2021-701091

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について当審が付したものである。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に、「前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に、「前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に、「前記混合物が、製造されるポリイミドフイルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項４に、「前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

特許請求の範囲の請求項６として、

「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であり、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項４に、「前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

特許請求の範囲の請求項７として、

「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであり、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（７）訂正事項７

明細書の段落【００１７】の記載を削除する。

（８）訂正事項８

明細書段落【００１８】に、

「２． 前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であることを特徴とする第１項に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

「２． ６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、前記膜を支持体から剥離する工程、及び、剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（９）訂正事項９

明細書段落【００１９】に、

「３． 前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであることを特徴とする第１項に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

「３． ６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、前記膜を支持体から剥離する工程、及び、剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（１０）訂正事項１０

明細書段落【００２０】に「４． 前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のポリイミドフィルムの製造方法。」と記載されているのを、

「４． ６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、前記膜を支持体から剥離する工程、及び、剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（１１）訂正事項１１

明細書の段落【００２１】に、「５． ポリイミドと無機微粒子とを含有する流延製膜されたポリイミドフィルムであって、

前記ポリイミドが、６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドであり、

前記ポリイミドの全量に対して、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する前記ポリイミドフィルムを破砕した破砕品由来のポリイミドが、１０～７０質量％の範囲内で含まれており、かつ、

ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。」と記載されているのを、

「５． ポリイミドと無機微粒子とを含有する流延製膜されたポリイミドフィルムであって、

前記ポリイミドが、６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドであり、

前記ポリイミドの全量に対して、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する前記ポリイミドフィルムを破砕した破砕品由来のポリイミドが、１０～７０質量％の範囲内で含まれており、かつ、

ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。

続きを表示（全20行）

６． ６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であり、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。

７． ６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであり、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」に訂正する。

（１２）訂正事項１２

明細書の段落【０３７２】に、「（混合用ドープ３０１Ａの調製）

下記組成の主ドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにジクロロメタン（沸点４０℃）を添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、上記調製したポリイミド溶液Ａ及び残りの成分を撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。」と記載されているのを、

「（混合用ドープ３０１Ａの調製）

下記組成の混合用ドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにジクロロメタン（沸点４０℃）を添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、上記調製したポリイミド溶液Ａ及び残りの成分を撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、混合用ドープを調製した。」に訂正する。

なお、請求項１ないし４、６及び７は一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１に係る請求項１の訂正について

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

（２）訂正事項２に係る請求項２の訂正について

訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２は請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項１の記載を引用しないものとするいわゆる引用関係の解消を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

（３）訂正事項３に係る請求項３の訂正について

訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正前の請求項３は請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項１の記載を引用しないものとするいわゆる引用関係の解消を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

（４）訂正事項４に係る請求項４の訂正について

訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４は請求項１から請求項３までのいずれか一項を引用する記載であったところ、訂正前の請求項１の記載を引用するものについて、請求項１の記載を引用しないものとするいわゆる引用関係の解消を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

（５）訂正事項５に係る請求項６の訂正について

訂正事項５に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項４は請求項１から請求項３までのいずれか一項を引用する記載であったところ、訂正前の請求項１を引用する請求項２の記載を引用するものについて、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を引用しないものとして新しい請求項６とする、いわゆる引用関係の解消を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

（６）訂正事項６に係る請求項７の訂正について

訂正事項６に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項４は請求項１から請求項３までのいずれか一項を引用する記載であったところ、訂正前の請求項１を引用する請求項３の記載を引用するものについて、請求項１の記載を引用する請求項３の記載を引用しないものとして新しい請求項７とする、いわゆる引用関係の解消を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

（７）訂正事項７ないし１１について

訂正事項７ないし１１は、訂正事項１ないし６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の段落【００１７】～【００２１】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

