2023-701026

特許第７２４７６８０号発明「用紙処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４７６８０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７２４７６８０号の請求項１、６～９に係る特許を取り消す。 特許第７２４７６８０号の請求項２～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７２４７６８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３１年３月１８日に出願され、令和５年３月２０日にその特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和５年９月２６日 特許異議申立人 伊藤直宏（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和５年１２月２７日付け（発送日：令和６年１月５日） 取消理由通知書による取消理由の通知 （３）令和６年２月１４日 特許権者 コニカミノルタ株式会社（以下単に「特許権者」という。）と審判合議体との面接審理 （４）令和６年３月１日 特許権者による意見書の提出 （５）令和６年４月２３日付け（発送日：同月２６日） 取消理由通知書による取消理由（決定の予告）の通知 （６）令和６年６月６～１７日 特許権者と審判合議体との間での電話及び電子メールでの応対 （７）令和６年６月２５日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 （８）令和６年７月１７日付け（発送日：同月２２日） 訂正請求書に対する手続補正指令 （９）令和６年８月９日 特許権者による手続補正書（方式）の提出 （１０）令和６年９月２６日 申立人による意見書の提出 （１１）令和７年１月２３日付け（発送日：同月３１日） 取消理由通知書による取消理由（決定の予告）の通知（以下、当該取消理由（決定の予告）を「本件決定予告」といい、この取消理由通知書を単に「取消理由通知書」という。） （１２）令和７年３月３１日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出（以下、当該訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） なお、令和６年６月２５日に提出された訂正請求書に係る訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、本件訂正の内容を検討しても、本件特許の請求項１、６～９に係る特許を取り消すべきと合議体が判断したため、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときに該当し、本件訂正について、申立人に意見書の提出の機会を与えない。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～９〕に対する以下の訂正事項１～９と、一群の請求項〔１～９〕について明細書を訂正する以下の訂正事項１０からなる。なお、下線は、訂正前後での訂正箇所を明らかにするために当審で付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さの場合は、」と記載されているのを 「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１から５のいずれか一項に記載」と記載されているのを 「請求項１に記載」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１から６のいずれか一項に記載」と記載されているのを 「請求項１又は６に記載」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８～９も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１から７のいずれか一項に記載」と記載されているのを 「請求項１、６、７のいずれか一項に記載」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１から８のいずれか一項に記載」と記載されているのを 「請求項１、６から８のいずれか一項に記載」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の【０００７】に 「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さの場合は、」と記載されているのを 「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、」に訂正する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 本件訂正前の請求項１は、断裁屑が所定長さの場合に第２の落下スペースを落下させるように制御することを特定する一方、断裁屑が所定長さを超える場合にどのような制御をするのか特定していなかったところ、訂正事項１により、所定長さを超える場合にも、所定長さの場合と同じく第２の落下スペースを落下させるように制御することを特定するから、訂正事項１に係る訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 イ 新規事項の有無 断裁屑が所定長さ以上の場合に第２の落下スペースを落下させるように制御することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００４１】の「先端断裁屑Ｗ１は、断裁長さＬが第１の長さＬ１以上の場合は、・・・によって搬送された後、第２の落下スペースＦ２から落下し、・・・回収される。」