2024-700306

特許第７３５５１８３号発明「シート、物品、化粧シート、化粧材、および硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５５１８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕及び〔１３ないし１７〕について訂正することを認める。 特許第７３５５１８３号の請求項１ないし４及び７ないし１６に係る特許を維持する。 特許第７３５５１８３号の請求項５、６及び１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５５１８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、令和４年３月１１日に出願された特願２０２２－３８３９７号の一部を同年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、令和５年９月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同年１０月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年４月３日に特許異議申立人 森川 元嗣（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１７）がされ、同年５月２７日付けで取消理由が通知され、同年７月２５日に特許権者 大日本印刷株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるととともに訂正請求がされ、同年８月９日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年９月１０日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年７月２５日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり、」を追加する訂正をする。併せて、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし４及び７ないし１６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載のシート。」と記載されているのを、「請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のシート。」に訂正する。併せて、請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８ないし１６も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載のシートを有する、」と記載されているのを、「請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートを有する、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載のシートを有する、」と記載されているのを、「請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートを有する、」に訂正する。併せて、請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３に「皺構造を有する表面形状を備える表面層に用いられる硬化性組成物であって、」と記載されているのを、「請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートにおける前記表面層に用いられる硬化性組成物であって、」に訂正する。併せて、請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４ないし１６も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「シート」の「表面形状」の「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし４についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項５についての訂正について 訂正事項２による請求項５についての訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項６についての訂正について 訂正事項３による請求項６についての訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項７についての訂正について 訂正事項１による請求項７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項７についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び４による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項８及び９についての訂正について 訂正事項１による請求項８及び９についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項８及び９についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び４による請求項８及び９についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項１０についての訂正について 訂正事項１による請求項１０についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１０についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１０についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、４及び５による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１１についての訂正について 訂正事項１による請求項１１についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１１についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項１１についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、４及び６による請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１２についての訂正について 訂正事項１による請求項１２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１２についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６による請求項１２についての訂正は、請求項１１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、４及び６による請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１３についての訂正について 訂正事項７による請求項１３についての訂正は、「皺構造を有する表面形状を備える表面層」が、「請求項１～４、７～９いずれかの請求項に記載のシートにおける」「表面層」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１及び４による請求項１３についての訂正は、請求項１ないし４及び７ないし９についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、４及び７による請求項１３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）請求項１４ないし１６についての訂正について 訂正事項１、４及び７による請求項１４ないし１６についての訂正は、請求項１３についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、４及び７による請求項１４ないし１６についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）請求項１７についての訂正について 訂正事項８による請求項１７についての訂正は、請求項１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８による請求項１７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし８による請求項１ないし１７についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし８による請求項１ないし１７についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１２は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし６による請求項１ないし１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項１３ないし１７は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項７及び８による請求項１３ないし１７についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１２〕及び〔１３ないし１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 表面層を有するシートであって、 前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり、 前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、 前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、 前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート。 【請求項２】 前記環状構造が、脂環式炭化水素環構造またはイソシアヌレート環構造の少なくともいずれか一方である、請求項１に記載のシート。 【請求項３】 前記第１重合性化合物が、重合性オリゴマーであり、前記第２重合性化合物が、重合性オリゴマーまたは重合性モノマーの少なくともいずれか一方である、請求項１または請求項２に記載のシート。 【請求項４】 前記第１繰り返し単位が前記ポリオキシアルキレン基をさらに含み、前記第１繰り返し単位が前記第２繰り返し単位を兼ねる、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のシート。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記表面層の前記表面形状を有する表面とは反対側の面に、基材層を有する、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載のシート。 【請求項８】 前記表面層と前記基材層との間に、装飾層を有する、請求項７に記載のシート。 【請求項９】 前記表面層と前記基材層との間に、透明性樹脂層を有する、請求項７または請求項８に記載のシート。 【請求項１０】 表面に、請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートを有する、物品。 【請求項１１】 請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートを有する、化粧シート。 【請求項１２】 被着体と、前記被着体の一方の面に配置された、請求項１１に記載の化粧シートと、を有する、化粧材。 【請求項１３】 請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートにおける前記表面層に用いられる硬化性組成物であって、 環状構造を含む第１重合性化合物と、ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物とを含有する、硬化性組成物であって、 前記第１重合性化合物が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含み、前記第２重合性化合物が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む、硬化性組成物。 【請求項１４】 前記環状構造が、脂環式炭化水素環構造またはイソシアヌレート環構造の少なくともいずれか一方である、請求項１３に記載の硬化性組成物。 【請求項１５】 前記第１重合性化合物が、重合性オリゴマーであり、前記第２重合性化合物が、重合性オリゴマーまたは重合性モノマーの少なくともいずれか一方である、請求項１３または請求項１４に記載の硬化性組成物。 【請求項１６】 前記第１重合性化合物が前記ポリオキシアルキレン基をさらに含み、前記第１重合性化合物が前記第２重合性化合物を兼ねる、請求項１３から請求項１５までのいずれかの請求項に記載の硬化性組成物。 【請求項１７】 （削除）」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和６年４月３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、６ないし１３及び１５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１、３、５ないし１３、１５及び１７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５ないし１３、１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、２及び６ないし１４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び６ないし１４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、５ないし１５及び１７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、５ないし１５及び１７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第５号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、５ないし１５及び１７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第６号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３、４及び６ないし１６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（明確性要件） 本件特許の請求項５ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明５は、本件特許発明１～４における表面層が、皺形成安定剤を含有するというものである。皺形成安定剤という技術用語は、当該技術分野では一般的に使用される用語ではないところ、本件明細書には、皺形成安定剤という用語で特定される物質の範囲が明確に定義されていない。また、明細書の段落【０１６４】では、「さらに、『皺形成安定剤』と『マット剤』とは、含有量と表面の艶（グロス値）との関係においても異なる。同じ物質Ａを皺形成開始剤ＡＷ（Ｗ：皺,wrincle）として用い、これを特定量Ｃで含有させて表面に皺を形成させた場合の表面の６０°グロス値Ｇ６０°ＡＷ（Ｃ）は、同物質Ａを単なるマット剤ＡＭとして用い、これを特定量Ｃで含有させるも表面に皺が形成しない場合の表面の６０゜グロス値Ｇ６０°ＡＭ（Ｃ）よりも明らかに低下する。すなわち、以下の関係式が成立する。Ｇ６０°ＡＷ（Ｃ）＜Ｇ６０°ＡＭ（Ｃ）」として、皺形成安定剤とマット剤を区別する説明を行っている。この記載は、「同じ物質Ａを皺形成開始剤ＡＷとして用い、これを特定量Ｃで含有させ」た場合に、表面に皺が形成され、「同物質Ａを単なるマット剤ＡＭとして用い、これを特定量Ｃで含有させ」た場合に、表面に皺が形成しないと説明しているようであるが、物質Ａを同じ量で配合した場合に、皺形成開始剤という位置付けで配合した場合には皺が形成され、また、マット剤という位置付けで配合した場合には皺が形成されないということは、技術的に成立しない。 このように、本件特許発明５で特定する「皺形成安定剤」は、そこに含まれる物の外延が不明であって、特許請求の範囲の記載を不明りょうとするものである。 また、本件特許発明５を直接又は間接的に引用する本件特許発明６～１２も、同様の理由により、特許請求の範囲の記載を不明りょうとするものである。 ８ 申立理由８（実施可能要件）及び申立理由９（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明で解決しようとする課題は、「艶消し性および耐傷性の両立が可能なシートを提供すること」（段落【０００９】）であるところ、これまでに説明した甲１の硬化物及び甲２のハードコートフィルムの例から、本件特許発明１に含まれるシートであっても、艶消し性という本件特許発明の課題を解決することができないものが存在している。そうしてみると、本件明細書の少数の実施例の記載を、本件特許発明１まで拡張ないし一般化でき、本件特許発明１について、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているということはできないことは明らかである。 また、本件特許発明１の範囲に含まれるシートであっても、艶消し効果が得られない場合があることは上述のとおりであるため、本件特許発明１の電離放射線硬化性官能基及び環状構造を含む第１重合性化合物及び電離放射線硬化性官能基及びポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物を使用して、艶消し性と耐傷性が両立したシートを製造することは、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等をする必要があると認められる。 したがって、本件特許発明１について、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また本件特許発明１の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。