考えられないため、そのＨＯＭＯエネルギーの値を推定することができない。 ［図：0001434103000043.jpg］ したがって、本件特許発明１は、甲１５－１発明乃至甲１５－３発明と同一ではない。 また、甲１５には、化合物６８４１、化合物６８３６及び子化合物３６７６のＨＯＭＯエネルギーについて記載がなく、ＨＯＭＯエネルギーを調整する動機が存在しない。そうすると、当業者といえども、甲１５－１発明乃至甲１５－３発明において、化合物６８４１、化合物６８３６及び子化合物３６７６を、特定のＨＯＭＯエネルギーの範囲のものに変更することが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～４、６、８について 本件特許発明２～４、６、８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６、８は、甲１５－１発明乃至甲１５－３発明と同一ではなく、また、甲１５－１発明乃至甲１５－３発明に基づいて、本件特許発明２～４、６、８の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲１５－１発明乃至甲１５－３Ｉ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｉ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張 申立人１は、令和７年３月３１日に提出した意見書の５頁９行～７頁６行において、甲１５の化合物６８４１、化合物６８３６、化合物３６７６は本件特許明細書の【０１０１】に記載の５．３２～５．３４ｅＶの深いＨＯＭＯを有する赤色発光体と類似の構造を有しているため、－５．１ｅＶ以下のＨＯＭＯを有する蓋然性が高いと重ねて主張している。 しかし、前記イに記載したとおりであるから、申立人１の上記主張は採用できない。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、８、１０は、甲１５－１発明乃至甲１５－３発明と同一ではなく、甲１５－１発明乃至甲１５－３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、８、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （７）申立人１が提示する甲第１６号証及び申立人２が提示する甲第２号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｆ１発明～Ｆ８発明 申立人１により甲第１６号証として引用されるとともに、申立人２により甲第２号証として引用された、特開２０１７－２８２８３号公報（以下、「甲Ｆ」という。）には、実施例１の発光素子１（段落【０５３２】～【０５４１】、【０５６７】、【０５６８】）として、次の発明（以下「甲Ｆ１発明」という。）が記載されていると認められる。 「基板２００上に電極１０１として、ＩＴＳＯ膜を形成し、 次に、電極１０１上に正孔注入層１１１として、４，４’，４’’－（ベンゼン－１，３，５－トリイル）トリ（ジベンゾチオフェン）（略称：ＤＢＴ３Ｐ－ＩＩ）と、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）と、を重量比（ＤＢＴ３Ｐ－ＩＩ：ＭｏＯ３）が１：０．５になるように共蒸着し、 次に、正孔注入層１１１上に正孔輸送層１１２として、４－フェニル－４’－（９－フェニルフルオレン－９－イル）トリフェニルアミン（略称：ＢＰＡＦＬＰ）を蒸着し、 次に、正孔輸送層１１２上に発光層１６０の層１６０（１）として、２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩと、ＰＣＢＢｉＦと、Ｉｒ（ｔｐｐｒ）２（ｄｐｍ）とを、重量比（２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩ：ＰＣＢＢｉＦ：Ｉｒ（ｔｐｐｒ）２（ｄｐｍ））が０．７：０．３：０．０５になるように共蒸着し、続いて、層１６０（２）として、重量比（２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩ：ＰＣＢＢｉＦ：Ｉｒ（ｔｐｐｒ）２（ｄｐｍ））が０．８：０．２：０．０５になるように、且つ厚さが２０ｎｍになるように共蒸着し、発光層１６０において、２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩが第１の有機化合物であり、ＰＣＢＢｉＦが第２の有機化合物であり、Ｉｒ（ｔｐｐｒ）２（ｄｐｍ）がゲスト材料（燐光材料）であり、 次に、発光層１６０上に、電子輸送層１１８の層１１８（１）として、２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩを、続いて、層１１８（２）として、バソフェナントロリン（略称：ＢＰｈｅｎ）を、順次蒸着し、 次に、電子輸送層１１８上に、電子注入層１１９として、フッ化リチウム（ＬｉＦ）を蒸着し、 次に、電子注入層１１９上に、電極１０２として、アルミニウム（Ａｌ）を形成し、 次に、有機ＥＬ用シール材を用いて封止するための基板２２０を、有機材料を形成した基板２００に固定することで得た発光素子１であって、 ２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩのＨＯＭＯ準位が－６．２２ｅＶであり、 Ｉｒ（ｔｐｐｒ）２（ｄｐｍ）のＨＯＭＯ準位が－５．５７ｅＶである、発光素子１。 ［図：0001434103000044.jpg］ 」 また、甲Ｆには、甲Ｆ１発明の層１１８（２）におけるバソフェナントロリン（略称：ＢＰｈｅｎ）を「２，９－ビス（ナフタレン－２－イル）－４，７－ジフェニル－１，１０－フェナントロリン（略称：ＮＢＰｈｅｎ）」に置き換えた発光素子２（以下「甲Ｆ２発明」という。）、甲Ｆ１発明の発光層１６０を、２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩと、ＰＣＢＢｉＦと、ビス［２－（５－エチル－５Ｈ－４－ピリミド［５，４－ｂ］インドリル－κＮ３）フェニル－κＣ］（２，４－ペンタンジオナト－κ２Ｏ，Ｏ’）イリジウム（ＩＩＩ）（略称：Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ））とを、重量比（２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩ：ＰＣＢＢｉＦ：Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ））が０．