2025-700296

特許第７５５４３２５号発明「ポリイソシアヌレート発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５４３２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 特許第７５５４３２５号の請求項１～４に係る特許を取り消す。

理 由 特許第７５５４３２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、令和１年６月２８日（優先日 平成３０年１０月１５日）に出願された特願２０１９－１２２３５０号（以下「親出願」という。）の一部を令和５年８月９日に新たに出願したものであって、令和６年９月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、令和７年３月１２日に渋谷 都（以下「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～３）がされ、同年同月１３日に椎名 一男（以下「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～３）がされた。 以後の手続は以下のとおりである。 令和７年 ６月１９日付け 取消理由通知 同年 ８月２５日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月 ２日付け 訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） （申立人Ａ、申立人Ｂ宛て） 同年１０月 ６日 意見書の提出（申立人Ｂ） 同年 同月１６日 意見書の提出（申立人Ａ） 同年１２月１１日付け 取消理由通知（決定の予告） なお、令和７年１２月１１日付けの取消理由通知（決定の予告）に対して、特許権者からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年８月２５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７５５４３２５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その訂正の内容は、訂正箇所を下線を付して示すと、以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の請求項１において、 「 下記（Ａ）～（Ｆ）のうち、少なくとも１つを満足する、ポリイソシアヌレート発泡体。 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む （Ｅ）原料に水を含まない （Ｆ）原料に４級アンモニウム塩で処理した層状シリケートを含まない」と記載されていたのを、 「 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足する、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）。 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む」に訂正する。 ＜訂正事項２＞ 訂正前の請求項２において、 「寸法安定性が３．２％以下である、請求項１に記載のポリイソシアヌレート発泡体。 ＜寸法安定性の測定＞ フリー発泡品より採取し、１００×１００×２０ｍｍに切り出したサンプルの寸法を測定し、２３±３℃の部屋に２４時間静置した後、再び寸法を測定し、寸法の変化率を算出。」と記載されていたのを、独立形式に改めた上で、 「酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２４％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足し、 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む 寸法安定性が３．２％以下である、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）。 ＜寸法安定性の測定＞ フリー発泡品より採取し、１００×１００×２０ｍｍに切り出したサンプルの寸法を測定し、２３±３℃の部屋に２４時間静置した後、再び寸法を測定し、寸法の変化率を算出。」に訂正する。 ＜訂正事項３＞ 訂正前の請求項３における、 「請求項１又は請求項２に記載のポリイソシアヌレート発泡体を備える発泡ボード。」のうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めた上で、 「酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２９％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足する、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）を備える発泡ボード。 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む」に訂正する。 ＜訂正事項４＞ 訂正前の請求項３における、 「請求項１又は請求項２に記載のポリイソシアヌレート発泡体を備える発泡ボード。」のうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改めて、新たに請求項４とした上で、 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上であり、 酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２４％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足し、 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む 寸法安定性が３．２％以下である、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）を備える発泡ボード。 ＜寸法安定性の測定＞ フリー発泡品より採取し、１００×１００×２０ｍｍに切り出したサンプルの寸法を測定し、２３±３℃の部屋に２４時間静置した後、再び寸法を測定し、寸法の変化率を算出。 （算出法） 赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出： 率（％）＝［ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）］×１００ ａ：ヌレート環に基づく吸収ピーク位置：１４１０ｃｍ－１、面積位置：１３４７．０３～１４６４．６７ｃｍ－１の面積 ｂ：ウレタン・ウレアの［Ｎ－Ｈ］に基づく吸収ピーク位置：１５１０ｃｍ－１、面積位置：１４６０．８１～１５６２．０６ｃｍ－１の面積 ｃ：ウレアの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１５９５ｃｍ－１、面積位置：１５６６．８８～１６３８．２３ｃｍ－１の面積 ｄ：ウレタン・ヌレートの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１７１０ｃｍ－１、面積位置：１６３６．３～１７６８．