2025-701169

特許第７６９７６０６号発明「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、電極合剤、電極、及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６９７６０６号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６９７６０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和７年１月１４日（優先日 令和６年７月１８日）の出願であって、令和７年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対し、特許掲載公報の発行から６月以内である令和７年１２月２３日に、特許異議申立人 竹口 美穂（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」という。また、「本件発明１」～「本件発明１０」をまとめて、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 二次電池用バインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン系樹脂であって、 前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の全単位に対するテトラフルオロエチレンに基づく単位の含有量は、９９質量％以上であり、 安息角が、３２～４４°であり、 細孔容積が、０．２～９．０ｃｍ３／ｇである、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂。 【請求項２】 細孔メディアン径が、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン系樹脂。 【請求項３】 二次電池用バインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン系樹脂であって、 安息角が、３２～４４°であり、 細孔容積が、０．２～９．０ｃｍ３／ｇであり、 細孔メディアン径が、１０μｍ以上１００μｍ以下である、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂。 【請求項４】 外径５ｍｍ、内径４ｍｍの中空円柱状の成形体の耐電圧が５ｋＶ以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリテトラフルオロエチレン系樹脂。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか一項に記載のポリテトラフルオロエチレン系樹脂と、活物質とを含む、電極合剤。 【請求項６】 さらに、硫化物系固体電解質を含み、 前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の含有量が、前記硫化物系固体電解質の１００質量部に対して、１～１０質量部である、請求項５に記載の電極合剤。 【請求項７】 シート状である、請求項５に記載の電極合剤。 【請求項８】 さらに導電助剤を含み、 前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の含有量が、前記電極合剤の全質量に対して、０．５～１０質量％であり、 前記活物質の含有量が、前記電極合剤の全質量に対して、８８～９９質量％であり、 前記導電助剤の含有量が、前記電極合剤の全質量に対して、０．５～１０質量％である、請求項５に記載の電極合剤。 【請求項９】 集電体と、前記集電体上に配置される請求項５に記載の電極合剤を含む電極層とを含む、電極。 【請求項１０】 請求項９に記載の電極を含む、二次電池。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人の特許異議の申立ての理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１ 特許法第２９条第１項第３号（新規性） 本件発明１～５、７～１０は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。 よって、本件発明１～５、７～１０は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 特許法第２９条第２項（進歩性） 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～１０は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許は取り消されるべきものである。 ２ 申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０２２／０１８９５４号 甲第２号証：特開２０２３－１３５６４１号公報 甲第３号証：特開２００２-５８０７号公報 甲第４号証：分析報告書（株式会社ＭＣエバテック、令和７年７月２２日発行、異議申立人により一部情報をマスキング） 甲第５号証：試験報告書（住ベリサーチ株式会社、令和７年１１月１３日発行、異議申立人により一部情報をマスキング） 第４ 甲号証の記載事項 １ 甲第１号証及び甲１発明 （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、以下の各記載がある。（なお、下線は当審で付与した。以下同様である。） 「［0003］ 近年、電極合剤を圧延してシート状に成形した後、当該電極合剤を芯材に貼り合わせて電極を作製する方法が提案されている。特許文献１には、フィブリル化（繊維化）したポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の繊維状結着剤を用いた電極フィルム（電極合剤）が開示されている。」 「［0011］ 本開示に係る電池用電極は、リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池の電極に好適であるが、水系電解液を含む電池に適用することも可能である。