また、本件特許発明１を引用する本件発明２～１２及び本件特許発明１の硬化性組成物の部分を抽出した本件特許発明１３～１７も、同様の理由で、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また本件特許発明２～１７の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 ９ 証拠方法 甲第１号証：特開２０２０－１１１７１５号公報 甲第２号証：国際公開第２０１１／０５５６２４号 甲第３号証：特開２０２１－１４２７４９号公報 甲第４号証：特開２００６－１３８８７８号公報 甲第５号証：特開２０２２－２０９８９号公報 甲第６号証：特開２０２１－２４１７７号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和６年５月２７日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、６ないし１３及び１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、３、５ないし１３、１５及び１７に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、５ないし１３、１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由１とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（甲３に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１３ないし１５及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１３ないし１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由２は申立理由３のうち請求項１３ないし１５及び１７に対する新規性・進歩性とおおむね同旨である。 ３ 取消理由３（甲４に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由３は申立理由４とおおむね同旨である。 ４ 取消理由４（甲５に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし１５及び１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由４は申立理由５とおおむね同旨である。 ５ 取消理由５（甲６に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６ないし１５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１６に係る発明は、甲６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４及び６ないし１６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由５は申立理由６のうち請求項１、３及び６ないし１５に対する新規性並びに請求項１、３、４及び６ないし１６に対する進歩性とおおむね同旨である。 ６ 取消理由６（明確性要件） 本件特許の請求項５ないし１２及び１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由６は申立理由７を包含する。 本件特許の請求項５に記載された「皺形成安定剤」という技術用語は、本件特許が属する技術分野において、一般的に使用される用語ではないところ、本件特許の発明の詳細な説明には、「皺形成安定剤」という用語で特定される物質の範囲が明確に定義されていない。特に、発明の詳細な説明の【０１６１】の「よって、従来技術におけるいわゆる「マット剤」と本開示における「皺形成安定剤」とは、例えその構成物質、平均粒径が同じまたは類似であった場合においても、両者の光反射抑制および艶消の機構（作用）、光反射抑制および艶消を発現させるための構造、ならびに使用量と、表面の艶（グロス値）の程度との関係において異なるものとなる。」及び同【０１６４】の「さらに、「皺形成安定剤」と「マット剤」とは、含有量と表面の艶（グロス値）との関係においても異なる。同じ物質Ａを皺形成開始剤ＡＷ（Ｗ：皺，ｗｒｉｎｃｌｅ）として用い、これを特定量Ｃで含有させて表面に皺を形成させた場合の表面の６０°グロス値Ｇ６０°ＡＷ（Ｃ）は、同物質Ａを単なるマット剤ＡＭとして用い、これを特定量Ｃで含有させるも表面に皺が形成しない場合の表面の６０°グロス値Ｇ６０°ＡＭ（Ｃ）よりも明らかに低下する。」という記載によると、「マット剤」と「皺形成安定剤」は同じ物質であってもよいことになるが、その区別をどのようにして行うのかについて、発明の詳細な説明には記載されていないし、当業者の出願時における技術常識でもない。 したがって、本件特許発明５に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 また、請求項５を直接又は間接的に引用する本件特許発明６ないし１２及び「皺形成安定剤」という発明特定事項を有する本件特許発明１７に関して、本件特許発明１と同様に、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 第６ 取消理由についての当審の判断 本件訂正により、本件特許の請求項５、６及び１７が削除され、本件特許の請求項５、６及び１７に対する取消理由はその対象がなくなったので、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１６について判断する。 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「硬化物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものと予め付されたものである。他の証拠についても同様。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 表面に、しわ状構造を有する硬化物であって、 前記硬化物の表面の算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上である硬化物。 ・・・（略）・・・ 【請求項３】 前記しわ状構造の凹凸間周期Ｒｓｍが５μｍ以上２０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の硬化物。 【請求項４】 前記しわ状構造を有する硬化物の６０°光沢度が１以上９０以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の硬化物。 ・・・（略）・・・ 【請求項７】 基材の表面に請求項１から請求項６のいずか１項に記載の硬化物が積層された積層体。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし特許文献１記載の、ヘアーライン加工や梨地加工では十分な艶消し効果得られず、また、サンドブラスト加工では、フィルム中に残った砂が品質上の問題となることがある。 また特許文献２に記載の方法では、アクリル系粒子が使用中に脱落することで、ディスプレイの視認性に支障をきたすことがある。 本発明はこれらの問題を解決することを目的とする。」 ・「【発明の効果】 【０００６】 本発明の硬化物は、ぎらつきが抑制され、艶消し性に優れた表面が得られ、建築建材、ディスプレイ関連、加飾フィルム等の表面の視認性、意匠性等を向上することができる。」 ・「【０００７】 本発明の硬化物は表面にしわ状構造を有する。本発明において、しわ状構造とは、一般にリンクル構造として知られている、表面層が座屈して得られる波上の凹凸構造であり、たとえば図１に示すような迷路状の構造をいう。 本発明における、前記硬化物の表面の算術平均粗さＲａは、０．０１μｍ以上である。 前記算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以下では、艶消し性が不十分となる。 前記算術平均粗さＲａは、硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から、０．０５μｍ以上、２μｍ以下が好ましい。 また本発明における前記しわ状構造の凹凸の傾斜角θaは硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から０．５°以上２０°以下が好ましく、より好ましくは５°以上１７°以下、さらに好ましくは７°以上１５°以下である。 前記傾斜角θaは、本発明の硬化物の耐擦傷性の点から低い方が好ましく、艶消し性の点から高いほうが好ましい。 さらに本発明の硬化物の凹凸周期（粗さ曲線要素の平均長さ）Ｒｓｍは０．５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２μｍ以上２０μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以上１５μｍ以下である。前記Ｒｓｍが３０μｍを超えると、本発明の硬化物を防眩性フィルムとして用いた場合に表面のぎらつきが問題となり、０．５μｍより低いと十分な艶消し性が得られない。 また本発明における前記しわ状構造の最大高さＲｚは硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から、０．０２μｍ以上５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上４μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。 前記Ｒｚは、本発明の硬化物の耐擦傷性の点から低い方が好ましく、艶消し性の点から高いほうが好ましい。 本発明における前記しわ状構造の算術平均粗さＲａ、平均長さＲｓｍ、最大高さＲｚ、傾斜角θaは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１－２００１に準拠し、光干渉法にて測定した値である。 なお、測定は、表面形状計測システム（株式会社日立ハイテクノロジーズ「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）Ｒ５５００）を用いて、硬化物表面において、縦２３７．６５μｍ、横１７８．２５μｍの四角形の領域の測定を行い、補完およびベースライン補正を行い、データを読み取った。なお、測定時における対物レンズの倍率は２０倍に設定した。 また本発明のしわ状構造を有する硬化物の６０°光沢度は艶消し性と透明性を両立させる観点から１以上９０以下であり、より好ましくは３以上７０以下、さらに好ましくは５以上５０以下である。 さらに、本発明のしわ状構造を有する硬化物を防眩性フィルム等の透明性を必要とする用途に用いる場合、ヘイズ１５％以上、全光線透過率８５%以上であることが好ましい。」 ・「【００１１】 本発明の硬化物は、たとえば、紫外線活性基を有する重合体Ａ、多官能(メタ)アクリレートＢ及び有機溶媒Ｃを含む硬化性重合体組成物を、基材に塗布した後、熱風乾燥により溶剤を留去し、活性エネルギー線を照射することで得られる。 前記活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、紫外線等が挙げられる。汎用性の観点から、活性エネルギー線としては紫外線が好ましい。 紫外線の発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、マグネトロンを利用した無電極ＵＶランプ、ＬＥＤ等が挙げられる。 前記硬化性重合体組成物を硬化させる際の雰囲気としては、空気、窒素、アルゴン等の不活性ガスが挙げられる。実用性及び経済性の観点から、空気もしくは窒素が好ましい。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合の好ましい硬化条件としては、例えば、高圧水銀灯を用いて波長３４０～３８０ｎｍの積算光量が１０以上３０００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように照射することが好ましい。」 ・「【００１９】 前記多官能(メタ)アクリレートＢは、一分子中に２つ以上の不飽和二重結合を有する化合物である。多官能(メタ)アクリレートＢは、得られる硬化物の硬度や硬化性重合体組成物の硬化性を高める作用がある。 前記多官能(メタ)アクリレートＢとしては１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、グリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトール（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。また、上記化合物のアルキル変性（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートや、上記以外の脂肪族ポリオールの（メタ）アクリレート、さらに、デンドリマーまたはハイパーブランチポリマーと称される、アクリレート基を末端に有する樹枝状脂肪族化合物が挙げられる。アクリレート基を末端に有する樹枝状脂肪族化合物は市販品としてビスコートＶ＃１０００、Ｖ＃５０２０、ＳＴＡＲ－５０１（何れも大阪有機化学工業社製）などが挙げられる。前記の多官能アクリレート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 前記多官能（メタ）アクリレートＢのなかでも得られる硬化物の硬度や硬化性重合体組成物の硬化性が高くなる点でジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、ビスコートＶ＃１０００、Ｖ＃５０２０、ＳＴＡＲ－５０１などが好ましい。 また、硬化性重合体組成物の硬化性が良好となる点から、前記多官能（メタ）アクリレートＢの含有量は、硬化性重合体組成物１００質量部に対し８０．０質量部以上９９．５質量部以下が好ましく、９０．０質量部以上９９．３質量部以下がより好ましく、９３．０質量部以上９９．０質量部以下がさらに好ましい。」 ・「【００２７】 本発明の硬化物は、前記硬化性重合体組成物を基材に塗布した後、得られた硬化物を乾燥し、紫外線を照射し得られる。 前記基材としては各種重合体フィルム及び重合体板、重合体成形体等を使用することができる。重合体フィルムとして、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ジアセチレンセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系重合体フィルム、ポリウレタン系重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。」 ・「【実施例】 【００２９】 以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、評価は以下の方法によって行った。 ＜評価方法＞ ＜評価サンプル＞ 硬化性重合体組成物の塗布液を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル（株）製、Ｏ３２１Ｅ１００）に＃７のバーコーターで塗布し、得られた塗膜を１００℃に加熱した熱風乾燥機で６０秒間乾燥を行うことで溶剤を揮発させた。次いで、アイグラフィックス株式会社製のＵＶコンベアを用いて、高圧水銀灯により空気下で塗膜の硬化を行ったものを評価サンプルとした。 紫外線による硬化は、波長３００～３９０ｎｍの積算光量が、岩崎電気株式会社製の照度計（アイ紫外線積算照度計 ＵＶＰＦ―Ａ１、ＰＤ－３６５）で測定した際に、２５０ｍＪ／ｃｍ２（２５０ｍＷ/Ｊ／ｃｍ２）となるように調整し、約１秒の照射を２回（５００ｍＪ／ｃｍ２）行った。」 ・「【００３４】 ＜艶消し性＞ 蛍光灯を灯した室内で、蛍光灯と評価サンプルの距離を２．５ｍに設定して評価サンプルの表面への蛍光灯の映り込みを目視で評価した。 ○：蛍光灯の反射像は、強くぼやけており、蛍光灯の輪郭が確認できない。 △：蛍光灯の反射像は、ぼやけているが、うっすらと輪郭を確認することができる。 ×：蛍光灯の反射像は、鮮明ではっきりと輪郭を確認することができる。」 ・「【００３６】 ＜紫外線活性基を有する重合体Ａ－１＞ 撹拌機、冷却管及び温度計を備えたフラスコ中に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）７８．０部を入れて撹拌した。次いで、フラスコ内を窒素置換し６５℃に昇温してメチルメタクリレート（三菱ケミカル（株）製、商品名：アクリエステルＭ）３０．０部、ステアリルメタクリレート（三菱ケミカル（株）製、商品名：アクリルエステルＳ）２０．０部、４―メタクリロイルオキシベンゾフェノン（ＭＣＣユニテック（株）製）５０．０部、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ－８０３）３．０部、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)（和光純薬工業（株）製、商品名：Ｖ－６５）１．０部、ＭＩＢＫ７８．０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。さらに２時間後、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)（和光純薬工業（株）製、商品名：Ｖ－６５）０．５部、ＭＩＢＫ０．６部の混合液を投入し、５時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却することで紫外線活性基を有する重合体Ａ－１を重合した。前記Ａ－１の固形分は４０％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０,７００であった。また、ガラス転移温度は９５℃であった。 【００３７】 ＜紫外線活性基を有する重合体Ａ－２＞ 撹拌機、冷却管及び温度計を備えたフラスコ中に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）７８．０部を入れて撹拌した。次いで、フラスコ内を窒素置換し６５℃に昇温して２－エチルヘキシルメタクリレート（三菱ケミカル株式会社製、商品名：アクリエステルＥＨ）３０．０部、ステアリルメタクリレート（三菱ケミカル株式会社製、商品名：アクリルエステルＳ）１０．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート（三菱ケミカル株式会社製、商品名：アクリエステルＤＭ）１０．０部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート（三菱ケミカル株式会社製、商品名：アクリルエステルＨＯ）１０．０部、４―メタクリロイルオキシベンゾフェノン（ＭＣＣユニテック株式会社製）４０．