2026-700320

特許第７７５４１６２号発明「酸化チタン粒子及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７５４１６２号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７５４１６２号（請求項の数１４。以下、「本件特許」という。）は、２０２２年（令和４年）４月２８日（優先権主張：令和３年５月１７日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２３－５２２５９８号）に係るものであって、令和７年１０月６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和７年１０月１５日である。）。 その後、令和８年４月１５日に、本件特許の請求項１～１４に係る特許に対して、特許異議申立人である竹口美穂（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 レーザー回折・散乱分析法により測定した酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．０超２．０以下であり、かつ、電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）に対して、一次粒子径がＤ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）が２０ｐｐｍ以下であり、Ｄ９０（ＬＤ）が３０００ｎｍ以下であり、Ｄ５０（ＬＤ）が１０００ｎｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が５～２００ｍ２／ｇである、酸化チタン粒子。 【請求項２】 電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した酸化チタン粒子の一次粒子におけるＤ９０（ＳＥＭ）／Ｄ５０（ＳＥＭ）が１．０超２．０以下である、請求項１に記載の酸化チタン粒子。 【請求項３】 電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した酸化チタン粒子の一次粒子における〔Ｄ９０（ＳＥＭ）－Ｄ１０（ＳＥＭ）〕／Ｄ５０（ＳＥＭ）が０．８２以下である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項４】 電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した酸化チタン粒子の一次粒子におけるＤ９９（ＳＥＭ）／Ｄ５０（ＳＥＭ）が１．０超２．０以下である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項５】 動的光散乱法により測定された酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＤＬＳ）／Ｄ５０（ＤＬＳ）が、１．０超２．０以下である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項６】 動的光散乱法により測定された酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＤＬＳ）と電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した酸化チタン粒子の一次粒子におけるＤ９０（ＳＥＭ）の比である、Ｄ９０（ＤＬＳ）／Ｄ９０（ＳＥＭ）が２．２以下である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項７】 動的光散乱法により測定した酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＤＬＳ）及び電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した酸化チタン粒子の一次粒子のＤ９０（ＳＥＭ）が２００ｎｍ以下、Ｄ５０（ＳＥＭ）が１０～１５０ｎｍである、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項８】 アナターゼ含有率が７０％以上である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項９】 硝酸銀電位差滴定法により測定した酸化チタン粒子のＣｌ含有量が０．２質量％以下である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項１０】 Ｎａ，Ａｌ，Ｓ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｎｂ及びＺｒの含有量がそれぞれ１０質量ｐｐｍ以下、Ｓｉ及びＣの含有量がそれぞれ５００質量ｐｐｍ以下である、請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子。 【請求項１１】 請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子を含む、スラリー。 【請求項１２】 請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子を含む、分散体。 【請求項１３】 請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子を含む、組成物。 【請求項１４】 請求項１又は２に記載の酸化チタン粒子を含む、誘電体原料。