また、当該訂正に係る請求項の全てについて訂正の請求は行われている。

（８）訂正事項１２について

訂正事項１２は、願書に添付した明細書の段落【０３７２】の「主ドープ」との記載を表題にある「混合用ドープ」に修正するもので、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。

３ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。

したがって、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～４、６及び７］について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」といい、これらを総称して「本件特許発明」という場合がある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

続きを表示（全49行）

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。

【請求項３】

６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。

【請求項４】

６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。

【請求項５】

ポリイミドと無機微粒子とを含有する流延製膜されたポリイミドフィルムであって、

前記ポリイミドが、６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドであり、

前記ポリイミドの全量に対して、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する前記ポリイミドフィルムを破砕した破砕品由来のポリイミドが、１０～７０質量％の範囲内で含まれており、かつ、

ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。

【請求項６】

６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品であり、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。

【請求項７】

６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含み、

前記混合物が、前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープであり、

前記混合物が、製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されていることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。」

第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要

当審が令和４年１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

１ 取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性）

本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

２ 取消理由２（甲１を主引用文献とする進歩性）

本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

第６ 取消理由についての当審の判断

上記第２ １のとおり、本件訂正請求により、請求項１は削除された。よって、上記第５の取消理由はその対象がなくなった。

第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

当審が令和４年１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由通知書において採用しなかった申立理由は、請求項２ないし７に対しての申立理由２－１（甲１に基づく進歩性）、申立理由２－２（甲２に基づく進歩性）、申立理由３（サポート要件）及び申立理由４（明確性要件）であるので、順次検討する。なお、申立理由１は、その対象がなくなった。

１ 申立理由２－１（甲１に基づく進歩性）について

（１）甲１に記載された事項及び甲１発明

ア 甲１に記載された事項

甲１には、「光学フィルムの製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

「［１］ 樹脂と粒子とを加熱溶融及び混練して、樹脂と粒子の混合材料を調製する工程、該混合材料を溶媒中に溶解して樹脂溶液とする工程、及び該樹脂溶液を溶液流延法により光学フィルムとする工程を経て光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。」

「［４］ 前記樹脂溶液は、前記混合材料に、更に樹脂を添加・溶解して調製することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。」

「［0207］ 粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子や架橋高分子粒子を挙げることが出来る。樹脂がセルロースの場合、二酸化ケイ素のような粒子を後述する有機物やケイ素系の材料等で表面処理した粒子が活用出来、該表面処理した粒子は光学フィルムのヘイズを維持したまま本発明の目的を達成出来るため好ましい。」

「［0232］ 《樹脂》

本発明の光学フィルムの製造方法に用いる樹脂は、上述のように樹脂と粒子の混合材料を得るために熱可塑性樹脂を用いる場合、樹脂の種類に関して特に限定されるものではない。

［0233］ 例えば、ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、セルロース樹脂が挙げられる。中でもセルロース樹脂や脂環式構造含有ポリマーが好ましい。」

「［0281］ （溶液流延）

本発明の光学フィルムの製造は、樹脂、粒子、好ましくは可塑剤、安定化剤を加熱溶融物として、混練押出しして得られたペレットを、溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。」

イ 甲１に記載された発明

甲１に記載された事項を、特許請求の範囲の［４］を引用する［１］、［０２０７］、［０２３２］、［０２３３］、［０２８１］の記載を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１製法発明」、「甲１フィルム発明」という。）が記載されていると認める。

＜甲１製法発明＞

「樹脂と粒子とを加熱溶融及び混練して、樹脂と粒子の混合材料を調製する工程、該混合材料を溶媒中に溶解して樹脂溶液とする工程、及び該樹脂溶液を溶液流延法により光学フィルムとする工程を経て光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、

