2025-700844

特許第７６３６３４６号発明「液晶性ポリエステルの製造方法及び液晶性ポリエステル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３６３４６号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３６３４６号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月８日を国際出願日（優先権主張 令和１年１２月１９日）とする特願２０２１－５６５４８６号であって、令和７年２月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、この特許に対し、令和７年８月２６日に特許異議申立人 鈴木 佐知子（以下、「申立人」という。）は、特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～９）を行った。 第２ 本件特許発明 特許第７６３６３４６号の請求項１～９の特許に係る発明は、それぞれ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本件発明１」～「本件発明９」といい、これらをあわせて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて液晶性ポリエステルを得る、液晶性ポリエステルの製造方法であって、 前記ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）は、ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である、液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項２】 前記ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）の使用量が、前記芳香族ジオール（Ａ）と前記芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と前記ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）との合計の使用量（１００モル％）に対して１０モル％以上である、請求項１に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項３】 前記ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）が、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸及び１，４－ナフタレンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項４】 レーザー回折・散乱法により測定される、前記ナフタレンジカルボン酸粉末の中心粒径（Ｄ５０）が、５～３０μｍである、請求項１～３のいずれか一項に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項５】 前記芳香族ジオール（Ａ）及び前記芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）の少なくとも一方と、脂肪酸無水物とをアシル化反応させてアシル化物を得る工程（ｉ）、並びに、 前記アシル化物と、前記ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とをエステル交換反応させて液晶性ポリエステルを得る工程（ｉｉ）を有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項６】 前記工程（ｉｉ）におけるエステル交換反応を２５０～３５０℃で行う、請求項５に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項７】 前記ナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末を調製する工程（ｉｉｉ）を有し、 前記工程（ｉｉｉ）は、 ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ０）を、前記ナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）と、前記粒子径が１５０μｍ以上であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ２）とに分級する操作（ａ）を含む、 請求項１～６のいずれか一項に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項８】 前記ナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末を調製する工程（ｉｉｉ）を有し、 前記工程（ｉｉｉ）は、 ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ０）を、前記ナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）と、前記粒子径が１５０μｍ以上であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ２）とに分級する操作（ａ）、 前記ナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ２）を加工して、前記粒子径を１５０μｍ未満に調整したナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ２＊）を作製する操作（ｂ）、及び 前記操作（ａ）で得られたナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）と、前記操作（ｂ）で得られたナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ２＊）とを混合する操作（ｃ）を含む、 請求項１～７のいずれか一項に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。 【請求項９】 芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて得られる液晶性ポリエステルであって、 前記ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）は、ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である、液晶性ポリエステル。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許異議申立理由の要旨 申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）申立理由１（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 理由の概要は以下のとおり。 本件発明１には、「液晶性ポリエステル」との記載があるが、本件明細書には何らの定義も存在しておらず、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （２）申立理由２（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由の概要は以下のとおり。 ア 本件明細書の実施例では、ＮＤＣＡ（２，６－ナフタレンジカルボン酸）に対応する構成単位が１９～２０％、ＨＱ（ハイドロキノン）に対応する構成単位が２０～２１％という極めて限定された場合についての効果しか示されていないから、課題解決手段が特許請求の範囲に規定された範囲を超えるものであり、本件発明１はサポート要件を欠くものである。 