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、下記１～６のとおり、特許法１１３条２号に該当する（証拠方法は下記７を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１－１（新規性） 本件発明１～３、５～１３は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 申立理由１－２（新規性） 本件発明１、２、５、７～１３は、甲２に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５、７～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ３ 申立理由１－３（新規性） 本件発明１、２、５、９～１４は、甲３に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５、９～１４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ４ 申立理由２－１（進歩性） 本件発明１～１３は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 本件発明１４は、甲１に記載された発明及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ５ 申立理由２－２（進歩性） 本件発明１～３、５～１３は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 本件発明１４は、甲２に記載された発明及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ６ 申立理由２－３（進歩性） 本件発明１～３、５、６、９～１４は、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５、６、９～１４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ７ 証拠方法 ・甲１ 特許第４０７７４９５号公報 ・甲２ 特開２００６－２８０１７号公報 ・甲３ 特開２０１５－２７９２４号公報 ・甲４ 特開２０１５－１８２８９０号公報 ・甲５ 特開２０１２－６６９８７号公報 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１～３、５～７、【０００２】～【００１２】、【００１８】、【００２１】～【００２３】、【００３２】、【００３７】～【００４３】、表１～３、図３～６ｂ）によれば、特に、請求項１～３、５～７、【０００９】の記載を前提として、実施例２のサンプル２ｂ（【００３７】～【００４３】、表１、２）の分散液に含まれる酸化チタン粒子に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「アルコールを３５体積％で含むアルコール水溶液１００体積部に対し、四塩化チタンを５体積部で添加した後、元のアルコール水溶液１００体積部に対し、ケイ酸ソーダを０．５体積部で添加することにより得られた、アルコール水溶液中に酸化チタンがナノ粒子の形態で分散して成る無色透明の分散液に含まれる、ナノ粒子である酸化チタン粒子であって、 ナノトラック粒度分布測定装置 ＵＰＡ－ＥＸ１５０（日機装株式会社製）を用いて動的光散乱法により測定される、粒径分布が約３～１５ｎｍに亘り、平均粒径である５０％径が５．４ｎｍであり、９０％径が８．９ｎｍである、酸化チタン粒子。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「酸化チタン粒子」は、本件発明１における「酸化チタン粒子」に相当するから、両者は、 「酸化チタン粒子。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１－１ 本件発明１では、「レーザー回折・散乱分析法により測定した酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．０超２．０以下であり」、「Ｄ９０（ＬＤ）が３０００ｎｍ以下であり、Ｄ５０（ＬＤ）が１０００ｎｍ以下であ」るのに対して、甲１発明では、「ナノトラック粒度分布測定装置 ＵＰＡ－ＥＸ１５０（日機装株式会社製）を用いて動的光散乱法により測定される、」「平均粒径である５０％径が５．４ｎｍであり、９０％径が８．９ｎｍであ」る点。 ・相違点１－２ 本件発明１では、「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）に対して、一次粒子径がＤ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）が２０ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲１発明では、上記のような「粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるのかどうか不明である点。 ・相違点１－３ 本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が５～２００ｍ２／ｇである」のに対して、甲１発明では、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」が「５～２００ｍ２／ｇ」であるのかどうか不明である点。 イ 相違点１－１の検討 （ア）まず、相違点１－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１には、甲１発明の酸化チタン粒子に関し、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）」や「Ｄ５０（ＬＤ）」については記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲１発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）」が「１．０超２．０以下」であるとともに、「Ｄ９０（ＬＤ）」が「３０００ｎｍ以下」であり、「Ｄ５０（ＬＤ）」が「１０００ｎｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲１発明の酸化チタン粒子が、相違点１－１に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明である。 ｂ この点、申立人は、本件明細書には、レーザー回折・散乱分析法（ＬＤ）による測定では、酸化チタン粒子を含む分散液の状態で測定することが記載されている（【００２２】、【００９２】）ところ、（甲１発明の認定の基礎とした）甲１の実施例２のサンプル２ｂは、酸化チタン粒子が一次粒子の状態で存在している分散液である（【００２１】、図６ｂ）から、上記サンプル２ｂをレーザー回折・散乱分析法（ＬＤ）により測定した場合、動的光散乱法（ＤＬＳ）により測定される値と同程度の値になる蓋然性が高く、上記サンプル２ｂの「Ｄ５０（ＬＤ）」、「Ｄ９０（ＬＤ）」は、それぞれ、５．