８：０．２：０．０１になるように、且つ厚さが４０ｎｍになるように共蒸着したものに置き換えた発光素子３（以下「甲Ｆ３発明」という。）、甲Ｆ１発明の発光層１６０を、２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩと、ＰＣＢＢｉＦと、ビス｛４，６－ジメチル－２－［５－（４－シアノ－２，６－ジメチルフェニル）－３－（３，５－ジメチルフェニル）－２－ピラジニル－κＮ］フェニル－κＣ｝（２，２，６，６－テトラメチル－３，５－ヘプタンジオナト－κ２Ｏ，Ｏ’）イリジウム（ＩＩＩ）（略称：Ｉｒ（ｄｍｄｐｐｒ－ｄｍＣＰ）２（ｄｐｍ））とを、重量比（２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩ：ＰＣＢＢｉＦ：Ｉｒ（ｄｍｄｐｐｒ－ｄｍＣＰ）２（ｄｐｍ））が０．７：０．３：０．０５になるように、且つ厚さが２０ｎｍになるように共蒸着し、続いて、重量比（２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩ：ＰＣＢＢｉＦ：Ｉｒ（ｄｍｄｐｐｒ－ｄｍＣＰ）２（ｄｐｍ））が０．８：０．２：０．０５になるように、且つ厚さが２０ｎｍになるように共蒸着したものに置き換えた発光素子４（以下「甲Ｆ４発明」という。）、甲Ｆ１発明の発光層１８０における２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩを２－｛３－［３－（６－フェニルジベンゾチオフェン－４－イル）フェニル］フェニル｝ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン（略称：２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＶ）に置き換えるとともに、電子輸送層の２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩを２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＶに、ＢＰｈｅｎをＮＢＰｈｅｎに置き換えた発光素子５（以下「甲Ｆ５発明」という。）、甲Ｆ１発明の発光層１６０を、４，６ｍＣｚＰ２Ｐｍと、Ｎ－（９，９－ジメチル－９Ｈ－フルオレン－２－イル）－９－フェニル－Ｎ－（９－フェニル－９Ｈ－カルバゾール－３－イル）－９Ｈ－カルバゾール－３－アミン（略称：ＰＣｚＰＣＦＬ）と、ビス｛４，６－ジメチル－２－［５－（２，６－ジメチルフェニル）－３－（３，５－ジメチルフェニル）－２－ピラジニル－κＮ］フェニル－κＣ｝（２，８－ジメチル－４，６－ノナンジオナト－κ２Ｏ，Ｏ’）イリジウム（ＩＩＩ）（略称：Ｉｒ（ｄｍｄｐｐｒ－ｄｍｐ）２（ｄｉｖｍ））とを、重量比（４，６ｍＣｚＰ２Ｐｍ：ＰＣｚＰＣＦＬ：Ｉｒ（ｄｍｄｐｐｒ－ｄｍｐ）２（ｄｉｖｍ））が０．８：０．２：０．０５になるように、且つ厚さが４０ｎｍになるように共蒸着したものに置き換え、電子輸送層の２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩを４，６ｍＣｚＰ２Ｐｍに置き換えた発光素子６（以下「甲Ｆ６発明」という。）、甲Ｆ１発明の発光層１６０を、４－｛３－［３’－（９Ｈ－カルバゾール－９－イル）］ビフェニル－３－イル｝ベンゾフロ［３，２－ｄ］ピリミジン（略称：４ｍＣｚＢＰＢｆｐｍ）と、ＰＣＢｉＦと、Ｉｒ（ｄｐｐｍ）２（ａｃａｃ）とを、重量比（４ｍＣｚＢＰＢｆｐｍ：ＰＣＢｉＦ：Ｉｒ（ｄｐｐｍ）２（ａｃａｃ））が０．８：０．２：０．０５になるように、且つ厚さが４０ｎｍになるように共蒸着したものに置き換え、電子輸送層の２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩを４，６ｍＣｚＰ２Ｐｍに置き換えた発光素子７（以下「甲Ｆ７発明」という。）、甲Ｆ１発明の発光層を、２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩと、ＰＣＢＢｉＦと、（アセチルアセトナト）ビス（２，３－ジフェニルキノキサリナト）イリジウム（ＩＩＩ）（略称：Ｉｒ（ｄｐｑ）２（ａｃａｃ））とを、重量比（２ｍＤＢＴＢＰＤＢｑ－ＩＩ：ＰＣＢＢｉＦ：Ｉｒ（ｄｐｑ）２（ａｃａｃ））が０．８：０．２：０．０５になるように、且つ厚さが４０ｎｍになるように共蒸着したものに置き換えた発光素子８（以下「甲Ｆ８発明」という。）も記載されている。なお、甲Ｆ３発明、甲Ｆ４発明、甲Ｆ６発明～甲Ｆ８発明に用いられたゲスト化合物の化学構造を以下に示す。 ［図：0001434103000045.jpg］ イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｆ１発明とを対比すると、少なくとも、リン光ドーパントが、本件特許発明１は、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有するとともに、本件構造を含むのに対し、甲Ｆ１発明は、「Ｉｒ（ｔｐｐｒ）２（ｄｐｍ）」の、上記測定条件下でのピーク最大波長が明らかでなく、本件構造を含むものでない点で相違する。なお、甲Ｆ２発明～甲Ｆ６発明及び甲Ｆ８発明を引用発明とした場合においても、同様のことがいえる。 また、本件特許発明１と甲Ｆ７発明とを対比すると、少なくとも、リン光ドーパントが、本件特許発明１は、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有するのに対し、甲Ｆ７発明は、「Ｉｒ（ｄｐｐｍ）２（ａｃａｃ）」の、上記測定条件下でのピーク最大波長が明らかでなく、本件構造を含むものでない点で相違する。そして、甲７の段落【０６７７】の記載に基づけば、発光素子７の電界発光スペクトルのピーク波長は５７９ｎｍであり、段落【０６９６】の記載に基づけば、Ｉｒ（ｄｐｐｍ）２（ａｃａｃ）の発光スペクトルは、次の図７２に示されるとおりのものである。