2022-700724

特許第７０１２８１２号発明「液晶ポリマーフィルム、及び液晶ポリマーフィルムから成る積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１２８１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕について訂正することを認める。 特許第７０１２８１２号の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許を維持する。 特許第７０１２８１２号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１２８１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、令和２年１２月１８日（パリ条約の例による優先権主張 ２０１９年１２月２３日、アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって、令和４年１月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２７日に特許異議申立人 松永 健太郎（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人 掛樋 美佐保（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）のそれぞれにより特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされ、同年１１月１０日付けで取消理由が通知され、令和５年２月１０日に特許権者 長春人造樹脂廠股▲分▼有限公司（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月１７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月２９日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年同月３１日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年２月１０日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義する」と記載されているのを、「前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し、前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項４に記載の液晶ポリマーフィルム。」と記載されているのを、「請求項１に記載の液晶ポリマーフィルム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する前記第１表面及び前記第２表面から成り、前記第１表面の表面相加平均高さ（Ｓａ）は０．２９μｍ以下であり、前記Ｓａは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する、」と記載されているのを、「前記第１表面の表面相加平均高さ（Ｓａ）は０．２９μｍ以下であり、前記Ｓａは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する、」に訂正する。請求項７の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルム。」と記載されているのを、「請求項１～３、６のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルム。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルム。」と記載されているのを、「請求項１～３、６～９のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルム。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に「第１金属箔、及び請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルムから成る積層体であって、」と記載されているのを、「第１金属箔、及び請求項１～３、６～１０のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルムから成る積層体であって、」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「液晶ポリマーフィルム」が「互いに相対する第１表面及び第２表面から成る」ことを特定した上で、「第１表面の尖度（ＳＫｕ）」の数値範囲を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２及び３についての訂正について 訂正事項１による請求項２及び３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２及び３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項４についての訂正について 訂正事項２による請求項４についての訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項５についての訂正について 訂正事項３による請求項５についての訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項６についての訂正について 訂正事項１による請求項６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項６についての訂正は、請求項４が削除されたことに伴い、引用先を請求項１にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び４による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項７についての訂正について 訂正事項１による請求項７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項７についての訂正は、請求項１についての訂正に伴い、重複する記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項６による請求項７についての訂正は、請求項４及び５が削除されたことに伴い、これらを、引用請求項から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、５及び６による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項８及び９についての訂正について 訂正事項１による請求項８及び９についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項８及び９についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び５による請求項８及び９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１０についての訂正について 訂正事項１による請求項１０についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１０についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７による請求項１０についての訂正は、請求項４及び５が削除されたことに伴い、これらを、引用請求項から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、５及び７による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１１についての訂正について 訂正事項１による請求項１１についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１１についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項８による請求項１１についての訂正は、請求項４及び５が削除されたことに伴い、これらを、引用請求項から削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、５及び８による請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１２についての訂正について 訂正事項１による請求項１２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１２についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び５による請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし８による請求項１ないし１２についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし８による請求項１ないし１２についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１２は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし８による請求項１ないし１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000001.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000002.jpg］ から成り、 式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲であり、 前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し、 前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義することを特徴とする、 液晶ポリマーフィルム。 【請求項２】 前記液晶ポリマーフィルムの厚さは１０μｍ～２００μｍの範囲である、請求項１に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項３】 前記液晶ポリマーフィルムの透過率は８％以上６０％未満である、請求項１又は２に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記第１表面のＳｋｕは１５以上３００以下である、請求項１に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項７】 前記第１表面の表面相加平均高さ（Ｓａ）は０．２９μｍ以下であり、前記Ｓａは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する、請求項１～３、６のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項８】 前記第１表面のＳａは０．０２μｍ以上０．２９μｍ以下である、請求項７に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項９】 前記第１表面のＳａは０．０３μｍ以上０．２０μｍ以下である、請求項７に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項１０】 式（１）で表す前記構造単位の前記総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は２２ｍｏｌ％～２７ｍｏｌ％の範囲であり、式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は１００ｍｏｌ％である、請求項１～３、６～９のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルム。 【請求項１１】 第１金属箔、及び請求項１～３、６～１０のいずれか１項に記載の液晶ポリマーフィルムから成る積層体であって、 前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、 前記第１金属箔は前記液晶ポリマーフィルムの前記第１表面上に配置することを特徴とする、 積層体。 【請求項１２】 前記積層体は第２金属箔から成り、前記第２金属箔は前記液晶ポリマーフィルムの前記第２表面上に配置する、請求項１１に記載の積層体。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 令和４年７月２７日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記ア及びイの点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許の発明の詳細な説明に記載の実施例を再現できない。 