前記樹脂溶液は、前記混合材料に、更に樹脂を添加・溶解して調製するものであり、

前記樹脂は、ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド又はセルロース樹脂であり、

前記粒子は、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子又は架橋高分子粒子であり、

前記溶液流延法は、前記樹脂溶液であるドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程を含む、

光学フィルムの製造方法。」

＜甲１フィルム発明＞

「樹脂と粒子とを加熱溶融及び混練して、樹脂と粒子の混合材料を調製する工程、該混合材料を溶媒中に溶解して樹脂溶液とする工程、及び該樹脂溶液を溶液流延法により光学フィルムとする工程を経て得られた光学フィルムであって

前記樹脂溶液は、前記混合材料に、更に樹脂を添加・溶解して調製するものであり、

前記樹脂は、ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド又はセルロース樹脂であり、

前記粒子は、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子又は架橋高分子粒子であり、

前記溶液流延法は、前記樹脂溶液であるドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程を含む、

光学フィルム。」

（２）本件特許発明２について

本件特許発明２と甲１製法発明とを対比する。

甲１製法発明において、光学フィルムに含まれる「樹脂」が「ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド又はセルロース樹脂」であるとともに、光学フィルムに含まれる「粒子」が「二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子又は架橋高分子粒子」であるから、甲１製法発明の「ポリイミド」と「無機粒子」とを含有する「光学フィルム」は本件特許発明２の「ポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルム」に相当し、また、甲１製法発明の「ポリイミド」と「無機粒子」の「混合材料」は本件特許発明２の「前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物」に相当する。

さらに、甲１製法発明において、「樹脂溶液」から溶液流延法によりフィルムを成形していることからみて、甲１製法発明の「樹脂溶液」は本件特許発明1の「ドープ」に相当し、また、甲１製法発明は、「混合材料を溶媒中に溶解して樹脂溶液とする工程」において、前記混合材料に、更に樹脂を添加・溶解して樹脂溶液を調製するから、甲１製法発明の当該工程は、本件特許発明２の「前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程」に相当する。

そして、甲１製法発明の「溶液流延法」に含まれる「前記樹脂溶液であるドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程」、「金属支持体から剥離する工程」、「更に乾燥する工程」は、それぞれ、本件特許発明２の「前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程」、「前記膜を支持体から剥離する工程」、及び、「剥離された膜を乾燥する乾燥工程」に相当する。

以上の点をふまえると、両者は、以下の点で一致する。

「ポリイミドと無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する混合物を準備する工程、

前記混合物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含むポリイミドフィルムの製造方法。」

そして、両者は、以下の点で相違する。

＜相違点１－１＞

ポリイミドに関して、本件特許発明２は「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミド」と特定するのに対して、甲１製法発明は、そのように特定されていない点

＜相違点１－２＞

無機微粒子を含有する混合物に関して、本件特許発明２は「前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品である」と特定するのに対し、甲１製法発明は、この点を特定しない点

事案に鑑み、相違点１－２から検討する。

無機微粒を含有する混合物として、用いられるポリイミドと用いられる無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品を利用することに関する証拠は、特許異議申立人からは提出されておらず、本件特許の優先日時点において、混合物として、用いられるポリイミドと用いられる無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品を利用することが、当業者において周知あるいは技術常識であったとも認められない。

そうすると、甲１製法発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明１の奏する「フィルムの搬送性が良く、フィルムの面方向でのヘイズ値のバラツキが少ないポリイミドフィルムを提供できる」（本件特許明細書の段落【００２２】）という効果は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲を超える顕著なものであるといえる。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（３）本件特許発明３について

本件特許発明３と甲１製法発明とを対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つから、両者は、上記（２）において一致するとした点で一致し、上記（２）の相違点１－１に加えて、以下の相違点１－３で相違する。

＜相違点１－３＞

無機微粒子を含有する混合物に関して、本件特許発明３は「前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープである」と特定するのに対し、甲１製法発明は、そのように特定されていない点

事案に鑑み、相違点１－３について検討する。

支持体上に流延するドープを混合物と前記ポリイミドと溶剤とから調整するものにおいての混合物が、「前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープである」ものは、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にもなく、本件特許の優先日時点において、混合物として、ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープを用いることが、当業者において周知あるいは技術常識であったとも認められない。