そうすると、Ｉｒ（ｄｐｐｍ）２（ａｃａｃ）を、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で測定される発光のピーク最大波長が、６００ｎｍ以上である蓋然性が高いということができない。そうすると、上記相違点は、実質的な相違点である。 ［図：0001434103000046.jpg］ したがって、本件特許発明１は、甲Ｆ１発明～甲Ｆ８発明と同一ではない。 また、甲Ｆには、ゲスト材料１２２として、段落【０２１０】～【０２１４】に記載された化合物を選択することが示唆されているものの、本件構造を含む化合物を選択した場合において、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で測定される発光のピーク最大波長が、６００ｎｍ以上である蓋然性が高いということができない。そうすると、当業者といえども、甲Ｆ１発明～甲Ｆ８発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～４、６、８について 本件特許発明２～４、６、８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６、８は、甲Ｆ１発明～甲Ｆ８発明と同一ではなく、また、甲Ｆ１発明～甲Ｆ８発明に基づいて、本件特許発明２～４、６、８の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｆ１発明～甲Ｆ８発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｆ１発明～甲Ｆ８発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張について （ア）申立人１は、令和７年３月３１日に提出した意見書の７頁行７～１０頁３行、及び、令和７年１１月２１日に提出した意見書の５頁２行～８頁２２行において、甲Ｆ７発明のＩｒ（ｄｐｐｍ）２（ａｃａｃ）に変えて、甲第３１号証のピリミジン骨格を有する有機金属イリジウム錯体を用いることが動機付けられると主張している。 しかし、甲Ｆ７発明は、甲Ｆにおいて、実施例として記載された発明である。そして、甲Ｆの段落【００１２】の「したがって、本発明の一態様では、燐光材料を有する発光素子において、発光効率が高い発光素子を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様では、消費電力が低減された発光素子を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様では、信頼性の優れた発光素子を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様では、新規な発光素子を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様では、新規な発光装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様では、新規な表示装置を提供することを課題の一とする。」との記載に基づけば、甲Ｆ７発明は、「発光効率が高い発光素子を提供すること」等を課題とするものである。また、甲Ｆの記載を参酌しても、燐光材料の発光波長を特定の範囲とすることについて記載も示唆もされていない。また、燐光材料について本件構造を有し、かつ、発光波長を特定の範囲であるものとすることが、自明であったとする根拠も見出せない。そうすると、甲Ｆ７発明の燐光材料を、甲第３１号証のピリミジン骨格を有する有機金属イリジウム錯体に変更する動機付けが存在するとはいえない。 したがって、申立人１の上記主張は採用できない。 （イ）申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の６頁１４行～１３頁９行、及び、令和７年１１月２１日に提出した意見書の１１頁１１行～１２頁６行において、甲Ｆ３発明のＩｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）は、本件構造を含むものであると主張している。ここで、申立人２は、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）が、本件構造のうち、上段左から２番目の構造において、ＲＡとして、「アリール」であるフェニル基と、「アミノ」であるエチルアミノ基が結合し環を形成している配位子を有しているとしている。しかし、本件特許発明１～６、８～１０は、ＲＡについて「それぞれ独立して、水素、重水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アミノ、シリル、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、アシル、カルボン酸、エーテル、エステル、ニトリル、イソニトリル、スルファニル、スルフィニル、スルホニル、ホスフィノ、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基」であると特定しており、置換基の選択肢にアミン（申立人２がエチルアミノ基と称するもの）を含んでいない。また、本件構造のうち、下段左から１番目の構造は、基本構造が一致するものの、「Ｙ」が、Ｏ又はＳに限定されていることから、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）が、本件構造に含まれないことは明らかである。 したがって、申立人２の当該主張は採用できない。 （ウ）また、申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の１３頁１０行～２２頁１行、及び、令和７年１１月２１日に提出した意見書の１５頁８行～１７頁１３行において、甲Ｆ３発明のＩｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）を、ピリミジン骨格を有する有機金属イリジウム錯体としてＨＯＭＯエネルギーが－５．１ｅＶ以下であるものを選択して置き換えること、正孔ブロッキング層に用いる材料のＨＯＭＯエネルギーを、当該有機金属イリジウム錯体のＨＯＭＯエネルギーより少なくとも０．１ｅＶ低くすること、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）の代わりに、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体を選択することは、単なる設計事項であり、当業者が適宜なし得ることであると主張している。 