という事項に示すように本件明細書等に記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、それぞれ、本件訂正前の請求項２～５を削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、訂正事項２～５に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項２～５に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （３）訂正事項６～９について 訂正事項６～９は、それぞれ、本件訂正前の請求項６～９が引用する請求項について、請求項２～５を含んでいたところ、引用する請求項から請求項２～５を削除するように訂正するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、訂正事項６～９に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項６～９に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （４）訂正事項１～９についての付言 なお、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１～９に関し、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定される要件（独立特許要件）は適用されない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１についてされたものであるところ、請求項２～９は、当該請求項１を引用するものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であることを付言する。 （５）訂正事項１０について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１０は、訂正事項１により請求項１の記載を訂正することに合わせて、明細書等の【０００７】の記載を訂正事項１と同様に訂正するものであるから、訂正事項１０に係る訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明に該当する。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０は、訂正事項１と同様のものであるから、上記（１）イ及びウと同様の理由により、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （６）訂正事項１０についての付言 なお、訂正事項１０に係る明細書の訂正は、一群の請求項〔１～９〕について訂正するものである。また、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされており、かつ、訂正事項１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正事項１０に関し、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定される要件（独立特許要件）は適用されないことを付言する。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。（以下、請求項１、６～９に係る発明を、それぞれ「本件発明１」などという。なお、請求項２～５に係る発明は、削除された。） 「【請求項１】 用紙を成果物と断裁屑とに断裁する用紙処理装置であって、 前記用紙を搬送する搬送部と、 前記用紙を用紙搬送方向に直交する方向に断裁する断裁機と、 前記断裁により生じた断裁屑を落下させる第１の落下スペースと、 前記断裁により生じた断裁屑を落下させるスペースであって、前記第１の落下スペースよりも大きい第２の落下スペースと、 前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い場合は、前記断裁屑を前記第１の落下スペースを落下させ、前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、前記断裁後に前記断裁屑を前記第２の落下スペースに達するまで搬送して前記第２の落下スペースを落下させるように制御する制御部と、 を備える用紙処理装置。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記成果物の搬送経路を形成する第１の状態と、前記第２の落下スペースを形成する第２の状態に切替可能な第３の切替ガイドを有し、 前記制御部は、前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、前記第３の切替ガイドを前記第２の状態に制御する、 請求項１に記載の用紙処理装置。 【請求項７】 前記成果物を排紙する排紙トレイを有し、 前記第２の落下スペースは、前記排紙トレイよりも前記断裁機の近くに設けられている、請求項１又は６に記載の用紙処理装置。 【請求項８】 前記制御部は、前記断裁屑を前記第２の落下スペースに達するまで搬送する際、前記断裁屑に先行する成果物又は前記断裁屑に後続する成果物と、前記断裁屑との前記用紙搬送方向における間隔をあけるように前記搬送部を制御する、請求項１、６、７のいずれか一項に記載の用紙処理装置。 【請求項９】 前記断裁屑が回収される回収容器を備え、 前記回収容器は、断裁途中にジャムが生じた場合に、前記第１の落下スペース又は前記第２の落下スペースを介して、ジャム処理後の残紙を回収可能である、請求項１、６から８のいずれか一項に記載の用紙処理装置。」 第４ 本件決定予告の概要 本件訂正前の請求項１～９に係る発明（すなわち、令和６年６月２５日に提出され、同年８月９日に補正がされた訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される発明。以下同様。）に対する本件決定予告の要旨は、以下のとおりである。 （１）理由Ｅ（実施可能要件） 本件訂正前の特許は、本件訂正前の請求項２～５に係る発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（上記取消理由通知書１０～１２ページ） （２）理由Ｆ（明確性） 本件訂正前の特許は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２～５の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（上記取消理由通知書１２～１３ページ） （３）理由Ｇ（進歩性） 本件訂正前の請求項１、６～７に係る発明（ただし、請求項２～５を引用するものを除く。）は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証の記載及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件訂正前の請求項８～９に係る発明（ただし、請求項２～５を引用するものを除く。）は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証の記載及び周知例１に例示された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証の記載、甲第３号証に記載された技術的事項及び周知例１に例示された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件訂正前の請求項１、６～９（ただし、請求項２～５を引用するものを除く。）に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（上記取消理由通知書１３～２８ページ） （４）理由Ｇで引用する証拠 甲第１号証：特開２０１７－１８５５８２号公報（以下「甲１」という。） 甲第３号証：特開２００２－３５６０４５号公報（以下「甲３」という。） 周知例１：実願昭５０－１５３３９３号（実開昭５２－６６４３８号）のマイクロフィルム（当審が職権で探知した周知例。以下「周知例１」という。） 第５ 当審の判断 １ 理由Ｅ及び理由Ｆについて 本件特許の請求項２～５に係る特許は、本件訂正により削除されたので、理由Ｅ及び理由Ｆに係る取消理由の対象が存在しない。 ２ 理由Ｇについて （１）甲１の記載事項及び甲１発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、用紙裁断装置及びその裁断方法に関する。」 「【０００５】 又、前記裁断時に用紙の切除部分がニップされない場合の問題点を解決する施策として、上記特許文献２に記載の裁断装置のように、裁断刃の前後にある搬送ローラ対の内側に接離自在な押圧部材を備えて、裁断時に用紙を押さえながらカッター（裁断刃）で裁断することも考えられるが、前記裁断により生じた不要部分である切除片は、搬送経路上に残ってしまうか又は、加工品と共に、搬送経路下流側に搬送されてしまう。 【０００６】 本発明の目的は、切除領域が搬送ローラ対にニップされないときでも、適正に用紙を裁断できる用紙裁断装置を提供することであり、さらに、前記裁断により生じた不要部分である切除片を、搬送経路上の下流部に移送することなく、裁断部下方の切除片箱に落下させて確実に回収することである。」 「【００２８】 ［用紙加工装置１００の全体構成］ 図１は本発明に係る用紙裁断装置を備えた用紙加工装置の模式縦断面図である。この図１において、用紙加工装置１００は、装置本体１の用紙Ｚの搬送方向Ｆの上流端部に給紙部３を備え、搬送方向Ｆの下流端部に紙受け部２を備え、該給紙部３と紙受け部２との間に、略水平な搬送経路５が構成されている。給紙部３には給紙ローラ対８が配置され、搬送経路５には、複数の搬送ローラ対９、１０、１１、１２、１３等が搬送方向Ｆに間隔をおいて配置されると共に、主たる加工機構として、用紙搬送上流側から用紙搬送下流側に向けて、スリット形成機構２０、折り型形成機構２１及び裁断機構２２が配置されている。裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０は裁断装置１０１を構成している。また、装置本体１内の下端部には、スリット、裁断等の加工により発生する屑紙である切除片Ｊを収容する切除片箱２３が配置されている。」 「【００４９】 （８）裁断装置１０１では、裁断機構２２により各裁断線Ｃｆ、Ｃｍ１、Ｃｍ２、Ｃｒで順次裁断し、生じた切除片Ｊは下方の切除片箱２３に落下し、加工品Ｑは紙受け部２に搬送され、積載される。」 「【００６５】 ［裁断装置１０１の第一の実施形態］ （裁断装置１０１の基本構成） 裁断装置１０１は、主に、裁断機構２２、搬送ローラ対１２、１３及び、用紙保持手段７０から構成されている。 詳細には、図５Ａ、図２のように、裁断機構２２は、用紙搬送幅方向Ｗに延び、相対向する一対の裁断刃２２０を備える。一方の裁断刃２２０は上側可動刃２２Ａにより、他方の裁断刃２２０は下側固定刃２２Ｂにより構成されており、上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに対し接触離間し、用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する。上側可動刃２２Ａは、動力伝達機構を介してモータ等の裁断駆動部５０に連結されている。」 「【００６９】 （裁断装置１０１の動作） 次に、上記構成の裁断装置１０１の動作について順を追って説明する。裁断装置１０１は、以下（１）～（３）に示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを「退避位置」、「押圧位置」、「廃棄位置」に選択的に移動させる制御手段を備える。 （１）図５Ａは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「退避位置」にある状態を示している。 