その上、本件発明の実施例は全て、（Ａ）として、ＨＱ（ハイドロキノン）、（Ｂ）として、ＢＯＮ（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）又はＰＯＢ（４－ヒドロキシ安息香酸）、（Ｃ）として、ＮＤＣＡ（２，６－ナフタレンジカルボン酸）、（Ｄ）として、テレフタル酸を用いたものであるところ、構成単位の種類が変わればその液晶性ポリエステルとしての物性が変わることは技術常識であり、極めて限定された特定の構成単位を用いた場合しか裏付けとなる実験データを示していない。 イ 本件発明１では、「粒子径が１５０μｍ未満である」、「９０質量％以上含む」といった特定があるが、これらの当該技術分野において、何らかの基準としての値であるという技術常識はないし、これらの数値に臨界的意義をもたないものである。 そして、実施例の表１から、「粒子径が１５０μｍ未満である」粒子の割合の「９０質量％」という点に、何ら臨界的意義が存在せず、「粒子径が１５０μｍ未満である」粒子の割合が「９０質量％」のときの、「引張強度」の値、「引張伸び」の値が、機械的強度に関する何らかの基準において意味のある値であるという技術常識はない。 したがって、本件発明の技術的義議が不明である。 （３）申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由の概要は以下のとおり。 上記（１）に示したように、本件発明１の「液晶性」ポリエステルの意味が理解できないから、本件発明は明確でなく、その技術的範囲を当業者が理解できるものでないため、過度な試行錯誤を要することなく、本件発明１の実施をすることができないものである。 （４）申立理由４－１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由４－２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～第１７号証に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由５（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第１７号証に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献を提出する。 甲第１号証：特開２００４－２６９７号公報 甲第２号証：国際公開第２０１１／ ０１８８３７号 甲第３号証：米国特許第５７１０２３７号明細書及びその抄訳 甲第４号証：国際公開第９７／４４３０７号 甲第５号証：特開２００２－３２２１０９号公報 甲第６号証：特開２０２０－９４２７１号公報 甲第７号証：特開２０１９－６５２３４号公報 甲第８号証：特開２０１８－１５４０９３号公報 甲第９号証：特開２０１２－１３０９１９号公報 甲第１０号証：再公表特許第２００９／１２２９８５号公報 甲第１１号証：山崎堯右ら、複合材料の機械的強度に及ぼす粒径と粒度分布の影響、高知大学学術研究報告、第２１巻、自然科学、第２２号、１９７３年 甲第１１号証の２：甲１１の書誌事項 （https://cir.nii.ac.jp/crid/1050001202454893184） 甲第１２号証：特公昭４９－３７５９９号公報 甲第１３号証：粒子径、マルバーンのウェブページ （https://www.malvernpanalytical.com/jp/products/measurement-type/particle-size） 甲第１４号証：スミカスーパーTM ＬＣＰのウェブページ （https://www.sumitomo-chem.co.jp/sep/products/lcp/） 甲第１５号証：荒川正文、粒子の分散・凝集と濃厚スラリーの挙動、粉体工学会誌、Ｖｏｌ．２７、Ｎｏ．３、１８１－１８５（１９９０） （https://www.jstage.jst.go.jp/article/sptj1978/27/3/27_3_181/_pｍ2/ｇ/-char/ja） 甲第１５号証の２：甲１５の書誌事項 （https://www.jstage.jst.go.jp/article/sptj1978/27/3/27_3_181/_article/-char/ja/） 甲第１６号証：高野正雄、粉体粒度分布測定技術、日本画像学会誌、第４６巻、第６号、４５９－４６４（２００７） （https://www.jstage.jst.go.jp/article/isj/46/ 6/46_6_459/_pdf） 甲第１６号証の２：甲１６の書誌事項 （https://www.jstage.jst.go.jp/browse/isj/46/6/_contents/-char/ja） 甲第１７号証：中国特許庁の審査結果及びその抄訳 甲第１号証等を、その番号に従って、以下「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審においては、申立人がした申立ての理由によって、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 申立理由１（明確性要件違反）について （１）検討 液晶ポリエステルとは、高分子液晶の一種で、メソーゲン基とフレキシブルスペーサ間、あるいはメソーゲン基同士間の結合基がエステル結合である高分子のこと（永井進監修、実用プラスチック用語辞典、１９８９年９月１０日改訂第３版、第６７頁）であり、本願出願時には、その定義は広く一般的に知られていたものである。 そして、本件発明１には、「芳香族ジオール（Ａ）」と、「芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）」と、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）」とを反応させて液晶性ポリエステルを得ることが特定されている。 ついで、本件明細書の段落【００６９】～【００９６】には、本実施形態における液晶性ポリエステルとして、式（１）－Ｏ－Ａｒ１－ＣＯ－で表される構成単位（Ａｒ１は、置換されていてもよいアリーレン基を表す。）、式（２）－Ｏ－Ａｒ２－Ｏ－で表される構成単位（Ａｒ２は、置換されていてもよいアリーレン基、又は下記式（ＩＶ）（当審注：式（ＩＶ）は省略する。以下同様。）で表される２価の連結基を表す。）、および式（３）－ＣＯ－Ａｒ３－ＣＯ－で表される構成単位（Ａｒ３は、ナフチレン基を表す。）を含む液晶性ポリエステルであること、更に、式（４）－ＣＯ－Ａｒ４－ＣＯ－で表される構成単位（Ａｒ４は、置換されていてもよいアリーレン基、又は式（ＩＶ）で表される２価の連結基を表す。ただし、無置換のナフチレン基を除く。）を含んでいてもよいことが記載されている。 さらに、実施例では、（Ａ）として、ＨＱ（ハイドロキノン）、（Ｂ）として、ＢＯＮ（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）又はＰＯＢ（４－ヒドロキシ安息香酸）、（Ｃ）として、ＮＤＣＡ（２，６－ナフタレンジカルボン酸）、更には（Ｄ）として、テレフタル酸を用いて、液晶性ポリエステルを得たことが記載されている。 これらの記載によると、本件発明１の液晶性ポリエステルは、少なくとも、原料である芳香族ジオール（Ａ）、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）を反応させて得られるものであり、上記式（１）～式（３）で表される構成単位、更には式（４）で表される構成単位を有するものを意味していることが理解できるから、本件明細書に、液晶性ポリエステルの定義は記載されているといえる。 そうすると、本件発明１が不明確ではないから、その技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすとはいえない。 同様に、本件発明２～９においても不明確であるとはいえない。 してみると、申立理由１には理由がない。 （２）申立人の主張について 甲１４には、ＬＣＰ（液晶性ポリマー）は、耐熱性と難燃性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチックスの一種で、結晶性の熱可塑性樹脂であることが記載されているが、具体的にどれほどの耐熱性や難燃性を有すれば液晶性ポリエステルにあたるかは不明である旨主張している。 しかしながら、液晶性ポリエステルの定義については、上記（１）に示したとおりであって、上述の耐熱性や難燃性であることとは関係しない。 したがって、当該主張は妥当でない。 （３）申立理由１についてのまとめ 本件発明１～９は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、申立理由１によって取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件違反）について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件明細書の段落【０００６】によると、本件発明が解決しようとする課題は、従来のナフタレンジカルボン酸を用いて製造した同じ組成の液晶性ポリエステルに比べて、機械的強度、特に引張物性に優れるものとすることができる、液晶性ポリエステルの製造方法を提供することであると認められる。 （３）本件発明１について 本件明細書には、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）の全質量１００質量％に対して、粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むことにより、本実施形態の液晶性ポリエステルの製造方法は、従来のナフタレンジカルボン酸を用いて製造した同じ組成の液晶性ポリエステルに比べて、機械的強度、特に引張物性に優れる液晶性ポリエステルを製造できること（【００１２】、【００６８】、【０１００】）、ナフタレンジカルボン酸粉末の中心粒径（Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましいこと、ナフタレンジカルボン酸粉末の中心粒径（Ｄ５０）が、より小さいほど、ナフタレンジカルボン酸の比表面積が大きくなり、芳香族ジオール（Ａ）、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）、及び反応溶媒と、ナフタレンジカルボン酸粉末との接触点が増加し、重縮合反応をより速やかに進行させること（【００１６】）が記載されている。 そして、実施例の表１では、実施例１、実施例２、及び比較例１において、（Ａ）ＨＱ（ハイドロキノン）、（Ｂ）ＢＯＮ（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）、（Ｃ）ＮＤＣＡ（ナフタレンジカルボン酸）を原料とした場合、実施例３、実施例４、及び比較例２において、（Ａ）ＨＱ、（Ｂ）ＢＯＮ、（Ｃ）ＮＤＣＡ、（Ｄ）ＴＰＡ（テレフタル酸）を原料とした場合、実施例５、実施例６、及び比較例３において、（Ａ）ＨＱ、（Ｂ）ＰＯＢ（４－ヒドロキシ安息香酸）、（Ｃ）ＮＤＣＡを原料とした場合の引張特性（引張強度、引張伸び）を評価している。 その評価の詳細は、ＮＤＣＡの粒子径が１５０μｍ未満である粒子の割合が１００．０質量％である実施例１、３、５では引張特性（引張強度、引張伸び）に最も優れ、ＮＤＣＡの粒子径が１５０μｍ未満である粒子の割合が９５．０質量％である実施例２、４、６、ＮＤＣＡの粒子径が１５０μｍ未満である粒子の割合が８４．９質量％である比較例１、２、３となるにつれ、引張物性（引張強度、引張伸び）が劣る結果となることが示されている。 これらの記載によると、液晶性ポリエステルの原料であるナフタレンジカルボン酸（Ｃ）の全質量１００質量％に対して、粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸（Ｃ１）を９０質量％以上含むことで、ナフタレンジカルボン酸粉末の粒径が小さくなり、ナフタレンジカルボン酸の比表面積が大きくなって、芳香族ジオール（Ａ）、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）、及び反応溶媒と、ナフタレンジカルボン酸粉末との接触点が増加し、重縮合反応をより速やかに進行することにより、従来のナフタレンジカルボン酸を用いて製造した同じ組成の液晶性ポリエステルに比べて、機械的強度、特に引張物性に優れることを理解でき、実施例においても、ＮＤＣＡの全質量１００質量％に対して、粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸（Ｃ１）を９０質量％以上含むことにより、しかもその割合が多いほど引張特性（引張強度、引張伸び）に優れることが確認されている。 そうすると、本件明細書には、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）は、ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である」ことを特定事項とする本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されており、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすといえる。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（３）で述べたと同様の理由により、本件明細書は、本件発明２～８が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （５）本件発明９について 本件発明９は、液晶性ポリエステルに関する発明であり、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）は、ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である」ことを特定事項とするものであるが、上記（３）で検討したと同様の理由により、本件明細書は、本件発明９が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （６）申立人の主張について 申立人は、上記第３の１（２）ア及びイのような主張をしているので、順に検討する。 ・アについて 上記（３）に示したように、液晶性ポリエステルの原料としての各成分の種類及びそれらの割合は、本件発明の課題解決に影響しないと推認できるところ、申立人は、各成分の種類及びそれらの割合によって、本件発明の課題が解決しないことについて主張するも、何ら具体的な技術的根拠を示してはいない。 ・イについて 本件発明の発明特定事項が臨界的意義及び技術的意義が存在しないことを主張するのみであり、本件発明の課題が解決しないこととの関連性について何ら主張していないから、当該主張のみでは、上記（３）～（５）の判断に影響をしない。 したがって、当該主張はいずれも妥当でなく、採用できない。 （７）申立理由２についてのまとめ 本件発明１～９は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、申立理由２によって取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件違反）について 上記１に示したように、本件発明１の「液晶性」ポリエステルは明確であって、その意味が理解できるから、本件発明１は明確であって、その技術的範囲を当業者が理解できるものであるから、過度な試行錯誤を要することなく本件発明１の実施をすることができるものである。 また、本件発明２～９についても同様である。 してみると、申立理由３には理由がない。 したがって、本件発明１～９は、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、申立理由３によって取り消すことはできない。 ４ 申立理由４－１（新規性欠如）及び申立理由４－２（進歩性欠如）について 申立理由４－１と申立理由４－２は、甲１を引用するものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、パラヒドロキシ安息香酸（１）及びヒドロキノン（２）が有するフェノール性水酸基を脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで、テレフタル酸（３）及び２，６－ナフタレンジカルボン酸（４）と、該アシル化物とが縮重合反応して得られる芳香族ポリエステルであること（請求項１）、パラヒドロキシ安息香酸、ヒドロキノン、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸から得られる芳香族ポリエステルに関すること（【０００１】）が記載されている。 そして、上述の事項を具体化した実施例１に着目して、ポリエステルの製造方法、及び該製造方法により得られたポリエステルとして整理すると、次のとおりの発明が記載されていると認める。 「窒素置換された重合槽に、パラヒドロキシ安息香酸８３５．６３ｇ（（１）、６．０５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（（２）、２．４７５モル）、テレフタル酸１２３．３５ｇ（（３）、０．７４２モル）、２，６－ナフタレンジカルボン酸３７４．５５ｇ（（４）、１．７３３モル）、無水酢酸１３４９．５５ｇ（１３．２２モル）及び複素環状有機塩基化合物として１－メチルイミダゾール０．１６３ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温し、内温が１４５℃となったところで、同温度を保持したまま３０分間攪拌し、 次に、同じく窒素雰囲気下で、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間かけて昇温した後、１－メチルイミダゾール（以下、ＭＩという）１．４２６ｇをさらに加えたのち、同温度で１時間保温して芳香族ポリエステルを得、得られた芳香族ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、芳香族ポリエステルの粉末（粒子径は約０．１ｍｍ～約１ｍｍ）を得、 上記で得た粉末を窒素雰囲気下、２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温したのち、同温度から３０１℃まで８時間かけて昇温し、次いで同温度で５時間保温して固相重合させた後、固相重合した後の粉末を冷却し、冷却後の粉末（芳香族ポリエステル）を得る、芳香族ポリエステルの製造方法。」（以下、「甲１製造方法発明」という。） 「甲１製造方法発明により得られた芳香族ポリエステル。」（以下、「甲１ポリエステル発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１製造方法発明を対比する。 甲１製造方法発明の「パラヒドロキシ安息香酸」、「ハイドロキノン」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」は、順に、本件発明１の「芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）」、「芳香族ジオール（Ａ）」、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）」に相当する。 そして、甲１製造方法発明は、「パラヒドロキシ安息香酸」、「ハイドロキノン」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」を反応させて芳香族ポリエステルの粉末を得る製造方法であるから、該製造方法と本件発明１の「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて液晶ポリエステルを得る、液晶性ポリエステルの製造方法」とは、「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させてポリエステルを得る、ポリエステルの製造方法であ」る限りにおいて一致する。 してみると、本件発明１と甲１製造方法発明とは、 「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させてポリエステルを得る、ポリエステルの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリエステルに関し、本件発明１は「液晶性」ポリエステルであるのに対して、甲１製造方法発明は「液晶性」であることが特定されていない点 ＜相違点２＞ ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）に関し、本件発明１は「ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である」のに対して、甲１製造方法発明はそのような特定がない点 イ 検討 （ア）相違点１について 甲１製造方法発明である芳香族ポリエステルは、パラヒドロキシ安息香酸、ハイドロキノン、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸を原料として重合したものであるから、該芳香族ポリエステルは、複数の芳香環（メソーゲン基）を有し、かつエステル基で連結するポリマーであって、上記１（１）に示した「液晶ポリエステル」の定義に合致し、「液晶性ポリエステル」であるといえる。 また、本件明細書の段落【００６９】～【００９６】には、本実施形態における液晶性ポリエステルとして、式（１）－Ｏ－Ａｒ１－ＣＯ－で表される構成単位（Ａｒ１は、置換されていてもよいアリーレン基を表す。）、式（２）－Ｏ－Ａｒ２－Ｏ－で表される構成単位（Ａｒ２は、置換されていてもよいアリーレン基、又は下記式（ＩＶ）（当審注：式（ＩＶ）は省略する。以下同様。）で表される２価の連結基を表す。）、および式（３）－ＣＯ－Ａｒ３－ＣＯ－で表される構成単位（Ａｒ３は、ナフチレン基を表す。）を含む液晶性ポリエステルであること、更に、式（４）－ＣＯ－Ａｒ４－ＣＯ－で表される構成単位（Ａｒ４は、置換されていてもよいアリーレン基、又は式（ＩＶ）で表される２価の連結基を表す。ただし、無置換のナフチレン基を除く。）を含んでいてもよいことが記載されているところ、甲１製造方法発明である芳香族ポリエステルは、上述の式（１）～式（４）の構成単位を含むものであるから、構成単位の観点から見ても「液晶性」であるといえる。 してみると、相違点１は実質的な相違点でない。 （イ）相違点２について ａ 甲１製造方法発明には、ナフタレンジカルボン酸の粒子径に関する発明特定事項を有しないから、相違点２は実質的な相違点である。 ｂ 甲１製造方法発明に基づいて、相違点２、すなわち、ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末（以下、「特定粒子径Ｃ１」という。以下同様。）とすることが、当業者にとって容易であるか否かについて検討する。 甲１には、テレフタル酸と２，６－ナフタレンジカルボン酸との配合割合に着目することで、引張り、曲げなどの機械的強度に優れ、熱変形温度などの耐熱性に優れ、しかも、衝撃強度に優れる成形体を与える芳香族ポリエステルを提供すること（【０００４】）が記載され、実施例において、パラヒドロキシ安息香酸、ハイドロキノン、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸を原料とし、アシル化反応、縮重合反応、固相重合を経て、芳香族ポリエステルを製造することが記載されている。 しかしながら、甲１には、原料であるナフタレンジカルボン酸の粒子径について何ら記載も示唆もされていないため、当業者は当該粒子径に着目し得ないものであり、甲１製造方法発明において、「特定粒子径Ｃ１」とすることを当業者は想定し得ない。 そして、甲２～甲１７のいずれにも、ナフタレンジカルボン酸の粒子径が、該ナフタレンジカルボン酸を原料として製造した液晶性ポリエステルの引張物性に影響を与えることを教示する記載はない。 