しかし、前記イに記載したとおり、甲Ｆには、ゲスト材料１２２として、段落【０２１０】～【０２１４】に記載された化合物を選択することが示唆されているものの、本件構造を含む化合物を選択した場合において、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で測定される発光のピーク最大波長が、６００ｎｍ以上である蓋然性が高いということができない。また、申立人２が言及する甲Ｉや参考資料１～５の記載を参酌したとしても、甲Ｆ３発明のゲスト材料を、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で測定される発光のピーク最大波長が、６００ｎｍ以上であると共に、本件構造に含まれるものを選択することが技術常識であるとする根拠を見出せない。そうすると、仮に本件特許発明１～６、８～１０におけるリン光ドーパントの要件を満たす化合物が知られていたとしても、甲Ｆ３発明のゲスト材料として、選択する動機付けがあるとはいえない。 したがって、申立人２の当該主張も採用できない。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、８、１０は、甲Ｆ１発明乃至甲Ｆ８発明と同一ではなく、甲Ｆ１発明乃至甲Ｆ８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、８、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （８）申立人１が提示する甲第１７号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｇ発明 申立人１により甲第１７号証として引用された、Satoshi Seo等, Recent development of organic light-emitting diode utilizing energy transfer from exciplex to phosphorescent emitter, Proceedings of SPIT, vol.9941, p.99410J-1～17, 2016 （以下「甲Ｇ」という。）には、Figure 11に示された赤色発光ExTXT OLEDとして、次の発明（以下「甲Ｇ発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラス基板上に、アノードとしてＩＴＳＯ層、ＤＢＴ３Ｐ－II：ＭｏＯｘ（重量比１：０．５）層、ＢＰＡＦＬＰ層、発光層としてＥＴＭ２：ＨＴＭ１３：ドーパント（重量比０．７：０．３：０．０５）層、発光層としてＥＴＭ２：ＨＴＭ１３（重量比０．８：０．２：０．０５）層、ＥＴＭ２層、ＮＢＰｈｅｎ層、ＬｉＦ層、カソードとしてＡｌ層が、この順に設けられた励起錯体三重項エネルギー移動ＯＬＥＤデバイスであって、ドーパントとして、赤色ドーパントであるＩｒ（ｄｍｄｐｐｒ－ｄｍｐ）２（ｄｉｖｍ）を用いており、以下に示すエネルギーダイアグラムで表される、励起錯体三重項エネルギー移動ＯＬＥＤデバイス。 ［図：0001434103000047.jpg］ 」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｇ発明とを対比すると、本件特許発明１のリン光ドーパントが本件構造を含むのに対し、甲Ｇ発明は本件構造を含んでいない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｇ発明と同一ではない。 また、甲Ｇには、リン光ドーパントについて、緑色、黄色、オレンジ色の各ドーパントを用いることが開示されている。しかし、緑色、黄色、オレンジ色の各ドーパントのピーク最大波長は、それぞれ、５４４ｎｍ、５６８ｎｍ、５８６ｎｍであるから、赤色ドーパントの代わりにこれらのリン光ドーパントを採用すると、「リン光ドーパントが、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上である」とする要件を満たさないものとなる。そうすると、当業者といえども、甲Ｇ発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということができない。 ウ 本件特許発明２～４、６、８について 本件特許発明２～４、６、８は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～４、６、８は、甲Ｇ発明と同一ではなく、また、甲Ｇ発明に基づいて、本件特許発明２～４、６、８の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｇ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｇ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６、８、１０は、甲Ｇ発明と同一ではなく、甲Ｇ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、６、８、１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （９）申立人２が提示する甲第１号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｈ発明 申立人２により甲第１号証として引用された米国特許出願公開第２０１５／０２９５１９７号明細書（以下「甲Ｈ」という。）の段落［００１５］、［００２１］、［００３１］及び［００４３］の記載に基づけば、甲Ｈには、一実施形態に係るデバイスとして、次の発明（以下「甲Ｈ発明」という。）が記載されていると認められる。 「アノード、電子ブロッキング層、有機発光層、正孔ブロッキング層、およびカソードが設けられたデバイスであって、これらの層がその順序で配置され、有機発光層は、ホスト化合物、室温でリン光発光が可能でＨＯＭＯが５．２ｅＶ以下、ＬＵＭＯが２．５ｅＶ以上の第１発光化合物、正孔輸送化合物、および電子輸送化合物を含む第１サブ層を含む、デバイス。」