０部、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ－８０３）３．０部、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ－６５）１．０部、ＭＩＢＫ７８．０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。さらに２時間後、アゾビス（２,４－ジメチルバレロニトリル)（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ－６５）０．５部、ＭＩＢＫ０．６部の混合液を投入し、５時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却することで紫外線活性基を有する重合体Ａ－２を重合した。前記Ａ－２の固形分は４０％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は５,７００であった。また、ガラス転移温度は４６℃であった。 【００３８】 ＜実施例１＞ 撹拌子を備えたフラスコ中に、紫外線活性基を有する重合体ＡとしてＡ－１を固形分として２．５質量部、多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）（Ｅ型粘度計で測定した粘度６８５０ｍＰａ・ｓ）を固形分として９０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）（Ｅ型粘度計で測定した粘度５００ｍＰａ・ｓ）を固形分として１０．０質量部、有機溶剤Ｃとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１０５．６質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４５．３質量部を添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 【００３９】 ＜実施例２＞ 多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）を固形分として８０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）を固形分として２０．０質量部とした以外は実施例１と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 【００４０】 ＜実施例３＞ 多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）を固形分として７０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）を固形分として３０．０質量部とした以外は実施例１と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 【００４１】 ＜実施例４＞ 多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）を固形分として６０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）を固形分として４０．０質量部とした以外は実施例１と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 【００４２】 ＜実施例５＞ 多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）を固形分として８０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）を固形分として２０．０質量部とした以外は実施例５と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。 【００４３】 ＜実施例６＞ 多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）を固形分として６０．０質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業(株)製 商品名：Ｖ＃３００）を固形分として４０．０質量部とした以外は実施例５と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す 【００４４】 ＜比較例１＞ 撹拌子を備えたフラスコ中に、紫外線活性基を有する重合体ＡとしてＡ－１を固形分として２．５質量部、多官能のアクリレートＢとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬(株)製 商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）（Ｅ型粘度計で測定した粘度６８５０ｍＰａ・ｓ）を固形分として１００．０質量部、有機溶剤Ｃとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、ＰＧＭ）１０５．６質量部、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫ）４５．３質量部添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表１に示す。」 ・「【００４６】 【表１】 ［図：0001419354000001.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１ないし６に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１物発明」及び「甲１組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１物発明＞ 「実施例１ないし６において得られた硬化性重合体組成物の塗布液をＰＥＴフィルムに塗布し、得られた塗膜を硬化させた硬化物。」（当審注：「実施例１ないし６」については上記ア参照。） ＜甲１組成物発明＞ 「甲１物発明に用いる硬化性重合体組成物。」 （２）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「化粧シート及び化粧板」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 厚さ方向において順に、基材シートと、表面保護層とを少なくとも備える積層体から構成される化粧シートであって、前記表面保護層は、前記基材シート側から第２表面保護層と第１表面保護層とが順に隣接して積層されており、 （１）前記第１表面保護層は、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの二種類の脂肪族ウレタンアクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂を含有し、前記樹脂Ａはイソシアヌレート骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレートであり、前記樹脂Ｂはイソシアヌレート骨格を有さず、脂環骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレートであり、 （２）前記第１表面保護層は、ナノインデンテーション硬さが１６０ＭＰａ以上２４０ＭＰａ以下であり、 （３）前記第２表面保護層は、ナノインデンテーション硬さが１００ＭＰａ以上２４０ＭＰａ以下で、且つ、前記第１表面保護層よりもナノインデンテーション硬さが小さく、 （４）前記第１表面保護層は、更に消臭剤を含有する、 ことを特徴とする化粧シート。」 ・「【請求項４】 前記第１表面保護層は、無機フィラーを含有する、請求項１～３のいずれかに記載の化粧シート。」 ・「【請求項６】 前記消臭剤は、不定形のフィラーであり、シリカ、金属塩の単体、金属塩の複合物、及び金属塩の複合物を焼成してなるゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１～５のいずれかに記載の化粧シート。」 【請求項７】 前記消臭剤は、平均粒子径が１μｍ未満である、請求項１～６のいずれかに記載の化粧シート。」 ・「【請求項１２】 厚さ方向において順に、化粧板基材と、請求項１～１１のいずれかに記載の化粧シートとを少なくとも備える積層体から構成される化粧板。」 ・「【０００２】 従来、建築物の内装材に用いられる建具、床、壁等の表面化粧等のために各種の化粧シートが用いられている。例えば、厚さ方向において順に、基材シートと、透明性樹脂層と、表面保護層とを有する積層体から構成される化粧シートが幅広く用いられており、必要に応じて基材シート上に装飾層を設けたり、接着性を高めるために透明性樹脂層と表面保護層との間にプライマー層を設けたり、表面保護層の耐傷性を高めるために表面保護層の樹脂成分に電離放射線硬化型樹脂を含有すること等が知られている。」 ・「【００５１】 第１表面保護層に含まれる樹脂成分は電離放射線硬化型樹脂を含有し、本発明では詳細には樹脂Ａ及び樹脂Ｂの二種類の脂肪族ウレタンアクリレートを含んでいる。 【００５２】 樹脂Ａはイソシアヌレート骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレートであり、この要件を満たす限り限定的ではないが、例えば、ジイソシアネートの三量体により形成されるイソシアヌレート骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレートが好ましい。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（特に１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート）の三量体、トリレンジイソシアネートの三量体、メタキシレンジイソシアネートの三量体等が挙げられる。なお、トリレンジイソシアネート及びメタキシレンジイソシアネートはベンゼン環を有する点でヘキサメチレンジイソシアネートよりも耐候性が劣る可能性があるため、これらのジイソシアネートは水素添加されていることが好ましい。これらの樹脂Ａは、第１表面保護層の耐汚染性、耐アルカリ性等を向上させる効果がある。 【００５３】 樹脂Ｂはイソシアヌレート骨格を有さず、脂環骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレートであり、この要件を満たす限り限定的ではないが、例えば、当該脂環骨格としてイソホロン及びシクロヘキサンの少なくとも一種を有することが好ましい。具体的には、イソホロンジイソシアネートとブタンジオールとをモノマーとする重合体であるウレタンオリゴマーの末端にアクリレートを付加したもの、水素添加ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）のＰＧ変性ジアクリレート等が挙げられる。これらの樹脂Ｂは、第１表面保護層に柔軟性を付与する効果があり、樹脂Ａとの組み合わせにより第１表面保護層に長期間に亘る優れた耐汚染性、耐アルカリ性等とともに、衝撃が加わった際や加工時の割れやクラックの発生を抑制する効果を与える。 【００５４】 第１表面保護層に含まれる樹脂成分は実質的に全量が電離放射線硬化型樹脂から構成でき、当該電離放射線硬化型樹脂は実質的に樹脂Ａ及び樹脂Ｂの二種類の脂肪族ウレタンアクリレートから構成すればよい。なお、電離放射線硬化型樹脂は、樹脂Ａ、樹脂Ｂのように紫外線、電子線等の電離放射線の照射により重合架橋反応可能なラジカル重合性二重結合を分子中に含むプレポリマー（オリゴマーを含む）及び／又はモノマーを主成分とする透明性樹脂であって、硬化反応は、通常、架橋硬化反応である。電離放射線硬化型樹脂を硬化させるために用いる電離放射線としては、電離放射線硬化型樹脂（組成物）中の分子を硬化反応させ得るエネルギーを有する電磁波又は荷電粒子が用いられる。通常は紫外線又は電子線を用いればよいが、可視光線、Ｘ線、イオン線等を用いてもよい。なお、本発明では電離放射線硬化型樹脂の中でも、光重合開始剤を含まない点で原料樹脂の性質がそのまま第１表面保護層の性質に反映できる点、且つ耐候剤を併用する場合の選択の幅が広がるという点から電子線硬化型樹脂を用いることが好ましい。」 ・「【００６５】 なお、消臭剤の平均粒径が１μｍ未満であることにより、本発明の化粧シートの表面保護層に含まれる無機フィラーとは測定時に区別し易く、混同され難い。」 ・「【０１２１】 実施例１ 基材シートとして６０μｍ厚の着色ポリプロピレンフィルムを用意し、基材シートの裏面に裏面プライマー層（厚さ２μｍ）を形成して、基材シートのおもて面に、厚さ２μｍとなるように絵柄模様層をグラビア印刷により形成した。絵柄模様層上にウレタン系樹脂を用いて厚さ２μｍとなるように透明性接着剤層を形成した。接着剤層上に、厚さ８０μｍとなるように透明ポリプロピレン系樹脂のシートを押し出しラミネート方式で積層し、透明性樹脂層を形成した。 【０１２２】 次いで、その表面にコロナ放電処理を施した後、プライマー剤を厚さ２μｍで塗工することによりプライマー層を形成した。 【０１２３】 プライマー層のおもて面に、表１に示す第２表面保護層形成用コーティング剤〔直鎖多官能脂肪族ウレタンアクリレートである脂環骨格を有さない樹脂Ｃとイソシアヌレート骨格を有さない脂環骨格を有する樹脂Ｂを、第２表面保護層のナノインデンテーション硬さが１４０ＭＰａになるように樹脂を配合したコーティング剤（第１表面保護層との密着性を考慮し１Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して試作）〕をグラビアコート方式で塗工（１２μｍ）した後、上層に表１に示す第１表面保護層形成用コーティング剤（第１表面保護層のナノインデンテーション硬さが２４０ＭＰａとなるように電離放射線硬化型樹脂にイソシアヌレート骨格を有する樹脂Ａとイソシアヌレート骨格を有さない脂環骨格を有する樹脂Ｂとを混合し、樹脂成分１００質量部に対して疎水化処理された無機フィラーを２０質量部及び消臭剤（不定形のシリカ、平均粒子径０．１μｍ）を１０質量部含むコーティング剤）をグラビアコート方式で塗工（１５μｍ）し、次いで酸素濃度２００ｐｐｍ以下の環境下、電子線照射装置を用いて加速電圧１６５ＫｅＶ、５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して、電子線硬化型樹脂を硬化させることで第２表面保護層及び第１表面保護層を形成した。なお、樹脂Ａはヘキサメチレンジイソシアネートの三量体により形成されたイソシアヌレート骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレートであり、樹脂Ｂは水素添加ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）のＰＧ変性ジアクリレート（イソシアヌレート骨格を有さない）であり、樹脂Ｃはペンタエリストール系多官能アクリレート（イソシアヌレート骨格及び脂環骨格を有さない）である（以下同様）。 【０１２４】 実施例２ 表１に示す通り、第２表面保護層形成用コーティング剤として、直鎖多官能脂肪族ウレタンアクリレートである脂環骨格を有さない樹脂Ｃとイソシアヌレート骨格を有さない脂環骨格を有する樹脂Ｂを、第２表面保護層のナノインデンテーション硬さが２１５ＭＰａになるように樹脂を配合したコーティング剤（第１表面保護層との密着性を考慮し１Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して試作）を用いた以外は、実施例１と同様にして化粧シートを得た。 【０１２５】 実施例３ 表１に示す通り、第２表面保護層形成用コーティング剤として、直鎖多官能脂肪族ウレタンアクリレートである脂環骨格を有さない樹脂Ｃとイソシアヌレート骨格を有さない脂環骨格を有する樹脂Ｂを、第２表面保護層のナノインデンテーション硬さが２７０ＭＰａになるように樹脂を配合したコーティング剤（第１表面保護層との密着性を考慮し１Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して試作）を用いた以外は、実施例１と同様にして化粧シートを得た。 【０１２６】 実施例４ 表１に示す通り、第２表面保護層形成用コーティング剤として、直鎖多官能脂肪族ウレタンアクリレートである脂環骨格を有さない樹脂Ｃのみを用いて、第２表面保護層のナノインデンテーション硬さが８０ＭＰａになるように調製したコーティング剤（第１表面保護層との密着性を考慮し１Ｍｒａｄの条件で電子線を照射して試作）を用いた以外は、実施例１と同様にして化粧シートを得た。 【０１２７】 実施例５ 実施例１で用いた第１表面保護層形成用コーティング剤１００重量部に対して、抗ウイルス剤としてリン酸系ガラス銀担持化合物（興亜硝子製／ＰＧ－７１１）を３重量部添加したこと以外は、実施例１と同様にして化粧シートを得た。 【０１２８】 実施例６ 実施例１で用いた第１表面保護層形成用コーティング剤に対して、抗アレルゲン性を有するアニオン性フェノール系材料（ＤＩＣ社製「ＥＸＰ２０５３０Ａ」）及び抗アレルゲン性を有する亜鉛系材料（ＤＩＣ社製「ＥＸＰ２０５３０Ｂ」）を配合したこと以外は、実施例１と同様にして化粧シートを得た。上記アニオン性フェノール系材料及び上記亜鉛系材料は、配合後のコーティング剤１００質量％中、それぞれ固形分割合で２３質量％となるように配合した。」 ・「【０１３０】 床用化粧材の作製 上述のようにして作製した実施例１～４及び比較例１の化粧シートの裏面プライマー層側が木質基材（２．７ｍｍＭＤＦ）と接するようにして、化粧シートを水系接着剤（ＢＡ－１０Ｌ／ＢＡ－１１Ｂ 中央理化工業株式会社製、塗布量７ｇ／尺角）を用いて木質基材に貼り合わせることにより、実施例１～４及び比較例１の床用化粧材を作製した。」 ・「【０１４０】 【表１】 ［図：0001419354000002.jpg］ 樹脂Ａ：ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体により形成されたイソシアヌレート骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレート 樹脂Ｂ：水素添加ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）のＰＧ変性ジアクリレート（イソシアヌレート骨格を有さない） 樹脂Ｃ：ペンタエリストール系多官能アクリレート（イソシアヌレート骨格及び脂環骨格を有さない）」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に実施例１ないし４に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３物発明」及び「甲３組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３物発明＞ 「着色ポリプロピレンフィルムの上層に実施例１ないし４において得られた第１表面保護層形成用コーティング剤をグラビアコート方式で塗工し、次いで電子線を照射して、電子線硬化型樹脂を硬化させることで形成した第１表面保護層。」