そうすると、甲１に記載された発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基づいて、ナフタレンジカルボン酸の粒子径を調整しようとする動機付けを有しないものである。 したがって、相違点２のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、「特定粒子径Ｃ１」とすることによって、引張物性（引張強度、引張伸び）に優れるという、本件発明１の効果を当業者が予測することはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、次の主張をしている。 （ア）甲４には、「市販されているナフタレンジカルボン酸の粒径は、通常数十μｍであり、かつ粒径が揃っている」こと（第１頁下から第３～４行）、表１において、原料ＮＤＡ（ナフタレンジカルボン酸）の粒径分布（目開き３８μｍの篩を通過した粒子割合が９８．９重量％）が記載されていることから、甲１に記載された２，６－ナフタレンジカルボン酸の粒径も数十μｍ程度であり、１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むことを満たす蓋然性が高いか、周知慣用なことである。 （イ）甲４には、粘度が低いＮＤＡ／ＥＧスラリーが得られるようなナフタレンジカルボン酸粒子、及びこのようなナフタレンジカルボン酸粒子の製造方法が求められており、そのような状況を受けて、エチレングリコールとのスラリーとしたときに、スラリー流動性の良いナフタレンジカルボン酸粒子を提供することが記載されていることから、甲１発明（当審注：本決定における「甲１製造方法発明」のこと。以下同様。）の課題を解決するために、甲４の原料ＮＤＡを用いることを容易に想到しうるし、甲１５には、単位体積あたりの粒子数（粒子径の大きさ）が小さくなると、スラリー粘度が小さくなり、機械的強度が増すことは技術常識であるから、甲４における原料ＮＤＡを採用する動機付けがある。 （ウ）甲５には、表１のサンプル１－７は、「１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含む」を満たすナフタレンジカルボン酸粉末であり、該サンプル１－７は２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸造粒物において、平均粒子径が１５０μｍ未満であり、溶解速度が５分を超えるものであること（【００６７】）が記載されており、甲１発明の課題（引張り、曲げなどの機械的強度に優れ、熱変形温度などの耐熱性に優れ、しかも耐衝撃性に優れる）を解決するために、該サンプル１－７のような２，６－ナフタレンジカルボン酸を採用することは容易に想到可能である。 （エ）本件発明１の「粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上」において、数値範囲には臨界的意義が認められないし、甲５～甲１０に見られるように、粒子径が１５０μｍ以下である粒子を含むことにより、機械的強度を向上することは周知慣用の技術であるから、甲１発明に上記周知慣用の技術を適用することは、容易に想到し得たものである。 （オ）甲１２には、高軟化点のポリマーを得ること（第１欄第２０～２１行）を課題とし、本件発明の課題と共通することから、本件発明の課題は公知のものであり、甲５～甲１０には上記（エ）に示したように、「１５０μｍ」以下の粒子から主になる物質が高い機械的強度を持つことは技術常識であり、本件発明１の「粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末」をポリマー原材料として用いたときに得られるポリマーも優れた機械的強度を持つことは自明であり、「特定粒子径Ｃ１」は周知慣用の技術にすぎないことに加え、甲２には、靱性、低ガス性、耐熱性に優れ、絶縁破壊性の高い液晶性ポリエステル及びその製造方法を提供すること（[0005]）を課題とすることから、本件発明の課題は公知のものに過ぎないし、甲２にはポリマーの反応時間を制御することにより、ポリマーのランダム化を促進し、平均連鎖長が制御され、ポリマーの物性が改善されたことが記載されており、甲１３によると、粒径が小さい方が比表面積が大きくなり、反応速度が増加することは技術常識であるから、甲２のポリマーの反応時間の制御に代えて、或いは、反応時間の制御に加えて、粒子径を小さくすることで優れた物性を有する液晶性ポリエステルが得られることは自明であって、相違点１－１（当審注：本決定の「相違点２」のこと。以下同様。）は周知慣用の技術に過ぎない。 順に検討する。 ・（ア）及び（イ）について （ア）及び（イ）は、甲４に関連するものであるから併せて検討する。 （ア）及び（イ）における主張をまとめると、甲１発明は、甲４に記載された事項を考慮すると、本件発明の「特定粒子径Ｃ１」を有している蓋然性が高い、又は甲１発明に甲４に記載された事項を適用することで該「特定粒子径Ｃ１」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるというものである。 甲４には、市販されているナフタレンジカルボン酸の粒径が通常数十μｍ未満であり、表１において、原料ＮＤＡは目開き３８μｍの篩を通過した粒子が９８．９重量％であることが示されている一方で、本件明細書の実施例では、市販の２，６－ナフタレンジカルボン酸の粒子径を、乾式ふるい分け試験方法により測定したところ、２，６－ナフタレンジカルボン酸粉末の全質量１００質量％に対して、粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を８４．９質量％含むものであり、１５０μｍ以上の粒子の割合が１５．１質量％であったこと（【０１０４】）が記載されている。 これらの記載によると、市販されているナフタレンジカルボン酸の粒径が、必ずしも数十μｍであるとはいえないことが理解できる。 また、甲４では、２，６－ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとからポリエチレンナフタレートを製造するものである（第１頁第８～１２行）ところ、ポリエチレンナフタレートは結晶性ポリエステルであって、液晶性ポリエステルではないから、甲４は、液晶性ポリエステルを製造するための知見を与えることはないといえる。 そうすると、甲１発明に甲４に記載された事項を適用して、本件発明１のように構成する動機付けを有しない。 したがって、当該主張は妥当でない。 ・（ウ）について 甲５のサンプル１－７は、２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸であって、２，６－ナフタレンジカルボン酸でない。 そして、甲５の実施例における溶解速度は、２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸を５％水酸化ナトリウムに添加して溶解した状態を観察したものであり（【００５９】）、上記サンプル１－７は、２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸の平均粒子径が１５０μｍ未満であるため、溶解速度に優れないとされているが（【００６７】）、この溶解速度に優れないことが甲１発明の課題とどのような関係にあるのかが不明であるし、２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸において観察された事象が、２，６－ナフタレンジカルボン酸においても同様の事象となるとする理由も不明である。 そうすると、甲１発明に甲５の記載された事項を適用して、本件発明１のように構成する動機付けを有しない。 したがって、当該主張は妥当でない。 ・（エ）について 甲１発明において、２，６－ナフタレンジカルボン酸粒子は、最終製品である芳香族ポリエステル中に粒子形状のまま存在するのではなく、液晶性ポリエステルの構成単位として存在するものである。 