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｈ発明とを対比すると、少なくとも、リン光ドーパントが、本件特許発明１では、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有するとともに本件構造を含むのに対し、甲Ｈ発明では、リン光ドーパントが特定されていない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｈ発明と同一ではない。 また、甲Ｈには、リン光ドーパントについて、段落［００２１］や、［００８７］、［００８８］に記載された化合物を選択することが示唆されているものの、本件構造を含むものとすることについては記載も示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲Ｈ発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～６、８、９について 本件特許発明２～６、８、９は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～６、８、９は、甲Ｈ発明と同一ではなく、また、甲Ｈ発明に基づいて、本件特許発明２～６、８、９の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｈ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｈ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張 申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の３０頁２０行～３４頁１３行において、甲Ｈの段落［００８７］及び［００８８］に記載されている有機金属錯体の代わりにＩｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）を採用することは、当業者であれば容易に想到できる、又は、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体を選択することは、当業者が適宜なし得ることであると主張している。 しかし、甲Ｈには、第１発光化合物について、本件構造を有するものとすることが記載されていない。また、発光化合物について本件構造を有し、かつ、発光波長を特定の範囲であるものとすることが、自明であったとする根拠も見出せない。そうすると、甲Ｈ発明の第１発光化合物を、参考資料１乃至５に記載されているイリジウム錯体とする動機付けが存在するとはいえない。なお、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）は、本件構造に含まれるものではない（前記（７）オ（イ）を参照されたい。）。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～６、８～１０は、甲Ｈ発明と同一ではなく、甲Ｈ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～６、８～１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （１０）申立人２が提示する甲第３号証に基づく新規性及び進歩性違反 ア 甲Ｉ発明 申立人２により甲第３号証として引用された特開２００５－２５５９８６号公報（以下「甲Ｉ」という。）の段落【０１８０】、【０１８２】、【０１８４】、【０１８９】、【０１９２】、【０１９６】、【０１９７】、【０２２１】、【０２２２】、【０２２６】及び図１に基づけば、甲Ｉには、図１に示される構造を有し、発光層の発光性化合物として燐光を示すドーパント材料で形成される有機電界発光素子として、次の発明（以下「甲Ｉ発明」という。）が記載されていると認められる。 「基板、陽極、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、陰極を有する有機電界発光素子であって、 基板上には陽極が設けられ、 陽極の上には正孔輸送層が設けられ、 正孔輸送層の上には発光層が設けられ、発光層は、異なる２種類以上の電荷輸送性化合物からなるホスト材料と、周期律表第７～１１族から選ばれる少なくとも１つの金属を含む有機金属錯体からなるドーパント材料で形成され、発光層に用いられる発光性化合物は、固体状態で高い発光（燐光）量子収率を示し、正孔および／または電子を効率よく輸送することができる化合物であり、 正孔阻止層は発光層の上に、発光層の陰極側の界面に接するように積層され、正孔阻止層は、正孔輸送層から移動してくる正孔を陰極に到達するのを阻止する役割と、陰極から注入された電子を効率よく発光層の方向に輸送することができる化合物より形成され、正孔阻止層のイオン化ポテンシャルはドーパント材料のイオン化ポテンシャルより０．１ｅＶ以上大きく、 陰極は、正孔阻止層を介して発光層に電子を注入する役割を果たす、 有機電界発光素子。」 イ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲Ｉ発明とを対比すると、リン光ドーパントが、本件特許発明１では、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有し、「最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが、－５．１ｅＶ以下」であるとともに、本件構造を含むのに対し、甲Ｉ発明では、リン光ドーパントが特定されていない点で相違する。 したがって、本件特許発明１は、甲Ｉ発明と同一ではない。 また、甲Ｉには、ドーパント材料について、段落【０１５４】～【０１７４】に記載された化合物を選択することが示唆されているものの、本件構造を含むものとすることについては記載も示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲Ｉ発明に基づいて、本件特許発明１の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 ウ 本件特許発明２～６、８、９について 本件特許発明２～６、８、９は、本件特許発明１に更に限定を付加した発明である。