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特許第７４３７６９５号発明「熱硬化性組成物、硬化物、機器、及び機器の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４３７６９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７４３７６９５号の請求項１～４、６～１０に係る特許を維持する。 特許第７４３７６９５号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４３７６９５号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年７月３０日を出願日とする特願２０２０－１２９６１７号に係るものであって、令和６年２月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対して、令和６年８月１３日に特許異議申立人 松本文彦（以下「申立人Ａ」という。）により、また、同月１９日に特許異議申立人 小池良（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされた。 以降の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年１１月２１日付け 取消理由通知 令和７年 １月２９日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ２月 ６日 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） なお、申立人Ａ及びＢのいずれも、訂正請求についての意見書は提出しなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、を含有し、」 とあるのを、 「ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、 カルボジイミド化合物（Ｈ）と、を含有し、」 に訂正をする（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６～１０も同様の訂正をする）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１から５のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物。」 とあるのを、 「請求項１から４のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物。」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１から６のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物。」 とあるのを、 「請求項１から４及び６のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物。」 に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１から７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を硬化させて得られる、」 とあるのを、 「請求項１から４、６及び７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を硬化させて得られる、」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記硬化物は、請求項１から７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を硬化させて得られる、」 とあるのを、 「前記硬化物は、請求項１から４、６及び７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を硬化させて得られる、」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記第一の部品と前記第二の部品との間に請求項１から７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を介在させ、」 とあるのを、 「前記第一の部品と前記第二の部品との間に請求項１から４、６及び７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を介在させ、」 に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、訂正される請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正は、一群の請求項についてするものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項５の記載に基づいて、請求項１に係る「熱硬化性組成物」が、「カルボジイミド化合物（Ｈ）」を含むことを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３～７について 訂正事項３～７は、訂正事項２により請求項５が削除されることに伴い、請求項６～１０において引用する請求項から「請求項５」を削除するものである。 したがって、訂正事項３～７は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～７に関し、特許法第１２６条第７項に規定される要件（独立特許要件）は適用されない 。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～１０についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められるので、本件特許の請求項１～４、６～１０に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１～１０の記載は以下のとおりである。 