一方、甲５には、サンプル１－７として、平均粒子径が４１μｍの２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸の造粒物が記載されているだけであって、上記「・（ウ）について」に示したように、２，６－ナフタレンジカルボン酸とは異なるものである。 そして、甲６～甲１０には、粒子径が１５０μｍ以下の充填材（２，６－ナフタレンジカルボン酸粒子ではない）を含有した組成物を用いて最終製品を得るものであり、該充填材は最終製品中にそのままの形状（構成単位にはならない）で存在して、機械的強度を向上させることが記載されている。 これらの記載によると、甲５～甲１０には、２，６－ナフタレンジカルボン酸粒子は記載されていないし、液晶性ポリエステルの構成単位となることも記載されていない。 してみると、甲５～甲１０を参照したとしても、甲１発明のナフタレンジカルボン酸が構成単位となることは当業者に明らかであるから、仮にそのままの形状の粒子を含むことにより機械的強度を向上することが周知慣用の技術であったとしても、その技術を甲１発明に適用することは動機付けられない。 したがって、当該主張は妥当でない。 ・（オ）について 甲１２には、２，６－ナフタレンジカルボン酸を主とする二官能性カルボン酸と、エチレングリコールを主とするグリコール又はそのエステル形成性誘導体とを反応させるポリエステルの製造法（請求項１）が記載されているところ、該ポリエステルは、その原料から見て結晶性ポリエステルであって、液晶性ポリエステルではない。 そして、甲５～甲１０については、上記「・（エ）について」に示したように、液晶性ポリエステルに対して直ちに適用できないものである。 さらに、甲２には、液晶性ポリエステル（Ａ）の製造方法では、溶融重合反応時の最高到達温度で１～３時間反応系を対流させることでポリマーのランダム化が促進され、平均連鎖長を調整できることが記載され（【００４０】）、甲１３には、粒子径の一般的な技術事項（粒子径が小さいほど、化学反応の反応速度が速くなること）が記載されている。 そうすると、当該主張は、甲１発明に甲２に記載された事項を適用した上で、さらにその事項を甲１３に記載された技術常識を用いて改変するものであるから、いわゆる「容易の容易」といわれるものであって、容易であるとはいえない。 しかも、上述の甲１２、甲５～甲１０は、甲２に記載された事項と、どのように関係しているのか、また、どのように組み合わせるのかが不明であるから、甲２における反応時間の制御に代えて、或いは、反応時間の制御に加えて、粒径を小さくすることで、優れた物性を有する液晶性ポリエステルが得られることが自明であるとはいえないし、相違点１－１が周知慣用の技術にすぎないともいえない。 したがって、当該主張は妥当でない。 よって、いずれの主張も採用できない。 エ 小括 以上から、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲２～甲１７の記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を引用するものであるから、上記（２）イで検討したのと同様の理由により、本件発明２～８は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲２～甲１７の記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲１ポリエステル発明と対比する。 甲１ポリエステル発明の「パラヒドロキシ安息香酸」、「ハイドロキノン」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」は、順に、本件発明９の「芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）」、「芳香族ジオール（Ａ）」、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）」に相当する。 そして、甲１ポリエステル発明は、「パラヒドロキシ安息香酸」、「ハイドロキノン」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」とを反応させて得られる芳香族ポリエステルであるから、該芳香族ポリエステルと本件発明９の「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて得られる液晶ポリエステル」とは、「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて得られるポリエステル」である限りにおいて一致する。 してみると、本件発明９と甲１ポリエステル発明とは、 「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて得られるポリエステル。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ ポリエステルに関し、本件発明９は「液晶性」ポリエステルであるのに対して、甲１ポリエステル発明は「液晶性」であることが特定されていない点 ＜相違点２’＞ ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）に関し、本件発明９は「ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である」のに対して、甲１ポリエステル発明はそのような特定がない点 イ 検討 まず、相違点１'は、上記（２）イ（ア）に示したように、実質的な相違点ではない。 ついで、相違点２’は、上記（２）イ（イ）に示したように、甲１には、原料であるナフタレンジカルボン酸の粒子径について何ら記載も示唆もされていないため、当業者は当該粒子径に着目し得ないものであり、甲１ポリエステル発明において、「特定粒子径Ｃ１」とすることを当業者は想定し得ない。 そして、甲２～甲１７のいずれにも、ナフタレンジカルボン酸の粒子径が、該ナフタレンジカルボン酸を反応させて得られる液晶性ポリエステルの引張物性に影響を与えることを教示する記載はない。 そうすると、甲１に記載された発明及び甲２～甲１７に記載された事項に基づいて、ナフタレンジカルボン酸の粒子径を調整しようとする動機付けを有しないものである。 また、「特定粒子径Ｃ１」とすることによって、引張物性（引張強度、引張伸び）に優れるという、本件発明９の効果を予測することはできない。 ウ 小括 以上から、本件発明９は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲２～甲１７の記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）申立理由４－１及び４－２についてのまとめ 以上から、本件発明１～９は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、申立理由４－１及び４－２によって取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（進歩性欠如）について （１）甲２に記載された発明 甲２において、請求の範囲の請求項６に着目して、液晶性ポリエステル（Ａ）の製造方法として整理すると、次の発明が記載されていると認める。 「ヒドロキシカルボン酸から得られる構造単位３８～７４モル％、４，４’－ジヒドロキシビフェニルから得られる構造単位１３～３１モル％、２，６－ナフタレンジカルボン酸から得られる構造単位１３～３１モル％の合計１００モル％を有する液晶性ポリエステルであって、ヒドロキシカルボン酸から得られる構造単位の８９モル％以上が２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸から得られる構造単位であり、該２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸から得られる構造単位の平均連鎖長が０．