また、二次電池に限定されず、一次電池に適用することも可能である。以下では、非水電解質二次電池、及び非水電解質二次電池用電極（特に正極）を例に挙げて説明する。」 「［0020］ ［正極］ 正極１１は、正極活物質と、導電剤と、繊維状結着剤とを少なくとも含む正極合剤を有する。正極合剤の厚みは、例えば、３０μｍ～３００μｍであってもよく、好ましくは３０μｍ～１２０μｍであり、より好ましくは５０μｍ～１００μｍである。」 「［0027］ 正極合剤３０に含まれる繊維状結着剤は、例えば、粒子状の結着剤をフィブリル化することで得られる。繊維状結着剤の材質は、フィブリル化できるものであれば特に限定されないが、フィブリル化し易く正極活物質に対する接着性も良好であるため、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好適である。また、繊維状結着剤は、実質的にＰＴＦＥのみで構成されていてもよく、本開示の目的が損なわれない程度で他の成分を含有していてもよい。」 「［0050］ ＜実施例１＞ ［正極合剤粒子の作製］ 実施例１においては、湿式乾燥プロセスを用いて正極合剤粒子を作製した。正極活物質として、ＢＥＴ比表面積が０．２６ｍ２／ｇのニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＭＣ）を用いた。また、導電剤として、ペースト状のアセチレンブラック（ＡＢ）を用いた。固形分換算で、１００質量部の当該正極活物質と、１．５質量部の当該ＡＢとを混合し、さらに、この混合物に対して質量比で８３．８％のＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を加え、プラネタリミキサーを用いて３０分間混合した。その後、さらに、１質量部のＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｄ２１０Ｃ）と、上記と同量のＮＭＰとを加え、プラネタリミキサーを用いて５分間混合した後に、１２０℃で１０時間乾燥させて溶媒を除去した。この混合処理によって、ＰＴＦＥ粒子がフィブリル化し、正極活物質、繊維状ＰＴＦＥ、及びＡＢが均一に分散した正極合剤粒子が得られた。 ［0051］ ［正極合剤シートの作製］ 得られた正極合剤粒子を２つのロールの間に通して圧延し、正極合剤シートを作製した。２つのロール間で延伸処理して、目付け量が３００ｇ／ｍ２となるまで薄膜化した。 ［0052］ ［正極の作製］ 得られた正極合剤シートを正極芯材の表面に配置し、２つのロールを用いて、正極合剤シートと正極芯材の積層体をプレス（線圧：１．０ｔ/ｃｍ）して正極を得た。芯材としては、アルミニウム合金箔を用いた。作製した正極について、正極合剤を２等分した場合の各層のＳｐｏを測定したところ、表面近傍では２．０６ｍ２／ｇ、芯材近傍では２．０７ｍ２／ｇであった。」 「［0054］ ＜実施例３＞ ［正極合剤粒子の作製］ 実施例３においては、乾式プロセスを用いて正極合剤粒子を作製した。正極活物質として、ＢＥＴ比表面積が０．２６ｍ２／ｇのニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＭＣ）を用いた。また、導電剤として、粒状のＡＢを用いた。当該正極活物質と、ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）と、当該ＡＢとを、１００：４：１．５の質量比で混合機（大阪ケミカル製、ワンダークラッシャー）を用いて混合した。この混合処理によって、ＰＴＦＥ粒子がフィブリル化し、活物質、繊維状ＰＴＦＥ、およびアセチレンブラックが均一に分散した正極合材が得られた。得られた正極合材は、固形分濃度１００％である。 ［0055］ 得られた正極合剤粒子を用いて、実施例１と同様にして正極合剤シートを作製した上で、正極を作製した。」 「［請求項１］ 正極活物質と、導電剤と、繊維状結着剤とを少なくとも含む正極合剤を有し、 前記正極活物質及び前記導電剤を含む無機粒子のＢＥＴ比表面積（Ｓｉｎ）に対する前記正極合剤のＢＥＴ比表面積（Ｓｐｏ）の割合（Ｓｐｏ／Ｓｉｎ）が、１．０～２．０である、電池用正極。」 （２）甲１発明 上記（１）の記載事項によれば、以下のことが理解できる。 ア ［0020］及び［請求項１］によれば、「電池用正極」が有する「正極合剤」について、「正極活物質と、導電材と、繊維状結着剤と」を含むことが記載されている。 イ ［0003］及び［0027］によれば、「繊維状結着剤」の材質として「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」が好適であることが記載されている。 ウ ［0054］によれば、実施例３において「正極合剤」は、「正極活物質」と、「導電剤」と、「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」とを混合して得られたものであり、ここで、「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」が「繊維状結着剤」の材質として用いられる「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」であることは明らかである。 エ ［0011］によれば、「電池用正極」は「二次電池」にも適用されるものである。 以上から、実施例３の正極合剤に用いられる繊維状結着剤に着目すると、甲第１号証には、次の発明(以下、「甲１発明」という。)が記載されているといえる。 「正極活物質と、繊維状結着剤と、導電剤とを含む正極合剤を有する電池用正極の繊維状結着剤であって、繊維状結着剤のポリテトラフルオロエチレンとして、ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）を用い、電池用正極は二次電池に適用されること。」 ２ 甲第２号証 甲第２号証の段落【０１７２】から、甲第２号証には「ポリテトラフルオロエチレンのファインパウダー（ダイキン工業株式会社製、商品名：Ｆ１０６)がホモＰＴＦＥであること。」が記載されているといえる。 