「【請求項１】 エポキシ樹脂（Ａ）と、 一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）と、 ラジカル重合性化合物（Ｃ）と、 光ラジカル重合開始剤（Ｄ）と、 ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、 カルボジイミド化合物（Ｈ）と、を含有し、 前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である、 熱硬化性組成物。 【請求項２】 硬化触媒（Ｆ）を更に含有する、 請求項１に記載の熱硬化性組成物。 【請求項３】 前記硬化触媒（Ｆ）は、マイクロカプセル型潜在性硬化触媒（Ｆ１）を含有する、 請求項２に記載の熱硬化性組成物。 【請求項４】 有機ホウ酸化合物（Ｇ）を更に含有する、 請求項３に記載の熱硬化性組成物。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 無機充填材（Ｉ）を更に含有する、 請求項１から４のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物。 【請求項７】 接着剤である、 請求項１から４及び６のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物。 【請求項８】 請求項１から４、６及び７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を硬化させて得られる、 硬化物。 【請求項９】 第一の部品と、第二の部品と、前記第一の部品と前記第二の部品の間に介在して前記第一の部品と前記第二の部品とを接着する硬化物とを備え、 前記硬化物は、請求項１から４、６及び７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を硬化させて得られる、 機器。 【請求項１０】 第一の部品と、第二の部品と、前記第一の部品と前記第二の部品の間に介在して前記第一の部品と前記第二の部品とを接着する硬化物とを備える機器の製造方法であり、 前記第一の部品と前記第二の部品との間に請求項１から４、６及び７のいずれか一項に記載の熱硬化性組成物を介在させ、 前記熱硬化性組成物に光を照射することで前記第一の部品と前記第二の部品とを仮接着した後、前記熱硬化性組成物を加熱することで前記硬化物を作製することを含む、 機器の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 申立人Ａによる申立理由の概要 申立人Ａは、証拠方法として甲第１～７号証（以下「甲Ａ１」等という。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する（なお、甲Ａ１～甲Ａ３は、いずれも本願出願前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。）。 （１）申立理由Ａア（甲Ａ１、甲Ａ２又は甲Ａ３に基づく新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、６～１０に係る発明は、甲Ａ１、甲Ａ２又は甲Ａ３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由Ａイ（甲Ａ１、甲Ａ２又は甲Ａ３に基づく進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、６～１０に係る発明は、甲Ａ１、甲Ａ２又は甲Ａ３に記載された発明及び技術常識並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由Ａウ（サポート要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （４）証拠方法 ・甲Ａ１ ：国際公開第２０１８／０４７８４９号 ・甲Ａ２ ：国際公開第２０１６／１４３７７７号 ・甲Ａ３ ：特開２０１４－７７０２４号公報 ・甲Ａ４の１：国際公開第２０１６／１４３８１５号 ・甲Ａ４の２：特開２０１３－１８１９９１号公報 ・甲Ａ４の３：国際公開第２０１８／０７９４６６号 ・甲Ａ４の４：国際公開第２０１９／１６３８１８号 ・甲Ａ５の１：特開２００９－５１９５４号公報 ・甲Ａ５の２：国際公開第２０１８－１８１４２１号 ・甲Ａ５の３：特開２０１７－１０１１１２号公報 ・甲Ａ６の１：特開２００８－１８６７号公報 ・甲Ａ６の２：特表２０２１－５１６２６７号公報 ・甲Ａ７ ：特許第７４３７６９５号公報（本件特許公報） ２ 申立人Ｂによる申立理由の概要 申立人Ｂは、証拠方法として甲第１～７号証（以下「甲Ｂ１」等という。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する（なお、甲Ｂ３及び甲Ｂ４は、いずれも本願出願前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。）。 （１）申立理由Ｂア（明確性：特許法第１１３条第４号） 請求項１～３、６～１０に係る発明は、明確ではないので、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。 （２）申立理由Ｂイ（サポート要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～３、６～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えているため、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものである。 （３）申立理由Ｂウ（実施可能要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～３、６～１０に係る発明は、当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されていないため、それらの請求項に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものである。 （４）申立理由Ｂエ（甲Ｂ３又は甲Ｂ４に基づく新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、６～１０に係る発明は、甲Ｂ３又は甲Ｂ４に記載された発明であるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 （５）申立理由Ｂオ（甲Ｂ３又は甲Ｂ４に基づく進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～３、６～１０に係る発明は、甲Ｂ３又は甲Ｂ４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）証拠方法 ・甲Ｂ１：久保亮五ら編集，「岩波 理化学辞典 第４版」，1987年10月12日，岩波書店，p.142右欄下から9～4行の「エポキシ樹脂」の項 ・甲Ｂ２：化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典 １」,昭和35年3月30日，共立出版株式会社，p.968右欄12～22行の「エポキシ樹脂」の項 ・甲Ｂ３：特開２０１１－１６２６９１号公報 ・甲Ｂ４：再公表特許ＷＯ２０１８／１８１４２１号（発行日令和２年２月６日） ・甲Ｂ５：特開２０２０－１２３５７７号公報 ・甲Ｂ６：特許第６６６７８４３号公報 ・甲Ｂ７：特開２０２１－１２６８号公報 ３ 取消理由の概要 （１）取消理由１（甲Ｂ３又は甲Ｂ４に基づく新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１、７～９に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明であり、また、請求項１、２、７～９に係る発明は、甲Ｂ４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ａ３、甲Ｂ３又は甲Ｂ４に基づく進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、６～１０に係る発明は、甲Ａ１、甲Ａ２又は甲Ａ３に記載された発明に基いて、また、請求項１～３、６～９に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明に基づいて、さらに、請求項１～３、６～１０に係る発明は、甲Ｂ４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 請求項５に係る特許についての特許異議の申立の却下 本件訂正により、請求項５は削除されたため、申立人Ａによる請求項５に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 請求項５に係る特許についての申立人Ａによる特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 ２ 取消理由及びそれと同旨の申立理由についての判断 （１）甲Ａ１に基づく新規性及び進歩性（申立理由Ａア、Ａイ、取消理由２）について ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、表１～３に示す配合で樹脂組成物を調製し、それを基材上に塗布した後８０℃×６０分間保持することにより熱硬化させたことが記載されているところ（［００５６］、［００５７］）、甲Ａ１の実施例１９の記載（［００６２］の表３、［００１６］、［００６０］の表の下の説明）に基づくと、甲Ａ１には、次の「甲Ａ１発明」が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 「以下の組成からなる熱硬化性樹脂組成物。 〔組成〕（「部」は質量部である。） （Ｆ成分）エポキシ樹脂１(DIC製 EXA835LV エポキシ当量165g/eq)：２４．９部 （Ｂ成分）チオール化合物１(SC有機化学製 PEPT チオール当量 124g/eq）：３９．９部 （Ａ成分）アクリル樹脂１(東亞合成製 ポリエステルアクリレート M7100 アクリル当量 188g/eq：２４．９部 （Ｄ成分）ラジカル重合禁止剤１(和光純薬製 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシル-アミンアルミニウム：０．１部 （Ｃ成分）潜在性硬化促進剤１(旭化成イーマテリアルズ製 ノバキュアHXA9322HP)：１０．０部 （Ｅ成分）ホウ酸トリイソプロピル(東京化成工業製 ：０．２部 合計１００．０部 」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲Ａ１発明の「（Ｆ成分）エポキシ樹脂１(DIC製 EXA835LV エポキシ当量165g/eq)」は、本件発明１の「エポキシ樹脂（Ａ）」に相当する。 また、甲Ａ１発明の「（Ａ成分）アクリル樹脂１(東亞合成製 ポリエステルアクリレート M7100 アクリル当量 188g/eq）」、「（Ｄ成分）ラジカル重合禁止剤１(和光純薬製 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシ-アミンアルミニウム）」は、それぞれ本件発明１の「ラジカル重合性化合物（Ｃ）」、「ラジカル捕捉剤（Ｅ）」に相当する。 甲Ａ１発明の「（Ｂ成分）チオール化合物１(SC有機化学製 PEPT チオール当量 124g/eq）」は、国際公開第２０１８／１７３９９１号の「ペンタエリスリトールトリプロパンチオール（商品名：ＰＥＰＴ、ＳＣ有機化学株式会社製）」（［００２２］）との記載を考慮すると、本件発明１の「一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「エポキシ樹脂（Ａ）と、 一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）と、 ラジカル重合性化合物（Ｃ）と、 ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、 を含有する、熱硬化性組成物。」 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件発明１においては、「前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である」ことが特定されているのに対し、甲Ａ１発明においては、当該特定がされていない点 ＜相違点Ａ１－２＞ 本件発明１においては、「光ラジカル重合開始剤（Ｄ）」を含むのに対して、甲Ａ１発明においては、当該成分を含んでいない点 ＜相違点Ａ１－３＞ 本件発明１においては、「カルボジイミド化合物（Ｈ）」を含むのに対して、甲Ａ１発明においては、当該成分を含んでいない点 （イ）判断 ａ 新規性について 相違点Ａ１－３は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点Ａ１－３について検討すると、甲Ａ１には、カルボジイミド化合物を用いることについては記載も示唆もされてない。 