本件特許の発明の詳細な説明をみても、「Ｔダイから鋳造ホイールまでの距離」が、具体的にＴダイのどの位置から鋳造ホイールのどの位置までの距離であるのか、当業者（なお、「当業者」とは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者のことであるが、特許法第３６条の規定の適用に当たっては、その出願前であり、同法第２９条及び同法第２９条の２の規定の適用に当たっては、その優先日前である。）が理解し得る記載はないし、また、当業者が理解し得る技術常識が本件出願時に存在していたとも認められない。 そうすると、当業者は、本件特許発明に係るＬＣＰフィルムを得るための重要な製造パラメータの一つである「Ｔダイから鋳造ホイールまでの距離」をどのように設定すればよいのか分からず、その結果、本件実施例に係るＬＣＰフィルムを製造することもできない。 イ 本件特許発明に係る液晶ポリマーフィルムを作るには過度の試行錯誤を要する。 上記アで述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明の実施例それ自体が再現できないものであるが、仮に実施例それ自体は再現できたとしても、以下で述べるとおり、本件特許発明全体にわたって液晶ポリマーフィルムを実施すること（すなわち、液晶ポリマーフィルムを作ること）ができない。 実施例で用いられている三種類のＬＣＰ樹脂とは異なる構造単位の割合を有するＬＣＰ樹脂を用いた場合において、どのような条件で液晶ポリマーフィルムを作れば、本件特許発明１における式（ＩＩＩ）の値が所定の範囲内となるのか、当業者が理解できる記載は本件特許の発明の詳細な説明に一切ない。 そして、本件特許の発明の詳細な説明にそのような記載がなくても、実施例で用いられている三種類のＬＣＰ樹脂とは異なる構造単位の割合を有するＬＣＰ樹脂を用いた場合において、本件特許発明１における式（ＩＩＩ）の値が所定の範囲である液晶ポリマーフィルムを当業者が容易に作れるといえる技術常識が存在していたとも認められない。 以上より、本件特許の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願時の技術常識を参酌しても、当業者が、本件特許発明１に係る液晶ポリマーフィルム（とりわけ、実施例で用いられている三種類のＬＣＰ樹脂とは異なる構造単位の割合を有するＬＣＰ樹脂を用いた場合）を作るには、過度の試行錯誤を要する。 （２）申立理由Ａ２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１が解決しようとする課題は、「ＬＣＰフィルムの誘電特性を向上させ、それにより信号伝送用積層体に塗布したＬＣＰフィルムが挿入損失を低減できるようにすること」であると認められる（本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】)。 そこで、どのようなＬＣＰフィルムであれば、「ＬＣＰフィルムの誘電特性を向上させ、それにより信号伝送用積層体に塗布したＬＣＰフィルムが挿入損失を低減できる」といえるのか、その具体的な基準をみてみると、本件特許の発明の詳細な説明の【００６６】ないし【００６９】には以下の記載がある。 「【００６６】 厚さ１５μｍのＬＣＰフィルムを備える積層体の種類については、積層体の挿入損失が－３．９ｄＢ／１０ｃｍ以下である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｏ」で表し、それ以外では、積層体の挿入損失が－４．０ｄＢ／１０ｃｍ以上である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｘ」で表した。」 「【００６７】 厚さ２５μｍのＬＣＰフィルムを備える積層体の種類については、積層体の挿入損失が－３．６ｄＢ／１０ｃｍ以下である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｏ」で表し、それ以外では、積層体の挿入損失が－３．７ｄＢ／１０ｃｍ以上である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｘ」で表した。」 「【００６８】 厚さ５０μｍのＬＣＰフィルムを備える積層体の種類については、積層体の挿入損失が－２．９ｄＢ／１０ｃｍ以下である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｏ」で表し、それ以外では、積層体の挿入損失が－３．０ｄＢ／１０ｃｍ以上である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｘ」で表した。」 「【００６９】 厚さ１００μｍのＬＣＰフィルムを備える積層体の種類については、積層体の挿入損失が－２．２ｄＢ／１０ｃｍ以下である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｏ」で表し、それ以外では、積層体の挿入損失が－２．３ｄＢ／１０ｃｍ以上である場合、積層体の挿入損失の評価結果を「Ｘ」で表した。」 以上の記載から分かるように、「ＬＣＰフィルムの誘電特性を向上させ、それにより信号伝送用積層体に塗布したＬＣＰフィルムが挿入損失を低減できる」か否か（すなわち、課題を解決できるか否か）の基準は、ＬＣＰフィルムの厚さによって異なっている。このようにＬＣＰフィルムの厚さによって挿入損失の低減の可否の判断基準を変えるべき理由は本件特許の発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本件出願時の技術常識であったとも認められない。 そうすると、上記のような本件特許の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件特許の発明の詳細な説明の実施例における課題を解決できるか否かの判断基準は、きわめて恣意的なものであって、まったく客観性がなく、技術的な意義もないものであると理解する。そして、本件特許の発明の詳細な説明の実施例において、挿入損失が測定され、課題が解決できるか否かの判断基準が設定されているのは、厚さが１５μｍ、２５μｍ、５０μｍ又は１００μｍのＬＣＰフィルムだけであり、その判断基準の設定の仕方が恣意的である（客観性がない）以上、それ以外の厚さのＬＣＰフィルムについては、挿入損失がどのような値になれば課題を解決できるといえるのか、当業者はその判断基準すら理解することができない。 したがって、厚さが１５μｍ、２５μｍ、５０μｍ又は１００μｍのＬＣＰフィルム以外については、当業者は、課題を解決できるか否かの判断基準すら理解できないのであるから、当然、本件特許発明１によって課題が解決できると認識することもできない。 また、上記の点は措くとしても、ＬＣＰフィルムが式（ＩＩＩ）を満たすことにより、誘電特性が向上し、挿入損失が低減することの作用機序（メカニズム）は、本件特許の発明の詳細な説明において一切記載されていないし、本件出願時の技術常識であったとも認められない。 例えば、「式（ＩＩＩ）」は、「Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５」で表されるものであるが、技術常識からすれば、ＬＣＰフィルムのＴＴ％（透過率）や厚さは、誘電特性や挿入損失とはまったく異なる種類の特性であると当業者に理解されるところ、なぜこれらのまったく異なる特性の間に相関があるのか、その作用機序を当業者はまったく理解できないし、「式（ＩＩＩ）」において、なぜＬｏｇをとるのか、なぜ厚さが０．５乗されるのかなど、その技術的意義を当業者はまったく理解できない。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００６６】ないし【００７１】では、挿入損失の大きさについて具体的な値が記載されておらず、「Ｏ」か「Ｘ」かの二段階で評価されているだけであるから、「式（ＩＩＩ）」の値が変化するのに伴って、挿入損失の大きさが具体的にどのような挙動を示すのか、当業者が本件特許の発明の詳細な説明の実施例から推測することもできない。 仮に当業者が、本件特許の発明の詳細な説明の実施例における試料Ｎｏ．Ｅ１～Ｅ１３については課題を解決できると認識できたとしても、実施例におけるそれらの試料とは異なる種類のＬＣＰ樹脂を用いたＬＣＰフィルムや、異なる「式（ＩＩＩ）」の値を有するＬＣＰフィルムを用いた場合については、どのような挿入損失の値となるのかまったく予想がつかない。 したがって、実施例から本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できず、当業者は、本件特許発明１全体にわたって課題が解決されると認識することはできない。 以上より、本件特許発明１にはサポート要件違反の不備がある。請求項１を引用して特定する本件特許発明２ないし１２についても同様である。 （３）申立理由Ａ３（明確性要件） 本件特許の請求項４ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明４では「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８-２：２０１２に従って定義する」と特定され、本件特許発明５では「前記第１表面のＳｋｕは１０以上３００以下である」と特定され、本件特許発明６では「前記第１表面のＳｋｕは１５以上３００以下である」と特定されている。 ここで、尖度の値は測定方向によって変わり得るため、尖度を表記する場合には、測定方向を明記すること、または複数の測定方向による測定値を提示する必要があることは、本件出願時の技術常識であった（例えば、下記甲第Ａ１号証の４６頁１４－１６行）。しかし、「ＩＳＯ２５１７８-２：２０１２」には測定方向は記載されておらず、また、本件特許の発明の詳細な説明にも測定方向は記載されていない。そうすると、本件特許発明４ないし６で特定される尖度（Ｓｋｕ）の値は一義的に決まらない。 したがって、本件特許発明４ないし６は不明確である。また、請求項４ないし６を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明７ないし１２についても同様である。 （４）申立理由Ａ４（甲第Ａ２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ａ５（甲第Ａ５号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）証拠方法 甲第Ａ１号証：幾何及び色彩情報を用いた単純重ね合せ接着継手の強度評価（吉田瞬、２０１５年３月２５日） 甲第Ａ１号証の２：甲第Ａ１号証のダウンロード元のＷｅｂページ（https://dl.ndl.go.jp/info：ndljp/pid/9506532） 甲第Ａ２号証：国際公開第２０１４／０４６０１４号 甲第Ａ３号証：国際公開第２０１２／１１７８５０号 甲第Ａ４号証：特開２００３－３４０９１８号公報 甲第Ａ５号証：特開平８－９０５７０号公報 甲第Ａ６号証：日経エレクロトニクス、２０１７年８月号（４５－５０頁）、「５Ｇで低損失基板が表舞台に ＦＲ－４やポリイミドを代替」、２０１７年８月発行、野澤哲生 甲第Ａ６号証の２：甲第Ａ６号証のダウンロード元のＷｅｂページ（https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/mag/15/318381/201708/） 甲第Ａ７号証：株式会社グリーンユーティリティーのウェブページ https://greenutility.co.jp/led-light-bulb-color/ 甲第Ａ８号証：ＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社のウェブページ https://www.ritaelco.jp/archive/20060401a04/ 甲第Ａ７及びＡ８号証は令和５年３月２９日に提出された意見書に添付されたものである。証拠の表記は、特許異議申立書Ａ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 令和４年７月２７日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア どのような厚さであっても、μｍ単位で記載することは可能であるから、本件特許の請求項１の「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し」との記載は、厚さの範囲を記載したものとすれば不明確である。 イ 「式（ＩＩＩ）」において、Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）は、常用対数を示すものと見られるので、括弧内の１／ＴＴ％は、何等かの数値でなければならない。これを当業者が字義通り解釈すれば、括弧内に代入される数値は、パーセント（百分率）で示される透過率の値の逆数である。実際、本件特許の発明の詳細な説明の【表３】には、ＴＴ％の列に、実施例１の５５など、百分率での透過率の値が列挙されている。