2025-700198

特許第７５３３１８８号発明「放射線撮影システム、放射線撮影方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３３１８８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８、９、〔１０、１２〕、１１について訂正することを認める。 特許第７５３３１８８号の請求項１、２、４～８、１０～１２に係る特許を維持する。 特許第７５３３１８８号の請求項３及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３３１８８号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和２年１２月１４日に出願され、令和６年８月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、全請求項に係る特許について、令和７年２月１４日に特許異議申立人 三嶋勝久（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年４月１４日付けで取消理由を通知し、特許権者は、同年６月１６日に訂正請求書及び意見書を提出し、同年８月５日に申立人により意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出がされた。その後、当審は、同年８月２７日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、同年１０月３日に手続補正書及び意見書を提出した。その後、当審は、同年１２月３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、令和８年１月２６日に訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）及び意見書を提出した。 なお、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、本件訂正請求書による訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見書等を踏まえて更に審理を進めたとしても上記結論のとおりになると合議体が判断していることから、特許法第１２０条の５第５項のただし書きで規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」があるものといえる（特許庁「審判便覧」の６７－０５．５の４．（１）記載の「取消理由通知（決定の予告）後において、申立人に対して意見書を提出する機会を与えない場合」の（６）（原文は○数字である）参照）。したがって、当審では取消理由通知（決定の予告）後において、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求書での訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可する放射線撮影システム。」と記載されているのを、「放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影システム。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する表示部と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記センサー部が、所定時間経過する度に複数回検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出する算出手段を備える放射線撮影システム。」と記載されているのを、「放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記センサー部が、所定時間経過する度に複数回検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出する算出手段を備え、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影システム。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３は削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記表示部は、前記コンソールから撮影の開始の指示を受けている前記放射線検出器の前記傾き情報を表示する、請求項３に記載の放射線撮影システム。」と記載されているのを、「前記表示部は、前記コンソールから撮影の開始の指示を受けている前記放射線検出器の前記傾き情報を表示する、請求項１又は２に記載の放射線撮影システム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「被検者を撮影したときの前記傾き情報を、当該被検者に関する情報と共に保存させる保存手段を備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。」と記載されているのを、「被検者を撮影したときの前記傾き情報を、当該被検者に関する情報と共に保存させる保存手段を備える、請求項１、２、４のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「前記表示部は、被検者を撮影する前に前記傾き情報を表示する際に、当該被検者を過去に撮影したときの傾き情報を併せて表示する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。」と記載されているのを、「前記表示部は、被検者を撮影する前に前記傾き情報を表示する際に、当該被検者を過去に撮影したときの傾き情報を併せて表示する、請求項１、２、４、５、６のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「上記課題を解決するため、本発明に係る放射線撮影システムは、放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可する。 また、本発明に係る放射線撮影システムは、放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する表示部と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記センサー部が、時間をおきながら複数回検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出する算出手段を備える。」と記載されているのを、「上記課題を解決するため、本発明に係る放射線撮影システムは、放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである。 また、本発明に係る放射線撮影システムは、放射線を発生させる管球と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記センサー部が、所定時間経過する度に複数回検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出する算出手段を備え、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は放射線を発生させる管球の向きに対する前記放射線検出器の傾き情報を算出する算出手段と、前記傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、前記算出手段は、水平面と前記放射線検出器の放射線入射面とがなす角の大きさを、前記傾き情報として算出する放射線撮影システム。」と記載されているのを、「受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は放射線を発生させる管球の向きに対する前記放射線検出器の傾き情報を算出する算出手段と、前記傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、前記算出手段は、水平面と前記放射線検出器の放射線入射面とがなす角の大きさを、前記傾き情報として算出し、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影システム。