（当審注：「実施例１ないし４」については上記ア参照。） ＜甲３組成物発明＞ 「甲３物発明に用いる第１表面保護層形成用コーティング剤。」 （３）甲４に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「防眩フィルタ及びこれを用いたディスプレイ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 ポリカプロラクトン構造を有する化合物を構成成分として含有する組成物を硬化させて得られる樹脂層を有する防眩フィルタ。 【請求項２】 前記組成物が、１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られる放線線硬化性のウレタン（メタ）アクリレートを構成成分として含有する放射線硬化型組成物であることを特徴とする請求項１記載の防眩フィルタ。 【請求項３】 前記ウレタン（メタ）アクリレートがイソシアヌレート環を有することを特徴とする請求項２記載の防眩フィルタ。 【請求項４】 前記樹脂が長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン化合物及びフッ素化合物の少なくとも１つを骨格に有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の防眩フィルタ。 【請求項５】 前記樹脂層が、透光性微粒子を含有するか、もしくは表面に微細凹凸を有することを特徴とする請求項１～４いずれか１項に記載の防眩フィルタ。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の防眩フィルタが、ディスプレイの観察側に配置されてなるディスプレイ。」 ・「【０１０９】 以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、これらの記載により本発明を制限するものではない。 【０１１０】 （合成例１） ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（三井武田ケミカル株式会社製、タケネートＤ－１７０Ｎ、イソシアネート含有量：２１％）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ２）９０部、及びジブチル錫ラウレート０．０２部を混合した。それから室温で３０分間保持し、さらに７０℃にまで昇温して同温度で５時間保持しウレタンアクリレートを 得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は２である。 【０１１１】 （合成例２） ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（三井武田ケミカル株式会社製、タケネートＤ－１７０Ｎ）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ１）５０．５部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ５）２１．４部、及びジブチル錫ラウレート０．０２部を混合した。それから室温で３０分間保持し、さらに７０℃にまで昇温して同温度で５時間保持しウレタンアクリレートの混合物を得た。なお、これらのウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。 【０１１２】 （合成例３） ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（三井武田ケミカル株式会社製、タケネートＤ－１７０Ｎ）５０部、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセルＦＡ５）１８０部、及びジブチル錫ラウレート０．０２部を混合した。それから室温で３０分間保持し、さらに７０℃にまで昇温して同温度で５時間保持しウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は５である。 【０１１３】 （合成例４） ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性タイプ（三井武田ケミカル株式会社製、タケネートＤ－１７０Ｎ）５０部、２－ヒドロキシエチルアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトエステルＨＯＡ）２９．４部、及びジブチル錫ラウレート０．０２部を混合した。それから室温で３０分間保持し、さらに７０℃にまで昇温して同温度で５時間保持しウレタンアクリレートを得た。なお、このウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は０である。 【実施例１】 【０１１４】 合成例１で得られたウレタンアクリレート１００部に光開始剤（チバガイギー社製イルガキュア１８４）２部を混合して、これに防眩性を付与するための樹脂ビーズとして粒径５μｍのポリメタクリル酸メチルアクリレートビーズを樹脂１００重量部に対して４重量部配合した。更に樹脂ビーズの沈降防止剤として粒径０．２５μｍのシリカビーズを樹脂１００重量部に対して０．２重量部配合して防眩性を付与する放射線硬化型組成物とした。前記放射線硬化型組成物をリバースロールコーティング法により、トリアセチルセルロースフィルム上に膜厚７μｍ（乾燥時）になるように塗工した。次いで、１６０Ｗの紫外線照射装置の下を５ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させ、樹脂を硬化させて自己修復機能に基づく耐擦傷性を有する防眩フィルタを得た。なお、上記の放射線硬化型組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数は２である。 【実施例２】 【０１１５】 合成例２で得られたウレタンアクリレートの混合物６０部、トリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトアクリレート３ＥＧ－Ａ）２０部、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート（東亞合成株式会社製Ｍ－５４００）２０部、及び光開始剤（チバガイギー社製イルガキュア１８４）２部を混合して放射線硬化型組成物を調製した以外、樹脂ビーズや沈降防止剤、塗工方法は実施例１と同様にして、自己修復機能に基づく耐擦傷性を有する防眩フィルタを得た。なお、上記の放射線硬化型組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は１．５である。また、この放射線硬化型組成物に含まれるウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は最大で４である。 【実施例３】 【０１１６】 合成例３で得られたウレタンアクリレート５１．５部、合成例４で得られたウレタンアクリレート１８．５部、トリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトアクリレート３ＥＧ－Ａ）２８部、及び光開始剤（チバガイギー社製イルガキュア１８４）２部を混合して放射線硬化型組成物を調製した以外は樹脂ビーズや沈降防止剤、塗工方法は実施例１と同様にして、自己修復機能に基づく耐擦傷性を有する防眩フィルタを得た。なお、上記の放射線硬化型組成物に含まれるウレタンアクリレートにおけるアクリレートモノマー残基当たりのカプロラクトン単位の繰り返し数の平均は２．５である。また、この放射線硬化型組成物に含まれる２種類のウレタンアクリレート間における前記繰り返し数の差は５である。 【０１１７】 （比較例１） 防眩層の放射線硬化型組成物として、ポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートとの混合物（ＥＸＧ：商品名：大日精化製）からなる樹脂組成物１００重量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリメタクリル酸メチルアクリレートを３７重量部配合した。防眩性を付与するための樹脂ビーズとして粒径５μｍのポリメタクリル酸メチルアクリレートビーズを樹脂１００重量部に対して４重量部配合した。樹脂ビーズの沈降防止剤として粒径０．２５μｍのシリカビーズを樹脂１００重量部に対して０．２重量部配合して防眩性を付与する塗料組成物とした。前記塗料組成物をリバースロールコーティング法により、トリアセチルセルロースフィルム上に膜厚７μｍ（乾燥時）になるように塗工した。次いで、１６０Ｗの紫外線照射装置の下を５ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させ、樹脂を硬化させてハードコート層に基づく耐擦傷性を有する防眩フィルタを得た。 【０１１８】 （評価） 実施例及び比較例においてそれぞれ得られたフィルタについて評価を行なった結果を、図３に示す。実施例１～３の防眩フィルタは、何れも良好な性能であったが、比較例１の防眩フィルタは、耐屈曲性および耐熱性において満足できるものではなかった。 【０１１９】 ［評価方法］ ・防眩性：防眩性の判定は、ルーバーの無いむきだしの蛍光灯を作製した耐擦傷性防眩フィルタに写し、その正反射光の眩しさを目視にて以下の基準に従って評価した。○：眩しさを感じない、×：眩しさが感じられる。 ・耐屈曲性：作製した耐擦傷性防眩フィルタを直径２．５ｃｍの円筒に巻き付けたときに、フィルタにクラックやワレなどの破損が生じないものを○、破損が生じるものを×とした。 ・耐熱性：作製した防眩フィルタを６０℃の雰囲気下に１００時間放置したときにフィルタの外観に変化が生じないものを○、外観に変化が生じるものを×とした。 ・耐擦傷性：作製した耐擦傷性防眩フィルタ上を＃００００のスチールウールを使って５００グラムの荷重で往復２０回ラビングした後のヘイズ変化量（％）を測定した。」 ・「【図３】 ［図：0001419354000003.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、特に実施例２及び３に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、順に「甲４物発明」及び「甲４組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４物発明＞ 「実施例２及び３において得られた放射性硬化型組成物をトリアセチルセルロースフィルムに塗工し、次いで硬化して得た防眩フィルム。」（当審注：「実施例２及び３」については上記ア参照。） ＜甲４組成物発明＞ 「甲４物発明に用いる放射性硬化型組成物。」 （４）甲５に記載された事項等 ア 甲５に記載された事項 甲５には、「活性エネルギー線硬化性コーティング剤、これを用いた塗装建材」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 硬化成分として単官能（メタ）アクリレートモノマー、複数の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としてジシクロヘキシルメタン４,４'－ジイソシアナートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート、及び／又は二重結合当量が１００～１０００／ｍｏｌの（メタ）アクリロイル基を含有するアクリル系樹脂を含有する活性エネルギー線硬化性コーティング剤であって、 （１）単官能（メタ）アクリレートモノマーが硬化成分全量の１０～６０質量％ （２）ジシクロヘキシルメタン４,４'－ジイソシアナートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレートが硬化成分全量の４～３０質量％ （３）二重結合当量が１００～１０００／ｍｏｌの（メタ）アクリロイル基を含有するアクリル系樹脂が硬化成分全量の０．１～２０質量％ である事を特徴とする活性エネルギー線硬化性コーティング剤。」 ・「【請求項４】 更に２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを含有する請求項１～３のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化性コーティング剤。」 ・「【０００２】 従来より、住宅等の建築物内部における家具・床材等において化粧シートが多く用いられており、その表層は保護や美装を目的として各種塗装が行われている。化粧シートは木材等の部材と張り合わせ、表面を加飾するための印刷物の総称である。」 ・「【００１７】 前記単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３－クロロ－２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチルテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエタノールアクリル酸多量体エステル等が挙げられる。」 ・「【００２５】 本発明で使用する（メタ）アクリロイル基を含有するアクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ－ビニルプロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。」 ・「【００３０】 更に、本発明の活性エネルギー線硬化性コーティング剤では、前記単官能（メタ）アクリレートモノマー以外に、２官能以上の（メタ）メタクリレートを併用しても良い。前記単官能（メタ）アクリレートモノマーに加えて、２官能以上の（メタ）アクリレートを併用する事により、塗膜外観を保持しつつ、単官能モノマーのみを使用した場合に比べて高い強度を得ることができる。更に必要に応じて重合性オリゴマーを併用してもよい。 【００３１】 前記２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３－メチル－１，５－ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２－メチル－１，８－オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２－ブチル－２－エチル－１，３－プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 【００３２】 前記３官能以上の（メタ）メタクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート等の３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 【００３３】 また更に、２官能以上の（メタ）アクリレートにあたるジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物 （ＤＰＨＡと略する場合がある）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡと略する場合がある）、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドを付加して得たトリオールのトリ（メタ）アクリレートであるトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加体トリ（メタ）アクリレート等を使用してもよい。前記トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加体トリ（メタ）アクリレートとしては、代表的なものとしてトリメチロールプロパンエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（ｎ≒３）トリアクリレートが挙げられる。 前記した単官能（メタ）アクリレート、２官能以上の（メタ）メタクリレートの総量が、コーティング剤中の硬化成分全量の６０～８０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは６５～７５質量％である。」 ・「【００７０】 （活性エネルギー線硬化性コーティング剤の調整） 〔実施例１〕 ジシクロヘキシルメタン４,４'－ジイソシアナートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート（数平均分子量：５０００）２部、単官能アクリレートとしてエトキシエトキシエタノール アクリル酸多量体エステルであるα －アクリロイル－ω －（３，６－ジオキサオクタン－１－イルオキシ）ポリ（オキシエチレンカルボニル）（Ｃａｓ.Ｎｏ １８８７４６－５２－３）を１６．６部、２官能アクリレートであるヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジアクリレートＭｉｒａｍｅｒ Ｍ２０２（ＭＩＷＯＮ社製）を１６．６部、２官能アクリレートであるトリプロピレングリコールジアクリレートＭｉｒａｍｅｒ Ｍ２２０（ＭＩＷＯＮ社製）を１６．６部、３官能アクリレートであるトリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート、ＭＩＷＯＮ社製Ｍ３１３０を２０．８部、ＢＡＳＦ社製１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン「Ｏｍｎｉｒａｄ１８４」８．３部、湿式シリカであるニップシールＥ１７０（平均粒子径：３μｍ、東ソ・シリカ（株）社製）を８．３部、ナトリウムカリウムアルミニウムシリケートであるミネックス８Ｆ（白石工業株式会社製）を５部、ポリプロピレンワックスであるランコワックスＰＰ１３６２Ｄ（平均粒子径６μｍ、日本ルーブリゾール株式会社製）を３．３部、消泡剤ＢＹＫ Ａ５０１（ビックケミー・ジャパン社製）を０．２部の合計９９．９部を攪拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、活性エネルギー線硬化性コーティング剤１を作製した。 【００７１】 （活性エネルギー線硬化性コーティング剤の調整） 〔実施例２～１９、比較例１～１１〕 表１～３に示す配合に従って、実施例１と同様の手順にて、各活性エネルギー線硬化性コーティング剤を作製した。 尚、（メタ）アクリロイル基を含有するアクリル系樹脂としてアクリルアクリレート樹脂Ａ（二重結合当量２５０ｇ／ｍｏｌ品、重量平均分子量２５，０００、Ｔｇ５６℃、水酸基価１１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アクリルアクリレート樹脂Ｂ（二重結合当量３６０ｇ／ｍｏｌ品、重量平均分子量２５，０００、Ｔｇ７３℃、水酸基価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アクリルアクリレート樹脂Ｃ（二重結合当量５５０品ｇ／ｍｏｌ品、重量平均分子量２５，０００、Ｔｇ８５℃、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の３種類を使用した。 