ここで、Ｌｏｇ１＝０であるから、「式（ＩＩＩ）」の数値が「０．０５５より大きく０．０９０より小さい値」となるためには、透過率（ＴＴ％）は、１％未満の値でなければならないが、特許明細書の実施例には、１６％（Ｅ１２）～５５％（Ｅ１）の数値しか示されていない。 本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５６】には、「実施例１を例に取ると、実施例１におけるＬＣＰフィルムの厚さは１５μｍ、透過率は５５％（即ち０．５５）であったため、関連する式（ＩＩＩ）に代入するとＬｏｇ（１／０．５５）／（１５）０．５＝０．０６７０となった。」と記載されている。しかし、当業者は「透過率」という概念で見た場合に、１００％を最大値とした場合の５５％と、１を最大値とした場合の０．５５が同じ割合を示すものと理解できるが、単に代入すべき数値として見た場合、５５と０．５５は同じ数値ではない。 したがって、本件特許の請求項１の「式（ＩＩＩ）」に関する記載は、本件特許発明を明確に記載したものとはいえない。 ウ 本件特許の請求項１の「前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義する」との記載が不明確であるため、当業者は、権利範囲を明確に理解することができない。 ＡＳＴＭ Ｄ１００３（下記第Ｂ１号証）は、「透明プラスチックのヘーズ（曇り度）および光透過率の測定法」に関する規格であるから、当業者は「透過率」が光透過率であることは理解できる。しかし、ＡＳＴＭ Ｄ１００３には、測定結果から全光線透過率（Total Transmittance）と、拡散透過率（Diffuse Transmittance Td）を算出する方法が記載されているところ、 本件の請求項および明細書には、単に「透過率」としか記載されていない。ＡＳＴＭ Ｄ１００３には「ＴＴ％」との略号は用いられていないので、「透過率」が全光線透過率か、拡散透過率か明確であるとはいえない。 また、透過率が全光線透過率のことであるとしても、測定に用いる光の波長、または分光強度分布（波長対強度の分布）が不明であれば、当業者は本件特許発明１の範囲を把握することはできない。 ＡＳＴＭ Ｄ１００３には、ヘーズメータ（曇り度計、濁度計）を用いる手順Ａと、分光計を用いる手順Ｂとが記載されているが、本件実施例で使用された透過率計（ＮＤＨ５０００）は、他の特許文献や製造元の日本電色工業株式会社のＨＰに記載の後継機種（ＮＤＨ８０００）の説明で確認したところ、ヘーズメータであるから、透過率の測定は手順Ａに基づいて行われたものと判断できる。 しかし、ＡＳＴＭ Ｄ１００３は、測定光源として、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａを使用し、特に全光線透過率の測定値の報告にあたっては、どちらの光源を用いたのか明記するように記載している。 例えば、下記甲第Ｂ２及びＢ３号証に例示されるように、現在でもどちらの光源を用いるかきまりがあるわけではない。 ここで、下記甲第Ｂ４号証に記載するように、標準光Ａは色温度約２８５６Ｋの黒体輻射（いわゆる電球色）、標準光Ｃは色温度６７７４Ｋ（紫外線を除く）の平均昼光であり、両者の分光強度分布は下記甲第Ｂ５号証の図２８－（１）に示すように全く異なっている。その場合、下記甲第Ｂ７号証が例証するように、樹脂フィルムの光透過率は光の波長に応じて異なるものであるから、分光強度分布の異なる光源Ａと光源Ｃのどちらを用いるかによって、液晶ポリマーフィルムの全光線透過率の測定値が異なることは明らかである。 しかし、本件特許の発明の詳細な説明には、「透過率」を「標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３」に従って定義することは記載されているものの、測定にあたって標準光Ａと、標準光Ｃのどちらを用いたかは記載されていない。そのため、当業者は、本件特許発明１の権利範囲を明確に把握することができず、自己が扱う液晶ポリマーフィルムが本件特許発明１の権利範囲に入るのか否かを検証することもできない。 （２）申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・「式（ＩＩＩ）」の「Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）」との記載を字義通り解釈すれば、括弧内に代入すべきは、百分率で示される透過率の数値である。その場合、「式（ＩＩＩ）」の計算値が０．０５５より大きく、つまり正の数値となるためには、「透過率（ＴＴ％）」は、１％未満の数値でなければならない。ところが、本件特許の発明の詳細な説明には、透過率が１６％以上の実施例しか示されていない。 したがって、現在の請求項１の記載に基づく、本件特許発明１及び請求項１を引用して特定する本件特許発明２ないし１２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （３）申立理由Ｂ３（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１は、積層体を構成する金属箔に対し、液晶ポリマーの溶液を塗布する流延成形法により形成される液晶ポリマーフィルムも下位概念に含むものである。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】の記載を見れば、発明が解決しようとする課題は、下位概念のフィルムによって解決されるものであり、本件特許発明１はその上位概念を記載したものであると認められる。 しかし、本件特許明細書には、積層体を構成する金属箔に対し、液晶ポリマーの溶液を塗布する流延成形法により形成される液晶ポリマーフィルムの製法は、全く記載されていない。 従来周知のII型液晶ポリマーにおいては、難溶性で流延成形法によるフィルムの成形は困難とされており、通常、溶融押し出し法によるフィルムの製造がおこなわれているところ、本件特許明細書には、II型液晶ポリマーを溶解し得る溶媒は何ら示されていない。したがって、当業者は、特許明細書の発明の実施の形態の記載によっては、下位概念（積層体を構成する金属箔に対し、液晶ポリマーの溶液を塗布する流延成形法により形成される液晶ポリマーフィルム）に属する液晶ポリマーフィルムを作製することはできない。 イ 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の下位概念に属する溶融押し出しフィルムの製法も明確に説明されているとはいえない。 （４）申立理由Ｂ４（甲第Ｂ８号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし３及び１０ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び１０ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ５（「ベクスター」（登録商標）に基づく新規性） 本件特許の請求項１ないし３、７、８、１１及び１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において「ベクスター」（登録商標）として公然実施をされた発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、７、８、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ｂ６（甲第Ｂ９号証に記載された周知技術に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３、７、８及び１０ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ９号証に記載された周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、７、８及び１０ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ｂ７（甲第Ｂ１３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３及び７ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）申立理由Ｂ８（甲第Ｂ２１号証に基づく進歩性） 本件特許発明４、７ないし９、１１及び１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４、７ないし９、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （９）申立理由Ｂ９（甲第Ｂ２２号証に基づく進歩性） 本件特許発明４ないし６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１０）申立理由Ｂ１０（甲第Ｂ２３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１１）申立理由Ｂ１１（甲第Ｂ２６号証に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし３、１１及び１２に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする日本語特許出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた下記の甲第Ｂ２６号証に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるから、本件特許の請求項１ないし３、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１２）証拠方法 甲第Ｂ１号証： ＡＳＴＭ Ｄ１００３－１３ ２２０－２２２頁、２０１３年１１月１５日採択、同月公開、ASTM International 甲第Ｂ２号証：特開２０１９－１２３２５５号公報 甲第Ｂ３号証：特表２０２２－５０８６１７号公報 甲第Ｂ４号証：新編 色彩科学ハンドブック【第３版】日本色彩学会編、財団法人 東京大学出版会発行 １９８０年２月２５日初版第１刷 ２０１１年４月２０日第３版第１刷１３０－１３１、１７００－１７０１頁、東京大学出版会 甲第Ｂ５号証：楽しく学べる知恵袋 色色雑学 測色計の基礎知識 光源が変わると、色の見え方はこんなに変わります。 https://www.konicaminolta.jp/instruments/knowledge/color/section3/04.htmlより、２０２２年３月１７日プリントアウト、コニカミノルタ株式会社 甲第Ｂ６号証：ＪＩＳ Ｋ７３７５：２００８ プラスチック－全光線透過率及び全光線反射率の求め方（ＪＩＳハンドブック２００９年版より抜粋）、２００９年１月３０日、財団法人 日本規格協会 甲第Ｂ７号証：岡本他 ＬＣＰのＬＥＤ周辺部材への展開 技術誌住友化学２０１１－Ｉ、１８－３０、２０１１年５月３１日、住友化学株式会社 甲第Ｂ８号証：国際公開第２０１１／１１８４４９号 甲第Ｂ９号証：小出直之監修 液晶ポリマーの開発技術 高性能・高機能化 ｐ７４－８３、ｐ１３６－１５８、２００４年７月３０日初版、株式会社シーエムシー出版 甲第Ｂ１０号証：株式会社クラレ ２０１０年１月１３日付 プレスリリース https://www.kuraray.co.jp/news/2010/100113 印刷日２０２２年３月１７日、株式会社クラレ 甲第Ｂ１１号証：特開２０１６－１３１１９３号公報 甲第Ｂ１２号証：砂本辰也、小野寺稔 複素誘電率の異方性を改善した液晶ポリマーフィルムの特性と応用 エレクトロニクス実装学会誌、２０１５年１１月１日、エレクトロニクス実装学会 甲第Ｂ１３号証：特開２０１３－１５８９３５号公報 甲第Ｂ１４号証：株式会社キーエンスのＨＰ所載「粗さ入門.com」より抜粋 https:www.keyence.co.jp/ss/microscope/roughness、印刷日２０２２年２月２５日、株式会社キーエンス 甲第Ｂ１５号証：特開２０１８－１７２７９０号公報 甲第Ｂ１６号証：特開昭５９－１５７１１５号公報 甲第Ｂ１７号証：特開平８－９０５７０号公報 甲第Ｂ１８号証：特開平８－２８１８１７号公報 甲第Ｂ１９号証：福田金属箔粉工業株式会社 ＦＬＥＱ（登録商標）リーフレット、２０１９年１２月１日改訂版、福田金属箔粉工業株式会社 甲第Ｂ２０号証：特開２０１４－６０４４９号公報 甲第Ｂ２１号証：国際公開第２０１６／１０４４２０号 甲第Ｂ２２号証：特開２０２２－１６９５９８号公報 甲第Ｂ２３号証：特開平７－２５１４３８号公報 甲第Ｂ２４号証：特開２０１７－２０３７０２号公報 甲第Ｂ２５号証：特開平３－１７１５６号公報 甲第Ｂ２６号証：国際公開第２０２１／２５６４９１号 甲第Ｂ２７号証：特願２０２０－１０５８６２号 甲第Ｂ２８号証：米国仮出願第６２／９５２，５５３号明細書 甲第Ｂ２９号証：ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００ プラスチック－透明材料のへーズの求め方（ＪＩＳハンドブック２００９年版より抜粋）、２００９年１月３０日、財団法人日本規格協会 甲第Ｂ３０号証：ＪＩＳ Ｋ７３６１-１：１９９７ プラスチック－透明材料の全光線透過率の試験方法－第１部：シングルビーム法、２００９年１月３０日、財団法人日本規格協会 甲第Ｂ３１号証：LED Lights: What is the difference between Wan White and Cool White? （LED光：暖白色と冷白色の違いは何か） https://www.renovatorstore.eom.au/blog/led-lights-what-is-the-difference-between-warm-white-and-cool-white/ 作成者: renovationstore（オーストラリア） 甲第Ｂ３２号証：What's the difference Between Warm White and Cool White LEDs?