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「また、本発明に係る放射線撮影システムは、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は放射線を発生させる管球の向きに対する前記放射線検出器の傾き情報を算出する算出手段と、前記傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、前記算出手段は、水平面と前記放射線検出器の放射線入射面とがなす角の大きさを、前記傾き情報として算出する。」と記載されているのを、「また、本発明に係る放射線撮影システムは、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は放射線を発生させる管球の向きに対する前記放射線検出器の傾き情報を算出する算出手段と、前記傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、前記算出手段は、水平面と前記放射線検出器の放射線入射面とがなす角の大きさを、前記傾き情報として算出し、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「また、本発明に係る放射線撮影システムは、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、水平面又は放射線を発生させる管球の向きに対する前記放射線検出器の傾き情報を算出する算出手段と、を備え、前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、前記算出手段は、水平面と前記放射線検出器の放射線入射面とがなす角の大きさを、前記傾き情報として算出し、前記センサー部が、所定時間経過する度に検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出する。」と記載されているのを削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０に「管球により放射線を発生させるステップと、放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、前記放射線検出器が、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可するステップと、表示部における、前記傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了するステップと、を含む放射線撮影方法。」と記載されているのを、「放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法であって、管球により放射線を発生させるステップと、放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示部に表示するステップと、前記放射線検出器が、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可するステップと、を含み、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影方法。」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「また、本発明に係る放射線撮影方法は、管球により放射線を発生させるステップと、放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、前記放射線検出器が、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可するステップと、表示部における、前記傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了するステップと、を含む。」と記載されているのを、「また、本発明に係る放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法は、管球により放射線を発生させるステップと、放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示部に表示するステップと、前記放射線検出器が、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可するステップと、を含み、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１１に「管球により放射線を発生させるステップと、水平面又は前記管球の向きに対する放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備える放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、前記センサー部が、所定時間経過する度に検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出するステップと、表示部における、前記傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了するステップと、を含む放射線撮影方法。」と記載されているのを、「放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法であって、管球により放射線を発生させるステップと、水平面又は前記管球の向きに対する放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備える放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示部に表示するステップと、前記センサー部が、所定時間経過する度に検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出するステップと、を含み、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影方法。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「また、本発明に係る放射線撮影方法は、管球により放射線を発生させるステップと、水平面又は前記管球の向きに対する放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備える放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、前記センサー部が、所定時間経過する度に検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出するステップと、表示部における、前記傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了するステップと、を含む。」と記載されているのを、「また、本発明に係る放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法は、管球により放射線を発生させるステップと、水平面又は前記管球の向きに対する放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備える放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示部に表示するステップと、前記センサー部が、所定時間経過する度に検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出するステップと、を含み、前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである。」に訂正する。 ２ 訂正の単位について （１）訂正前の請求項１～７について、請求項３～７はそれぞれ請求項１又は請求項２を引用しているものであって、訂正事項１又は訂正事項２によって記載が訂正される請求項１又は２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正前の請求項８に対応する訂正後の請求項８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）訂正前の請求項９に対応する訂正後の請求項９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （４）訂正前の請求項１０、１２について、請求項１２は請求項１０を引用しているものであって、訂正事項１２によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１０、１２に対応する訂正後の請求項１０、１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）訂正前の請求項１１に対応する訂正後の請求項１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 本件訂正の適否 本件訂正請求書に記載された訂正事項ごとに、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について検討する。 （１）訂正事項１について ア 訂正前の請求項１に係る発明は、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングであるか否かを判定する主体が、具体的には特定されていなかった。また、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングについても具体的には特定されていなかった。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明は、「傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、」とすることで、択一的要素の、傾き情報の表示を終了する所定のタイミングに関する特定事項については削除するとともに、択一的要素の、傾き情報の表示を開始する所定のタイミングについて判定する主体が、放射線撮影システムであることを具体的に特定した。また、「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、」とすることで、所定のタイミングが「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後」であることを具体的に特定し、「前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである」とすることで、所定のタイミングを具体的に特定するための要件である表示開始条件を具体的に特定した。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許の明細書等」という。）における明細書の 「 【００７５】 （条件判定処理） この表示制御処理において、第二制御部２１１は、まず、条件判定処理を実行する（ステップＢ１）。 本実施形態に係る条件判定処理において、第二制御部２１１は、下記複数の表示開始条件（１）～（５）のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したか否かを判定する。 （１）撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること （２）検出器１が格納場所（システム１００が回診車である場合は検出器格納部２６、システム１００が撮影室に据え付けられたものである場合は充電クレードル等）から取り出されること （３）検出器１がケーブルから外されること （４）管球が備えるコリメーター２５の所定ボタン（例えば、放射線Ｒの照射野となる範囲に可視光を照射するためのランプボタン）が操作されること （５）検出器１の傾きの大きさが基準範囲内である（例えば、管球２３と検出器１との角度差が所定角度よりも小さい等)こと 【００７６】 ・・・。 一方、条件判定処理において、上記複数の表示開始条件のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したと判定した場合（ステップＢ１：Ｙｅｓ）、第二制御部２１１は、次の処理（ステップＢ２）に進む。」、 「 【００８０】 （表示処理） 条件判定処理において表示開始条件が成立したと判定した後、第二制御部２１１は、表示処理を実行する（ステップＢ２）。」との記載に基づいている（下線は当審において付与した。）。 したがって、訂正事項１は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 申立人意見書について （ア）申立人は、申立人意見書において、「当初請求項１の「傾き情報の表示を、所定タイミングで開始又は終了する」との規定を、「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する」との規定とする訂正の請求がされた。この場合、当初請求項１の「所定タイミングで開始・・・する」との要件が削除されており、傾き情報の表示のタイミングが拡張または変更されている。したがって、請求された請求項１の訂正は、特許請求の範囲を拡張または変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に違反するものである。」と主張する。 しかしながら、当初請求項１の「所定タイミング」について、当初請求項１の「傾き情報の表示を、所定タイミングで開始・・・する」との要件は、訂正請求項１において「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する」との要件として「所定タイミング」を具体的に特定しているから、訂正請求項１において、当初請求項１の「所定タイミングで開始・・・する」との要件は削除されておらず、傾き情報の表示開始のタイミングについて拡張または変更されていない。 （イ）「また、申立人は、「また、実質的にみても、請求された請求項１の訂正は、傾き情報の表示のタイミングを拡張するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に違反するものである。以下に説明する。 まず、当初請求項１には、「傾き情報の表示を、所定タイミングで開始・・・する」との規定がある。当該規定は、傾き情報の表示が、所定タイミングで開始することを意味する。 一方、訂正請求項１においては、「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する」との訂正が請求された。ここで、「表示開始条件」との用語は、文字通り、“表示”が“開始”される“条件”を意味するから、当該訂正は、判定手段が表示開始条件が成立したと判定したタイミングで傾き情報の表示を開始することを限定する意図であったと思われる。しかし、「前記判定手段が・・・表示開始条件が成立したと判定した“後に”前記傾き情報を表示する」と表現されているため、判定手段が表示開始条件が成立したと判定した“後の任意のタイミング”で傾き情報の表示を開始するも権利範囲に含む。そうすると、傾き情報の表示の開始のタイミングが、当初請求項１においては所定タイミングであつたところ、訂正請求項１においては判定手段が表示開始条件が成立したと判定した“後の任意のタイミング”に拡張されている（図１）。 ［図：0001436166000001.jpg］ したがって、請求された請求項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に違反するものである。」と主張する。 しかしながら、当初請求項１の「所定のタイミング」は、タイミングを具体的に特定しておらず、訂正請求項１では、「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後」が「所定のタイミング」であると理解できることから、タイミングを具体的に特定していない「所定のタイミング」から、タイミングを具体的に特定した訂正請求項１への訂正は、傾き情報の表示のタイミングを拡張するものではない。 （ウ）以上のことから、申立人意見書における訂正要件違反についての主張は採用できない。 （２）訂正事項２について ア 訂正前の請求項２に係る発明は、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングであるか否かを判定する主体が、具体的には特定されていなかった。また、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングについても具体的には特定されていなかった。 これに対して、訂正後の請求項２に係る発明は、「傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、」とすることで、択一的要素の、傾き情報の表示を終了する所定のタイミングに関する特定事項については削除するとともに、択一的要素の、傾き情報の表示を開始する所定のタイミングについて判定する主体が、放射線撮影システムであることを具体的に特定した。また、「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、」とすることで、所定のタイミングが「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後」であることを具体的に特定し、「前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである」とすることで、所定のタイミングを具体的に特定するための要件である表示開始条件を具体的に特定した。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２は、本件特許の明細書等における明細書の 「 【００７５】 （条件判定処理） この表示制御処理において、第二制御部２１１は、まず、条件判定処理を実行する（ステップＢ１）。 本実施形態に係る条件判定処理において、第二制御部２１１は、下記複数の表示開始条件（１）～（５）のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したか否かを判定する。 （１）撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること （２）検出器１が格納場所（システム１００が回診車である場合は検出器格納部２６、システム１００が撮影室に据え付けられたものである場合は充電クレードル等）から取り出されること （３）検出器１がケーブルから外されること （４）管球が備えるコリメーター２５の所定ボタン（例えば、放射線Ｒの照射野となる範囲に可視光を照射するためのランプボタン）が操作されること （５）検出器１の傾きの大きさが基準範囲内である（例えば、管球２３と検出器１との角度差が所定角度よりも小さい等)こと 【００７６】 ・・・。 一方、条件判定処理において、上記複数の表示開始条件のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したと判定した場合（ステップＢ１：Ｙｅｓ）、第二制御部２１１は、次の処理（ステップＢ２）に進む。」、 「 【００８０】 （表示処理） 条件判定処理において表示開始条件が成立したと判定した後、第二制御部２１１は、表示処理を実行する（ステップＢ２）。」との記載に基づいている（下線は当審において付与した。）。 したがって、訂正事項２は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項３は、請求項３を削除するというものであるから、訂正事項３は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、請求項３を削除したために必要となった訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３を引用する記載であったものを、請求項３を削除したために必要となった訂正であるから、訂正事項４は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１から請求項４のいずれかを引用する記載であったものを、請求項３を削除したために必要となった訂正であるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１から請求項４のいずれかを引用する記載であったものを、請求項３を削除したために必要となった訂正であるから、訂正事項５は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１から請求項６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項３を削除したために必要となった訂正であるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 訂正事項６は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１から請求項６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項３を削除したために必要となった訂正であるから、訂正事項６は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７は、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項７は、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項７は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正前の請求項８に係る発明は、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングであるか否かを判定する主体が、具体的には特定されていなかった。また、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングについても具体的には特定されていなかった。 これに対して、訂正後の請求項８に係る発明は、「傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、」とすることで、択一的要素の、傾き情報の表示を終了する所定のタイミングに関する特定事項については削除するとともに、択一的要素の、傾き情報の表示を開始する所定のタイミングについて判定する主体が、放射線撮影システムであることを具体的に特定した。また、「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、」とすることで、所定のタイミングが「前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後」であることを具体的に特定し、「前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである」とすることで、所定のタイミングを具体的に特定するための要件である表示開始条件を具体的に特定した。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項８は、本件特許の明細書等における明細書の 「 【００７５】 （条件判定処理） この表示制御処理において、第二制御部２１１は、まず、条件判定処理を実行する（ステップＢ１）。 本実施形態に係る条件判定処理において、第二制御部２１１は、下記複数の表示開始条件（１）～（５）のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したか否かを判定する。 （１）撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること （２）検出器１が格納場所（システム１００が回診車である場合は検出器格納部２６、システム１００が撮影室に据え付けられたものである場合は充電クレードル等）から取り出されること （３）検出器１がケーブルから外されること （４）管球が備えるコリメーター２５の所定ボタン（例えば、放射線Ｒの照射野となる範囲に可視光を照射するためのランプボタン）が操作されること （５）検出器１の傾きの大きさが基準範囲内である（例えば、管球２３と検出器１との角度差が所定角度よりも小さい等)こと 【００７６】 ・・・。 一方、条件判定処理において、上記複数の表示開始条件のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したと判定した場合（ステップＢ１：Ｙｅｓ）、第二制御部２１１は、次の処理（ステップＢ２）に進む。」、 「 【００８０】 （表示処理） 条件判定処理において表示開始条件が成立したと判定した後、第二制御部２１１は、表示処理を実行する（ステップＢ２）。」との記載に基づいている（下線は当審において付与した。）。 したがって、訂正事項８は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正事項９は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項９は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項９は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正事項１０は、請求項９を削除するというものであるから、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１０は、請求項９を削除するというものであるから、訂正事項１０は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正事項１１は、上記訂正事項１０に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項１１は、上記訂正事項１０に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１１は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正前の請求項１０に係る発明は、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングであるか否かを判定する主体が、具体的には特定されていなかった。また、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングについても具体的には特定されていなかった。 これに対して、訂正後の請求項１０に係る発明は、「放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法であって、」「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、」を含むとすることで、択一的要素の、傾き情報の表示を終了する所定のタイミングに関する特定事項については削除するとともに、択一的要素の、傾き情報の表示を開始する所定のタイミングについて判定する主体が、放射線撮影システムであることを具体的に特定した。また、「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示するステップと、」とすることで、所定のタイミングが「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後」であることを具体的に特定し、「前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである」とすることで、所定のタイミングを具体的に特定するための要件である表示開始条件を具体的に特定した。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１２は、本件特許の明細書等における明細書の 「 【００７５】 （条件判定処理） この表示制御処理において、第二制御部２１１は、まず、条件判定処理を実行する（ステップＢ１）。 本実施形態に係る条件判定処理において、第二制御部２１１は、下記複数の表示開始条件（１）～（５）のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したか否かを判定する。 （１）撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること （２）検出器１が格納場所（システム１００が回診車である場合は検出器格納部２６、システム１００が撮影室に据え付けられたものである場合は充電クレードル等）から取り出されること （３）検出器１がケーブルから外されること （４）管球が備えるコリメーター２５の所定ボタン（例えば、放射線Ｒの照射野となる範囲に可視光を照射するためのランプボタン）が操作されること （５）検出器１の傾きの大きさが基準範囲内である（例えば、管球２３と検出器１との角度差が所定角度よりも小さい等)こと 【００７６】 ・・・。 一方、条件判定処理において、上記複数の表示開始条件のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したと判定した場合（ステップＢ１：Ｙｅｓ）、第二制御部２１１は、次の処理（ステップＢ２）に進む。」、 「 【００８０】 （表示処理） 条件判定処理において表示開始条件が成立したと判定した後、第二制御部２１１は、表示処理を実行する（ステップＢ２）。」との記載に基づいている（下線は当審において付与した。）。 したがって、訂正事項１２は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正事項１３は、上記訂正事項１２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項１３は、上記訂正事項１２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１３は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１４）訂正事項１４について ア 訂正前の請求項１１に係る発明は、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングであるか否かを判定する主体が、具体的には特定されていなかった。また、傾き情報の表示を開始又は終了する所定のタイミングについても具体的には特定されていなかった。 これに対して、訂正後の請求項１１に係る発明は、「放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法であって、」「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、」を含むとすることで、択一的要素の、傾き情報の表示を終了する所定のタイミングに関する特定事項については削除するとともに、択一的要素の、傾き情報の表示を開始する所定のタイミングについて判定する主体が、放射線撮影システムであることを具体的に特定した。また、「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示するステップと、」とすることで、所定のタイミングが「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後」であることを具体的に特定し、「前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである」とすることで、所定のタイミングを具体的に特定するための要件である表示開始条件を具体的に特定した。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１４は、本件特許の明細書等における明細書の 「 【００７５】 （条件判定処理） この表示制御処理において、第二制御部２１１は、まず、条件判定処理を実行する（ステップＢ１）。 