また、他の甲号証にも、甲Ａ１発明のような、エポキシ樹脂とチオールを含む熱硬化性樹脂組成物において、カルボジイミド化合物を添加することを記載又は示唆する記載は見いだせない。 そうすると、甲Ａ１発明において、カルボジイミド化合物を添加する動機付けがあるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４、６～１０について 本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～４、６～１０と甲Ａ１に記載された発明とは、少なくとも相違点Ａ１－３において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、６～１０は、甲Ａ１に記載された発明ではなく、また、甲Ａ１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲Ａ２基づく新規性及び進歩性（申立理由Ａア、Ａイ、取消理由２）について ア 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２には、表１に示す配合で樹脂組成物を調製し（［００５１］、［００５４］表１）、それをガラス板上に印刷し更にアルミナチップを搭載し、ＵＶのみ、熱のみ、又は、ＵＶ及び熱で硬化させたことが記載されているところ（［００５３］）、甲Ａ２の実施例５に着目すると、甲Ａ２には、次の「甲Ａ２発明」が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ２発明＞ 「以下の組成からなる熱硬化性樹脂組成物。 〔組成〕（「部」は質量部である。） （Ｆ成分）グリシジル基を有するポリブタジエン（ADEKA製 BF-1000）：１４．１部 （Ｂ成分）下記の化学式（１）で表される化合物（四国化成工業製 グリコールウリル誘導体：TS-G(C2) チオール当量95.7g/eq）：２１．２部 （Ａ成分）アクリル樹脂１（ダイセル・オルネクス製 EBECTRYL810 アクリル当量 250g/eq）：５６．５部 （Ｄ成分）ラジカル重合禁止剤(和光純薬製 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシル-アミンアルミニウム）０．０００１部 （Ｃ成分）潜在性硬化剤１(味の素ファインテクノ製 PN-55)：７．１部 （Ｅ成分）ホウ酸トリイソプロピル（東京化成工業製）：１．１部 合計１００．０００１部 ［図：0001425747000001.jpg］ 」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲Ａ２発明の「（Ｆ成分）グリシジル基を有するポリブタジエン（ADEKA製 BF-1000）」、「（Ｂ成分）下記の化学式（１）で表される化合物（四国化成工業製 グリコールウリル誘導体：TS-G(C2) チオール当量95.7g/eq）」、「（Ａ成分）アクリル樹脂１（ダイセル・オルネクス製 EBECTRYL810 アクリル当量 250g/eq）」、「（Ｄ成分）ラジカル重合禁止剤(和光純薬製 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシル-アミンアルミニウム）」は、それぞれ本件発明１の「エポキシ樹脂（Ａ）」、「一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）」、「ラジカル重合性化合物（Ｃ）」、「ラジカル捕捉剤（Ｅ）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「エポキシ樹脂（Ａ）と、 一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）と、 ラジカル重合性化合物（Ｃ）と、 ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、 を含有する、熱硬化性組成物。」 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件発明１においては、「前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である」ことが特定されているのに対し、甲Ａ２発明においては、当該特定がされていない点 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件発明１においては、「光ラジカル重合開始剤（Ｄ）」を含むのに対して、甲Ａ２発明においては、当該成分を含んでいない点 ＜相違点Ａ２－３＞ 本件発明１においては、「カルボジイミド化合物（Ｈ）」を含むのに対して、甲Ａ２発明においては、当該成分を含んでいない点 （イ）判断 ａ 新規性について 相違点Ａ２－３は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点Ａ２－３について検討すると、甲Ａ２には、カルボジイミド化合物を用いることについては記載も示唆もされてない。 また、他の甲号証にも、甲Ａ２発明において、カルボジイミド化合物を添加することを記載又は示唆する記載は見いだせない。 そうすると、甲Ａ２発明において、カルボジイミド化合物を添加する動機付けがあるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４、６～１０について 本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～４、６～１０と甲Ａ２に記載された発明とは、少なくとも相違点Ａ２－３において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、６～１０は、甲Ａ２に記載された発明ではなく、また、甲Ａ２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲Ａ３基づく新規性及び進歩性（申立理由Ａア、Ａイ、取消理由２）について ア 甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３には、十分に長いポットライフを有する光及び加熱硬化性組成物を提供することが、発明が解決しようとする課題であると記載され（【０００４】）、実施例として、表１に示す配合で樹脂組成物を調製し（【００４４】～【００５３】表１）、当該樹脂組成物を８０℃のホットプレートの上に乗せて２０分間放置したところ良好な外観をする樹脂硬化物が得られたこと（【００６３】）、また、当該樹脂組成物に対して紫外線を照射すると仮固定が可能な程度に硬化した樹脂硬化物が得られたこと（【００６４】）が記載されているところ、甲Ａ３の実施例６（【００５３】表１、【００４６】～【００５２】）に着目すると、甲Ａ３には、次の「甲Ａ３発明」が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ３発明＞ 「以下の組成からなる光及び熱硬化性樹脂組成物。 