そうすると、前記イに記載した理由により、本件特許発明２～６、８、９は、甲Ｉ発明と同一ではなく、また、甲Ｉ発明に基づいて、本件特許発明２～６、８、９の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 エ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲Ｉ発明とを対比すると、少なくとも、前記イに記載した点で相違する。そうすると、前記イに記載した理由により、甲Ｉ発明に基づいて、本件特許発明１０の要件を満たすものとすることが容易になし得たということはできない。 オ 申立人の主張 申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の４０頁１行～４２頁２０行において、甲Ｉの段落【０１５５】～【０１７４】に記載されている有機金属錯体の代わりに、本件特許発明１の要件を満たす有機金属錯体を選択することは、当業者であれば容易に想到できると主張している。 しかし、前記イに記載したとおり、甲Ｉには、ドーパント材料について、本件構造を含むものとすることについては記載も示唆もない。そうすると、甲Ｉの段落【０１５４】～【０１７４】に挙げられた化合物を採用せずに、参考資料１～６に記載された化合物を選択する動機が存在するということができない。なお、Ｉｒ（ｐｉｄｒｐｍ）２（ａｃａｃ）は、本件構造に含まれるものではない（詳細は、前記（７）オ（イ）を参照されたい。）。 カ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～６、８～１０は、甲Ｉ発明と同一ではなく、甲Ｉ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～６、８～１０に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （１１）申立人１が主張する実施可能要件及び明確性要件違反 申立人１は、特許異議申立書の１２７頁９～２４行において、「当業者はどのようなリン光ドーパントが本件特許発明１の要件を満たすリン光ドーパントに該当するか否かを決定することができず、本件特許発明を実施することができない。」、「またどのようなリン光ドーパントが本件特許発明１の要件を満たすリン光ドーパントに該当するか不明確であるため、本件特許発明１は範囲が不明確である。」とし、本件特許発明１～１０は、実施可能要件違反及び明確性要件違反であると主張している。 しかし、本件特許発明１～６、８～１０におけるリン光ドーパントは、本件特許発明１及び本件特許発明１０において特定されるとおり、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有し、「最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが、－５．１ｅＶ以下」であり、本件構造を含み、本件除外化合物ではないものである。 本件特許発明１～６、８～１０におけるリン光ドーパントの化学構造は、リン光ドーパントとして一般に知られた構造に一般に知られた置換基を導入したものであるから、本件特許発明１～６、８～１０のリン光ドーパントを生産することが不可能であるとする事情が存在するとは考えられない。また、リン光ドーパントを「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜」を用意し室温における発光波長を測定することについて、ＰＭＭＡ薄膜にリン光ドーパントを０．５％の割合となるようにドープし、エネルギーを加えて発光スペクトルを測定すれば足りるのであるから、当業者にとって実施不可能ということもできない。さらに、ＨＯＭＯエネルギーを測定する手法も当業者にとって自明のものであって、実施不可能ということができない。そして、本件特許発明１～６、８～１０において特定されるリン光ドーパントは、その化学構造の外縁及びＨＯＭＯエネルギーの範囲が特定されており、ピーク最大波長を測定するための条件についても明確に定められており、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということができない。 したがって、申立人１の上記主張を採用することはできない。 （１２）申立人１が主張する実施可能要件及びサポート要件違反 申立人１は、特許異議申立書の１２７頁２５行～１２８頁１９行において、「本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明のうち、一部の下位概念についてのみ、発明の効果を発揮する実施形態として実施可能に記載されているといえる。」とし、本件特許発明１～１０は、実施可能要件違反であり、またサポート要件違反であると主張している。 本件特許の明細書には、背景技術及び発明の概要として、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付した。 「【背景技術】 【０００３】 有機材料を利用する光電子デバイスは、いくつもの理由から、次第に望ましいものとなりつつある。そのようなデバイスを作製するために使用される材料の多くは比較的安価であるため、有機光電子デバイスは無機デバイスを上回るコスト優位性の可能性を有する。加えて、柔軟性等の有機材料の固有の特性により、該材料は、フレキシブル基板上での製作等の特定用途によく適したものとなり得る。有機光電子デバイスの例は、有機発光ダイオード／デバイス（ＯＬＥＤ）、有機光トランジスタ、有機光電池及び有機光検出器を含む。ＯＬＥＤについて、有機材料は従来の材料を上回る性能の利点を有し得る。例えば、有機発光層が光を放出する波長は、概して、適切なドーパントで容易に調整され得る。 【０００４】 ＯＬＥＤはデバイス全体に電圧が印加されると光を放出する薄い有機膜を利用する。ＯＬＥＤは、フラットパネルディスプレイ、照明及びバックライティング等の用途において使用するためのますます興味深い技術となりつつある。・・・ 【０００５】 リン光性発光分子の１つの用途は、フルカラーディスプレイである。そのようなディスプレイの業界標準は、「飽和（ｓａｔｕｒａｔｅｄ）」色と称される特定の色を放出するように適合された画素を必要とする。特に、これらの標準は、飽和した赤色、緑色及び青色画素を必要とする。若しくは、ＯＬＥＤは、白色光を照射するように設計することができる。従来の、白色バックライトからの液晶ディスプレイ発光は、吸収フィルターを用いてフィルタリングされ、赤色、緑色、及び青色発光を生成する。同様の技術は、ＯＬＥＤでも用いられることができる。