１～１である液晶性ポリエステル（Ａ）の製造方法であって、 ヒドロキシカルボン酸が２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸であり、 得られる液晶性ポリエステルの（融点＋２０℃）～（融点＋４０℃）の温度範囲で溶融重合する液晶性ポリエステル（Ａ）の製造方法」（以下、「甲２製造方法発明」という。） 同様に、甲２において、請求の範囲の請求項１に着目して、液晶性ポリエステル（Ａ）として整理すると、次の発明が記載されていると認める。 「ヒドロキシカルボン酸から得られる構造単位３８～７４モル％、４，４’－ジヒドロキシビフェニルから得られる構造単位１３～３１モル％、２，６－ナフタレンジカルボン酸から得られる構造単位１３～３１モル％の合計１００モル％を有する液晶性ポリエステルであって、ヒドロキシカルボン酸から得られる構造単位の８９モル％以上が２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸から得られる構造単位であり、該２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸から得られる構造単位の平均連鎖長が０．１～１である液晶性ポリエステル（Ａ）。」（以下、「甲２ポリエステル発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２製造方法発明を対比する。 甲２製造方法発明の「ヒドロキシカルボン酸（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）」、「４，４’－ジヒドロキシビフェニル」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」は、順に、本件発明１の「芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）」、「芳香族ジオール（Ａ）」、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）」に相当する。 そして、甲２製造方法発明では、「ヒドロキシカルボン酸（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）」、「４，４’－ジヒドロキシビフェニル」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」を反応させて液晶性ポリエステルを得る製造方法であるから、本件発明１の「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて液晶性ポリエステルを得る、液晶性ポリエステルの製造方法であ」ることに相当する。 してみると、本件発明１と甲２製造方法発明とは、 「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて液晶性ポリエステルを得る、液晶性ポリエステルの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）に関し、本件発明１は「ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である」のに対して、甲２製造方法発明はそのような特定がない点 イ 検討 （ア）相違点３について 甲２製造方法発明に基づいて、ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末（「特定粒子径Ｃ１」）とすることが、当業者にとって容易であるか否かについて検討する。 甲２には、特異的に流動性に優れ、かつ異方性が低く、靱性、低ガス性、耐熱性に優れ、絶縁破壊性の高い液晶性ポリエステル及びその製造方法、またはその組成物、それらからなる成形品を提供すること（[0005]）が記載され、実施例において、ヒドロキシカルボン酸（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、２，６－ナフタレンジカルボン酸を原料とし、アシル化反応、溶融重合反応、固相重合を経て、芳香族ポリエステルを製造することが記載されている。 しかしながら、甲２には、原料であるナフタレンジカルボン酸の粒子径について何ら記載も示唆もされていないため、当業者は当該粒子径に着目し得ないものであり、甲２製造方法発明において、「特定粒子径Ｃ１」とすることを想定し得ない。 そして、甲１、甲３～甲１７のいずれにも、ナフタレンジカルボン酸の粒子径が、該ナフタレンジカルボン酸を原料として製造した液晶性ポリエステルの引張物性に影響を与えることを教示する記載はない。 そうすると、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１７に記載された事項に基づいて、ナフタレンジカルボン酸の粒子径を調整しようとする動機付けを有しないものである。 したがって、相違点３のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、「特定粒子径Ｃ１」とすることによって、引張物性（引張強度、引張伸び）に優れるという、本件発明１の効果を当業者は予測することはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、次の主張をしている。 （ア）甲２には、ポリマーの反応時間を制御することにより、ポリマーのランダム化を促進し、平均連鎖長が制御され、ポリマー物性を改善することが記載されているところ、甲１３によると、原料であるモノマー粒径が小さい方が比表面積が大きくなり、反応速度が増加することは技術常識であるから、甲２発明（当審注：本決定における「甲２製造方法発明」のこと。以下同様。）のポリマーの反応時間の制御に代えて、或いは、反応時間の制御に加えて、粒径を小さくすることで、ポリマーのランダム化を促進し、平均連鎖長が制御され、甲２発明の課題たる優れた物性を有する液晶性ポリエステルを得ることができるから、相違点２－１（当審注：本決定における「相違点３」のこと。以下同様。）は容易に想到し得たことである。 （イ）甲１２には、ナフタレンジカルボン酸粒子の粒子径を制御することで、反応時間の制御し、液晶性ポリマーの軟化点等の物性を向上させることが記載されているから、これとポリマーの反応時間を制御することにより、ポリマーのランダム化を促進し、平均連鎖長が制御され、ポリマーの物性を改善する甲２発明と組み合わせることで、甲２発明の課題たる優れた物性を有する液晶性ポリエステルを得るとの技術的知見を得ることができ、相違点２－１は容易に想到し得たことである。 （ウ）甲４には、粒径が数十μｍであり、かつ粒径が揃っているナフタレンジカルボン酸粉末は粘度が高いこと（第１頁下から３～４行）が記載され、さらに、甲５には、平均粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粉末は分子間力や結合力が強いこと（【００２７】、【００６７】）が技術常識であるから、機械的強度等の物性の向上という甲２発明の課題解決のために、相違点２－１のようにすることは、容易に想到し得たことである。 （エ）甲１１によると、ｄ５０粒径が小さい方が圧縮強度や曲げ強度が大きくなることが技術常識であるから、機械的強度の向上という甲２発明の課題を達成するため、ナフタレンジカルボン酸として、粒径が小さく、均一である構成を採用する動機付けがあり、甲５～甲１０から、１５０μｍ以下の粒子から主になる物質が高い機械的強度を持つことは技術常識であるから、甲２発明に、慣用技術を組み合わせて、相違点２－１とすることは、容易に想到し得たことである。 順に検討する。 ・（ア）について 甲２には、液晶性ポリエステル（Ａ）の製造方法では、溶融重合反応時の最高到達温度で１～３時間反応系を対流させることでポリマーのランダム化が促進され、平均連鎖長を調整できることが記載され（【００４０】）、甲１３には、粒子径の一般的な技術事項（粒子径が小さいほど、化学反応の反応速度が速くなること）が記載されている。 