本実施形態に係る条件判定処理において、第二制御部２１１は、下記複数の表示開始条件（１）～（５）のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したか否かを判定する。 （１）撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること （２）検出器１が格納場所（システム１００が回診車である場合は検出器格納部２６、システム１００が撮影室に据え付けられたものである場合は充電クレードル等）から取り出されること （３）検出器１がケーブルから外されること （４）管球が備えるコリメーター２５の所定ボタン（例えば、放射線Ｒの照射野となる範囲に可視光を照射するためのランプボタン）が操作されること （５）検出器１の傾きの大きさが基準範囲内である（例えば、管球２３と検出器１との角度差が所定角度よりも小さい等)こと 【００７６】 ・・・。 一方、条件判定処理において、上記複数の表示開始条件のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したと判定した場合（ステップＢ１：Ｙｅｓ）、第二制御部２１１は、次の処理（ステップＢ２）に進む。」、 「 【００８０】 （表示処理） 条件判定処理において表示開始条件が成立したと判定した後、第二制御部２１１は、表示処理を実行する（ステップＢ２）。」との記載に基づいている（下線は当審において付与した。）。 したがって、訂正事項１４は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （１５）訂正事項１５について ア 訂正事項１５は、上記訂正事項１４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項１５は、上記訂正事項１４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１５は、本件特許の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 なお、特許異議の申立てが全請求項に対してされているので、本件訂正請求においては、いずれの請求項についても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ６ 訂正の適否についてのまとめ 上記のとおり、訂正事項１～１５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、３号、４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８、９、〔１０、１２〕、１１について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められるから、本件訂正後の請求項１、２、４～８、１０～１２に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい、総称して「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～８、１０～１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１、２、４～８、１０～１２の記載は、以下のとおりである。なお、本件訂正により請求項３、９は削除されている。 「【請求項１】 放射線を発生させる管球と、 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、 水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、 前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、 前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、 前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、 前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影システム。 【請求項２】 放射線を発生させる管球と、 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、 水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、を備え、 前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、 前記センサー部が、所定時間経過する度に複数回検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出する算出手段を備え、 前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影システム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記表示部は、前記コンソールから撮影の開始の指示を受けている前記放射線検出器の前記傾き情報を表示する、請求項１又は２に記載の放射線撮影システム。 【請求項５】 被検者を撮影したときの前記傾き情報を、当該被検者に関する情報と共に保存させる保存手段を備える、請求項１、２、４のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。 【請求項６】 １回の撮影操作につき複数の放射線画像を生成する撮影を行った場合に、放射線画像毎に保存された複数の前記傾き情報に基づいて、前記撮影を代表する傾き情報を決定する決定手段を備える、請求項５に記載の放射線撮影システム。 【請求項７】 前記表示部は、被検者を撮影する前に前記傾き情報を表示する際に、当該被検者を過去に撮影したときの傾き情報を併せて表示する、請求項１、２、４、５、６のいずれか一項に記載の放射線撮影システム。 【請求項８】 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、 水平面又は放射線を発生させる管球の向きに対する前記放射線検出器の傾き情報を算出する算出手段と、 前記傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、 前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、 前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、 前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可し、 前記算出手段は、水平面と前記放射線検出器の放射線入射面とがなす角の大きさを、前記傾き情報として算出し、 前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影システム。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法であって、 管球により放射線を発生させるステップと、 放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、 水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、 前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示部に表示するステップと、 前記放射線検出器が、水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可するステップと、を含み、 前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影方法。 