〔組成〕（「部」は重量部である。） （Ｇ１）グリシジル基を有するポリブタジエン（ADEKA製 分子量1000）：２０部 （Ｂ１）ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）（SC有機化学製 PEMPII）：５０部 （Ａ１）ポリエステルアクリレート（ダイセル・サイテック製 EBECRYL810 重量平均分子量約1000、4官能）：８０部 （Ｄ１）ラジカル重合禁止剤１(和光純薬工業製 N－ニトロソ-N-フェニルヒドロキシル-アミンアルミニウム）：０．０００１部 （Ｃ１）潜在性硬化剤１（味の素ファインテクノ製 PN-50)：１０部 （Ｅ１）ホウ酸トリイソプロピル（東京化成工業製）：１部 合計１６１．０００１部 」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲Ａ３発明の「（Ｇ１）グリシジル基を有するポリブタジエン（ADEKA製 分子量1000）」、「（Ｂ１）ペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）（PEMPII）」、「（Ａ１）ポリエステルアクリレート（ダイセル・サイテック製 EBECRYL810 重量平均分子量約1000、4官能）」、「（Ｄ１）ラジカル重合禁止剤(和光純薬製 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシル-アミンアルミニウム）」は、それぞれ本件発明１の「エポキシ樹脂（Ａ）」、「一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）」、「ラジカル重合性化合物（Ｃ）」、「ラジカル捕捉剤（Ｅ）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ａ３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「エポキシ樹脂（Ａ）と、 一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）と、 ラジカル重合性化合物（Ｃ）と、 ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、 を含有する、熱硬化性組成物。」 ＜相違点Ａ３－１＞ 本件発明１においては、「前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である」ことが特定されているのに対し、甲Ａ３発明においては、当該特定がされていない点 ＜相違点Ａ３－２＞ 本件発明１においては、「光ラジカル重合開始剤（Ｄ）」を含むのに対して、甲Ａ３発明においては、当該成分を含んでいない点 ＜相違点Ａ３－３＞ 本件発明１においては、「カルボジイミド化合物（Ｈ）」を含むのに対して、甲Ａ３発明においては、当該成分を含んでいない点 （イ）判断 ａ 新規性について 相違点Ａ３－３は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ３に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点Ａ３－３について検討すると、甲Ａ３には、カルボジイミド化合物を用いることについては記載も示唆もされてない。 また、他の甲号証にも、甲Ａ３発明において、カルボジイミド化合物を添加することを記載又は示唆する記載は見いだせない。 そうすると、甲Ａ３発明において、カルボジイミド化合物を添加する動機付けがあるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４、６～１０について 本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～４、６～１０と甲Ａ３に記載された発明とは、少なくとも相違点Ａ３－３において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、６～１０は、甲Ａ３に記載された発明ではなく、また、甲Ａ３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲Ｂ３に基づく新規性及び進歩性（申立理由Ｂエ、Ｂオ、取消理由１、２）について ア 甲Ｂ３に記載された発明 甲Ｂ３の請求項１を引用する請求項３には、「（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂からなる群のうちの１種以上からなるエポキシ樹脂、（２）ポリエン、（３）ポリチオール、（４）光重合開始剤、（５）重合禁止剤、を含有する樹脂組成物。」が記載され、「本発明」は、紫外線で硬化する樹脂組成物と接着剤に関するものであることが記載されている（【０００１】）。 また、（１）エポキシ樹脂中のエポキシ当量と（３）ポリチオール中のチオール基とのモル比は、（０．１０～０．２５）／１であることが好ましいと記載されている（【００４０】）。 甲Ｂ３の上記記載に着目すると、甲Ｂ３には、次の「甲Ｂ３発明」が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ３発明＞ 「（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂からなる群のうちの１種以上からなるエポキシ樹脂、（２）ポリエン、（３）ポリチオール、（４）光重合開始剤、（５）重合禁止剤、を含有し、 （１）エポキシ樹脂中のエポキシ当量と（３）ポリチオール中のチオール基とのモル比は、（０．