ここで、上述の甲２に記載された事項、甲１３に記載された技術事項を踏まえても、甲２発明と甲１３に記載された技術事項とが、どのように関係しているのか、また、どのように組み合わせるのかが不明であるから、甲２における反応時間の制御に代えて、或いは、反応時間の制御に加えて、粒径を小さくすることで、相違点２－１にように構成することは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 してみると、当該主張は妥当でない。 ・（イ）について 甲１２は、２，６－ナフタレンジカルボン酸を主とする二官能性カルボン酸と、エチレングリコールを主とするグリコール又はそのエステル形成性誘導体とを反応させるポリエステルの製造法である（請求項１）が、該ポリエステルは、その原料から見て結晶性ポリエステルであって、液晶性ポリエステルではないから、甲１２は、液晶性ポリエステルを製造するための知見を与えることはないといえる。 そうすると、甲２発明及び甲１２に記載された事項に基づいて、相違点２－１にように構成することは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 してみると、当該主張は妥当でない。 ・（ウ）について 上記４（２）ウ「・（ア）及び（イ）について」に示したように、市販されているナフタレンジカルボン酸の粒径が、必ずしも甲４に記載された粒径であるとはいえない。 そして、甲５には、２，６－ナフタレンジカルボン酸について記載されていないし、根拠を示すことなく、平均粒子径が１５０μｍ未満のナフタレンジカルボン酸粉末は分子間力や結合力が強いというのみでは、甲２発明において、２，６－ナフタレンジカルボン酸の平均粒子径を調整する動機付けにはならないといえる。 仮に、２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸が液晶ポリエステルの構成単位とならないことを想定しての主張であるなら、当を得ない主張である。 そうすると、甲２発明及び甲４に記載された事項、甲５に記載された事項に基づいて、相違点２－１にように構成することは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 してみると、当該主張は妥当でない。 ・（エ）について まず、甲１１には、エメリとパラフィンを含む複合材料であって、エメリの粒径が小さくなるほど機械的強度が強くなること（第３５７頁下から１～４行、図１２～図１４）が記載されているが、該エメリは液晶性ポリエステルの原料（ナフタレンジカルボン酸）ではない。 ついで、甲２発明では、液晶性ポリエステルの原料である２，６－ナフタレンジカルボン酸粒子は、最終製品である液晶性ポリエステル中に粒子形状のまま存在するのではなく、液晶性ポリエステルの構成単位として存在するものである。 一方、甲５には、サンプル１－７として、平均粒子径が４１μｍの２－ヒドロキシナフタレン－６－カルボン酸の造粒物が記載されているだけであって、２，６－ナフタレンジカルボン酸粉末について何ら知見を与えないものである。 そして、甲６～甲１０には、粒子径が１５０μｍ以下の充填材（２，６－ナフタレンジカルボン酸粒子ではない）を含有した組成物を用いて最終製品を得るものであって、該充填材は最終製品中にそのままの形状で存在して、機械的強度を向上させることが記載されている。 これらの記載によると、甲５～甲１０には、２，６－ナフタレンジカルボン酸粒子は記載されていないし、液晶性ポリエステルの構成単位となることも記載されていない。 してみると、甲５～甲１０を参照したとしても、どの点において周知慣用の技術となるのか不明であるし、液晶ポリエステルの構成単位にならないことを想定した甲５～甲１０の技術事項を、液晶ポリエステルの構成単位になることが当業者に自明である甲２に適用する動機付けはない。 したがって、当該主張は妥当でない。 よって、いずれの主張も採用できない。 エ 小括 以上から、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を引用するものであるから、上記（２）イで検討したのと同様の理由により、本件発明２～８は、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲２ポリエステル発明と対比する。 甲２ポリエステル発明の「ヒドロキシカルボン酸（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）」、「４，４’－ジヒドロキシビフェニル」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」は、順に、本件発明９の「芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）」、「芳香族ジオール（Ａ）」、「ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）」に相当する。 そして、甲２ポリエステル発明では、「ヒドロキシカルボン酸（２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸）」、「４，４’－ジヒドロキシビフェニル」、「２，６－ナフタレンジカルボン酸」とを反応させて得られる液晶性ポリエステルであるから、本件発明１の「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて得られる液晶性ポリエステル」であることに相当する。 してみると、本件発明９と甲２ポリエステル発明とは、 「芳香族ジオール（Ａ）と、芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｂ）と、ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）とを反応させて得られるポリエステル。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３’＞ ナフタレンジカルボン酸（Ｃ）に関し、本件発明９は「ＪＩＳ Ｋ ００６９（１９９２）の乾式ふるい分け試験方法により測定される粒子径が１５０μｍ未満であるナフタレンジカルボン酸粒子（Ｃ１）を９０質量％以上含むナフタレンジカルボン酸粉末である」のに対して、甲２ポリエステル発明はそのような特定がない点 イ 検討 （ア）相違点３’について 上記（２）イに示したように、甲２には、原料であるナフタレンジカルボン酸の粒子径について何ら記載も示唆もされていないため、当業者は当該粒子径に着目し得ないものであり、甲２ポリエステル発明において、「特定粒子径Ｃ１」とすることを想定し得ない。 そして、甲１、甲３～甲１７のいずれにも、ナフタレンジカルボン酸の粒子径が、該ナフタレンジカルボン酸を原料として製造した液晶性ポリエステルの引張物性に影響を与えることを教示する記載はない。 そうすると、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１７に記載された事項に基づいて、ナフタレンジカルボン酸の粒子径を調整しようとする動機付けを有しないものである。 また、「特定粒子径Ｃ１」とすることによって、引張物性（引張強度、引張伸び）に優れるという、本件発明９の効果を予測することはできない。 したがって、相違点３’のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 以上から、本件発明９は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲１７に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）申立理由５についてのまとめ 本件発明１～９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、申立理由５によって取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、本件特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。