そうすると、甲１製法発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明３の奏する「フィルムの搬送性が良く、フィルムの面方向でのヘイズ値のバラツキが少ないポリイミドフィルムを提供できる」という効果は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲を超える顕著なものであるといえる。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（４）本件特許発明４について

本件特許発明４と甲１製法発明とを対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つから、両者は、上記（２）において一致するとした点で一致し、上記（２）の相違点１－１に加えて、以下の相違点１－４で相違する。

＜相違点１－４＞

無機微粒子を含有する混合物に関して、本件特許発明４は「製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されている」と特定するのに対し、甲１製法発明は、そのように特定されていない点

事案に鑑み、相違点１－４について検討する。

無機微粒子を含有する混合物をどの程度ポリイミドフィルムに配合するかについての記載は甲１にはないし、具体的な配合量についての言及もない。また、他の証拠にも記載も示唆もない。

そして、甲１製法発明において、混合物の配合量を相違点１－４のようにする動機付けもない。

そうすると、甲１製法発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－４に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明４の奏する「フィルムの搬送性が良く、フィルムの面方向でのヘイズ値のバラツキが少ないポリイミドフィルムを提供できる」という効果は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲を超える顕著なものであるといえる。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（５）本件特許発明５について

本件特許発明４と甲１フィルム発明とを対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つから、両者は、以下の点で一致する。

「ポリイミドと無機微粒子とを含有する流延製膜されたポリイミドフィルム。」

そして、両者は、以下の点で相違する。

＜相違点１－５＞

ポリイミドに関して、本件特許発明５は「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミド」と特定するのに対して、甲１製法発明は、そのように特定されていない点

＜相違点１－６＞

本件特許発明５は「前記ポリイミドの全量に対して、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する前記ポリイミドフィルムを破砕した破砕品由来のポリイミドが、１０～７０質量％の範囲内で含まれており」と特定するのに対し、甲１フィルム発明は、この点を特定しない点

＜相違点１－７＞

本件特許発明５は「ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下である」と特定するのに対し、甲１フィルム発明は、この点を特定しない点

事案に鑑み、相違点１－６について検討する。

相違点１－６は、上記（４）における相違点１－４と同じであるから、その判断は、上記（４）に記載のとおりである。

そうすると、甲１フィルム発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－６に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件特許発明５の奏する「フィルムの搬送性が良く、フィルムの面方向でのヘイズ値のバラツキが少ないポリイミドフィルムを提供できる」という効果は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲を超える顕著なものであるといえる。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１フィルム発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（６）本件特許発明６について

本件特許発明６と甲１製法発明とを対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つから、両者は、上記（２）において一致するとした点で一致し、上記（２）の相違点１－１、相違点１－２、相違点１－４で相違している。

そして、相違点１－２及び相違点１－４についての判断は、上記（２）、（４）に記載のとおりである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（７）本件特許発明７について

本件特許発明７と甲１製法発明とを対比すると、上記（２）と同様の相当関係が成り立つから、両者は、上記（２）において一致するとした点で一致し、上記（２）の相違点１－１、相違点１－３、相違点１－４で相違している。

そして、相違点１－３及び相違点１－４についての判断は、上記（３）、（４）に記載のとおりである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲１製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（８）まとめ

以上のとおりであるから、本件特許の請求項２ないし７に対する申立理由２－１には理由がない。

２ 申立理由２－２（甲２に基づく進歩性）について

（１）甲２に記載された発明

甲２の［０１６１］－［０２０２］、［０２１２］、［０２１３］の記載を中心に整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２製法発明」、「甲２フィルム発明」という。）が記載されていると認める。

＜甲２製法発明＞

「下記一般式（ＢＩ）：

［図：0001388396000001.jpg］

（式中、Ａは、４価の芳香族基または脂肪族基、Ｂは２価の芳香族基であり、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基または炭素数３～９のアルキルシリル基である。）