また、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート混合物（ＤＰＨＡ）としては、Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ６００（ＭＩＷＯＮ社製）を使用した。 実施例１６，１７については、剥離剤としてＴＥＧＯＲＡＤ２７００（アクリル変性ポリシロキサン Ｃａｓ番号：１５７８１１－８７－５、エボニック・ジャパン社製社製）１．２部を添加した。 また、実施例１８では、更に耐傷性を向上させる目的で、アクリル樹脂ビーズＧＭ－０８０１（平均粒子径８μｍ、アイカ工業（株）社製）２０部を添加した。 【００７２】 <化粧シートの作製> 基材として墨ベタ印刷紙（厚さ４０μｍ）を用い、バーコーター（４μｍ）を使用して前記実施例１～１７、比較例１～１１で作製した活性エネルギー線硬化性コーティング剤を其々塗布した後、高圧水銀灯による紫外線照射を１回行い、塗膜を硬化させた。空冷高圧水銀灯（出力１２０Ｗ／ｃｍ１灯）およびベルトコンベアを搭載したＵＶ照射装置（株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）を使用し、塗工物をコンベア上に載せ、ランプ直下（照射距離１１ｃｍ）を分速２５メートルの速度で通過させることにより、建材塗料を硬化させた。 紫外線照射量は紫外線積算光量計（株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション製 工業用ＵＶチェッカー ＵＶＲ－Ｎ１）を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２である事を確認した。 【００７３】 〔評価方法〕 本発明の活性エネルギー線硬化性コーティング剤の評価方法を示す。 【００７４】 〔評価項目１：低光沢性〕 作製した紫外線硬化後の各化粧シート表面を、日本電色製グロスメーターＶＧ２０００を用いてグロス（光沢）値を測定し、次の３段階で評価した。 光沢の測定条件は入射角６０°反射角６０°とした。 （評価基準） ○：６０度のグロス値が１５未満である。 △：６０度のグロス値が１５以上～３０未満である。 ×：６０度のグロス値が３０以上である。」 ・「【００７８】 各活性エネルギー線硬化性コーティング剤を用いた化粧シートの評価結果を表１～３に示す。 尚、表中の数値は、全て質量部、又は質量％であり。空欄は未配合であることを示す。 【００７９】 【表１】 ［図：0001419354000004.jpg］ 」 ・「【００８１】 【表３】 ［図：0001419354000005.jpg］ 」 ・「【００８４】 本発明の活性エネルギー線硬化性コーティング剤を用いた化粧シートは、有機溶媒を使用せずともマット調の低光沢性、塗工むらのない優れた印刷適性、及び耐セロテープ（登録商標）を兼備している。 また、アクリル樹脂ビーズを添加すれば、化粧シート表面の耐傷性を更に向上させる結果となった。」 イ 甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を、特に実施例１ないし５、１５、１６、１８及び１９に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、順に「甲５物発明」及び「甲５組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５物発明＞ 「実施例１ないし５、１５、１６、１８及び１９において得られた活性エネルギー線硬化性コーティング剤を用いた化粧シート。」（当審注：「実施例１ないし５、１５、１６、１８及び１９」については上記ア参照。） ＜甲５組成物発明＞ 「甲５物発明に用いる活性エネルギー線硬化性コーティング剤。」 （５）甲６に記載された事項等 ア 甲６に記載された事項 甲６には、「積層体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 基材層と、前記基材層の一方の面上に設けられた、相分離による凹凸を有する凹凸層とを有し、 さらに、前記基材層と前記凹凸層との間に設けられたプライマー層、前記凹凸層の前記基材層側とは反対側の面上に設けられた表面機能層、及び前記基材層の前記凹凸層側とは反対側の面上に設けられた裏面機能層からなる群から選ばれる１つ以上の層を有する積層体。」 ・「【請求項８】 前記凹凸層が、水酸基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、リン酸エステル基、チオール基から選ばれる少なくとも１種の極性基を含有する化合物（Ｘ）と、前記極性基を含有しない化合物（Ｙ）とを含む組成物の硬化物である、請求項１～７のいずれか１項に記載の積層体。」 ・「【０００７】 本発明によれば、艶消し性を有する積層体を提供することができる。」 ・「【００３７】 「凹凸層」 相分離による凹凸層２は、相溶性の異なる材料からなる組成が、塗布、乾燥、硬化の過程で相分離を起こし、それにより表面に凹凸形状を成すものである。相分離を起こす材料として、従来公知の材料を使うことができる。特にフィルムへのコーティングによる方法で形成しやすいことから極性の異なる材料同士からなる組成が好ましい。例えば、水酸基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、リン酸エステル基、チオール基から選ばれる少なくとも１種の極性基を含有する化合物（Ｘ）と、それらの極性基を含有しない化合物（Ｙ）の組み合わせが挙げられる。また、形成された凹凸形状を保持し各種の用途に用いるためには、ハードコート用の硬化性組成物であることが好ましい。」 ・「【００４６】 化合物（Ｘ）にアミド基を含有させるための（メタ）アクリルアミド系モノマーとしては、（メタ）アクリロイルモルホリン、ヒドロキシルメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシルエチル（メタ）アクリルアミド 、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。導入のしやすさを考慮するとメタクリルアミドモノマーより、アクリルアミドモノマーの方が好ましい。また上記中でも重合体の安定性や極性の強さを考慮すると、特に（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、アクリロイルモルホリンがさらに好ましい。また、これらの（メタ）アクリルアミド系モノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。」 ・「【００５７】 水酸基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、リン酸エステル基、チオール基を含有しない化合物（Ｙ）としては、従来公知の各種の化合物を使用することができる。例えば、（メタ）アクリル系重合体や、各種の（メタ）アクリル系モノマーを使用することができる。」 ・「【００６０】 また、水酸基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、リン酸エステル基、チオール基を含有しない（メタ）アクリル系モノマーとしては、従来公知の各種の材料を使用することができる。単官能化合物でも良いが、形成された凹凸層２の強度の観点から二官能以上の多官能（メタ）アクリレートであることが好ましく、特に三官能以上の多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。また、極性が低い方が好ましいため、エチレンオキシド構造などエーテルなどの水素結合基が少ないもの、あるいはないものが好ましい。 【００６１】 二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 【００６２】 三官能以上の多官能（メタ）アクリレートは特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等が挙げられる。これらの中でも特にジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましい。」 ・「【０１６６】 （１１）艶消し性の評価方法 白色で直線状の蛍光灯を灯した室内に、積層体を設置し、蛍光灯と積層体の距離を２．５ｍに設定して目視外観にて凹凸層側の艶消し性（蛍光灯の映り込み）を評価した。評価Ａ～Ｃにおいては艶消し性が確認できる判定である。 Ａ：蛍光灯の反射像が強くぼやけており、蛍光灯の輪郭が確認できない。 Ｂ：蛍光灯の反射像がぼやけているが、うっすらと輪郭を確認することができる。 Ｃ：蛍光灯の反射像が少しぼやけており、輪郭を確認することもできるが、波打った形状で観察され、暗い白色に映る。 Ｄ：蛍光灯の反射像が鮮明ではっきりと輪郭を確認することができ、また直線状で白色に映る。」 ・「【０１７４】 ・アミド基および不飽和二重結合を含有する重合体：（Ａ－２） 温度計、攪拌機及び還流冷却管を備えた２０００ｍｌのセパラブルフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル（３６０質量部）を加えた。一方、１０００ｍｌのメスシリンダーにグリシジルメタクリレート（１８０質量部）、アクリロイルモルホリン（１８０質量部）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１８０質量部）、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（１．８質量部）を加えてモノマー溶液を調製した。 その後、セパラブルフラスコの撹拌機を始動し、続いてセパラブルフラスコとメスシリンダーにはそれぞれ流量３００ｍｌ／ｍｉｎにて１時間ほど窒素ガスを導入した。 次に、セパラブルフラスコをオイルバスに浸し、内温６５℃まで加温した。次いで、セパラブルフラスコに、メスシリンダー内で調製したモノマー溶液をポンプにより送液し、２時間かけて滴下することで、ラジカル重合を行った。滴下完了後、さらに内温６５℃にて２時間撹拌を続け、その後、さらに２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（０．９質量部）を加え３時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル（２５９質量部）、ｐ－メトキシフェノール（１．６質量部）を加え１００℃まで加熱した。 次に、アクリル酸（９３質量部）、及びトリフェニルホスフィン（６．８質量部）を添加して、１１０℃で６時間反応させることで、アミド基と不飽和二重結合を有する、不飽和二重結合量（アクリロイル当量（アクリロイル基の導入量））２．８ｍｍｏｌ／ｇの（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ－２）を得た。 得られた（メタ）アクリロイル共重合体（Ａ－２）のＳＰ値は１９．１、アクリル酸の消費率は９３％であった。この溶液（固形分３０質量％）の２５℃における粘度は１０５０ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２２５００であった。 【０１７５】 ・（メタ）アクリレート：（Ｂ－１） ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＳＰ値：１２．１）」 ・「【０１９０】 ［実施例１］ ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９１質量％、３質量％、６質量％の割合で混合した原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ９７質量％、３質量％の割合で混合した原料を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層＝１：８：１の吐出量）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。 次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．１倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表２に示す塗布液Ｐ１を塗布し、テンターに導き、９５℃で１０秒間乾燥させた後、横方向に１２０℃で４．２倍延伸し、２３０℃で１０秒間熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚み（乾燥後）が０．１μｍのプライマー層を有する厚み５０μｍのポリエステルフィルムを得た。 【０１９１】 得られたポリエステルフィルムのプライマー層上に、下記表１に示す塗布液Ｓ１を塗布し、７０℃で１分間乾燥し、高圧水銀灯で２５０ｍＪ／ｃｍ２の光を、塗布液Ｓ１からなる塗膜に照射し、その塗膜の成分を相分離させて厚み（乾燥後）が５μｍの凹凸層を形成した。 【０１９２】 次いで、凹凸層の上に、下記表１に示す塗布液Ｆ１を塗布し、８０℃で１分間乾燥し、高圧水銀灯で２５０ｍＪ／ｃｍ２の光を、塗布液Ｆ１からなる塗膜に照射して厚み（乾燥後）が０．５μｍの機能層を形成した。 【０１９３】 得られた積層体は艶消し性およびペン筆記性による防汚性試験で良好な結果であった。この積層体の特性を下記表３に示す。 【０１９４】 ［実施例２～１３］ 実施例１において、塗布剤組成を表１および表２に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、積層体を得た。得られた積層体の特性を下記表３に示す。」 ・「【０２０１】 【表１】 ［図：0001419354000006.jpg］ 【０２０２】 【表２】 ［図：0001419354000007.jpg］ 【０２０３】 【表３】 ［図：0001419354000008.jpg］ 」 イ 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を、特に実施例１３に関して整理すると、甲６には次の発明（以下、順に「甲６物発明」及び「甲６組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６物発明＞ 「実施例１３で使用される塗布液Ｓ３をポリエステルフィルムのプライマー層上に塗布し、光を照射して得た凹凸層。」（当審注：「実施例１３」に関しては上記ア参照。） ＜甲６組成物発明＞ 「甲６物発明に用いる塗布液Ｓ３。」 ２ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１物発明を対比する。 甲１物発明の認定の根拠である甲１の実施例１ないし４で使用された「重合体Ａ－１」並びに実施例５及び６で使用された「重合体Ａ－２」は、紫外線活性基を含むものであり、「４－メタクリロイルオキシベンゾフェノン」を含む単量体組成物を重合させたものであるから、ベンゾフェノン構造に由来する環状構造を有し、かつ、メタクリロイル基に由来する電離放射線硬化性官能基を有している。 したがって、甲１物発明は本件特許発明１における「環状構造を有する第１繰り返し単位」であって「前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 また、甲１物発明の認定の根拠である実施例１ないし６は多官能（メタ）アクリレートである「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」を使用するものであり、これは、ジペンタエリスリトール構造に由来するポリオキシアルキレン構造を有し、アクリレート基に由来する電離放射線硬化性官能基を有している。 したがって、甲１物発明は本件特許発明１における「ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位」であって「前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 そして、甲１物発明は、「重合体Ａ－１」又は「重合体Ａ－２」と「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」とを含む重合性組成物をＰＥＴフィルム上に塗布し、重合・硬化させて表面層としたものであるから、甲１物発明における「塗布液をＰＥＴフィルムに塗布し、得られた塗膜を硬化させた硬化物」は本件特許発明１における「表面層を有するシート」に相当する。 甲１物発明の認定の根拠である甲１の実施例１ないし６の「平均長さＲＳｍ」は、甲１の【００４６】の【表１】によると「５０μｍ以下」であるから、甲１物発明は本件特許発明１における「前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１物発明の認定の根拠である甲１の実施例１ないし６の「最大高さＲｚ」は、甲１の【００４６】の【表１】によると「最小値」が「０．２５μｍ」であり、「最大値」が「１．８２μｍ」であるから、甲１物発明は本件特許発明１における「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という発明特定事項の条件を満たさない。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「表面層を有するシートであって、 前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、 前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、 前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、 前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」と特定されているのに対し、甲１物発明においては「最大高さＲｚ」の「最小値」が「０．２５μｍ」であり、「最大値」が「１．８２μｍ」であり、「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という条件を満たさない点。 イ 判断 したがって、本件特許発明１は甲１物発明であるとはいえない。 また、甲１の【０００７】には、甲１物発明における「最大高さＲｚ」について、「０．０２μｍ以上５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上４μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。」と記載されており、既に「さらに好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。」