４ｎｍ程度、８．９ｎｍ程度であると考えられ、そうすると、「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）」は約１．６（＝８．９／５．４）であると主張する（申立書２７～２８頁）。 しかしながら、レーザー回折・散乱分析法（ＬＤ）と動的光散乱法（ＤＬＳ）とでは、測定原理が異なるものであるから、同じサンプルを対象として測定したとしても、両者で同程度の値になる蓋然性が高いとはいえない。また、そのようなことを示す具体的な根拠も見当たらない。 よって、申立人の主張は、前提を欠くものであり、採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点１－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点１－１の容易想到性について検討する。 甲１には、甲１発明の酸化チタン粒子に関し、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）」や「Ｄ５０（ＬＤ）」については記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲１発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）」が「１．０超２．０以下」であるとともに、「Ｄ９０（ＬＤ）」が「３０００ｎｍ以下」であり、「Ｄ５０（ＬＤ）」が「１０００ｎｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、相違点１－１に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。この点、酸化チタン粒子の技術分野における技術常識（周知技術を含む）や、誘電体原料として酸化チタン粒子を用いる旨の甲４、５の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲１発明において、相違点１－１に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 相違点１－２の検討 （ア）まず、相違点１－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１には、甲１発明の酸化チタン粒子に関し、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」については記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲１発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲１発明の酸化チタン粒子が、相違点１－２に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明である。 ｂ この点、申立人は、（甲１発明の認定の基礎とした）甲１の実施例２のサンプル２ｂは、酸化チタン粒子が一次粒子の状態で分散したものであり、図６ｂ（透過電子顕微鏡写真）からも粒子の大きさが５ｎｍ前後で均一であることから、上記サンプル２ｂのＤ５０（ＳＥＭ）は５ｎｍ程度であると考えられるところ、一次粒子径が約８０ｎｍ（＝約５ｎｍ×１６）を超える粗大粒子は、図６ｂ（透過電子顕微鏡写真）では認められず、表１の粒径分布によれば、体積基準で０．００％であるから、１００万個以上の粒子について確認しても、一次粒子径が約８０ｎｍを超える粗大粒子は存在しない蓋然性が高いと主張する（申立書２８～２９頁）。 しかしながら、仮に、サンプル２ｂのＤ５０（ＳＥＭ）が５ｎｍ程度であると解したとしても、図６ｂ（透過電子顕微鏡写真）は、申立人も自認するように、「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した」ものではなく、また、表１の粒径分布も、動的光散乱法（ＤＬＳ）により測定されたもの（【０００９】、【００３８】）であって、「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した」ことにより測定されたものではないから、サンプル２ｂについて、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が実際に「２０ｐｐｍ以下」であるかどうかは、不明である。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点１－２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点１－２の容易想到性について検討する。 甲１には、甲１発明の酸化チタン粒子に関し、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」については記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲１発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、相違点１－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。この点、酸化チタン粒子の技術分野における技術常識（周知技術を含む）や、誘電体原料として酸化チタン粒子を用いる旨の甲４、５の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲１発明において、相違点１－２に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 エ 相違点１－３の検討 （ア）まず、相違点１－３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１には、甲１発明の酸化チタン粒子に関し、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」については記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲１発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」が「５～２００ｍ２／ｇ」であるともいえない。 