で表される構造単位を有するポリイミド前駆体であって、前記一般式（ＢＩ）中の基Ｂとして、下記式（ＢＢ１）：

続きを表示（全12行）

［図：0001388396000002.jpg］

（式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１２のアルキル基またはアリール基を示し、Ｒ３は水素原子、メチル基またはエチル基を示す。）

で表されるトリアジン部分構造を含むポリイミド前駆体と、第１の有機溶媒とを含有するポリイミド前駆体溶液を製造する工程と、

前記第１の有機溶媒を除去しながらイミド化してポリイミドを得る工程と、

製造されたポリイミドを第２の有機溶媒に溶解してポリイミド溶液を製造する工程と、

前記ポリイミド溶液から得られるポリイミドフィルムの製造時に生じるピンニングスリット部など、フィルムの裁断により生じ、通常は製品として使用されない部分を再溶解させ、再びポリイミド溶液を得、

このようにして得られたポリイミド溶液をキャストし、乾燥させることにより、再びポリイミドフィルムを得る、

ポリイミドフィルムの製造方法。」

＜甲２フィルム発明＞

「甲２製法発明により得られるポリイミドフィルム。」

（２）本件特許発明２について

本件特許発明２と甲２製法発明とを対比すると、両者は、

「ポリイミドを含有するポリイミドフィルムの製造方法であって、

混合物として前記ポリイミドを含有するフィルムの破砕物を準備する工程、

前記混合物としてのフィルムの破砕物と前記ポリイミドと溶剤とを含有するドープを調製する工程、

前記ドープを支持体上に流延して膜を形成する工程、

前記膜を支持体から剥離する工程、及び、

剥離された膜を乾燥する乾燥工程を含むポリイミドフィルムの製造方法。」

で一致し、両者は、以下の点で相違する。

＜相違点２－１＞

ポリイミドに関して、本件特許発明２は「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミド」と特定するのに対して、甲２製法発明は、そのように特定されていない点

＜相違点２－２＞

ポリイミドフィルムに関して、本件特許発明２は「無機微粒子」を含有するのに対して、甲２製法発明は、この点を特定しない点

＜相違点２－３＞

混合物に関し、本件特許発明２は「前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品である」と特定するのに対し、甲２製法発明は、ポリイミドフィルムを破砕した破砕品である点

事案に鑑み、相違点２－３から検討する。

甲２には、［０２０２］にフィルム製造時に生じるピンニングスリット部など、フィルムの裁断により生じ、通常は製品として使用されない部分を再溶解させ、再びポリイミド溶液を得ること、及び、［０２１２］、［０２１３］に無機微粒子を含有できることは記載されているものの、無機微粒子を含有するフィルムについて、通常は製品として使用されない部分を再溶解させ、再びポリイミド溶液を得ることは記載されていないし、相違点２－３に係る発明特定事項を採用する動機付けはない。

また、その効果については、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲２製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（２）本件特許発明３について

本件特許発明３と甲２製法発明とを対比すると、上記（１）の相違点２－１、２－２に加えて、少なくとも以下の点で相違する。

＜相違点２－４＞

混合物に関して、本件特許発明３は「前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープである」と特定するのに対し、甲１製法発明は、無機微粒子を含有しない前記ポリイミドフィルムを破砕した破砕品である点

事案に鑑み、相違点２－４について検討する。

支持体上に流延するドープを混合物と前記ポリイミドと溶剤とから調整するものにおいての混合物が、「前記ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープである」ものは、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にもなく、本件特許の優先日時点において、混合物として、ポリイミドと前記無機微粒子と溶剤とを含有するドープを用いることが、当業者において周知あるいは技術常識であったとも認められない。

そうすると、甲２製法発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－４に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