（暖白色LEDと冷白色LEDの違いは何か） https://socketstore.co.uk/page/help/lighting/leds-difference-between-warm-white-and-cool-whites 作成者：socketstore（英国） 甲第Ｂ３３号証：Experience the beauty of warm white LED lighting（ワームホワイト LED照明の美を経験ください） https://www.lighting.philips.eom.sg/consumer/led-lights/warm-led-light 作成者：フィリップス 甲第Ｂ３４号証：白色LED：白い光はどうやって作る？ https://www.rohm.co.jp/electronics-basics/led/led_what3 作成者：ローム株式会社 甲第Ｂ３５号証：ヘイズガードi（ヘイズメーター／ヘーズメーター） https://www.tetsutani.eo.jp/sokutei/hazegard.html 作成者：株式会社テツタニ 甲第Ｂ３６号証：色温度交換フィルター（LA.LB）製品情報 https://www.hoyacandeo.eo.jp/japanese/products/eo/color/06.html 作成者：HOYA株式会社オプティクス部門 甲第Ｂ３１ないしＢ３６号証は令和５年３月３１日に提出された意見書に添付されたものである。証拠の表記は、特許異議申立書Ｂ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和４年１１月１０日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由Ｂ１のイ及びウとおおむね同旨である。 （１）本件特許の請求項１に「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ」と記載されている。 これを字義通り解釈すれば、Ｌｏｇの括弧内に代入される数値は、パーセント（百に対していくつに当たるかで示す割合、百分率）で示される透過率の値の逆数である。実際、本件特許の発明の詳細な説明の【００７１】の【表３】には、「ＴＴ％」の列に、実施例１の「５５」など、パーセントでの透過率の値が列挙されている。ここで、Ｌｏｇ１＝０であるから、「式（ＩＩＩ）」の数値が「０．０５５より大きく０．０９０より小さい値」となるためには、「透過率（ＴＴ％）」は、「１」未満の値でなければならないが、本件特許の発明の詳細な説明における実施例には、「１６」（Ｅ１２）～「５５」（Ｅ１）の数値しか示されていない。 そうすると、本件特許の請求項１の上記記載は、本件特許の発明の詳細な説明の記載と整合していない。 したがって、請求項１の記載により特定される本件特許発明１は明確であるとはいえないし、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１２も明確であるとはいえない。 （２）本件特許の請求項１に「前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義する。」と記載されている。 ＡＳＴＭ Ｄ１００３（甲Ｂ１）は、「透明プラスチックのヘーズ（曇り度）および光透過率の測定法」に関する規格であるから、当業者は「透過率」が光透過率であることは理解できる。しかし、ＡＳＴＭ Ｄ１００３には、測定結果から全光線透過率（Total Transmittance）と、拡散透過率（Diffuse Transmittance Td）を算出する方法が記載されているところ、本件特許の請求項１及び発明の詳細な説明には、単に「透過率」としか記載されていないし、ＡＳＴＭ Ｄ１００３には「ＴＴ％」との略号は用いられていないので、「透過率」が全光線透過率か、拡散透過率か明確であるとはいえない。 また、透過率が全光線透過率のことであるとしても、測定に用いる光の波長又は分光強度分布（波長対強度の分布）が不明であり、当業者は本件特許発明１の範囲を把握することはできない。 すなわち、ＡＳＴＭ Ｄ１００３には、ヘーズメータ（曇り度計、濁度計）を用いる手順Ａと、分光計を用いる手順Ｂとが記載されているが、本件実施例で使用された透過率計（ＮＤＨ５０００）は、他の特許文献や製造元の日本電色工業株式会社のＨＰに記載の後継機種（ＮＤＨ８０００）の説明で確認したところ、ヘーズメータであるから、透過率の測定は手順Ａに基づいて行われたものと判断できる。 しかし、ＡＳＴＭ Ｄ１００３は、測定光源として、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａを使用し、特に全光線透過率の測定値の報告にあたっては、どちらの光源を用いたのか明記するように記載している。 例えば、甲Ｂ２（【００１９】）及び甲Ｂ３（【００２０】）に例示されるように、現在でもどちらの光源を用いるかきまりがあるわけではない。 ここで、甲Ｂ４（第１３０及び１３１ページの「４．１ 標準イルミナント」の欄）に記載するように、標準光Ａは色温度約２８５６Ｋの黒体輻射（いわゆる電球色）、標準光Ｃは色温度６７７４Ｋ（紫外線を除く）の平均昼光であり、両者の分光強度分布は甲Ｂ５の図２８－（１）に示すように全く異なっている。その場合、甲Ｂ７（第２３ページのTable 3及びFig.11）が例証するように、樹脂フィルムの光透過率は光の波長に応じて異なるものであるから、分光強度分布の異なる光源Ａと光源Ｃのどちらを用いるかによって、液晶ポリマーフィルムの全光線透過率の測定値が異なることは明らかである。 しかし、本件特許の発明の詳細な説明には、「透過率」を「標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３」に従って定義することは記載されているものの、測定にあたって標準光Ａと、標準光Ｃのどちらを用いたかは記載されていない。そのため、当業者は、本件特許発明１の権利範囲を明確に把握することができない。 したがって、請求項１の記載により特定される本件特許発明１は明確であるとはいえないし、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１２も明確であるとはいえない。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由Ａ２及びＢ２とおおむね同旨である。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】によると、本件特許発明１ないし９が解決しようとする課題は、「ＬＣＰフィルムの誘電特性を向上させ、それにより信号伝送用積層体に塗布したＬＣＰフィルムが挿入損失を低減できる」ようにした「ＬＣＰフィルム」を提供することであり、本件特許発明１０及び１１が解決しようとする課題は、上記「ＬＣＰフィルム」と「金属箔」からなる「積層体」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）と認められる。 他方、本件特許の発明の詳細な説明の【００６６】ないし【００６９】によると、「ＬＣＰフィルムの誘電特性を向上させ、それにより信号伝送用積層体に塗布したＬＣＰフィルムが挿入損失を低減できる」か否か、即ち、発明の課題を解決できるか否かの基準は、ＬＣＰフィルムの厚さによって異なっている。このようにＬＣＰフィルムの厚さによって挿入損失の低減の可否の判断基準を変えるべき理由は本件特許の発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本件特許の出願時の技術常識であったとも認められない。 そうすると、判断基準が設定されている１５μｍ、２５μｍ、５０μｍ又は１００μｍの厚さのＬＣＰフィルム以外の厚さのＬＣＰフィルムについては、挿入損失がどのような値になれば課題を解決できるといえるのか、当業者は理解することができない。 また、本件特許発明１における「式（ＩＩＩ）」は、「Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５」で表されるものであるが、「ＬＣＰフィルム」の「ＴＴ％（透過率）」や「厚さ」は、誘電特性や挿入損失とは全く異なる種類の特性であるから、なぜこれらの全く異なる特性の間に相関があるのか、その作用機序を当業者は理解できないし、「式（ＩＩＩ）」において、なぜ、Ｌｏｇをとるのか、なぜ、厚さが０．５乗されるのかなど、その技術的意義を、当業者は理解することができない。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、「ＬＣＰフィルム」において、「式（ＩＩＩ）」の値が「０．０５５より大きく０．０９０より小さい」という条件を満たすことにより、如何なる作用機序により、誘電特性が向上し、挿入損失が低減するのかを説明する記載はなく、また、そのような作用機序が本件特許の出願時の当業者の技術常識であったとも認められない。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００６６】ないし【００７１】には、挿入損失の大きさについて具体的な値が記載されておらず、「Ｏ」か「Ｘ」かの二段階で評価されているだけであるから、「ＬＣＰフィルム」において、「式（ＩＩＩ）」の値が変化するのに伴って、挿入損失の大きさが具体的にどのような挙動を示すのか、当業者が実施例の記載から推測することもできない。 そうすると、本件特許の出願時の当業者の技術常識に照らしても、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものを特定することはできない。 したがって、本件特許発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 また、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１２についても同様である。 ３ 取消理由３（特許異議申立人Ｂが提出した甲Ｂ２６に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし３、１１及び１２に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする日本語特許出願であって、本件特許の優先日後に国際公開がされた特許異議申立人Ｂが提出した甲Ｂ２６に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、本件特許の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるから、本件特許の請求項１ないし３、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３は申立理由Ｂ１１とおおむね同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）明確性要件の判断 ア まず、取消理由１で指摘した点について検討する。 （ア）取消理由１の（１）の点について 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００５６】に「実施例１を例に取ると、実施例１におけるＬＣＰフィルムの厚さは１５μｍ、透過率は５５％（即ち０．５５）であったため、関連する式（ＩＩＩ）に代入するとＬｏｇ（１／０．５５）／（１５）０．５＝０．０６７０となった。」と記載されている。 したがって、本件特許の請求項１の「Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）」の「ＴＴ％」に代入される値は、「パーセント」の値ではなく、その１００分の１の値であると当業者は理解する。 よって、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、取消理由１の（１）の点では、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）取消理由１の（２）の点について 本件特許の請求項１には、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し」及び「前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と記載されている。 