退避位置においては、図５Ａに示すように、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂと固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に隙間を形成しており、一対の搬送ローラ１２により、この隙間を通して、用紙Ｚを所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給する。 好ましくは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、図５Ａのように、水平状態ではなく、搬送方向上流側に向かって傾斜させるのがよい。前記用紙Ｚを供給する際、用紙先端部が突き当たってジャムとなることを防ぐ為である。 【００７０】 （２）図５Ｂは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「押圧位置」にある状態を示している。 用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））に達すると、一対の搬送ローラ１２による搬送を停止すると共に、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが固定押さえ部材７１ａ、７１ｂに向けて移動し、図５Ｂに示すように、用紙Ｚを可動押さえ部材と固定押さえ部材７１ａ、７１ｂとの間に挟持状態に押圧する。そして、前記挟持状態のまま、裁断機構２２の上側可動刃２２Ａが下側固定刃２２Ｂに向けて移動し、用紙Ｚの裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断する。 【００７１】 （３）図５Ｃは、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂが「廃棄位置」にある状態を示している。 前記用紙Ｚの裁断後、前記可動押さえ部材７２ａ、７２ｂは、前記退避位置よりさらに固定押さえ部材７１ａ、７１ｂから離れる方向に移動し、図５Ｃに示すように、下方に向けて傾斜した姿勢となる。したがって、用紙Ｚが裁断位置（裁断線Ｃ（前裁断線Ｃｆ））において裁断され生じた切除片Ｊ（前端切除領域Ｋｆ）は、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。 【００７２】 図５Ｄのように、切除片Ｊ（後端切除領域Ｋｒ）が用紙Ｚの後端部に配置される場合についても、裁断装置１０１は、前記（１）～（３）と同様の動作を行うが、（３）の「廃棄位置」においては、切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ｂの傾斜により、下方の切除片箱２３にスムーズに落下し、収納される。尚、（１）の「退避位置」においては、用紙Ｚの先端部は、一対の搬送ローラ１２から一対の搬送ローラ１３への受渡しにより、隙間を通して、所定の裁断位置に向けて（搬送方向Ｆに）供給される。」 「【００９２】 前述の第一、第二の実施形態において、裁断する切断領域（Ｋｆ、Ｋｍ、Ｋｒ）の用紙搬送方向長さが、所定以上長い場合は、可動押さえ部材７２ａが「廃棄位置」に配置されても、裁断され生じた切除片Ｊは、可動押さえ部材７２ａに引っかかって、下方の切除片箱２３にスムーズに落下しない。 【００９３】 その場合は、図１１に示すように、用紙先端部Ｚａの移送前に可動押さえ部材７２ａを「廃棄位置」に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送するように構成してもよい。尚、このとき、可動押さえ部材７２ｂは「退避位置」から「押圧位置」に移動する。 【００９４】 又は、図１２に示すように、裁断装置１０１の搬送方向下流側にリジェクトゲート２３５をさらに備え、リジェクトゲート２３５を退避位置（実線位置）に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送するように構成してもよい。」 図５Ｃ 「 ［図：0001427905000001.jpg］ 」 図５Ｄ 「 ［図：0001427905000002.jpg］ 」 図１１ 「 ［図：0001427905000003.jpg］ 」 図１２ 「 ［図：0001427905000004.jpg］ 」 イ 甲１の記載から理解できる事項 （ア）甲１には、用紙Ｚを加工品Ｑと切除片Ｊとに裁断する裁断装置１０１（【００４９】）が開示されており、用紙Ｚは、搬送ローラ対１２、１３によって搬送され（【００６９】、【００７２】）、裁断機構２２が、用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する（【００６５】）。 （イ）可動押さえ部材７２ａ、７２ｂを「廃棄位置」とすると、用紙Ｚが裁断されて生じた切除片Ｊが下方に落下する（【００７１】、図５Ｃ）から、可動押さえ部材７２ａ、７２ｂの下方には、用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い切除片Ｊを落下させる落下スペースがあることを理解できる。 （ウ）裁断する切断領域の用紙搬送方向長さが所定以上長い場合（【００９２】）には、裁断装置１０１の下流側のリジェクトゲート２３５を退避位置（図１２の実線位置）に配置し、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送する（【００９４】）。 （エ）上記（ウ）のリジェクトゲート２３５の退避位置への動作が、裁断装置１０１の制御手段によって制御されることは、甲１に接した当業者が当然に把握できる事項である。したがって、切断領域の用紙搬送方向長さが所定以上長い場合には、リジェクトゲート２３５が退避位置に動作するように、裁断装置１０１の制御手段が制御することを理解できる。 ウ 甲１発明 上記イより、甲１の【００９２】、【００９４】及び図１２に示される実施態様に係る記載事項を本件発明１の記載に合わせて整理すると、甲１には、以下に示す発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているということができる。 ＜甲１発明＞ 「用紙Ｚを加工品Ｑと切除片Ｊとに裁断する裁断装置１０１であって、 前記用紙Ｚを搬送する搬送ローラ対１２、１３と、 前記用紙Ｚを搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗに裁断する裁断機構２２と（上記イ（ア））、 前記裁断により生じた切除片Ｊを落下させる第１の落下スペース（上記イ（イ））と、 前記切除片Ｊの用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い場合は、前記切除片Ｊを前記第１の落下スペースを落下させ、前記切除片Ｊの前記用紙搬送方向の長さが前記所定長さ以上長い場合は、リジェクトゲート２３５を退避位置へ動作させるように制御する制御手段（上記イ（イ）～（エ））と、 を備える裁断装置１０１。」 （２）甲３の記載及び甲３記載の技術的事項 ア 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置及び画像形成方法並びに記録媒体に関し、更に詳しくは、長手方向に搬送される帯状の記録媒体に複数の画像を並べて記録し、画像記録後に各画像毎に記録媒体を切断して画像プリントを作成する画像形成装置及び画像形成方法並びに記録媒体に関するものである。」 「【００３３】第２カッタ１７の切断位置に記録紙２５ａの切断位置ＣＬ２が達すると、コントローラ２０がドライバ５５を介して第２カッタ１７を動作させて記録紙２５ａを切断する。これにより、各画像毎に記録紙２５ａが切り離されて、画像３６の周囲に幅ｔの縁４１が形成されたプリント５６となる。プリント５６は、排紙ローラ対６１によってソータ１９に排出される。 【００３４】また、余白４０であったシート状の記録紙２５ｃが搬送される場合には、搬送路切り換え板６０が集積位置に回動し、記録紙２５ｃを余白集積ボックス１８に向かってガイドして集積する。」 図２ 「 ［図：0001427905000005.jpg］ 」 イ 甲３記載の技術的事項 甲３の記載事項を本件発明１の記載に合わせて整理すると、以下に示す技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されているということができる。 「記録紙２５ａを画像プリント５６と余白であった記録紙２５ｃとに切断する画像形成装置において、 記録紙２５ａを第２カッタ１７で切断し、記録紙２５ａから切り離されたプリント５６は、排紙ローラ対６１によってソータ１９に排出し、 余白であった記録紙２５ｃを搬送する場合は、搬送路切り換え板６０を集積位置に回動して下方の余白集積ボックス１８にガイドして落下させること。」 （３）周知例１の記載及び周知の技術的事項 ア 周知例１の記載事項 周知例１には、以下の事項が記載されている。 （ア）周知例１の明細書４ページ１２～１６行 「本考案は、上述の如きシートの先後端部の切断除去作用およびその先後端部とシート有効部とを所定の方向にタイミング良く搬送して、ジャム等の不具合の発生を防止し得るようにしたシート裁断制御装置を提供することを目的としている。」 （イ）周知例１の明細書１３ページ１６行～１４ページ１１行 「第１１図において、シート３を切断し終って可動カッター１０ａが上昇すると、マイクロスイッチＭＳ－１が閉成されソレノイドＳＯＬ２（第１７図参照）が励磁される。この結果、第９図に示すようにスプリングクラッチ７６によってスプロケット７４と６４とは互に連結されチェーン６５系のスプロケットが回転する。これに対しチェーン８８系のスプロケットには、一方向回転クラッチ８２、８３、８４を介しているので、その駆動力が伝達されずに停止した状態に保持されている。よって、給送ローラー２１は停止したままの状態に保持され、かつ回転した状態にある送りローラー２８、２９は先端紙片Ｌ１をシート有効部から引き離し、それは平生態位におかれた下部フラップ板３２の下面にガイドされながら、切屑排出コンベアー９３（第１図参照）上へ落とされる。」 （ウ）第１１図 「 ［図：0001427905000006.jpg］ 」 イ 周知の技術的事項 上記アの記載事項からみて、周知例１には、以下に示す周知の技術的事項が記載されているということができる。 「シート裁断制御装置（断裁装置）において、ジャム等の不具合（搬送の不具合）が生じるのを防止するために先端紙片Ｌ１（断裁屑）とシート３（成果物）との間隔を開けるように給送ローラー２１（搬送部）を制御すること。」 （４）本件発明１の進歩性について ア 本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「用紙Ｚ」が本件発明１の「用紙」に相当することは明らかであり、以下同様に、「加工品Ｑ」が「成果物」に、「切除片Ｊ」が「断裁屑」に、「裁断する」ことが「断裁する」ことに、「裁断装置１０１」が「用紙処理装置」に、「搬送ローラ対１２、１３」が「搬送部」に、「搬送方向Ｆと直交する搬送幅方向Ｗ」が「用紙搬送方向に直交する方向」に、「裁断機構２２」が「断裁機」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「前記切除片Ｊの用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い場合は、前記切除片Ｊを前記第１の落下スペースを落下させ、前記切除片Ｊの前記用紙搬送方向の長さが前記所定長さ以上長い場合は、リジェクトゲート２３５を退避位置へ動作させるように制御する制御手段」と、本件発明１の「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い場合は、前記断裁屑を前記第１の落下スペースを落下させ、前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、前記断裁後に前記断裁屑を前記第２の落下スペースに達するまで搬送して前記第２の落下スペースを落下させるように制御する制御部」を対比すると、「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い場合は、前記断裁屑を前記第１の落下スペースを落下させ、前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、長さが短い場合とは別の動作を行うように制御する制御部」という点に限って一致する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、相違点１で相違する。 ［一致点］ 両発明は、 「用紙を成果物と断裁屑とに断裁する用紙処理装置であって、 前記用紙を搬送する搬送部と、 前記用紙を用紙搬送方向に直交する方向に断裁する断裁機と、 前記断裁により生じた断裁屑を落下させる第１の落下スペースと、 前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが所定の長さより短い場合は、前記断裁屑を前記第１の落下スペースを落下させ、前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、長さが短い場合とは別の動作を行うように制御する制御部と、 を備える用紙処理装置。」 である点。 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記断裁により生じた断裁屑を落下させるスペースであって、前記第１の落下スペースよりも大きい第２の落下スペース」を備え、制御部が、「前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、前記断裁後に前記断裁屑を前記第２の落下スペースに達するまで搬送して前記第２の落下スペースを落下させる」ように制御するのに対して、 甲１発明は、第１の落下スペースよりも大きい第２の落下スペースを備えているか不明であり、制御部が、「前記切除片Ｊの前記用紙搬送方向の長さが前記所定長さ以上長い場合は、リジェクトゲート２３５を退避位置へ動作させる」ように制御する点。 イ 相違点１の判断 （ア）甲１には、切断領域が所定以上長い場合に、可動押さえ部材７２ａを図５Ｃの「廃棄位置」に配置しても、切除片Ｊが可動押さえ部材７２ａに引っかかってスムーズに下方に落下しない（【００９２】）ことから、リジェクトゲート２３５を設けて、図１２の退避位置に配置して、用紙先端部Ｚａを下方にガイドしながら裁断位置まで移送すること（【００９４】）が記載されている一方、裁断後の切除片Ｊをどこから落下させるのかは、明記されていない。 これに対して、裁断後の切除片Ｊを放置することはできないから、当業者は、甲１発明における所定以上に長い切除片Ｊを、どこかのスペースから下方に落下させるように構成する動機があることは当然である。 （イ）そこで、甲３記載の技術的事項を参照すると、「記録紙２５ａを画像プリント５６と余白であった記録紙２５ｃとに切断する画像形成装置において、記録紙２５ａを第２カッタ１７で切断し、記録紙２５ａから切り離されたプリント５６は、排紙ローラ対６１によってソータ１９に排出し、余白であった記録紙２５ｃを搬送する場合は、搬送路切り換え板６０を集積位置に回動して下方の余白集積ボックス１８にガイドして落下させること。」（上記２（２））というものであり、用紙（記録紙２５ａ）を切断した後の成果物（プリント５６）と断裁屑（記録紙２５ｃ）を下流側に搬送し、搬送路切り換え板６０により、断裁屑を下方にガイドして落下させることが示されている。 （ウ）甲１発明と甲３記載の技術的事項は、用紙を切断した後の成果物と断裁屑を選別する技術という点で、技術分野が共通するといえ、上記（ア）のとおり甲１発明には、所定以上に長い切除片Ｊを、どこかのスペースから下方に落下させるように構成する動機があるところ、甲１発明のリジェクトゲート２３５は、退避位置に配置するか否かで、成果物を搬送する経路を切り替えているから、甲３記載の技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明における長い切除片Ｊについて、甲３記載の技術的事項の記録用紙２５ｃと同様に、下流側に搬送して、リジェクトゲート２３５により下方にガイドして落下させるように構成することを容易に想到できるといえる。 （エ）そして、上記（ウ）のように、長い切除片Ｊを、リジェクトゲート２３５の下方に落下させるならば、リジェクトゲート２３５の下方に、長い切除片Ｊを落下させるために、第１の落下スペースよりも大きい第２の落下スペースを備えるようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 （オ）したがって、相違点１は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 特許権者の主張について （ア）特許権者は、令和７年３月３１日に提出した意見書において、概ね以下の５点を主張している。 （主張１）甲１のリジェクトゲート２３５は、図１の紙受け部２の直前に配置される一方、切除片箱は、装置本体から隙間を有して配置することが一般的であるから、長い切除片Ｊをリジェクトゲート２３５から破棄すると、切除片箱２３に落下させることが確実とはいえず、甲１の【０００６】の「断裁部下方の切除片箱に落下させて確実に回収する」という記載を無視することになる。 （主張２）本件決定予告では、甲１の図１１において用紙先端部を下方にガイドして切除片を落下させるのと同様に、甲１発明の切除片の先端部を下方にガイドしたままリジェクトゲート２３５の下方に落下させるように構成することはごく自然に想到し得る事項と判断し（本件決定予告の２２ページ、第５の４（４）イ（ウ））、甲１の【０００６】の記載は、そのように想到することを阻害する記載ではないと判断している（本件決定予告の２２～２３ページ、第５の４（４）イ（エ）及び（オ））。 しかし、単に「解釈によってはごく自然に想到し得る事項と解することもできる」との判断を根拠として、あえて「ごく自然に想到し得る事項である」と理解することは、「ごく自然に想到し得る事項である」との結論を導き出すための、後知恵にほかならない。 （主張３）甲１の【０００６】には、「発明の目的」として「裁断部下方の切除片箱に落下させて確実に回収すること」と明記されているから、落下させる位置が「裁断部下方」であることは明らかであり、落下スペースが「裁断部」であると判断することは当然である。