とされている「３μｍ以下」の数値範囲にある甲１物発明における「最大高さＲｚ」を「さらに好ましくは」とはされていない方に大きい値として、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けは甲１にはないし、他の証拠にもそうする動機付けとなる記載はない。 したがって、本件特許発明１は甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３及び７ないし９について 本件特許発明３及び７ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１物発明であるとはいえないし、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１が甲１物発明であるとはいえず、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１０ないし１２は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲１組成物発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者の間には、相違点１と同様の相違点がある。 よって、本件特許発明１３は甲１組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１３は甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１５について 本件特許発明１５は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲１組成物発明であるとはいえないし、甲１組成物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１、３、７ないし１３及び１５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、７ないし１３及び１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由１によっては取り消すことができない。 ３ 取消理由２（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１３について ア 対比 本件特許発明１３と甲３組成物発明を対比する。 甲３組成物発明の認定の根拠である甲３の実施例１ないし４で使用された「樹脂Ａ」は、「ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体により形成されたイソシアヌレート骨格を有する脂肪族ウレタンアクリレート」であり、イソシアヌレート骨格に由来する環状構造を有すると共にアクリレート基、すなわち電離放射線硬化性官能基を有するから、甲３組成物発明は本件特許発明１３における「環状構造を含む第１重合性化合物」であって「前記第１重合性化合物が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含」む「化合物」を有する。 甲３組成物発明の認定の根拠である甲３の実施例１ないし４で使用された「樹脂Ｂ」は、「水素添加ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）のＰＧ変性ジアクリレート（イソシアヌレート骨格を有さない）」であり、ＰＧ変性に由来するポリオキシプロピレン構造を有すると共にアクリレート基、すなわち電離放射線硬化性官能基を有するから、甲３組成物発明は本件特許発明１３における「ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物」であって「前記第２重合性化合物が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む」「化合物」を有する。 甲３組成物発明の認定の根拠である甲３の実施例１ないし４は、これらの樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含む第１表面保護層形成用コーティング剤をプライマー処理等した基材上にグラビアコートし、電離線照射で硬化させて表面層とするものであるから、その表面形状は皺構造を有しているといえる。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「皺構造を有する表面形状を備える表面層に用いられる硬化性組成物であって、 環状構造を含む第１重合性化合物と、ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物とを含有する、硬化性組成物であって、 前記第１重合性化合物が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含み、前記第２重合性化合物が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む、硬化性組成物。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１３においては「請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートにおける前記表面層に用いられる硬化性組成物」と特定されているのに対し、甲３組成物発明においてはそのようには特定されていない点。なお、「請求項１～４、７～９のいずれかの請求項に記載のシートにおける前記表面層」は「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という条件を満たすものである。 イ 判断 甲３には、甲３組成物発明で形成した「第１表面保護層１」の「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）」及び「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）」について記載も示唆もされておらず、「第１表面保護層１」を形成する際の条件も本件特許の発明の詳細な説明に記載された実施例の条件と異なるから、甲３組成物発明で形成した「第１表面保護層１」が「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という条件を満たす蓋然性が高いとはいえない。 そうすると、相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１３は甲３組成物発明であるとはいえない。 また、甲３には、甲３組成物発明を、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし９のいずれかの請求項に記載された特定の数値範囲（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下）のＲＳｍ及び特定の数値範囲（ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上）のＲｚを有するシートに用いるようにして、相違点３に係る本件特許発明１３の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、本件特許発明１３は甲３組成物発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明１４及び１５について 本件特許発明１４及び１５は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲３組成物発明であるとはいえないし、甲３組成物発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１３ないし１５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１３ないし１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由２によっては取り消すことができない。 ４ 取消理由３（甲４に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４物発明を対比する。 甲４物発明の認定の根拠である甲４の実施例２で使用された「合成例２」並びに実施例３で使用された「合成例３」及び「合成例４」は、「イソシアヌレート環」及び「アクリレート基」を有する組成物であるから、甲４物発明は、本件特許発明１における「環状構造を有する第１繰り返し単位」であって「前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 甲４物発明の認定の根拠である甲４の実施例２及び３は「トリエチレングリコールジアクリレート」を使用するものであるから、甲４物発明は本件特許発明１における「ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位」であって「前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 甲４物発明における「トリアセチルセルロースフィルムに塗工し、次いで硬化して得た防眩フィルム」は本件特許発明１における「表面層を有するシート」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「表面層を有するシートであって、 前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、 前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、 前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、 前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１においては「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」と特定されているのに対し、甲４物発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 甲４には、甲４物発明における「防眩フィルム」の「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）」及び「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）」について記載も示唆もされておらず、「防眩フィルム」を得る際の条件も本件特許の発明の詳細な説明に記載された実施例の条件と異なるから、甲４物発明における「防眩フィルム」が「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という条件を満たす蓋然性が高いとはいえない。 そうすると、相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲４物発明であるとはいえない。 また、甲４には、甲４物発明において、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、本件特許発明１は甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、３及び７ないし９について 本件特許発明２、３及び７ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４物発明であるとはいえないし、甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１が甲４物発明であるとはいえず、甲４物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１０ないし１２は甲４に記載された発明であるとはいえないし、甲４に記載された発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲４組成物発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲４物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者の間には、相違点４と同様の相違点がある。 よって、本件特許発明１３は甲４組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１３は甲４組成物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１４及び１５について 本件特許発明１４及び１５は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲４組成物発明であるとはいえないし、甲４組成物発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び７ないし１５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由３によっては取り消すことができない。 ５ 取消理由４（甲５に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲５物発明を対比する。 甲５物発明の認定の根拠である甲５の実施例１ないし５、１５、１６、１８及び１９で使用された「ジシクロヘキシルメタン４,４'－ジイソシアナートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応生成物であるウレタン(メタ)アクリレート」は、シクロヘキサン環を含む（メタ）アクリレートであるから、甲５物発明は本件特許発明１における「環状構造を有する第１繰り返し単位」であって「前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 甲５物発明の認定の根拠である甲５の実施例１ないし５、１５、１６、１８及び１９で使用された「α－アクリロイル－ω －（３，６－ジオキサオクタン－１－イルオキシ）ポリ（オキシエチレンカルボニル）」、「ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジアクリレートＭｉｒａｍｅｒ Ｍ２０２（ＭＩＷＯＮ社製）」、「トリプロピレングリコールジアクリレートＭｉｒａｍｅｒ Ｍ２２０（ＭＩＷＯＮ社製）」、「トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート、ＭＩＷＯＮ社製Ｍ３１３０」及び「ジペンタエリスリトールペンタアクリレート混合物（ＤＰＨＡ）Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ６００（ＭＩＷＯＮ社製）」はいずれもポリオキシアルキレン基を含むアクリレートであるから、甲５物発明は本件特許発明１における「ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位」であって「前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 甲５物発明における「活性エネルギー線硬化性コーティング剤を用いた化粧シート」は本件特許発明１における「表面層を有するシート」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「表面層を有するシートであって、 前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、 前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、 前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、 前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１においては「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」と特定されているのに対し、甲５物発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 甲５には、甲５物発明における「化粧シート」の「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）」及び「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）」について記載も示唆もされておらず、「化粧シート」を得る際の条件も本件特許の発明の詳細な説明に記載された実施例の条件と異なるから、甲５物発明における「化粧シート」が「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という条件を満たす蓋然性が高いとはいえない。 そうすると、相違点５は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲５物発明であるとはいえない。 また、甲５には、甲５物発明において、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、本件特許発明１は甲５物発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２、３及び７ないし９について 本件特許発明２、３及び７ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲５物発明であるとはいえないし、甲５物発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１が甲５物発明であるとはいえず、甲５物発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１０ないし１２は甲５に記載された発明であるとはいえないし、甲５に記載された発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲５組成物発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲５物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者の間には、相違点５と同様の相違点がある。 