１０～０．２５）／１である、紫外線で硬化する樹脂組成物。」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲Ｂ３発明の「（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂からなる群のうちの１種以上からなるエポキシ樹脂」、「（３）ポリチオール」、「（２）ポリエン」、「（４）光重合開始剤」、「（５）重合禁止剤」は、それぞれ本件発明１の「エポキシ樹脂（Ａ）」、「一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）」、「ラジカル重合性化合物（Ｃ）」、「光ラジカル重合開始剤（Ｄ）」、「ラジカル捕捉剤（Ｅ）」に相当する。 また、甲Ｂ３発明の「（１）エポキシ樹脂中のエポキシ当量と（３）ポリチオール中のチオール基とのモル比は、（０．１０～０．２５）／１である」は、エポキシ当量を１として換算すると、チオール基のモル比は「１０～４」となり、本件発明１の「前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「エポキシ樹脂（Ａ）と、 一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）と、 ラジカル重合性化合物（Ｃ）と、 光ラジカル重合開始剤（Ｄ）と、 ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、を含有し、 前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である、組成物。」 ＜相違点Ｂ３－１＞ 本件発明１は「熱硬化性」であるのに対し、甲Ｂ３発明は「紫外線で硬化する」ものである点 ＜相違点Ｂ３－２＞ 本件発明１においては、「カルボジイミド化合物（Ｈ）」を含むのに対して、甲Ｂ３発明においては、当該成分を含んでいない点 （イ）判断 ａ 新規性について 相違点Ｂ３－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点Ｂ３－２について検討すると、甲Ｂ３には、カルボジイミド化合物を用いることについては記載も示唆もされてない。 また、他の甲号証にも、甲Ｂ３発明において、カルボジイミド化合物を添加することを記載又は示唆する記載は見いだせない。 そうすると、甲Ｂ３発明において、カルボジイミド化合物を添加する動機付けがあるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４、６～１０について 本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～４、６～１０と甲Ｂ３に記載された発明とは、少なくとも相違点Ｂ３－２において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、６～１０は、甲Ｂ３に記載された発明ではなく、また、甲Ｂ３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）甲Ｂ４に基づく新規性及び進歩性（申立理由Ｂエ、Ｂオ、取消理由１、２）について ア 甲Ｂ４に記載された発明 甲Ｂ４には、光硬化性及び熱硬化性に優れ、充分な接着強度を有する硬化物（接着層）を形成することができ、保存安定性に優れる硬化性組成物を提供することを課題とすることが記載され（【０００７】）、実施例において表１～３の各成分を混合して、実施例１～１５の硬化性組成物を調製したことが記載されているところ（【０１０９】～【０１２８】）、実施例１１（【０１２６】【表２】、【００８７】、【０１０９】～【０１１４】）に着目すると、次の「甲Ｂ４発明」が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ４発明＞ 「以下の組成からなる、光硬化性及び熱硬化性組成物。 〔組成〕（「部」は重量部である。） （１Ａ）エポキシ樹脂ハーフアクリレート（ダイセル・オルネクス製 UVACURE 1561：エポキシ当量 450g/eq、分子量450、１分子中のアクリロイル基とエポキシ基の数はそれぞれ１）：５０部 （２Ａ）ペンタエリスリトール テトラキス（３－メルカプトプロピオネート）（SC有機化学製 PEMP、分子量489、１分子中のメルカプト基の数４）：６８部 （１Ｆ）リン酸変性メタクリレート（ダイセル・オルネクス製 EBECRYL168：1分子中のメタクリロリル基の数１．５）：１部 （３Ａ）光ラジカル発生剤（BASF製 IRGACURE 1173）：１部 （６Ａ）ラジカル重合禁止剤（和光純薬工業製 Q-1301 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩）：０．１部 （４Ａ）潜在性硬化剤（味の素ファインテクノ製 PN-23、アミン-エポキシアダクト系化合物）：１０部 （５Ａ）熱ラジカル発生剤（和光純薬工業製 V-601）：１部 合計 １８１．１部 」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲Ｂ４発明の「（１Ａ）エポキシ樹脂ハーフアクリレート（ダイセル・オルネクス製 UVACURE 1561：エポキシ当量 450g/eq、分子量450、１分子中のアクリロイル基とエポキシ基の数はそれぞれ１）」、「（２Ａ）ペンタエリスリトール テトラキス（３－メルカプトプロピオネート）（SC有機化学製 PEMP、分子量489、１分子中のメルカプト基の数４）」、「（１Ｆ）リン酸変性メタクリレート（ダイセル・オルネクス製 EBECRYL168：1分子中のメタクリロリル基の数１．５）」、「（３Ａ）光ラジカル発生剤（BASF製 IRGACURE 1173）」、「（６Ａ）ラジカル重合禁止剤（和光純薬工業製 Q-1301 N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩）」は、それぞれ本件発明１の「エポキシ樹脂（Ａ）」、「一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）」、「ラジカル重合性化合物（Ｃ）」、「光ラジカル重合開始剤（Ｄ）」、「ラジカル捕捉剤（Ｅ）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「エポキシ樹脂（Ａ）と、 一分子中に少なくとも二つのチオール基を有するチオール化合物（Ｂ）と、 ラジカル重合性化合物（Ｃ）と、 光ラジカル重合開始剤（Ｄ） ラジカル捕捉剤（Ｅ）と、 を含有する、熱硬化性組成物。」 ＜相違点Ｂ４－１＞ 本件発明１においては、「前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対する前記チオール化合物（Ｂ）のチオール基の当量が０．８０以上１０．０以下である」ことが特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においては、当該特定がされていない点 ＜相違点Ｂ４－２＞ 本件発明１においては、「カルボジイミド化合物（Ｈ）」を含むのに対して、甲Ｂ４発明においては、当該成分を含んでいない点 （イ）判断 ａ 新規性について 相違点Ｂ４－２は実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ４に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 相違点Ｂ４－２について検討すると、甲Ｂ４には、カルボジイミド化合物を用いることについては記載も示唆もされてない。 また、他の甲号証にも、甲Ｂ４発明において、カルボジイミド化合物を添加することを記載又は示唆する記載は見いだせない。 そうすると、甲Ｂ４発明において、カルボジイミド化合物を添加する動機付けがあるとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４、６～１０について 本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～４、６～１０と甲Ｂ４に記載された発明とは、少なくとも相違点Ｂ４－２において相違する。 したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、６～１０は、甲Ｂ４に記載された発明ではなく、また、甲Ｂ４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上によれば、取消理由１、２及び申立理由Ａア、Ａイ、Ｂエ、Ｂオによっては、本件発明２～４、６～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知書において採用しなかった申立理由について （１）明確性（申立理由Ｂア）について ア 申立人Ｂは、本件明細書の定義（【００２３】）によれば、「エポキシ樹脂」は、エピクロルヒドリンなどのエポキシ基を一つ有する化合物や、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどの重合前のモノマーも含むところ、辞書的な意味では、「分子内にエポキシ基を２個以上含む重合体ないしプレポリマー」及び「そのエポキシ基の開環重合によって生成するポリマー」であるから（甲Ｂ１、Ｂ２）、本件発明１の「エポキシ樹脂」は、不明確である旨を主張する。 「【００２３】 エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ基を有する化合物であればよい。エポキシ樹脂（Ａ）は、一分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物を含有することが好ましい。」 イ 判断 「エポキシ樹脂」とは、狭義には、甲Ｂ１、Ｂ２に記載されるように、「分子内にエポキシ基を２個以上含む重合体ないしプレポリマー」及び「そのエポキシ基の開環重合によって生成するポリマー」を意味するが、エポキシ基の開環反応によって重合する前の、エポキシ基を有するモノマー自体も「エポキシ樹脂」の概念に含めることがあり、その際には、エポキシ基の開環反応を生じるモノマーの一つとして、エポキシ基を一つ有するモノマーも使用可能であることは、当業者であれば理解できる。 そして、本件発明１は、従来技術であるエポキシ樹脂とチオール化合物とを含有する熱硬化性組成物において、（Ｃ）～（Ｅ）成分を同時に添加することにより当該発明の課題を解決するものであって、熱硬化できるようなエポキシ樹脂を当業者が使用すればよく、そのエポキシ樹脂を構成する成分の一つとして、エポキシ基を一つ有するモノマーが使用可能であることは、当業者において自明であるといえる。 したがって、本件明細書において、「エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ基を有する化合物であればよい。エポキシ樹脂（Ａ）は、一分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物を含有することが好ましい。」（【００２３】）と記載されているからといって、一般的に使用されているものと異なるエポキシ樹脂を意図しているとはいえず、第三者に不測の不利益が生じるともいえない。 そうすると、本件発明１における「エポキシ樹脂」は明確であり、また、その他に本件発明１～３、６～１０において、不明確な点は見いだせない。 したがって、本件発明１～３、６～１０は、明確である。 （２）サポート要件（申立理由Ａウ、Ｂイ）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 この観点に立って、以下検討する。 イ 本件発明の課題 本件明細書の【０００２】～【０００５】の記載によれば、従来、エポキシ樹脂とチオール化合物とを含有する接着剤は、熱による反応性が高く、低温硬化性に優れているものの、保存安定性が悪く、また、光反応性を有さないため仮接着できず、アラインメント精度が必要とされる用途に適当しにくかったところ、本件発明の課題は、「エポキシ樹脂とチオール化合物とを含有し、仮接着が可能であり、かつ保存安定性の良好な熱硬化性組成物、この熱硬化性組成物を硬化させて得られる硬化物、この熱硬化性組成物を用いて製造される機器、及びこの熱硬化性組成物を用いる機器の製造方法を提供すること」である。 ウ 本件発明１について （ア）発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の課題の解決手段は、エポキシ樹脂（Ａ）と一分子に少なくとも２つのチオール基を有する化合物（Ｂ）とに加えて、ラジカル重合性化合物（Ｃ）、光ラジカル重合開始剤（Ｄ）及びラジカル捕捉剤（Ｅ）とを含有することであると記載されている（【０００６】）。 