そうすると、甲１発明の酸化チタン粒子が、相違点１－３に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明である。 ｂ（ａ）この点、申立人は、（甲１発明の認定の基礎とした）甲１の実施例２のサンプル２ｂについて、一次粒子径が５ｎｍ程度の均一な大きさで凝集なく分散していれば、アナターゼ型二酸化チタンの密度は３．９ｇ／ｃｍ３であることから、ＢＥＴ比表面積は、３０８ｍ２／ｇ（＝６０００／（３．９×５））となり、本件発明１の「５～２００ｍ２／ｇ」を満たしていないところ、甲１には、分散液に含まれるナノ粒子の平均粒径が「約１～１００ｎｍの範囲内」や「約１～１０ｎｍの範囲内」にできることが記載されており（【００２２】）、例えば、一次粒子の平均粒径を１０ｎｍとし、これをＢＥＴ比表面積に換算すれば１５４ｍ２／ｇとなるから、甲１には、（ＢＥＴ）比表面積が「５～２００ｍ２／ｇ」の酸化チタン粒子が記載されていると主張する（申立書２９頁）。 （ｂ）しかしながら、申立人の主張を前提としても、申立人も自認するとおり、甲１発明の酸化チタン粒子が、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」について、「５～２００ｍ２／ｇ」を満たすものとはいえない。 （ｃ）また、申立人の主張は、甲１には、一次粒子の平均粒径が１０ｎｍである酸化チタン粒子という、甲１発明とは別の発明（以下、「甲１別発明」という。）が記載されていることをいうものと解されるが、甲１には一次粒子の平均粒径が実際に１０ｎｍである酸化チタン粒子の具体例が記載されているわけではないから、甲１に甲１別発明が記載されているとはいえない。 （ｄ）仮に、甲１の「約１～１００ｎｍの範囲内」や「約１～１０ｎｍの範囲内」との記載のみから、甲１に甲１別発明が記載されていると解したとしても、そのような甲１別発明の酸化チタン粒子が備える特性（粒径分布、５０％径、９０％径）は、（申立人が一次粒子径が５ｎｍ程度であると主張する）甲１発明の酸化チタン粒子が備える特性（粒径分布、５０％径、９０％径）とは異なるものであり、その具体的な内容は不明である。そうすると、仮に、甲１発明の酸化チタン粒子が所定の特性（粒径分布、５０％径、９０％径）を備えることを前提とした申立人の上記イ（ア）ｂの主張や、上記ウ（ア）ｂの主張が妥当なものであったとしても、甲１別発明の酸化チタン粒子が、実際に相違点１－１や相違点１－２に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明というほかない。 （ｅ）よって、申立人の主張はいずれにしろ採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点１－３は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点１－３の容易想到性について検討する。 ａ 甲１には、甲１発明の酸化チタン粒子に関し、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」については記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲１発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）」が「５～２００ｍ２／ｇ」であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、相違点１－３に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。この点、酸化チタン粒子の技術分野における技術常識（周知技術を含む）や、誘電体原料として酸化チタン粒子を用いる旨の甲４、５の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲１発明において、相違点１－３に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明並びに周知技術及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明並びに周知技術及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１４についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明並びに周知技術及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３、５～１３は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明１～１３は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件発明１４は、甲１に記載された発明及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１～３、１３～１５、【０００１】～【００１３】、【００５４】、【００５６】、【００５９】～【００７１】、表１、図１）によれば、特に、実施例１（【００６３】～【００６９】）で得られたＴｉＯ２粉末のうち、表１の「時間２」の欄の特性を有するものに着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＢＥＴによる平均表面積が１１４．１ｍ２／ｇであり、 動的光散乱による粒度データが、ｄ１０が２７ｎｍ、ｄ５０が４１ｎｍ、ｄ９０が７６ｎｍであり、 ｎｍの単位での重さによる粒度分布が、５２ｎｍ超が２８．６重量％、１０４ｎｍ超が４．２重量％、２０８ｎｍ超が１．４重量％である、ＴｉＯ２粉末。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「ＴｉＯ２粉末」は、二酸化チタン粒子の集合体であることが明らかであり、本件明細書の「二酸化チタン（ＴｉＯ２）を酸化チタンと略称する」（【０００２】）との記載も踏まえると、本件発明１における「酸化チタン粒子」に相当する。 （イ）甲２発明における「ＢＥＴによる平均表面積」は、甲２の記載（【００５９】、【００６０】）によれば、Ｎ２のような気体吸着によるか、あるいは、電子顕微鏡の使用により平均粒度を決定した後、その平均粒度と式「Ｓ＝６／〔（Ｄｉａ）（Ｄｅｎ）〕」（Ｓはｍ２／ｇで表した比表面積、Ｄｉａはｍで表した平均粒子直径、Ｄｅｎはｇ／ｍ３で表した粒子の密度）を用いて計算することにより、決定されるもの（ＢＥＴ比表面積）ではあるものの、甲２発明の認定の基礎とした実施例１では、いずれの方法で決定されたものであるのか、不明である。 一方、本件発明１における「ＢＥＴ比表面積」は、本件明細書の「マウンテック製比表面積測定装置（マックソーブ）で測定した。測定用ガスには窒素を用いた。」（【００８９】）との記載によれば、窒素ガスの吸着により測定したものと認められる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「ＢＥＴ比表面積」の数値自体は一致するものの、その測定方法の点も含めて一致するとはいえない。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、 「酸化チタン粒子。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２－１ 本件発明１では、「レーザー回折・散乱分析法により測定した酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．０超２．０以下であり」、「Ｄ９０（ＬＤ）が３０００ｎｍ以下であり、Ｄ５０（ＬＤ）が１０００ｎｍ以下であ」るのに対して、甲２発明では、「動的光散乱による粒度データが、ｄ１０が２７ｎｍ、ｄ５０が４１ｎｍ、ｄ９０が７６ｎｍであ」る点。 ・相違点２－２ 本件発明１では、「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）に対して、一次粒子径がＤ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）が２０ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲２発明では、上記のような「粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるのかどうか不明である点。 ・相違点２－３ ＢＥＴ比表面積が、本件発明１では、「５～２００ｍ２／ｇ」であり、窒素ガスの吸着により測定したものであるのに対して、甲２発明では、「１１４．１ｍ２／ｇ」ではあるものの、窒素ガスの吸着により測定したものであるのかどうか不明である点。 イ 相違点２－１の検討 （ア）まず、相違点２－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲２には、甲２発明のＴｉＯ２粉末に関し、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）」や「Ｄ５０（ＬＤ）」については記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲２発明のＴｉＯ２粉末であれば、必ず、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）」が「１．０超２．０以下」であるとともに、「Ｄ９０（ＬＤ）」が「３０００ｎｍ以下」であり、「Ｄ５０（ＬＤ）」が「１０００ｎｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲２発明のＴｉＯ２粉末が、相違点２－１に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明である。 ｂ この点、申立人は、本件明細書の記載（【００２２】）によれば、Ｄ５０（ＬＤ）とＤ９０（ＬＤ）は、酸化チタン粒子の凝集状態を示す指標であるので、（甲２発明の認定の基礎とした）甲２の実施例１のＴｉＯ２粉末について、同様に分散液の状態で測定される「Ｄ５０（ＬＤ）」と「Ｄ９０（ＬＤ）」は、それぞれ、動的光散乱法によるＤ５０（ＤＬＳ）（ｄ５０：４１ｎｍ）とＤ９０（ＤＬＳ）（ｄ９０：７６ｎｍ）と同程度の値になる蓋然性が高く、上記ＴｉＯ２粉末の「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）」は、約１．８５（＝７６／４１）であると主張する（申立書３６頁）。 しかしながら、上記１（２）イ（ア）ｂと同様、レーザー回折・散乱分析法（ＬＤ）と動的光散乱法（ＤＬＳ）とでは、測定原理が異なるものであるから、同じサンプルを対象として測定したとしても、両者で同程度の値になる蓋然性が高いとはいえない。また、そのようなことを示す具体的な根拠も見当たらない。 よって、申立人の主張は、前提を欠くものであり、採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点２－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２－１の容易想到性について検討する。 甲２には、甲２発明のＴｉＯ２粉末に関し、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）」や「Ｄ５０（ＬＤ）」については記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲２発明のＴｉＯ２粉末であれば、必ず、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」、「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）」が「１．０超２．０以下」であるとともに、「Ｄ９０（ＬＤ）」が「３０００ｎｍ以下」であり、「Ｄ５０（ＬＤ）」が「１０００ｎｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－１に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。