よって、本件特許発明１３は甲５組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１３は甲５組成物発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１４及び１５について 本件特許発明１４及び１５は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲５組成物発明であるとはいえないし、甲５組成物発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）取消理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び７ないし１５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由４によっては取り消すことができない。 ６ 取消理由５（甲６に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲６物発明を対比する。 甲６物発明の認定の根拠である甲６の実施例１３で使用された「アミド基および不飽和二重結合を含有する重合体：（Ａ－２）」は、アクリロイルモルホリンを有する（メタ）アクリレート共重合体であるから、甲６物発明は本件特許発明１における「環状構造を有する第１繰り返し単位」であって「前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 甲６物発明の認定の根拠である甲６の実施例１３で使用された「（メタ）アクリレート：（Ｂ－１）」は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであるから、甲６物発明は本件特許発明１における「ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位」であって「前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位」を有する。 甲６物発明における「塗布液Ｓ３をポリエステルフィルムのプライマー層上に塗布し、光を照射して得た凹凸層」は本件特許発明１における「表面層を有するシート」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「表面層を有するシートであって、 前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、 前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、 前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、 前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１においては「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、 前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」と特定されているのに対し、甲６物発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 甲６には、甲６物発明における「凹凸層」の「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）」及び「ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）」について記載も示唆もされておらず、「凹凸層」を得る際の条件も本件特許の発明の詳細な説明に記載された実施例の条件と異なるから、甲６物発明における「凹凸層」が「表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上であり」という条件を満たす蓋然性が高いとはいえない。 そうすると、相違点６は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲６物発明であるとはいえない。 また、甲６には、甲６物発明において、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、本件特許発明１は甲６物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明３及び７ないし９について 本件特許発明３及び７ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６物発明であるとはいえないし、甲６物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１が甲６物発明であるとはいえず、甲６物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１０ないし１２は甲６に記載された発明であるとはいえないし、甲６に記載された発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲６組成物発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲６物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者の間には、相違点６と同様の相違点がある。 よって、本件特許発明１３は甲６組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１３は甲６組成物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明１４及び１５について 本件特許発明１４及び１５は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲６組成物発明であるとはいえないし、甲６組成物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１６について 本件特許発明１６は、請求項１３の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲６組成物発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）取消理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１、３及び７ないし１５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、３、４及び７ないし１６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、４及び７ないし１６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由５によっては取り消すことができない。 ７ 取消理由６（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 取消理由６は、本件訂正前の請求項５及び１７に記載された「皺形成安定剤」という用語で特定される物質の範囲が明確に定義されていないことに起因する明確性要件違反であるところ、本件訂正により請求項５及び１７が削除された。 また、本件特許の請求項７ないし１２の記載はそれ自体不明確な記載はなく、発明の詳細な説明の記載とも整合する。 したがって、本件特許の請求項７ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）取消理由６についてのむすび したがって、本件特許の請求項７ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由６によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由についての当審の判断 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は次のとおりである。 ・申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１ないし３及び７ないし１２に対する新規性・進歩性 ・申立理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）のうち請求項４に対する新規性 ・申立理由８（実施可能要件） ・申立理由９（サポート要件） 以下、順に検討する。なお、本件訂正により、本件特許の請求項５、６及び１７が削除され、本件特許の請求項５、６及び１７に対する申立理由はその対象がなくなったので、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１６について検討する。 １ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「偏光板、及び液晶表示装置」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「［0004］ また近年、ハードコートフィルムは、より高いコントラストや視認性（クリア性）の点から、表面に反射した像の輪郭をぼかす防眩処理タイプよりもクリアタイプのものが求められている。」 ・「［0010］ 本発明の目的は、高温高湿条件下での部分的な変形故障の発生抑制と視認性（クリア性）の両立を図った偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置を提供することにある。」 ・「［0029］ また、輪郭曲線要素の平均長さＲＳｍも算術平均粗さＲａと同様に、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１の規定に基づいて、光学干渉式表面粗さ計（ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製）で測定した値である。ＲＳｍは３～８０μｍが好ましく、より好ましくは５～７０μｍである。上記のように測定した算術平均粗さＲａと輪郭曲線要素の平均長さＲＳｍの比（Ｒａ／ＲＳｍ）を３×１０－４～２×１０－３の範囲にコントロールすることで、視認性（クリア性）に優れ、かつ耐久試験後の部分的な変形故障の発生抑制にも良好に効果を発揮する。 ［0030］ 本発明に係るハードコート層は、上記範囲の算術平均粗さＲａ（以下、単にＲａとも言う）とするため、ハードコート層に突起形状を有する事が好ましい。突起形状の高さは、１ｎｍ～１μｍ、好ましくは１０ｎｍ～０．５μｍである。」 ・「［0041］ ＜ハードコートフィルム＞ 本発明に係るハードコートフィルムは、少なくとも基材フィルムとハードコート層によって構成されており、該ハードコート層は活性線硬化樹脂を含有し、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層であることが好ましい。」 ・「［0259］ 実施例３ ハードコートフィルム１の作製において、ハードコート層塗布組成物１に単官能アクリレートを、多官能アクリレート（ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート）に対して、アクリレートの総量が１００質量部となるように、種類及び添加量を表３に記載したように変化させて加えた以外は、同様にしてハードコートフィルム１３～２３を作製した。これら作製したハードコートフィルム１３～２３を用いて、偏光板１１３～１２３、及び液晶表示装置４１３～４２３を作製した。 ［0260］ なお、表３の記載において、多官能アクリレートであるペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレートはＰＥＴＡ。単官能アクリレートである２－ヒドロキシプロピルアクリレート（大阪有機化学社製）はＨＰＡ、ベンジルアクリレート（大阪有機化学社製）はＢＺＡ、テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機化学社製）はＴＨＦＡと示した。」 ・「［0262］ ［表3］ ［図：0001419354000009.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に実施例３に関して整理すると、甲２には、次の発明（以下、順に「甲２物発明」及び「甲２組成物発明」という。） ＜甲２物発明＞ 「単官能アクリレートを、多官能アクリレート（ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート）に対して、アクリレートの総量が１００質量部となるように、種類及び添加量を表３に記載したように変化させて加えて作成したハードコート層塗布組成物１を用いたハードコートフィルム１３～２３。」（当審注：「表３」については上記ア参照。） ＜甲２組成物発明＞ 「甲２物発明に用いるハードコート層塗布組成物１。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２物発明を対比する。 両者は少なくとも次の点で一応相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１においては「ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物とを含有する」と特定されているのに対し、甲２物発明においてはそのようには特定されていない点（「多官能アクリレート（ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート）」は「ポリオキシアルキレン基を含む」「重合性化合物」とはいえない。）。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては「前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）が、３μｍ以上である」と特定されているのに対し、甲２物発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点２－１及び２－２はいずれも実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲２物発明であるとはいえない。 また、甲２には、甲２物発明における「多官能アクリレート（ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート）」を「ポリオキシアルキレン基を含む」「多官能アクリレート」として、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を想到する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもそうする動機付けとなる記載はない。 さらに、甲２の［0004］の「防眩処理タイプよりもクリアタイプのものが求められている。」、［0010］の「本発明の目的は、高温高湿条件下での部分的な変形故障の発生抑制と視認性（クリア性）の両立を図った偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置を提供することにある。」及び同［0020］の「突起形状の高さは、１ｎｍ～１μｍ、好ましくは１０ｎｍ～０．５μｍである。」という記載を考慮すると、甲２物発明において、相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがあるとはいえないし、他の証拠にそうする動機付けとなる記載もない。 よって、本件特許発明１は甲２物発明であるとはいえないし、甲２物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２及び７ないし９について 本件特許発明２及び７ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２物発明であるとはいえないし、甲２物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１が甲２物発明であるとはいえず、甲２物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１０ないし１２は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明１３について 本件特許発明１３と甲２組成物発明を対比する。 両者の間には、少なくとも相違点２－１及び２－２と同様の相違点がある。 よって、本件特許発明１３は甲２組成物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１３は甲２組成物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明１４について 本件特許発明１４は、請求項１３の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１３と同様に、甲２組成物発明であるとはいえないし、甲２組成物発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１、２及び７ないし１４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、２及び７ないし１４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことができない。 ２ 申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）のうち請求項１ないし３、７ないし１２に対する新規性・進歩性について （１）甲３物発明 甲３物発明は上記第６ １（２）イのとおりである。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３物発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１３と甲３組成物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 したがって、両者の間には、相違点３と同様の相違点がある。 イ 判断 したがって、本件特許発明１は甲３物発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１は甲３物発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２、３及び７ないし９について 本件特許発明２、３及び７ないし９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３物発明であるとはいえないし、甲３物発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明１０ないし１２について 本件特許発明１０ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１が甲３物発明であるとはいえず、甲３物発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明１０ないし１２は甲３に記載された発明であるとはいえないし、甲３に記載された発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由３のうち請求項１ないし３及び７ないし１２に対する新規性・進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３及び７ないし１２は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし３及び７ないし１２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由３のうち請求項１ないし３及び７ないし１２に対する新規性・進歩性によっては取り消すことができない。 ３ 申立理由６（甲６に基づく新規性・進歩性）のうち請求項４に対する新規性について （１）甲６物発明 甲６物発明は上記第６ １（５）イのとおりである。 （２）対比・判断 本件特許発明４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６物発明であるとはいえない。 （３）申立理由６のうち請求項４に対する新規性についてのむすび したがって、本件特許発明４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由６のうち請求項４に対する新規性によっては取り消すことができない。 ４ 申立理由８（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載されている。 すなわち、発明の詳細な説明の【００２１】には「本開示におけるシートは、表面層を有するシートであって、上記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、上記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定される輪郭曲線の横方向のパラメータであるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、上記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する。」、同【００２２】には「図１は、本開示におけるシートを例示する概略断面図である。図２は、本開示におけるシートの表面層表面の顕微鏡画像である。図１に示すシート１０は、表面層１を有しており、表面層１の一方の表面Ｓ１は、皺構造を有する表面形状を備える。さらに、表面層１は、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する。」、同【００２３】には「本開示におけるシートによれば、表面層が一方の表面に皺構造を有するため、表面層と空気との屈折率差界面での光拡散効果により、光反射を抑制することができる。これにより、艶消し効果が発現する。」、同【００２４】には「また、ＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）は、輪郭曲線の横方向のパラメータであり、基準長さにおける輪郭曲線要素の長さの平均である。Ｒｓｍが小さいほど、基準長さに含まれる凸部が多くなる。本開示におけるシートによれば、ＲＳｍが所定の値以下であるため、凸部が密に存在する。そのため、艶消し効果を向上させることができる。」、同【００２５】には「ここで、後述するように、硬化性組成物を硬化させて表面層を形成する際に、硬化性組成物に短波長の紫外線による照射処理を行うと、紫外線のエネルギーが表面部分のみに浸透し、それより下層にはエネルギーが到達しないことにより、表面部分だけが硬化をはじめる。よって、表面だけが硬化収縮を生じることで、皺構造が形成するものと考えられる。表面層に含有される重合体が、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位を有する場合には、ポリオキシアルキレン基によって、柔軟な部分が導入される。そのため、表面部分だけの硬化収縮が十分に進行すると推量される。よって、本開示におけるシートによれば、表面層に含有される重合体が、柔軟なポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位を有することにより、皺の形成を安定させ、艶消し効果を向上させることができる。」、同【００２６】には「また、本開示におけるシートによれば、表面層に含有される重合体が、剛直な環状構造を含む第１繰り返し単位を有するため、表面層の硬度や強度を高めることができる。さらに、表面層に含有される重合体が、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位を有することにより、硬化性組成物を硬化させて表面層を形成する際に、酸素による硬化阻害を抑制できる。ポリオキシアルキレン基では水素原子が引き抜かれやすいことから、パーオキシラジカルが生成しても、水素原子を与えてラジカルを生成しやすい。そのため、酸素による硬化阻害を抑制できる。よって、表面層の表面硬度を高めることができる。したがって、表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有することにより、表面層の耐傷性を向上させることができる。そのため、多官能の重合性化合物の量を多くしたり、多官能の官能基数を多くしたりしなくとも、優れた耐傷性を得ることができる。」、同【００２７】には「このように本開示におけるシートによれば、艶消し性および耐傷性を両立することが可能である。また、本開示においては、艶消し効果が発現するので、低艶感が得られ、シートに意匠性を付与できるだけでなく、防眩性も得ることができる。」、同【００６１】には「表面性状として、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲｚ（最大高さ）は、１０μｍ以下であることが好ましい。Ｒｚ（最大高さ）は、輪郭曲線の山及び高さパラメータの一つであり、基準長さにおける輪郭曲線の中で、最も高い山の高さと最も深い谷の深さとの和である。Ｒｚ（最大高さ）の数値が大きいほど、谷（凹部）からみて形状が大きい（高い）凸部が存在し、そのような凸部が多く存在する傾向があることを示す指標となる。よって、Ｒｚ（最大高さ）が上記範囲であると、凸部の高さのバラツキも少なくなり、均一な艶消し効果が発現する。」及び同【００６２】には「Ｒｚ（最大高さ）は、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下である。Ｒｚ（最大高さ）の下限は、艶消し効果を発現させるため、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは３．２μｍ以上、さらに好ましくは３．５μｍ以上である。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００７４】ないし【０１５７】には、硬化性組成物の材料について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０１８５】ないし【０２１０】には、表面層の形成方法について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０２１１】ないし【０２４５】及び【０２４７】ないし【０２８５】には、シートの表面層以外の他の層について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０２４６】及び【０２８６】には、シートの用途について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０２８７】ないし【０３１２】には、シートを用いた物品、シートを用いた化粧シート及びシートを用いた化粧材について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０３１３】ないし【０３３０】には、硬化性組成物について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【０３３２】ないし【０３４８】には、実施例について、具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人の申立理由８における主張について 特許異議申立人の申立理由８における主張（上記第４ ８参照。）について検討する。 本件特許発明の課題解決の評価基準と甲１又は２に記載された発明の課題解決の評価基準は異なることから、仮に、本件特許発明１に含まれるシートが甲１又は２に記載された発明における発明の課題が解決できなかったとしても、本件特許発明１が本件特許発明１の発明の課題を解決できないことの証拠にはならない。 そして、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 したがって、特許異議申立人の申立理由８における主張は採用できない。 （４）申立理由８についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由８によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由９（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００９】によると、本件特許発明１ないし４及び７ないし９の解決しようとする課題は「艶消し性および耐傷性の両立が可能なシート」を提供することであり、本件特許発明１０の解決しようとする課題は「該シートを有する物品」を提供することであり、本件特許発明１１の解決しようとする課題は「該シートを有する化粧シート」を提供することであり、本件特許発明１２の解決しようとする課題は「該シートを有する化粧材」を提供することであり、本件特許発明１３ないし１６の解決しようとする課題は「該シートにおける表面層に用いられる硬化性組成物」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 ウ 判断 上記４（２）のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６の各発明特定事項について、その技術的意義を含め具体的に記載されている。 また、発明の詳細な説明の【０３３２】ないし【０３４８】において、「表面層を有するシートであって、前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート」の条件を満たす「シート」の実施例が、該条件を満たさない「シート」の比較例と比べて、艶消し性及び耐傷性に優れていることを確認する記載がある。 そうすると、発明の詳細な説明の上記記載から、当業者は「表面層を有するシートであって、前記表面層の一方の表面が、皺構造を有する表面形状を備え、前記表面形状のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に規定されるＲＳｍ（曲線要素の平均長さ）が、５０μｍ以下であり、前記表面層が、環状構造を含む第１繰り返し単位と、ポリオキシアルキレン基を含む第２繰り返し単位とを有する重合体を含有する、シートであって、前記第１繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記環状構造を含む第１重合性化合物に由来する繰り返し単位であり、前記第２繰り返し単位が、電離放射線硬化性官能基および前記ポリオキシアルキレン基を含む第２重合性化合物に由来する繰り返し単位である、シート」、「該シートを有する物品」、「該シートを有する化粧シート」、「該シートを有する化粧材」及び「該シートにおける表面層に用いられる硬化性組成物」は、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし４及び７ないし９は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「シート」をさらに限定したものであり、本件特許発明１０は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「該シートを有する物品」をさらに限定したものであり、本件特許発明１１は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「該シートを有する化粧シート」をさらに限定したものであり、本件特許発明１２は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「該シートを有する化粧材」をさらに限定したものであり、本件特許発明１３ないし１６は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「該シートにおける表面層に用いられる硬化性組成物」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の申立理由９における主張について 特許異議申立人の申立理由９における主張（上記第４ ８参照。）について検討する。 本件特許発明の課題解決の評価基準と甲１又は２に記載された発明の課題解決の評価基準は異なることから、仮に、本件特許発明１に含まれるシートが甲１又は２に記載された発明における発明の課題が解決できなかったとしても、本件特許発明１が本件特許発明１の発明の課題を解決できないことの証拠にはならない。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１ないし４及び７ないし１６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、特許異議申立人の申立理由９における主張は採用できない。 （４）申立理由９についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由９によっては取り消すことはできない。 第８ 特許異議申立人の令和６年９月１０日に提出された意見書における主張について 特許異議申立人は、令和６年９月１０日に提出された意見書において、取消理由１について、おおむね次のとおり主張する。 「（１）取消理由通知書で示された取消理由１（甲１に基づく進歩性）について ア 特許権者は、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」といいます。）において、ＲＳｍが５０μｍ以下であること、及び、Ｒｚが３μｍ以上であることの両者を備える表面形状を得るためには、典型的には、本件明細書の段落【０１９０】～【０２１０】に記載されているように、（１）１００ｎｍ以上２００ｎｍ末満の第１の波長光の照射処理、並びに、（２）電子線及び２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の第２の波長光の少なくとも一方での照射処理を行うことが重要であり、このような照射処理を行うことで、ＲＳｍが５０μｍ以下で、Ｒｚが３μｍ以上の両者を備える表面形状を得られるところ、このような照射処理を行わない甲１に記載の方法では、Ｒｚが３μｍ以上の表面形状を得ることは困難である旨を主張しています。（意見書の４ページ、５（４）エ～５ページ、５（４）ク。以下、この主張を「表面層の形成方法に基づく主張」といいます。） ・・・以上のとおり、意見書における特許権者の表面層の形成方法に基づく主張は、明細書の記載に反するものであることから、採用することはできないと思料いたします。 ・・・（略）・・・ ウ そして、甲１の段落【０００７】には、「また本発明における前記しわ状構造の最大高さＲｚは硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から、０．０２μｍ以上５μｍ以下が好ましく、・・・。前記Ｒｚは、本発明の硬化物の耐擦傷性の点から低い方が好ましく、艶消し性の点から高いほうが好ましい。」と記載されており、また、段落【００１０】には、「本発明の硬化物のしわ状構造は、活性エネルギー線の照射強度を強化し硬化性組成物の硬化時間を短くすることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、活性エネルギー線の照射強度を低下し硬化性組成物の硬化時間を長くすることでより大きいしわ状構造を得ることができる。さらに、本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を高くし流動性を低下させることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を低く流動性を向上させることでより大きいしわ状構造を得ることができる。」と記載されていることから、本件訂正発明１における重合体についての発明特定事項を満たす重合体が含まれる硬化物である甲１物発明の製造において、活性エネルギー線の照射条件や、硬化性組成物の粘度を変更して、しわ状構造の最大高さＲｚが本件訂正発明１の範囲内のしわ状構造を有する硬化物を得ることは、格別の創意を要する事項ではないと思料いたします。」（上記意見書第２ないし５ページ） また、特許異議申立人は取消理由２ないし４についても同様の主張をしている。 そこで、検討する。 仮に、「（１）１００ｎｍ以上２００ｎｍ末満の第１の波長光の照射処理、並びに、（２）電子線及び２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の第２の波長光の少なくとも一方での照射処理を行うことが重要であり、このような照射処理を行うことで、ＲＳｍが５０μｍ以下で、Ｒｚが３μｍ以上の両者を備える表面形状を得られるところ、このような照射処理を行わない甲１に記載の方法では、Ｒｚが３μｍ以上の表面形状を得ることは困難である」という特許権者の主張が採用することができないものであったとしても、上記第６ ２（１）で示したとおり、既に「さらに好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。」とされている「３μｍ以下」の数値範囲にある甲１物発明において、「最大高さＲｚ」を「３μｍ以上」とする動機付けが甲１及び他の証拠にもない以上、「しわ状構造の最大高さＲｚが本件訂正発明１の範囲内のしわ状構造を有する硬化物を得ることは、格別の創意を要する事項ではない」とはいえない。 したがって、特許異議申立人の取消理由１についての主張は採用できない。 また、特許異議申立人の取消理由２ないし４についての主張も同様に採用できない。 第９ 結語 上記第６ないし８のとおり、本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４及び７ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項５、６及び１７に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項５、６及び１７に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。