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、以下の各記載がある 「【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明は、自動成形装置の金型へ充填するポリテトラフルオロエチレン系樹脂の造粒粉末の充填性を評価する樹脂造粒粉末の金型充填性評価方法であって、所定量のポリテトラフルオロエチレン系樹脂の造粒粉末を所定のタッピング処理により凝集させ、前記造粒粉末のタッピング処理物について凝集性を測定する凝集性測定工程と、所定量のポリテトラフルオロエチレン系樹脂の造粒粉末を所定のタッピング処理により凝集させ、前記造粒粉末のタッピング処理物について崩壊性を測定する崩壊性測定工程と、前記測定した凝集性および崩壊性の値と前記造粒粉末が充填される金型のキャビティ寸法とに基づいて、当該金型への前記造粒粉末の充填性の良否を決定する充填性決定工程とを有する。」 「【００３４】 【実施例】ＰＴＦＥ樹脂の造粒粉末について、金型充填性のそれぞれことなるサンプルをサンプルＮｏ．１～２５までの２５種類準備した。上記の２５種類のＰＴＦＥ樹脂の造粒粉末について、安息角の測定、凝集性の値の測定および崩壊性の値の測定を行った。」 「【００３８】第０ランクに属する金型への充填性試験 第０ランクに属するキャビティ寸法が３ｍｍの金型を使用し、上記のＮｏ．１～２５の各ＰＴＦＥ樹脂の造粒粉末を実際に自動成形装置１において充填したときの充填の可否を調べた。結果を下記表１に示す。表１中、○は充填が良好であることを示し、×は充填が不良であることを示している。 【００３９】 【表１】 ［図：0001434205000001.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載事項によれば、甲第３号証には、以下の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「自動成形装置の金型へ充填するポリテトラフルオロエチレン系樹脂の造粒粉末において、２５種類のＰＴＦＥ樹脂の造粒粉末について安息角の測定を行ったところ、安息角が３９．３～４４．６度であること。」 ４ 甲第４号証 甲第４号証の「１.測定資料」及び「４．測定結果」によれば、甲第４号証には「ＰＯＬＹＦＬＯＮ ＰＴＦＥ Ｆ－１０６の細孔容積が１．４ｃｍ３／ｇ、比表面積が１３ｍ２／ｇであること。」が記載されているといえる。 ５ 甲第５号証 甲第５号証の「１.結果」、「３．試験条件」及び「４．試験方法」によれば、甲第５号証には「ＪＩＳ Ｋ６８９２－１９９５ 耐電圧に準じた試験において、ＰＯＬＹＦＬＯＮ ＰＴＦＥ Ｆ－１０６は絶縁破壊しなかったこと。」が記載されているといえる。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 甲１発明の「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」は、「電池用正極の繊維状結着剤」の「ポリテトラフルオロエチレン」であり、また、「電池用正極は二次電池に適用される」から、本件発明１における「二次電池用バインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン系樹脂」である点で一致する。 しかしながら、本件発明１における「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」は、「前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の全単位に対するテトラフルオロエチレンに基づく単位の含有量は、９９質量％以上であり、」、「安息角が、３２～４４°であり、」、「細孔容積が、０．２～９．０ｃｍ３／ｇである、」と特定されているのに対し、甲１発明の「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」はそのように特定されていない点で相違する。 以上から、本件発明１と甲１発明との一致点および相違点は次のとおりである。 （一致点） 「二次電池用バインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン系樹脂。」 （相違点） 相違点１－１ 「前記ポリテトラフルオロエチレン系樹脂の全単位に対するテトラフルオロエチレンに基づく単位の含有量」について、本件発明１は「９９質量％以上であり、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 相違点１－２ 「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」の「安息角」について、本件発明１は「３２～４４°であり、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 相違点１－３ 「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」の「細孔容積」について、本件発明１は「０．２～９．０ｃｍ３／ｇである、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 （２）判断 ア 申立理由１ 特許法第２９条第１項第３号（新規性）について （ア）本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１－１～１－３において相違するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （イ）ここで、申立人は相違点１－２について、「また、異議申立人が入手した情報によれば、ダイキン工業社製Ｆ１０６は、下記の条件で測定した安息角が３８.４°(ｎ＝１:３８.０、ｎ＝２:３７.９、ｎ＝３:３９.３の平均値）であり、甲１発明－１の「ＰＴＦＥ粒子」は（１Ｃ）の要件を充足するといえる。 （測定条件） 装置：ホソカワミクロン株式会社製パウダーテスターＰＴ－Ｘ メッシュ目開き１.７ｍｍ メッシュ線径０.８ｍｍ 振幅：０.３ｍｍ 振動時間：２０秒 スローダウン：１０秒」と主張（申立書第１１頁第３～１２行）している。 （ウ）しかしながら、申立人が提出した甲第１号証～甲第５号証に「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」の「安息角」が「３８.