本件決定予告では、相違点１の判断において「当業者は、甲１発明における所定以上に長い切除片Ｊを、どこかのスペースから下方に落下させるように構成する動機がある」と判断する（本件決定予告の２３ページ、第５の４（４）ウ（ア））が、本件特許に複数の落下スペースが存在することを前提として甲１を理解するものであるから、後知恵である。 一方、甲３の記録紙２５ｃの落下位置は、第２カッタ１７の下方ではないから、甲１の発明の目的を鑑みれば、甲１発明に甲３を組み合わせることには阻害要因がある。 （主張４）甲１の図１１と図１２は「又は」として記載されているから、図１２は図１１と同様に、第１の落下スペースから切除片を落下させる機能を実現する別の構成として理解するべきであり、別の機能（リジェクトゲート２３５から切除片を落下させる機能）を実現する別の構成と理解する必要はない。 （主張５）甲１の【００９４】には、図１２のリジェクトゲート２３５が「退避位置」と記載されているから、仮に、リジェクトゲート２３５が図１２の状態で用紙を廃棄するなら、「退避位置」という記載は「廃棄位置」の誤記であると解する必要があるが、そのように解する理由はない。 合議体は、【００９４】に「廃棄位置」ではなく「待避位置」と記載されることについて、何も判断していない。 （イ）事案に鑑みて、上記（主張３）について検討すると、本件発明１で「複数の落下スペース」の存在を前提にしていることが後知恵である旨の上記（ア）の説明からみれば、特許権者は、甲１の【０００６】の「裁断部下方」について、「裁断部の位置の下方（裁断部の直下）」という意味と理解しているようであるが、以下に説明するように、当該理解は失当である。 まず、甲１発明が解決しようとする課題は、切除片が加工品と共に、加工品が搬送される搬送経路上の下流部に移送されてしまうこと（【０００５】）による不具合である。 また、甲１には、切除片箱２３について、「装置本体１内の下端部には、スリット、裁断等の加工により発生する屑紙である切除片Ｊを収容する切除片箱２３が配置されている」（【００２８】）と記載されるとおり、切除片箱２３は装置本体１内の下端部、すなわち、裁断部よりも下側に設けることが説明されているにすぎず、裁断部から離れた位置の下方で切除片を回収することを妨げるものではない。 そして、裁断部から離れた位置の下方で切除片を回収しても、上記の課題（切除片が加工品と共に、加工品の搬送経路上の下流部に移送されてしまうことによる不具合）が解決されることは明らかである。 請求人の主張に対して、甲１には、裁断部から離れた位置の下方で切除片を回収することにより生じる課題や、裁断部の直下で切除片を回収することで、どのように発明の課題が解決されるのか、という説明が全くないから、甲１発明の目的が、裁断部の直下で切除片を回収することであると解することはできない。 したがって、甲１の【０００６】に「発明の目的」として、「裁断部下方・・・に落下させて確実に回収すること」が記載されているとしても、そこでいう「裁断部下方」は、裁断部よりも下側という意味にすぎず、裁断部から離れた位置の下側も当然に含むと解するのが相当であり、裁断部の直下という意味であると理解することは失当である。 以上から、上記主張３に係る特許権者の説明は採用できない。 （ウ）次に、上記（主張１）について検討すると、甲１の上記【００２８】の記載を参照した当業者であれば、装置本体１の下方に廃棄される切除片を切除片箱２３で回収するように、切除片箱２３の大きさや設置位置について配慮することは当然であって、甲１発明において、切除片をリジェクトゲート２３５から破棄するように構成するからといって、甲１の【０００６】の記載を無視することにはならない。 したがって、上記（主張１）に係る特許権者の説明は採用できない。 （エ）最後に、上記（主張２）、（主張４）及び（主張５）について検討すると、これらの主張は、いずれも、本件決定予告では、本件発明１と甲１発明の相違点１について、甲１の図１１に係る記載に基づいて、甲１発明の切除片の先端部を下方にガイドしたままリジェクトゲート２３５の下方に落下させるように構成することはごく自然に想到し得る事項と判断したこと（本件決定予告の２２ページ、第５の４（４）イ（ウ））が誤りであることを説明するものである。 これに対して、上記イでは、相違点１について、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものであると判断しているから、上記（主張２）、（主張４）及び（主張５）は、当該判断を覆すものとはいえず、採用できない。 エ 本件発明１の進歩性の小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明６の進歩性について ア 本件発明６と甲１発明の対比 本件発明６と甲１発明を対比すると、上記（４）アの一致点及び相違点１で一致及び相違するほか、以下の相違点２で相違する。 ［相違点２］ 本件発明６は、「前記成果物の搬送経路を形成する第１の状態と、前記第２の落下スペースを形成する第２の状態に切替可能な第３の切替ガイドを有し、前記制御部は、前記断裁屑の前記用紙搬送方向の長さが前記所定の長さ以上の場合は、前記第３の切替ガイドを前記第２の状態に制御する」ものであるのに対して、甲１発明はリジェクトゲート２３５を有している点。 イ 相違点１の判断 相違点１は、上記（４）イで説示するとおり、当業者が容易に想到できたものである。 ウ 相違点２の判断 甲１の【００９４】及び図１２の記載から、甲１のリジェクトゲート２３５が退避位置である状態（図１２に実線で示された状態）において、用紙先端Ｚａが下方にガイドされ、水平な状態（図１２に点線で示された状態）において、加工品Ｑが搬送経路の下流に搬送されることを理解できる。 したがって、当業者であれば、甲１発明のリジェクトゲート２３５について、水平な状態に制御することで、加工品Ｑの搬送経路を形成することができること、すなわち、相違点２に係る「前記成果物の搬送経路を形成する第１の状態」を構成することを容易に想到するといえる。 