「ＡＳＴＭ Ｄ１００３」（甲Ｂ１）は、「透明プラスチックのヘーズ（曇り度）および光透過率の測定法」に関する規格であり、該規格において、「全光線透過率」を「Ｔｔ」と略しており、また、特許権者から令和５年２月１０日に提出された意見書に添付された乙第１号証（日本精化株式会社のウェブページ（https://www.nipponseika.co.jp/business/nsc/flexible-display/）のプリントアウト）に「全光線透過率ＴＴ％」と記載されていることから、当業者は「透過率」が「全光線透過率」のことであると理解できる。 また、「ＡＳＴＭ Ｄ１００３」は、測定光源として、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａを使用し、特に全光線透過率の測定値の報告にあたっては、どちらの光源を用いたのか明記するように記載しているところ、発明の詳細な説明には、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａのどちらを使用するかの記載はなく、また、甲Ｂ２（【００１９】）及び甲Ｂ３（【００２０】）に例示されるように、どちらかの光源に特定されるといった当業者の技術常識もない。 そうすると、本件特許発明１において、使用される測定光源は、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａのいずれか一方ではなく、両方であると当業者は理解する。すなわち、本件特許発明１における「式（ＩＩＩ）」の値は、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａのどちらを使用したとしても、「０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ」という発明特定事項を満足するものであると当業者は理解する。 なお、このように理解することは、特許権者の令和５年２月１０日に提出された意見書における「異なる光の波長間での反射率の違いは有意なものではない。従って、異なる光の波長での反射率の違いから、光源が異なることによって生じる、異なる光の波長での全光線透過率の違いが、有意であろうと推測することはできない。」（上記意見書第４ページ）旨の主張とも整合する。 したがって、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、取消理由１の（２）の点では、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 なお、特許権者は、令和５年２月１０日に提出された意見書において、「乙第２号証（「製品ナビ（登録商標）：濁度計 HAZE METER NDH 5000」のウェブページ）によれば、ＨＡＺＥ ＭＥＴＥＲ ＮＤＨ５０００は、光源に白色ＬＥＤを採用している。また、光源としての白色ＬＥＤは交換することができず、白色ＬＥＤの波長を切り替えることはできない。・・・（略）・・・また、白色ＬＥＤの色温度は約６５００Ｋであるため、当業者であれば、本件特許の実施例の透過率が標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定され、光源Ｃの色温度に類似した色温度の光源が用いられたことを理解することができる。」（上記意見書第４及び５ページ）旨主張するが、「白色」であるからといって、「色温度」は「約６５００Ｋ」であるとは限らない（甲Ａ７及び甲Ｂ３１ないしＢ３３参照。）し、「白色ＬＥＤ」の交換ができないからといって、「白色ＬＥＤ」の「波長」を切り替えることができないとは限らない（甲Ｂ３５及びＢ３６参照。）から、「光源Ｃの色温度に類似した色温度の光源が用いられた」とはいえず、該主張は採用できない。 （ウ）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａ及びＢの主張について検討する。 ａ 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、令和５年３月２９日に提出された意見書において、「そうすると、当業者は、本件実施例においては、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に記載の標準光Ａ、標準光Ｃのどちらにも該当しない光源（白色ＬＥＤ）が使用されている可能性も充分にあると理解するのであって、結局のところ、本件発明１で特定される「透過率」がどのような光源を用いて測定されたものであるのか一義的に理解することができない。」（上記意見書第３ページ）旨主張するが、上記（イ）のとおり、使用される測定光源は、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａのいずれか一方ではなく、両方であると当業者は理解し、「透過率」がどのような光源を用いて測定されたものであるのか一義的に理解することができないとはいえないから、該主張は採用できない。 ｂ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、令和５年３月３１日に提出された意見書において、「透過率(ＴＴ％)の定義や式(III)の意味するところを特許権者の主張に沿って解釈したとしても、対比のため使用すべき光源の規格が不明であれば当業者は、特許権の範囲を明確に把握することはできません。」（上記意見書第７ページ）旨主張するが、上記（イ）のとおり、使用される測定光源は、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格の標準光Ｃ又は標準光Ａのいずれか一方ではなく、両方であると当業者は理解し、使用すべき光源の規格が不明であるとはいえないから、該主張は採用できない。 イ 他に本件特許の請求項１にそれ自体不明確な記載はなく、また、本件特許の請求項１の記載は発明の詳細な説明の記載とも整合する。 ウ 本件特許の請求項２、３及び６ないし１２にもそれ自体不明確な記載はなく、また、本件特許の請求項２、３及び６ないし１２の記載は発明の詳細な説明の記載とも整合する。 エ したがって、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２、３及び６ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は明確である。 （４）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）サポート要件の判断 発明の詳細な説明の【０００７】によると、本件特許発明１ないし３及び６ないし１０が解決しようとする課題は、「ＬＣＰフィルムの誘電特性を向上させ、それにより信号伝送用積層体に塗布したＬＣＰフィルムが挿入損失を低減できる」ようにした「ＬＣＰフィルム」を提供することであり、本件特許発明１１及び１２が解決しようとする課題は、上記「ＬＣＰフィルム」と「金属箔」からなる「積層体」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）と認められる。 発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００１８】、【００２１】、【００２９】及び【００３０】には、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２に対応する事項が記載されている。 発明の詳細な説明の【００１３】には「ＬＣＰフィルムを作成する特定の含有量範囲でそれぞれナフタレン含有構造単位とベンゼン含有構造単位を有するサーモトロピック液晶樹脂を用い、ＬＣＰフィルムの厚さ及びと透過率の値を協調制御することで、式（ＩＩＩ）から求めた値を特定の範囲内に制御することが可能になり、このようなＬＣＰフィルムの誘電特性が向上し、高周波でのＬＣＰフィルムの挿入損失が減少する。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００４１】ないし【００８０】において、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲であり、前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ）：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義」される「液晶ポリマーフィルム」の実施例が、「挿入損失を低減できる」ことを確認している。 そうすると、当業者は、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲であり、前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ）：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義」される「液晶ポリマーフィルム」及び該「液晶ポリマーフィルム」と「金属箔」からなる「積層体」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし３及び６ないし１０は、上記発明の課題を解決できると認識できる「液晶ポリマーフィルム」をさらに限定したものであり、本件特許発明１１及び１２は上記発明の課題を解決できると認識できる「積層体」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 なお、ＬＣＰフィルムの厚さによって挿入損失の低減の可否の判断基準を変えるべき理由は本件特許の発明の詳細な説明に記載されておらず、また、本件特許の出願時の技術常識であったとは認められないが、上記発明の課題を解決できると認識できる「液晶ポリマーフィルム」及び「積層体」の範囲内であれば、範囲外のものと比べれば、発明の課題を多少は解決すると当業者は理解する。 また、発明の詳細な説明には、「式（ＩＩＩ）」に関して、Ｌｏｇをとる理由及び厚さを０．５乗する理由が記載されていないとしても、「式（ＩＩＩ）」の値が「０．０５５より大きく０．０９０より小さい」という範囲内であれば、「挿入損失を低減できる」という効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されているといえる。 したがって、取消理由２で指摘した点では、特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するものではないとすることはできない。 また、特許異議申立人Ａは、令和５年３月２９日に提出された意見書において、特許権者の主張は認められない又は採用できるものではない旨（上記意見書第３ないし１２ページ）主張するが、該主張は特許権者の主張の不備を指摘するに過ぎず、上記サポート要件の判断を左右するものではないので、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲Ｂ２６に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）に基づく拡大先願）について （１）特許法第２９条の２の判断の基準日について 本件特許の優先権主張の基礎出願（米国特許出願第６２／９５２，５５３号）の明細書又は特許請求の範囲（甲Ｂ２８）には、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１２の発明特定事項である「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義する」に関する記載はない。 したがって、本件特許の本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明２ないし１２は、優先権の利益を享受することはできず、特許法第２９条の２の判断に際しての基準日は本件特許の現実の出願日である令和２年１２月１８日である。 （２）甲Ｂ２６に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項等 ア 甲Ｂ２６に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項 甲Ｂ２６に係る日本語特許出願（特願２０２２－５３１８５７号）は、本件特許の現実の出願日である令和２年１２月１８日前の同年６月１９日を優先日とするものであり、その国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「甲Ｂ２６先願明細書等」という。）には、「熱可塑性液晶ポリマー成形体、金属張積層体および回路基板」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［0023］ 本発明の第２の構成は、金属張積層体であって フィルム状の上記熱可塑性液晶ポリマー成形体と、 上記成形体の少なくとも一方の面（片面、または両面）に接合された金属層とを備える、積層体である。」 ・「［0040］ 熱可塑性液晶ポリマーが、ｐ－ヒドロキシ安息香酸（Ａ）および６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸（Ｂ）との繰り返し単位を含む共重合体の場合、そのモル比（Ａ）／（Ｂ）は、（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０～９０／１０が好ましく、５０／５０～９０／１０がより好ましく、７５／２５～９０／１０がさらに好ましく、７５／２５～８５／１５がよりさらに好ましく、７７／２３～８０／２０が特に好ましい。」 ・「［0073］（２）全光線透過率 全光線透過率はＨＡＺＥＭＥＴＥＲ、ＨＭ－１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じて測定した。」 ・「［0079］［参考例］ 熱可塑性液晶ポリマー成形体の原料は、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸と、ｐ－ヒドロキシ安息香酸の共重合物で、融点が３１０℃である熱可塑性液晶ポリマーを単軸押出機で加熱混錬し、ダイ直径３３．５ｍｍ、ダイスリット間隔５００μｍのインフレーション装置の円形ダイより押出し、平均膜厚が２５～１００μｍの熱可塑性液晶ポリマーフィルムとした。２５μｍ厚みのフィルムの融点は３１０℃、全光線透過率は２６．８％、ヘイズ値は９９．６％、吸光係数は０．０５３／μｍであった。 得られた２５～１００μｍ厚みの熱可塑性液晶ポリマーフィルムと、銅箔としてＪＸ金属株式会社製「ＪＸＥＦＬ－ＢＨＭ」を用い、温度３００℃、圧力４．０ＭＰａの条件下で５分間積層し、銅張積層板を作製した。 ［0080］［実施例１～５］ 参考例で得られた銅張積層板を、３３０℃の窒素雰囲気の熱風乾燥機中で水平に静置し、表７に示す時間熱処理した。次いで、塩化第二鉄溶液を用いて、銅箔を除去し、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得た。 ［0081］［実施例６］ 参考例と同様にして得られた厚み５０μｍの熱可塑性液晶ポリマーフィルムの両面に、同種の銅箔を同様の条件で積層し、両面銅張積層板を作成した。これを、３３０℃の窒素雰囲気の熱風乾燥機中で４秒水平に静置した後、塩化第二鉄溶液を用いて、銅箔を除去し、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得た。」 ・「［0084］ ［表7］ ［図：0001401640000003.jpg］ 」 イ 甲Ｂ２６先願明細書等に記載された発明 甲Ｂ２６先願明細書等に記載された事項を、実施例１ないし６に関して整理すると、甲Ｂ２６先願明細書等には次の発明（以下、「甲Ｂ２６先願発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２６先願発明＞ 「熱可塑性液晶ポリマー成形体の原料は、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸と、ｐ－ヒドロキシ安息香酸の共重合物で、融点が３１０℃である熱可塑性液晶ポリマーを単軸押出機で加熱混錬し、ダイ直径３３．５ｍｍ、ダイスリット間隔５００μｍのインフレーション装置の円形ダイより押出し、平均膜厚が２５～１００μｍの熱可塑性液晶ポリマーフィルムとし、得られた２５～１００μｍの厚みの熱可塑性液晶ポリマーフィルムと、銅箔としてＪＸ金属株式会社製「ＪＸＥＦＬ－ＢＨＭ」を用い、温度３００℃、圧力４．０ＭＰａの条件下で５分間積層し、銅張積層板を作製し、銅張積層板を、３３０℃の窒素雰囲気の熱風乾燥機中で水平に静置し、表７の実施例１ないし６に示す時間熱処理し、次いで、塩化第二鉄溶液を用いて、銅箔を除去し、得た表７の実施例１ないし６に示す厚み及びＪＩＳ Ｋ７１３６に準じて測定した全光線透過率の熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」（当審注：「表７の実施例１ないし６」については上記ア参照。） （３）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２６先願発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000004.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000005.jpg］ から成る、液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ２６－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲であり」と特定されているのに対して、甲Ｂ２６先願発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２６－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ｂ２６先願発明においては、「表７の実施例１ないし６に示す厚み及びＪＩＳ Ｋ７１３６に準じて測定した全光線透過率の熱可塑性液晶ポリマーフィルム」と特定されている点。 ＜相違点Ｂ２６－３＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ｂ２６先願発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑みて、相違点Ｂ２６－３について検討する。 甲Ｂ２６には、「液晶ポリマーフィルム」の表面の「尖度（Ｓｋｕ）」に関する記載は全くなく、甲Ｂ２６先願発明における「第１表面の尖度（Ｓｋｕ）」が「１０以上３００以下」である蓋然性が高いともいえない。 したがって、相違点Ｂ２６－３は実質的な相違点である。 また、相違点Ｂ２６－３は課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ２６先願発明と同一であるとはいえない。 （４）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ２６先願発明と同一であるとはいえない。 （５）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ｂ２６先願発明と同一であるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ｂ２６先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 （６）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、１１及び１２は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由は、申立理由Ａ１（実施可能要件）、申立理由Ａ３（明確性要件）、申立理由Ａ４（甲Ａ２に基づく進歩性）、申立理由Ａ５（甲Ａ５に基づく進歩性）、申立理由Ｂ１（明確性要件）のうちのア、申立理由Ｂ３（実施可能要件）、申立理由Ｂ４（甲Ｂ８に基づく新規性）、申立理由Ｂ５（「ベクスター」（登録商標）に基づく新規性）、申立理由Ｂ６（甲Ｂ９に記載された周知技術に基づく進歩性）、申立理由Ｂ７（甲Ｂ１３に基づく進歩性）、申立理由Ｂ８（甲Ｂ２１に基づく進歩性）、申立理由Ｂ９（甲Ｂ２２に基づく進歩性）及び申立理由Ｂ１０（甲Ｂ２３に基づく進歩性）である。 そこで、検討する。 １ 申立理由Ａ１（実施可能要件）及び申立理由Ｂ３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【０００８】ないし【００３９】には、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２の各発明特定事項について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００４０】ないし【００８０】には、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２の実施例について、その製造方法を含め具体的に記載されている。 すなわち、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されているといえる。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａ及びＢの主張について検討する。 ア 申立理由Ａ１のアの主張について 発明の詳細な説明の【００４６】の「実施例１～１５と比較例１～４との工程の違いとしては：ＬＣＰ樹脂の種類、Ｔダイから鋳造ホイール表面までの距離、送り速度、及び押出温度が挙げられる。実施例１～１５及び比較例１～４の製造パラメータをそれぞれ以下の表１に収載する。」という記載によると、「Ｔダイから鋳造ホイールまでの距離」とは、「Ｔダイ」の「鋳造ホイール表面」に最も近接する箇所（Ｔダイの先端とは限らない。）と「鋳造ホイール表面」の「Ｔダイ」に最も近接する箇所の間の距離のことを意味すると当業者は理解する。 したがって、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、「Ｔダイから鋳造ホイールまでの距離」をどのように設定すればよいか理解でき、本件特許発明に係るＬＣＰフィルムを製造することができるといえる。 よって、申立理由Ａ１のアの主張は採用できない。 イ 申立理由Ａ１のイの主張について 実施例で用いられている三種類のＬＣＰ樹脂とは異なる構造単位の割合を有するＬＣＰ樹脂を用いた場合でも、発明の詳細な説明の【００４６】の記載及び【表１】に収載された製造パラメータの値を参考に、当業者であれば、「Ｔダイから鋳造ホイール表面までの距離」、「送り速度」及び「押出温度」を適宜調整して、「式（ＩＩＩ）」の値を所定の範囲内とすることは可能であるといえる。 また、「Ｔダイから鋳造ホイール表面までの距離」、「送り速度」及び「押出温度」を適宜調整しても、「式（ＩＩＩ）」の値を所定の範囲内とすることは不可能であるという具体的根拠は何ら示されていない。 したがって、申立理由Ａ１のイの主張は採用できない。 ウ 申立理由Ｂ３のア及びイの主張について 発明の詳細な説明に、積層体を構成する金属箔に対し、液晶ポリマーの溶液を塗布する流延成形法により形成される液晶ポリマーフィルムの製法は、全く記載されていないとしても、上記（２）のとおり、当業者であれば、発明の詳細な説明の記載に基づき、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２を実施することはできる。 したがって、申立理由Ｂ３のア及びイの主張は採用できない。 （４）申立理由Ａ１及びＢ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ１及びＢ３によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ３（明確性要件）及び申立理由Ｂ１（明確性要件）のうちのアについて （１）明確性要件の判断 上記第６ １のとおり、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は明確である。 （２）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａ及びＢの主張について検討する。 ア 申立理由Ａ３の主張について 本件特許の請求項１には、「前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と「標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２」に従って測定することが記載されており、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は明確である。 なお、甲Ａ１は、「ショットブラスト加工表面」の「尖度」を表記する場合に測定方向を明記する必要がある旨記載するものであり、この証拠からでは、測定方向を明記する必要があることが、本件特許発明に係る「ＬＣＰフィルム」の「尖度」を表記する場合の技術常識であるとはいえない。 したがって、申立理由Ａ３の主張は採用できない。 イ 申立理由Ｂ１のアの主張について 本件特許の請求項１の「μｍの厚さ」という記載は、「式（ＩＩＩ）」に代入する際の厚さの単位を「μｍ」にするという意味に過ぎず、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２を不明確にするものではない。 したがって、申立理由Ｂ１のアの主張は採用できない。 （３）申立理由Ａ３及びＢ１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ３及びＢ１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ４（甲Ａ２に基づく進歩性）について （１）甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２に記載された事項を、特に［0149］に関して整理すると、甲Ａ２には次の発明（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ２発明＞ 「ｐ－ヒドロキシ安息香酸と６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸の共重合物（モル比：７３／２７）で、融点が２８０℃、厚さが５０μｍである熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000006.