この点、酸化チタン粒子の技術分野における技術常識（周知技術を含む）や、誘電体原料として酸化チタン粒子を用いる旨の甲４、５の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲２発明において、相違点２－１に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 相違点２－２の検討 （ア）まず、相違点２－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲２には、甲２発明のＴｉＯ２粉末に関し、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」については記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲２発明のＴｉＯ２粉末であれば、必ず、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲２発明のＴｉＯ２粉末が、相違点２－２に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明である。 ｂ この点、申立人は、本件明細書の実施例及び比較例から、ＢＥＴ比表面積径（ｘ）とＤ５０（ＳＥＭ）（ｙ）には、酸化チタン粒子の製法によらず、ｙ＝０．６３×ｘ＋８．２４との相関がみられる（ＢＥＴ比表面積径（ｘ）は、ｘ＝６×１０００／（密度ｇ／ｃｍ３×ＢＥＴ比表面積ｍ２／ｇ）で求めた。実施例及び比較例の酸化チタンはほぼアナターゼ型であるため、密度は約３．９ｇ／ｃｍ３を用いた。）ところ、（甲２発明の認定の基礎とした）甲２の実施例１のＴｉＯ２粉末においても上記の相関であると考えられるため、上記ＴｉＯ２粉末のＤ５０（ＳＥＭ）は、１７．８ｎｍ程度（＝０．６３×（６×１０００／（３．９×１１４．１））＋８．２４）と考えられ、そうすると、粗大粒子の最小値は２８５ｎｍ程度（＝１７．８×１６）となることを前提として、甲２の表１から、上記ＴｉＯ２粉末の質量基準の粒度分布を求め、これを個数基準に換算すると、上記ＴｉＯ２粉末のＤ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）は２０ｐｐｍ以下となる蓋然性が高いと主張する（申立書３７～３９頁）。 しかしながら、申立人が本件明細書の実施例及び比較例から導き出したという上記の相関が、あらゆる酸化チタン粒子に当てはまるかどうかは不明であり、また、そもそも、上記の相関は、本件特許の優先日前に知られたものではないから、このような相関の存在を前提として、甲２の実施例１のＴｉＯ２粉末のＤ５０（ＳＥＭ）を求めることは、妥当とはいえない。また、実施例及び比較例の酸化チタンはほぼアナターゼ型であるため、密度は約３．９ｇ／ｃｍ３を用いたとの点も、実施例及び比較例ごとにアナターゼ含有率が異なっていることを考慮していない点で、妥当とはいえない。 よって、申立人の主張はいずれにしろ採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点２－２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２－２の容易想到性について検討する。 甲２には、甲２発明のＴｉＯ２粉末に関し、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」については記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲２発明のＴｉＯ２粉末であれば、必ず、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。この点、酸化チタン粒子の技術分野における技術常識（周知技術を含む）や、誘電体原料として酸化チタン粒子を用いる旨の甲４、５の記載を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲２発明において、相違点２－２に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点２－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明並びに周知技術及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明並びに周知技術及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１４についても同様に、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明並びに周知技術及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、５、７～１３は、甲２に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明１～３、５～１３は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件発明１４は、甲２に記載された発明及び甲４、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３、５～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－３（新規性）、申立理由２－３（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１、５、７、【０００２】～【０００９】、【００１１】、【００１４】、【００１８】、【００２１】、【００２２】、【００４１】～【００５７】、表１～４）によれば、特に、請求項５、７の記載を前提として、実施例２で得られた酸化チタン粒子（【００４６】～【００４８】、表１、３）に着目すると、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「全Ｃｌ含有量ａが１２０質量ｐｐｍであり、 レーザー回折・散乱分析法により測定したＤ９０／Ｄ５０をＸとし、窒素吸着によるＢＥＴ法により測定したＢＥＴ比表面積をＹ（ｍ２／ｇ）とした場合、Ｘ／Ｙが０．０５であり、 Ｄ９０／Ｄ５０（Ｘ）が１．２６であり、Ｄ９０が０．５８μｍであり、Ｄ５０が０．４６μｍであり、 ＢＥＴ比表面積Ｙが２５ｍ２／ｇである、酸化チタン粒子。」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明における「酸化チタン粒子」は、本件発明１における「酸化チタン粒子」に相当する。 （イ）甲３発明において、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」「Ｄ９０／Ｄ５０（Ｘ）が１．