白色ＯＬＥＤは、単一のＥＭＬデバイス又は積層体構造のいずれかであることができる。色は、当技術分野において周知のＣＩＥ座標を使用して測定することができる。 ・・・ 【発明の概要】 【００１３】 実施形態によれば、有機発光ダイオード／デバイス（ＯＬＥＤ）も提供される。前記ＯＬＥＤは、アノードと、カソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置された有機層とを含むことができる。実施形態によれば、前記有機発光デバイスは、消費者製品、電子部品モジュール、及び／又は照明パネルから選択される１以上のデバイスに組み込まれる 【００１４】 開示された主題の実施形態は、アノードと、カソードと、前記アノードと前記カソードとの間に配置された発光層と、前記発光層（ｅｍｉｓｓｉｖｅ）と前記カソードとの間に配置された正孔ブロッキング層とを有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を提供することができる。前記発光層は、リン光ドーパントを含むことができる。前記リン光ドーパントは、ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光を有する。前記リン光ドーパントの最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーは、－５．１ｅＶ以下であることができ、前記正孔ブロッキング層のＨＯＭＯのエネルギーは、前記リン光ドーパントのＨＯＭＯのエネルギーよりも少なくとも０．１ｅＶ低くてもよい。」 なお、「外部量子効率」についての記載は、「実験」に関する段落【００７３】と図６の説明について記載された段落【００３０】にのみ存在する。 本件特許の上記明細書の記載に基づけば、本件特許発明１～６、８～１０が解決しようとする課題は、少なくとも、フルカラーディスプレイにおいて、飽和色と称される特定の色を放出するように適合された画素に必要な有機発光ダイオード／デバイス（ＯＬＥＤ）を提供することにあると理解でき、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものであれば、課題を解決できるといえる。本件特許発明１～６、８～１０は、「正孔ブロッキング層」を有し、発光層が、「６００ｎｍ以上であるピーク最大波長」を有するリン光ドーパントを含み、リン光ドーパント及び正孔ブロッキング層のＨＯＭＯエネルギーが特定の条件を満たすものである。そうすると、本件特許発明１～６、８～１０の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）又は消費者製品は、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものといえるから、本件特許発明１～６、８～１０はサポート要件を満たしているといえる。また、前記（１１）において検討したとおり、本件特許発明１～６、８～１０のリン光ドーパントを生産することが不可能であるとする事情が存在するとは考えられない。そして、本件特許発明１～６、８～１０の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）又は消費者製品に係るその他の構成を形成することについても、実施可能でないとする事情が存在するとは考えられない。そうすると、本件特許発明１～６、８～１０は、実施可能要件も満たしているといえる。 したがって、申立人１の上記主張を採用することができない。 （１３）申立人１が主張する明確性要件違反 申立人１は、特許異議申立書の１２８頁２０～２６行において、「正孔ブロッキング層のＨＯＭＯのエネルギー」の意味するところが不明確であるから、本件特許発明１～１０は明確性要件違反であると主張している。 しかし、技術的にみて、正孔ブロッキング層が特定の化合物により構成されるものであるところ、「正孔ブロッキング層のＨＯＭＯのエネルギー」が正孔ブロッキング層を構成する特定の化合物のＨＯＭＯエネルギーであることは明らかである。そうすると、本件特許発明１～６、８～１０の記載について、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということができない。 したがって、申立人１の上記主張を採用することができない。 （１４）申立人１が主張するサポート要件違反 申立人１は、特許異議申立書の１２８頁２７行～１２９頁１９行において、「特定の化合物のみを用いた実施例の結果を、…拡張乃至一般化できるとは到底いえない。」とし、本件特許発明１～１０はサポート要件違反であると主張している。 しかし、前記（１２）において検討したとおり、本件特許発明１～６、８～１０の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）又は消費者製品は、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものといえるから、本件特許発明１～６、８～１０はサポート要件を満たしているといえる。 したがって、申立人１の上記主張を採用することができない。 （１５）申立人２が主張するサポート要件違反 申立人２は、特許異議申立書の６５頁最終行～６７頁２行において、明細書において、デバイスの効率が改善したことを試験しているのは、ＲＤ１にみであるとし、本件特許発明１～１０の範囲まで拡張乃至一般化できるとはいえないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないと主張している。 しかし、前記（１２）に記載したとおり、本件特許発明１～６、８～１０が解決しようとする課題は、少なくとも、フルカラーディスプレイにおいて、飽和色と称される特定の色を放出するように適合された画素に必要な有機発光ダイオード／デバイス（ＯＬＥＤ）を提供することにあると理解でき、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものであれば、課題を解決できるといえる。そして、本件特許発明１～６、８～１０の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）又は消費者製品は、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものといえるから、本件特許発明１～６、８～１０はサポート要件を満たしているといえる。 