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000007.jpg］ から成り、 式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ａ２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ａ２発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－１及びＡ２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は甲Ａ２にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－１及びＡ２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３及び６ないし１０について 本件特許発明２、３及び６ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ａ２発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ａ２に記載された発明並びに甲Ａ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ａ４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ４によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ５（甲Ａ５に基づく進歩性）について （１）甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５に記載された事項を、特に【００９１】に関して整理すると、甲Ａ５には次の発明（以下、「甲Ａ５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ５発明＞ 「６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸単位２７モル％及びｐ－ヒドロキシ安息香酸単位７３モル％からなるサーモトロピック液晶ポリエステルを単軸押出機を用いて２８０～３００℃の温度で加熱混練し、直径４０ｍｍ、スリット間隔０．６ｍｍの円形ダイより押出して得られた、厚さ３０μｍ、融点（Ｔｍ）２８０℃、熱変形温度２２０℃の液晶ポリマーフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ５発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000008.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000009.jpg］ から成り、 式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ５－１＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ５－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ａ５発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－１及びＡ５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は甲Ａ５にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ５発明において、相違点Ａ５－１及びＡ５－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３及び６ないし１０について 本件特許発明２、３及び６ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ａ５発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ａ５に記載された発明並びに甲Ａ５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ａ５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ５によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ４（甲Ｂ８に基づく新規性）について （１）甲Ｂ８に記載された発明 甲Ｂ８に記載された事項を、特に［0091］に関して整理すると、甲Ｂ８には次の発明（以下、「甲Ｂ８発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ８発明＞ 「ｐ－ヒドロキシ安息香酸と６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸の共重合物（モル比：８０／２０）で、融点３２５℃、膜厚５０μｍである熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ８発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000010.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000011.jpg］ から成り、 式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ８－１＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ｂ８発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ８－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ｂ８発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 甲Ｂ８には、「式（ＩＩＩ）」及び「液晶ポリマーフィルム」の表面の「尖度（Ｓｋｕ）」に関する記載は全くなく、また、甲Ｂ８発明における「式（ＩＩＩ）」の値が「０．０５５より大きく０．０９０より小さい値」である蓋然性が高いとはいえないし、「第１表面の尖度（Ｓｋｕ）」が「１０以上３００以下」である蓋然性が高いともいえない。 したがって、相違点Ｂ８－１及びＢ８－２は、いずれも実質的な相違点である。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ｂ８発明であるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３及び１０について 本件特許発明２、３及び１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ８発明であるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ｂ８発明であるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ｂ８に記載された発明であるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び１０ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３及び１０ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ５（「ベクスター」（登録商標）に基づく新規性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と本件特許の優先日前に日本国内又は外国において「ベクスター」（登録商標）として公然実施をされた発明（以下、「ベクスター発明」という。）を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000012.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000013.jpg］ から成る、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点α―１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である」と特定されているのに対して、ベクスター発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点α－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、ベクスター発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点α－３＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、ベクスター発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点α－２及びα－３について検討する。 ベクスター発明における「式（ＩＩＩ）」の値が「０．０５５より大きく０．０９０より小さい値」である蓋然性が高いとはいえないし、「第１表面の尖度（Ｓｋｕ）」が「１０以上３００以下」である蓋然性が高いともいえない。 したがって、相違点α－２及びα－３はいずれも実質的な相違点である。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１はベクスター発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明２、３、７及び８について 本件特許発明２、３、７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、ベクスター発明であるとはいえない。 （３）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１がベクスター発明であるといえない以上、本件特許発明１１及び１２はベクスター発明であるとはいえない。 （４）申立理由Ｂ５についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、７、８、１１及び１２は特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７、８、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ５によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｂ６（甲Ｂ９に記載された周知技術に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ９に記載された周知技術 甲Ｂ９（特に第１３９ページ参照。）には、周知技術として、ｐ－ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）と６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸（ＨＮＡ）の重縮合物からなるII型LCPを原料樹脂とする「ベクスター」（以下、「甲Ｂ９周知発明」という。）が記載されている。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ９周知発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000014.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000015.jpg］ から成る、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点β―１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である」と特定されているのに対して、甲Ｂ９周知発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点β－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ｂ９周知発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点β－３＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ｂ９周知発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点β－２及びβ－３について検討する。 