また、その効果については、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明３は甲２製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（３）本件特許発明４について

本件特許発明４と甲２製法発明とを対比すると、上記（１）の相違点２－１、２－２に加えて、少なくとも以下の点で相違する。

＜相違点２－５＞

混合物に関して、本件特許発明４は「無機微粒子を含有する混合物を製造されるポリイミドフィルムに対し１０～７０質量％の質量比率で含有されている」と特定するのに対し、甲２製法発明は、そのように特定されていない点

事案に鑑み、相違点２－５について検討する。

そもそも、甲２製法発明は無機微粒子を含有するフィルムではないから、無機微粒子を含有する混合物をどの程度ポリイミドフィルムに配合するかについての記載は甲２にはないし、具体的な配合量についての言及もない。また、他の証拠にも記載も示唆もない。

そして、甲２製法発明において、無機微粒子を含有する混合物の配合量を相違点２－５のようにする動機付けもない。

そうすると、甲２製法発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－５に係る本件特許発明４の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

また、その効果については、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は甲２製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（４）本件特許発明５について

本件特許発明５と甲２フィルム発明とを対比すると、両者は、

「ポリイミドを含有する流延製膜されたポリイミドフィルム。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２－６＞

ポリイミドに関して、本件特許発明５は「６０℃において、ジメチルアセトアミド１００ｇ又はγ－ブチロラクトン１００ｇに対し１ｇ以上溶解されるポリイミド」と特定するのに対して、甲２フィルム発明は、そのように特定されていない点

＜相違点２－７＞

本件特許発明５はさらに、「無機微粒子を含有する」ものであって「前記ポリイミドの全量に対して、前記ポリイミドと前記無機微粒子とを含有する前記ポリイミドフィルムを破砕した破砕品由来のポリイミドが、１０～７０質量％の範囲内で含まれており」と特定するのに対し、甲２フィルム発明は、この点を特定しない点

＜相違点２－８＞

本件特許発明５は「ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下である」と特定するのに対し、甲２フィルム発明は、この点を特定しない点

事案に鑑み、相違点２－７について検討する。

無機微粒子を含有するポリイミドフィルムにおいて、用いられるポリイミドと用いられる無機微粒子とを含有するポリイミドフィルムを破砕した破砕品を利用することに関する証拠は、特許異議申立人からは提出されておらず、本件特許の優先日時点において、当該事項が当業者において周知あるいは技術常識であったとも認められない。

また、甲２フィルム発明は無機微粒子を含有するフィルムではないから、無機微粒子を含有する混合物をどの程度ポリイミドフィルムに配合するかについての記載は甲２にはないし、具体的な配合量についての言及もない。また、他の証拠にも記載も示唆もない。

そして、甲２フィルム発明において、無機微粒子を含有する混合物の配合量を相違点２－７のようにする動機付けもない。

そうすると、甲２フィルム発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－７に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

また、その効果については、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は甲２フィルム発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（５）本件特許発明６について

本件特許発明６と甲２製法発明とを対比すると、両者は、上記（１）において一致するとした点で一致し、上記（１）の相違点２－１、相違点２－２、相違点２－３、相違点２－５で相違している。

そして、相違点２－３及び相違点２－５についての判断は、上記（１）、（３）に記載のとおりである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲２製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（７）本件特許発明７について

本件特許発明７と甲１製法発明とを対比すると、両者は、上記（１）の相違点２－１、相違点２－３、相違点２－４で相違している。

そして、相違点２－３及び相違点２－４についての判断は、上記（１）、（４）に記載のとおりである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲２製法発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（８）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由２－２には理由がない。