４°」であることについての記載はない。また、「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」の「安息角」が「３８.４°」であることが技術常識であるともいえない。 すると、申立人の主張はその前提を欠くものであり、採用することができない。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１－２で相違するから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 申立理由２ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （ア）事案に鑑み、上記相違点１－２について検討する。 甲１発明の「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」は、「電池用正極」の「繊維状結着剤」の材質であるのに対し、甲第３号証に記載された技術の「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」は、「自動成形装置の金型へ充填する」「造粒粉末」である。 すると、甲１発明と甲第３号証に記載された技術とは、どちらも「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」である点で共通する一方、甲１発明は「電池用正極」の「繊維状結着剤」の材質であるのに対し、甲第３号証に記載された技術は「自動成形装置の金型へ充填する」「造粒粉末」であり、その技術分野が関連するものであるとも、その作用・機能が共通するものであるともいえない。 そうすると、甲１発明に甲第３号証に記載された技術を適用する動機があるとはいえない。 そして、甲第３号証に記載された技術において、ＰＴＦＥ樹脂の造粒粉末の安息角は「３９．３～４４．６度」であるから、ＰＴＦＥの安息角を３２～４４°とすることが周知の事項であるとはいえないし、仮に、甲１発明に甲第３号証に記載された技術を適用したとしても、本件発明１のポリテトラフルオロエチレン系樹脂の「安息角が、３２～４４°であり、」を充足せず、相違点１－２に係る構成に至らない。 また、特許異議の申立ての証拠として申立人が提出した他の証拠を検討しても、上記相違点１－２に係る構成について記載されていない。 したがって、上記相違点１－２に係る構成は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）以上から、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み更に他の構成を付加したものであるから、本件発明１と同様の理由により甲第１号証に記載された発明でない。また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明３について （１）対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 甲１発明の「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」は、「電池用正極の繊維状結着剤」の「ポリテトラフルオロエチレン」であり、また、「電池用正極は二次電池に適用される」から、本件発明３における「二次電池用バインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン系樹脂」である点で一致する。 しかしながら、本件発明３における「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」は、「安息角が、３２～４４°であり、」、「細孔容積が、０．２～９．０ｃｍ３／ｇである、」、「細孔メディアン径が、１０μｍ以上１００μｍ以下である、」と特定されているのに対し、甲１発明の「ＰＴＦＥ粒子（ダイキン工業社製、Ｆ１０６）」はそのように特定されていない点で相違する。 以上から、本件発明３と甲１発明との一致点および相違点は次のとおりである。 （一致点） 「二次電池用バインダーとして用いられるポリテトラフルオロエチレン系樹脂。」 （相違点） 相違点３－１ 「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」の「安息角」について、本件発明３は「３２～４４°であり、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 相違点３－２ 「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」の「細孔容積」について、本件発明３は「０．２～９．０ｃｍ３／ｇである、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 相違点３－３ 「ポリテトラフルオロエチレン系樹脂」の「細孔メディアン径」について、本件発明３は「１０μｍ以上１００μｍ以下である、」と特定されているのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点３－１について検討する。 上記相違点３－１は、上記１における本件発明１についての相違点１－２と同じものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明４～１０について （１）本件発明４、５、７～１０は、本件発明１又は本件発明３の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから、本件発明１又は本件発明３と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。 （２）本件発明４～１０は、本件発明１又は本件発明３の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから、本件発明１又は本件発明３と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ まとめ 以上から、本件特許の請求項１～５、７～１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。