また、相違点１で判断したように、甲３記載の技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明のリジェクトゲート２３５を退避位置である状態に制御して、切除片Ｊを下流側に搬送することで、切除片Ｊをリジェクトゲート２３５の下方に落下させることを容易に想到するところ、その「退避位置」が相違点２に係る「前記第２の落下スペースを形成する第２の状態」にほかならない。 したがって、相違点２に係る本件発明６の構成は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。 エ 本件発明６の進歩性の小括 以上のとおりであるから、本件発明６は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明７の進歩性について ア 本件発明７と甲１発明の対比 本件発明７と甲１発明を対比すると、上記（４）アの一致点及び相違点１で一致及び相違するほか、相違点２（上記（５）ア）で相違し、さらに、以下の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 本件発明７は、「前記成果物を排紙する排紙トレイを有し、前記第２の落下スペースは、前記排紙トレイよりも前記断裁機の近くに設けられている」ものであるのに対して、甲１発明は、排紙トレイを有しているか不明な点。 イ 相違点１及び２の判断 相違点１及び２は、上記（５）イ及びウのとおり、いずれも当業者が容易に想到できたものである。 ウ 相違点３の判断 甲１の【００４９】及び図１には、加工品Ｑが排紙される紙受け部２を備える点が記載されており、当該「紙受け部２」が、本件発明７の「排紙トレイ」に相当することは明らかである。 また、切除片Ｊは、紙受け部２よりも上流側で搬送経路から取り除かれることは当然であるから、甲１発明のリジェクトゲート２３５を、紙受け部２よりも裁断機構２２に近い側に設けるように構成することは、当業者が当然に想到する事項である。 したがって、相違点３に係る本件発明７の構成は、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明７の進歩性の小括 以上のとおりであるから、本件発明７は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明８の進歩性について ア 本件発明８と甲１発明の対比 本件発明８と甲１発明を対比すると、上記（４）アの一致点及び相違点１で一致及び相違するほか、相違点２（上記（５）ア）、相違点３（上記（６）ア）で相違し、さらに、以下の相違点４で相違する。 ［相違点４］ 本件発明８では、「前記制御部は、前記断裁屑を前記第２の落下スペースに達するまで搬送する際、前記断裁屑に先行する成果物又は前記断裁屑に後続する成果物と、前記断裁屑との前記用紙搬送方向における間隔をあけるように前記搬送部を制御する」ものであるのに対して、甲１発明では、制御手段は、加工品Ｑと切除片Ｊとの間隔をあけるように制御するか不明な点。 イ 相違点１～３の判断 相違点１～３は、上記（６）イ及びウのとおり、いずれも当業者が容易に想到できたものである。 ウ 相違点４の判断 断裁装置において、ジャム等の搬送の不具合が生じるのを防止するために断裁屑と成果物との間隔を開けるように搬送部を制御することは、例えば周知例１に示すように周知の技術的事項（上記（３）イ）であり、甲１発明において、ジャム等の搬送の不具合が望ましくないことは自明な事項であるから、搬送の不具合を防止するために当該周知の技術的事項を採用して、相違点４に係る本件発明８の構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。 エ 本件発明８の進歩性の小括 したがって、本件発明８は、甲１発明、甲３記載の技術的事項、甲１の記載及び周知例１に例示された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明９の進歩性について ア 本件発明９と甲１発明の対比 本件発明９と甲１発明を対比すると、上記（４）アの一致点及び相違点１で一致及び相違するほか、相違点２（上記（５）ア）、相違点３（上記（６）ア）、相違点４（上記（７）ア）で相違し、さらに、以下の相違点５で相違する。 ［相違点５］ 本件発明９では、「前記断裁屑が回収される回収容器を備え、前記回収容器は、断裁途中にジャムが生じた場合に、前記第１の落下スペース又は前記第２の落下スペースを介して、ジャム処理後の残紙を回収可能である」ものであるのに対して、甲１発明では、回収容器を備えているか不明な点。 イ 相違点１～４の判断 相違点１～４は、上記（７）イ及びウのとおり、いずれも当業者が容易に想到できたものである。 ウ 相違点５の判断 甲１の【００２８】、【００７２】及び図１には、切除片Ｊが回収される切除片箱２３を備える点が記載されている。当該切除片箱２３は、落下スペースを介して切除片Ｊを回収可能なものであるから、搬送経路においてジャムが生じた場合にも、当該落下スペースを介して残紙を回収することが可能であるといえる。 したがって、相違点５に係る本件発明９の構成は、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。 エ 本件発明９の進歩性の小括 以上のとおりであるから、本件発明９は、甲１発明、甲３記載の技術的事項、甲１の記載及び周知例１に例示された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）理由Ｇ（進歩性）の小括 したがって、本件特許の請求項１、６～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、６～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２～５に係る特許は、訂正により削除され、請求項２～５に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。