３ 申立理由３（サポート要件）について

本件特許発明の課題は、「長尺のフィルムをロール状に巻き取った際に、搬送性が良く、フィルムの面方向でのヘイズ値のバラツキが少ないポリイミドフィルムを提供すること」（【００１４】）である。そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明を見るに、「本発明に係る上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、可溶性ポリイミドと無機微粒子をあらかじめ混合した混合物を調製し、この混合物を新たな可溶性ポリイミドに混合してドープを調製し溶液流延することにより、搬送性が良く、フィルムの面方向でのヘイズ値のバラツキが少ないポリイミドフィルムが製造できることを見いだし本発明に至った。」（【００１５】）、「可溶性ポリイミドに無機微粒子をあらかじめ混合させていることにより、新たな可溶性ポリイミドに対してなじみやすく、流延時に新たな可溶性ポリイミドが配向しても、無機微粒子の偏りが少な」（【００２６】）くできるとの記載があり、具体的に記載された実施例及び比較例において、可溶性ポリイミドと無機微粒子をあらかじめ混合した混合物を調製し、この混合物を新たな可溶性ポリイミドに混合してドープを調製し溶液流延している実施例は、混合しない比較例に比べて搬送性がよく、フィルムの面方向でのヘイズ値のばらつきが少ないことが確認されている。

これらの記載に接した当業者であれば、「可溶性ポリイミドと無機微粒子をあらかじめ混合した混合物を調製し、この混合物を新たな可溶性ポリイミドに混合してドープを調製し溶液流延して」製造されたポリイミドフィルムは、搬送性がよく、フィルムの面方向でのヘイズ値のばらつきが少ないものと理解することができる。

そして、本件特許発明２ないし４、６及び７は、「可溶性ポリイミドと無機微粒子をあらかじめ混合した混合物を調製し、この混合物を新たな可溶性ポリイミドに混合してドープを調製し溶液流延して」製造するポリイミドフィルムをさらに限定したものであるから、本件特許発明の課題を解決するものと認識できる。

本件特許発明５は、無機微粒子を含有するポリイミドフィルムであって、ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下のポリイミドフィルムであることから、当業者は、本件特許発明の課題を解決するものと認識できる。

特許異議申立人は、本件特許の課題を実施例の評価基準（フィルムの面方向のヘイズ値の標準偏差が０．６未満）であると主張しているが、上述のとおり、本件発明の課題は、発明の詳細な説明の【００１４】に記載されるとおりに認定されるものであり、当該特許異議申立人の主張は失当であり採用できない。

よって、申立理由３は理由がない。

４ 申立理由４（明確性要件）について

請求項５の「ポリイミドフィルムのヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６以下」との記載は、それ自体明確である。

特許異議申立人は、ヘイズの測定箇所が特定されていないため、発明の範囲が明確でないと主張するが、「ヘイズ値」がいかなるものかを理解している当業者は、上記ヘイズ値の測定箇所は、フィルムの面方向の特定の箇所に集中させず、分散するように選択すると理解できる。

また、特許異議申立人は、フィルムのヘイズ値は、幅方向であれば両端に近いエリアと中央に近いエリアとで、長さ方向であれば始端や終端に近いエリアとそれ以外のエリアとで、大きく異なると主張している。しかし、当業者であれば、ヘイズ値の測定箇所を選択する際に、特許異議申立人の主張するような技術常識に照らせば、ヘイズ値の大きく異なり製品に適さない端部近傍を選択しないようにするのは明らかであるから、当該主張も失当であって採用できない。

よって、申立理由４は理由がない。

５ 申立理由５（実施可能要件）について

本件特許の明細書の段落【０２５６】ないし【０３２６】には、本件特許発明５のポリイミドフィルムの製造方法が記載されており、さらに、【０３２９】ないし【０３８２】には、本件特許発明５の実施例が記載され、当該実施例において、ヘイズ値の面方向での標準偏差が０．６未満であるポリイミドフィルムが製造できたことを確認している。

したがって、これらの記載を参酌すれば、当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件特許発明５の物を生産し、かつ、使用できるものといえる。

よって、申立理由５は理由がない。

第８ 結語

上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項２ないし７に係る特許は、取消理由、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項２ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。