２６であり、Ｄ９０が０．５８μｍであり、Ｄ５０が０．４６μｍであ」ることは、本件発明１において、「レーザー回折・散乱分析法により測定した」「Ｄ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．０超２．０以下であり」、「Ｄ９０（ＬＤ）が３０００ｎｍ以下であり、Ｄ５０（ＬＤ）が１０００ｎｍ以下であ」ることに相当する。 （ウ）甲３発明において、「ＢＥＴ比表面積Ｙが２５ｍ２／ｇである」ことは、本件発明１において、「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が５～２００ｍ２／ｇである」ことに相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「レーザー回折・散乱分析法により測定した酸化チタン粒子におけるＤ９０（ＬＤ）／Ｄ５０（ＬＤ）が１．０超２．０以下であり、かつ、Ｄ９０（ＬＤ）が３０００ｎｍ以下であり、Ｄ５０（ＬＤ）が１０００ｎｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が５～２００ｍ２／ｇである、酸化チタン粒子。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３－１ 本件発明１では、「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）に対して、一次粒子径がＤ５０（ＳＥＭ）の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）が２０ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲３発明では、上記のような「粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるのかどうか不明である点。 イ 相違点３－１の検討 （ア）まず、相違点３－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲３には、甲３発明の酸化チタン粒子に関し、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」については記載されていない。また、技術常識を考慮しても、甲３発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲３発明の酸化チタン粒子が、相違点３－１に係る発明特定事項を備えているかどうかは、不明である。 ｂ この点、申立人は、上記２（２）ウ（ア）ｂと同様に、ＢＥＴ比表面積径（ｘ）とＤ５０（ＳＥＭ）（ｙ）には、酸化チタン粒子の製法によらず、ｙ＝０．６３×ｘ＋８．２４との相関がみられる（ＢＥＴ比表面積径（ｘ）は、ｘ＝６×１０００／（密度ｇ／ｃｍ３×ＢＥＴ比表面積ｍ２／ｇ）で求めた。実施例２の酸化チタン粒子はルチル化率が５１％であるため、密度は約４．０ｇ／ｃｍ３を用いた。）ところ、（甲３発明の認定の基礎とした）甲３の実施例２の酸化チタン粒子においても上記の相関であると考えられるため、上記酸化チタン粒子のＤ５０（ＳＥＭ）は、４６ｎｍ程度（＝０．６３×（６×１０００／（４．０×２５））＋８．２４）と考えられ、そうすると、粗大粒子の最小値は７３６ｎｍ程度（＝４６×１６）となることを前提として、本件明細書の実施例１や比較例１の酸化チタン粒子と、甲３の実施例２の酸化チタン粒子を、Ｄ９０（ＬＤ）や粗大粒子の最低粒子径について比較することにより、本件明細書の実施例１や比較例１の酸化チタン粒子における粗大粒子濃度（個数基準）に基づいて、甲３の実施例２の酸化チタン粒子における粗大粒子濃度（個数基準）を推定し、２０ｐｐｍ以下となる蓋然性が高いと主張する（申立書４５～４６頁）。 しかしながら、上記２（２）ウ（ア）ｂと同様に、申立人が本件明細書の実施例及び比較例から導き出したという上記の相関が、あらゆる酸化チタン粒子に当てはまるかどうかは不明であり、また、そもそも、上記の相関は、本件特許の優先日前に知られたものではないから、このような相関の存在を前提として、甲３の実施例２の酸化チタン粒子のＤ５０（ＳＥＭ）を求めることは、妥当とはいえない。 よって、申立人の主張はいずれにしろ採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点３－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点３－１の容易想到性について検討する。 甲３には、甲３発明の酸化チタン粒子に関し、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」については記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、甲３発明の酸化チタン粒子であれば、必ず、「一次粒子径が」「電界放射型走査型電子顕微鏡で１００万個以上の粒子について観察した一次粒子のＤ５０（ＳＥＭ）」「の１６倍を超える粗大粒子濃度（個数基準）」が「２０ｐｐｍ以下」であるともいえない。 そうすると、甲３発明において、相違点３－１に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。この点、酸化チタン粒子の技術分野における技術常識（周知技術を含む）を考慮しても、変わるものではない。 以上によれば、甲３発明において、相違点３－１に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１４についても同様に、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、５、９～１４は、甲３に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明１～３、５、６、９～１４は、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１－３（新規性）、申立理由２－３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３、５、６、９～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。