したがって、申立人２の上記主張を採用することができない。 （１６）申立人２が主張する委任省令違反 申立人２は、特許異議申立書の６７頁３～１１行において、実施例１２、１６、１７～２４は、本件特許発明１～１０に該当しないものであるから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないと主張している。 本件特許の明細書には、技術分野として、次の記載がある。 「【０００２】 本発明は、発光体として使用するための化合物、及びそれを含む有機発光ダイオードなどのデバイスに関する。」 また、前記（１２）において摘記したとおり、本件特許の明細書には、背景技術及び発明の概要として、段落【０００３】～【０００５】及び段落【００１３】、【００１４】の記載がある。本件特許の当該記載に基づけば、本件特許発明１～６、８～１０が解決しようとする課題は、少なくとも、フルカラーディスプレイにおいて、飽和色と称される特定の色を放出するように適合された画素に必要な有機発光ダイオード／デバイス（ＯＬＥＤ）を提供することにあると理解できる。また、段落【００１４】に課題を解決するための手段が記載されていると理解できる。 以上のとおり、本件特許の明細書には、発明の属する技術分野及び発明が解決しようとする課題及びその解決手段が記載されているといえるから、特許法３６条４項１号における委任省令要件を満たしているといえる。 したがって、申立人２の上記主張を採用することができない。 （１７）申立人２が令和７年３月３１日提出の意見書で主張する明確性要件 申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の５４頁１８行～５５頁１１行において、参考資料７には、本件構造を有するリン光ドーパントの発光波長が５４４ｎｍ（黄色発光）であることが記載されているとし、本件特許発明１及び本件特許発明１０には、規定と矛盾する構成が含まれているため、上記構造がどのような範囲の構造を含むのかが不明確であると主張している。 しかし、本件特許発明１～６、８～１０におけるリン光ドーパントは、本件構造を含み、かつ、本件除外化合物ではないものであり、かつ、特定の条件で測定されたピーク最大波長及びＨＯＭＯのエネルギーが特定の範囲のものである。そうすると、本件構造を含み、かつ、本件除外化合物ではないものであり、かつ、ピーク最大波長が本件特許発明１～６、８～１０に規定する要件を満たさないものが存在したとしても、本件特許発明１～６、８～１０におけるリン光ドーパントの範囲が不明確ということはできない。 したがって、申立人２の上記主張を採用することができない。 （１８）申立人２が令和７年３月３１日提出の意見書で主張するサポート要件 申立人２は、令和７年３月３１日に提出した意見書の５５頁１２行～５６頁３行において、実施例では、ＲＤ１およびＲＤ２をリン光ドーパントとして用いたＯＬＥＤが本発明の効果を奏することを確認しているだけであるとし、訂正後の請求項１，１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものと主張している。 しかし、前記（１２）に記載したとおり、本件特許発明１～６、８～１０が解決しようとする課題は、少なくとも、フルカラーディスプレイにおいて、飽和色と称される特定の色を放出するように適合された画素に必要な有機発光ダイオード／デバイス（ＯＬＥＤ）を提供することにあると理解でき、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものであれば、課題を解決できるといえる。本件特許発明１～６、８～１０は、「正孔ブロッキング層」を有し、発光層が、「６００ｎｍ以上であるピーク最大波長」を有するリン光ドーパントを含み、リン光ドーパント及び正孔ブロッキング層のＨＯＭＯエネルギーが特定の条件を満たすものである。そうすると、本件特許発明１～６、８～１０の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）又は消費者製品は、特定の色を放出し、画素に必要な外部量子効率を有するものといえるから、本件特許発明１～６、８～１０はサポート要件を満たしているといえる。 したがって、申立人２の上記主張を採用することができない。 （１９）申立人１が提示する甲第３１号証に基づく新規性及び進歩性違反 申立人１は、令和７年１１月２１日に提出した意見書の８頁２３行～１３頁１１行において、本件特許発明１～４、６及び１０は、甲３１号証により新規性がなく、本件特許発明８及び１０は進歩性がないと主張している。 しかし、甲第３１号証は、特許異議の申立ての期間が経過した後の令和７年３月１１日に追加して提示されたものであり、申立人１による甲第３１号証により進歩性がない等の主張は、さらに、その後の令和７年１１月２５日に提示されたものであって、特許異議申立理由とは実質的に異なる新たな理由を主張するものである。そして、上記主張は、訂正請求の内容に付随して生じた取消理由を指摘するものでなく、また、申立人１が指摘する甲第３１号証に開示されたＩｒ（ｄｐｐｍ）２（ｄｐｍ）等が、「ＰＭＭＡ（ポリ（メチルメタクリラート））に０．５％ドープした薄膜において室温で６００ｎｍ以上であるピーク最大波長を有する発光」を有するとの要件を満たすとともに「最高被占分子軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギーが、－５．１ｅＶ以下」であるとの要件を満たすことが、一見して明らかであるということもできない。 そうすると、申立人１の上記主張を新たな合議体の審理対象とすることは、公益に及ぼす影響を踏まえたとしても、特許異議申立の期間を制限している制度の趣旨を没却することになるから適当でない。よって、申立人１の上記主張は採用しない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～６、８～１０に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許発明１～６、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項７は、本件訂正により削除された。これにより、申立人１及び申立人２による特許異議の申立てのうち、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。