４ｃｍ－１の面積」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、独立請求項である請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～４は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項２、３、４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前に請求項１において、「下記（Ａ）～（Ｆ）のうち、少なくとも１つを満足する」と特定されていた選択肢（Ａ）～（Ｆ）から、（Ｅ）及び（Ｆ）の事項を削除し、「下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足する」ものに限定し、さらに、ポリイソシアヌレート発泡体から、「発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く」ものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１のうち、「下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足する」とする訂正は、選択肢（Ａ）～（Ｆ）から、（Ｅ）及び（Ｆ）の事項を単に削除するものであり、「発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く」とする訂正は、ポリイソシアヌレート発泡体から甲３に記載された発明の特定の態様を単に除くもの（いわゆる除くクレーム）であって、そのことによって新たな技術的事項が導入されるものとはいえないから、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、上記アのとおり、ポリイソシアヌレート発泡体を限定するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用していたのを独立形式に改めた上で、選択肢（Ａ）～（Ｆ）から、（Ｅ）及び（Ｆ）の事項を削除し、さらに、ポリイソシアヌレート発泡体から、「発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く」ものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、上記（１）イと同様の理由により、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めた上で、「酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）」を、「２４％以上」から「２９％以上」に限定し、選択肢（Ａ）～（Ｆ）から、（Ｅ）及び（Ｆ）の事項を削除し、さらに、ポリイソシアヌレート発泡体から、「発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く」ものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３における、「酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）」を「２９％以上」に特定する訂正は、本件特許の明細書の【００４６】の記載を根拠とするものであり、その他の訂正については上記（１）イと同様の理由により、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３のうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改めて、請求項４とした上で、ポリイソシアヌレート発泡体について、「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上であり、」、「（算出法）・・・面積」であるものに特定し、選択肢（Ａ）～（Ｆ）から、（Ｅ）及び（Ｆ）の事項を削除し、さらに、ポリイソシアヌレート発泡体から、「発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く」ものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４のうち、「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上であり」、「（算出法）・・・面積」とする訂正は、本件特許の明細書の【０００７】及び【００１１】を根拠とするものであり、その他の訂正については上記（１）イと同様の理由により、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４による請求項１～４の訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 また、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２４％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足する、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）。 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む 【請求項２】 酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２４％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足し、 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む 寸法安定性が３．２％以下である、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）。 ＜寸法安定性の測定＞ フリー発泡品より採取し、１００×１００×２０ｍｍに切り出したサンプルの寸法を測定し、２３±３℃の部屋に２４時間静置した後、再び寸法を測定し、寸法の変化率を算出。 【請求項３】 酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２９％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足する、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）を備える発泡ボード。 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む 【請求項４】 ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上であり、 酸素指数（ＪＩＳ Ｋ７２０１－２）が２４％以上であり、熱伝導率（ＪＩＳ Ａ９５２１）が２３ｍＷ／ｍ・Ｋ未満であり、圧縮強度（ＪＩＳ Ａ９５２１）が１５Ｎ／ｃｍ２以上であり、フライアビリティ（ＡＳＴＭ－Ｃ－４２１－６１）が６５％以下であり、 下記（Ａ）～（Ｄ）のうち、少なくとも１つを満足し、 （Ａ）独立気泡率が７５％以上８７．３％以下である （Ｂ）原料に２官能又は３官能のポリエーテルポリオールと芳香族ポリエステルポリオールを併用する （Ｃ）原料のイソシアネート指数が５００～６００である （Ｄ）原料にハイドロフルオロオレフィンを含む 寸法安定性が３．２％以下である、ポリイソシアヌレート発泡体（ただし、発泡剤に塩化メチレンを含むものを除く）を備える発泡ボード。 ＜寸法安定性の測定＞ フリー発泡品より採取し、１００×１００×２０ｍｍに切り出したサンプルの寸法を測定し、２３±３℃の部屋に２４時間静置した後、再び寸法を測定し、寸法の変化率を算出。 （算出法） 赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出： 率（％）＝［ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）］×１００ ａ：ヌレート環に基づく吸収ピーク位置：１４１０ｃｍ－１、面積位置：１３４７．０３～１４６４．６７ｃｍ－１の面積 ｂ：ウレタン・ウレアの［Ｎ－Ｈ］に基づく吸収ピーク位置：１５１０ｃｍ－１、面積位置：１４６０．８１～１５６２．０６ｃｍ－１の面積 ｃ：ウレアの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１５９５ｃｍ－１、面積位置：１５６６．８８～１６３８．２３ｃｍ－１の面積 ｄ：ウレタン・ヌレートの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１７１０ｃｍ－１、面積位置：１６３６．３～１７６８．４ｃｍ－１の面積」 第４ 当審の判断 本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、令和７年１２月１１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１～４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。