甲Ｂ９周知発明において、相違点β－２及びβ－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は甲Ｂ９にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ９発明において、相違点β－２及びβ－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ９周知発明並びに甲Ｂ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３、７、８及び１０について 本件特許発明２、３、７、８及び１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ９周知発明並びに甲Ｂ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ｂ９周知発明並びに甲Ｂ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ｂ９に記載された周知技術並びに甲Ｂ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ６についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、７、８及び１０ないし１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３、７、８及び１０ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ６によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ｂ７（甲Ｂ１３に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ１３に記載された発明 甲Ｂ１３に記載された事項を、特に【００５４】に関して整理すると、甲Ｂ１３には次の発明（以下、「甲Ｂ１３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１３発明＞ 「厚さ５０μｍ、幅２５０ｍｍのロール状液晶ポリマーフィルム（クラレ（株）製のＶｅｃｓｔｅｒ（登録商標）ＣＴ－Ｚ）。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000016.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000017.jpg］ から成る、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１３－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である」と特定されているのに対して、甲Ｂ１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１３－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ｂ１３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１３－３＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ｂ１３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ｂ１３－２及びＢ１３－３について検討する。 甲Ｂ１３発明において、相違点Ｂ１３－２及びＢ１３－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は甲Ｂ１３にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ１３発明において、相違点Ｂ１３－２及びＢ１３－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ１３発明並びに甲Ｂ１３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３及び７ないし１０について 本件特許発明２、３及び７ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ１３発明並びに甲Ｂ１３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ｂ１３発明並びに甲Ｂ１３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ｂ１３に記載された発明並びに甲Ｂ１３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ７についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び７ないし１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ７によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｂ８（甲Ｂ２１に基づく進歩性）について （１）判断 申立理由Ｂ８は、本件特許発明１が周知であることを前提とした理由であるところ、本件特許発明１は周知であるとはいえないので、申立理由Ｂ８はその前提から誤っている。 したがって、本件特許発明４、７ないし９、１１及び１２は、甲Ｂ２１に記載された発明並びに甲Ｂ２１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）申立理由Ｂ８についてのむすび したがって、本件特許発明４、７ないし９、１１及び１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項４、７ないし９、１１及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ８によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由Ｂ９（甲Ｂ２２に基づく進歩性）について （１）判断 申立理由Ｂ９は、本件特許発明１が周知であることを前提とした理由であるところ、本件特許発明１は周知であるとはいえないので、申立理由Ｂ９はその前提から誤っている。 したがって、本件特許発明４ないし６は、甲Ｂ２２に記載された発明並びに甲Ｂ２２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）申立理由Ｂ９についてのむすび したがって、本件特許発明４ないし６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項４ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ９によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由Ｂ１０（甲Ｂ２３に基づく進歩性）について （１）甲Ｂ２３に記載された発明 甲Ｂ２３に記載された事項を、特に【００２９】に関して整理すると、甲Ｂ２３には次の発明（以下、「甲Ｂ２３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２３発明＞ 「一対の加熱ロール（直径２０ｍｍ、幅６００ｍｍ、温度３２０℃）のクリアランスを２５０μｍに設定し、この間に２枚の延伸多孔質ＰＴＦＥフィルム（平均孔径０．２μｍ、空孔率８０％、厚さ４０μｍ）を供給し、更にその間にサーモトロピック液晶ポリエステル（ポリプラスチックス社製：ベクトラＡ－９５０）を、単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍ）とＴダイ（リップ長さ５００ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、ダイ温度３００℃）により溶融押出し、溶融樹脂溜めを作り、引き取った（２ｍ／ｍｉｎ）後、冷却ロール（直径５０ｍｍ、温度１５０℃）で冷却し、焼成（２４０℃×１０ｍｉｎ）後、延伸多孔質ＰＴＦＥフィルムを剥離し巻取って得たサーモトロピック液晶ポリエステルフィルム。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「液晶ポリマーフィルムであって、前記液晶ポリマーフィルムの材料は式（１）、 ‐Ｌ１‐Ａｒ‐Ｌ２‐ （１） で表す構造単位から成る液晶ポリマー樹脂であり、 式中、‐Ｌ１‐及び‐Ｌ２‐はそれぞれ‐Ｏ‐又は‐ＣＯ‐であり、‐Ａｒ‐はアリーレン基であり、 式（１）は、以下の構造単位、 【化１】 ［図：0001401640000018.jpg］ 及び 【化２】 ［図：0001401640000019.jpg］ から成る、 液晶ポリマーフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２３－１＞ 本件特許発明１においては、「式（１）で表す前記構造単位の総モル数に基づいて、式（Ｉ）で表す前記構造単位のモル数は１５ｍｏｌ％～４０ｍｏｌ％の範囲であり、 式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表す前記構造単位の合計モル数は８０ｍｏｌ％～１００ｍｏｌ％の範囲である」と特定されているのに対して、甲Ｂ２３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２３－２＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは、μｍの単位で表す厚さ及び透過率（ＴＴ％）を有し、 前記厚さ及び前記透過率の値を式（ＩＩＩ） ：Ｌｏｇ（１／ＴＴ％）／（厚さ）０．５ に代入すると、０．０５５より大きく０．０９０より小さい値が得られ、 前記透過率は標準法ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って定義し」と特定されているのに対して、甲Ｂ２３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ２３－３＞ 本件特許発明１においては、「前記液晶ポリマーフィルムは互いに相対する第１表面及び第２表面から成り、前記第１表面の尖度（Ｓｋｕ）は１０以上３００以下であり、前記Ｓｋｕは標準法ＩＳＯ２５１７８‐２：２０１２に従って定義する」と特定されているのに対して、甲Ｂ１３発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ｂ２３－２及びＢ２３－３について検討する。 甲Ｂ２３発明において、相違点Ｂ２３－２及びＢ２３－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は甲Ｂ２３にはないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ２３発明において、相違点Ｂ２３－２及びＢ２３－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ２３発明並びに甲Ｂ２３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、３及び７ないし１０について 本件特許発明２、３及び７ないし１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ２３発明並びに甲Ｂ２３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１１及び１２について 本件特許発明１１及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有する液晶ポリマーフィルムを用いた積層体であるから、本件特許発明１が甲Ｂ２３発明並びに甲Ｂ２３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件特許発明１１及び１２は甲Ｂ２３に記載された発明並びに甲Ｂ２３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ｂ１０についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び７ないし１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ１０によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項４及び５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人Ａ及びＢによる請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。