エポキシ樹脂（Ａ）とチオール化合物（Ｂ）とを含有させることで、比較的低い温度で硬化させることが可能であり、エポキシ樹脂（Ａ）及びチオール化合物（Ｂ）の具体例とともに、エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ基１当量に対するチオール化合物（Ｂ）のチオール当量（以下「チオール／エポキシ当量比」という。）は「０．５０以上１０．０以下であることが好ましい。・・・０．８０以上３．０以下であれば更に好ましい。」と記載されている（【００２２】～【００３７】）。 ラジカル重合性化合物（Ｃ）により光硬化性を付与でき、光ラジカル重合開始剤（Ｄ）により十分な光硬化性を付与でき、ラジカル捕捉剤（Ｅ）により保存安定性が高まることが記載され、これらの成分の具体例とともに、カルボジイミド化合物（Ｈ）、硬化触媒（Ｆ）、有機ホウ酸化合物（Ｇ）及び無機充填材（Ｉ）等の具体例についても、詳細に記載されている（【００３８】～【００６５】）。 さらに、上記（Ａ）～（Ｉ）成分を含む熱硬化性組成物を実施例１～２３として製造し、その光硬化性、保存安定性等について評価を行ったところ、ラジカル捕捉剤を含まない比較例１、２又はラジカル重合性化合物と光ラジカル重合開始剤を含まない比較例３に比べ、光硬化性及び保存安定性に優れ、本件発明の課題が解決できたことが記載されている（【００７８】～【００８７】）。 （イ）「チオール／エポキシ当量比」について 実施例１～２３における「チオール／エポキシ当量比」は、発明の詳細な説明に記載されていないものの、計算すると、１．３７、１．３８、２．７０（申立人Ｂが提出した特許異議申立書１５～１８頁参照）、あるいは、１．２又は２．４（申立人Ａが提出した特許異議申立書１１０～１１２頁参照）であり、実施例１～２３は、いずれも、本件発明１に対応するものである。 本件発明１における「チオール／エポキシ当量比」は、「０．８０以上１０．０以下」であるとところ、この範囲は、エポキシ基とチオール基とが反応して熱硬化するのに十分な比として記載されていると解され、この当量比の数値が、光硬化性及び保存安定性に関する本件発明の課題解決できるか否かに直接影響するとはいえないから、「チオール／エポキシ当量比」が「０．８０以上１０．０以下」の範囲であれば、本件発明の課題は解決できるものと当業者は認識できる。 （ウ）「ラジカル重合性化合物（Ｃ）」について 実施例１～２３において用いられたラジカル重合性化合物（Ｃ）は、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソシアヌレートを所定量で含むものであるが、ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、エポキシ樹脂とチオール化合物を含む熱硬化性組成物に光重合性を付与するものであるから、実施例において使用された特定の（Ｃ）成分とその量に限られず、ラジカル重合性化合物（Ｃ）を用いれば、光重合性が付与でき、本件発明の課題は解決できるものと当業者は認識できる。 （エ）「エポキシ樹脂（Ａ）」について 実施例１～２３において用いられたエポキシ樹脂は、液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、液状ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有液状エポキシ樹脂であるが、これらの特定のものだけでなく、熱硬化性樹脂組成物を形成できるエポキシ樹脂（Ａ）を用いれば、本件発明の課題を解決できる熱硬化性組成物とできることを当業者は認識できる。 （オ）以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明により、実施例１～２３の熱硬化性組成物だけでなく、本件発明１に係る熱硬化性組成物であれば、本件発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。 エ 本件発明２～４、６～１０について 本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明により、本件発明２～４、６～１０は、本件発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。 （３）実施可能要件（申立理由Ｂウ）について ア 物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 以下、この観点に立って検討する。 イ 本件発明１について 本件明細書の発明の詳細な説明には、上記（２）ウ（ア）に示した内容が記載されており、本件発明１に係る熱硬化性組成物は、仮接着が可能で、保存安定性の良好な接着剤として様々な機器の製造に使用できることを、当業者が理解することができる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係る熱硬化性組成物を製造し、使用することができる程度のものである。 ウ 本件発明２、３、６～１０について 本件発明２、３、６～１０は、本件発明１を更に限定した熱硬化性組成物、その硬化物、その熱硬化性組成物を用いて製造した機器とその製造方法の発明である。 したがって、本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明の記載は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明２、３、６～９に係る熱硬化性組成物、硬化物及び機器を製造し、使用することができ、また、本件発明１０に係る機器の製造方法を使用できる程度のものである。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～４、６～１０を、明確性（申立理由Ｂア）、サポート要件（申立理由Ａウ、Ｂイ）、実施可能要件（申立理由Ｂウ）によっては、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～４、６～１０に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、請求項５に係る特許は、本件訂正により削除されたので、申立人Ａによる請求項５に係る申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。