【請求項１１】 放射線撮影システムが実行する放射線撮影方法であって、 管球により放射線を発生させるステップと、 水平面又は前記管球の向きに対する放射線検出器の傾きを示す傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備える放射線検出器により、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するステップと、 水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定するステップと、 前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示部に表示するステップと、 前記センサー部が、所定時間経過する度に検出することにより得られた複数の角度情報に基づいて、前記傾き情報を算出するステップと、を含み、 前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである放射線撮影方法。 【請求項１２】 請求項１０に記載の放射線撮影方法をコンピューターに実行させるプログラム。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 申立理由の概要 申立人は、証拠として下記２に示す甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」などという。）を提出し、以下の申立理由により、請求項１～１２に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。 申立理由１ （新規性）本件発明１、８、１０、１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１、８、１０、１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由２ （進歩性）本件発明２、９、１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲２に記載された技術的事項、及び周知技術（甲５、甲６）に基いて、本件発明３、４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び甲３に記載された技術的事項に基いて、本件発明５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び甲４に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、３、４、５、９、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項２、３、４、５、９、１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 申立理由３ （サポート要件）本件発明１～８、１０～１２は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１～８、１０～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～８、１０～１２に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：特表２０１４－５０７２４７号公報 甲２：特開２００８－１１６２９２号公報 甲３：特開２００５－６５９４２号公報 甲４：特開２０１７－１８４４８号公報 甲５：特開２０１６－１８６４７５号公報 甲６：特開２０１８－１６５６１９号公報 第５ 令和７年４月１４日付け取消理由通知書に記載した取消理由について 当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおり。 取消理由１（サポート要件） 本件発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（新規性） 本件発明１、３、４、８、１０、１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４、８、１０、１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（進歩性） 本件発明１、３、４、８、１０、１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件発明２、５、９、１１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、８～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について 当審が特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおり。なお、令和７年１０月３日提出の手続補正書による、令和７年６月１６日提出の訂正請求書の「一群の請求項１１に係る訂正」についての補正が認められなかった結果、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由が対象とする請求項１１に係る発明は、令和７年４月１４日付け取消理由通知書に記載した取消理由が対象とした請求項１１に係る発明から訂正されておらず、請求項１１に関する決定の予告は、令和７年４月１４日付けの取消理由と実質的に同じ内容となっている。 取消理由１（サポート要件） 本件発明１１は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３（進歩性） 本件発明１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第７ 各甲号証の記載等 １ 甲１の記載について 甲１には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。以下、同様である。 「【０００１】 本発明は、概して、放射線画像化のための装置に関し、より具体的には、放射線画像を記録するための画像検出デバイスに対する放射線源の適切な整合を提供するための位置付け装置に関する。」、 「【０００２】 Ｘ線画像が取得される際、放射線源と画像データを記録する２次元受信器との間に、概して最適な整合が存在する。ほとんどの場合、Ｘ線源が、記録媒体の表面に対して垂直な方向の放射線を提供することが好ましい。このため、大規模なＸ線撮影システムは、放射線ヘッドおよび記録媒体ホルダを、互いに特定の角度で搭載する。ヘッドおよび受信器を配向することは、典型的に、これらの２つの構成要素の間の全距離を越えて延在する、相当のサイズの搭載アームを必要とする。したがって、そのような大規模なシステムでは、受信器の望ましくない傾斜または斜行は、画像化システム自体のハードウェアによって防止される。」、 「【０００３】 集中治療室（ＩＣＵ）環境で使用されるもの等の可動型または可搬型放射線画像化装置の出現により、放射線源と２次元放射線受信器との間の固定角度関係は、もはやシステム自体の搭載ハードウェアによって与えられない。代わりに、オペレータは、典型的に、視覚的評価を使用して、可能な限り垂直な配向を提供するように、放射線源の照準を受信器表面に向けて合わせることを要求される。」、 「【０００５】 図１は、コンピュータＸ線撮影（ＣＲ）および／またはデジタルＸ線撮影（ＤＲ）に採用することができる、可動型Ｘ線装置を示す。可動型Ｘ線撮影ユニット６００は、取得画像および関連データを表示するための表示器６１０と、取得画像の記憶、伝送、修正、および印刷等の機能を可能にする制御パネル６１２とを含む、フレーム６２０を有する。可動性のために、ユニット６００は、１つ以上の車輪６１５と、ユニット６００をその意図される場所に誘導するのを助長する、典型的に胴、腕、または手の水平高さに提供される、１つ以上のハンドル把持部６２５とを有する。内蔵型バッテリパック６２６は、電源を提供することができ、電力コンセントの近くでの動作の必要性を排除する。」、 「【０００７】 コンピュータＸ線撮影（ＣＲ）システムでは、２次元画像感知受信器１０は、可読画像化媒体を格納する、可搬型カセットである。直接デジタルＸ線撮影（ＤＲ）システムでは、２次元画像感知受信器１０は、平ら、剛性、または可撓性のいずれかの基板支持部を伴う、可搬型デジタル検出器である。しかしながら、受信器１０は、可搬型であるため、いったん患者の背後に位置付けられると、技術者から見えない場合がある。これは、可搬型システムの整合作業を複雑にし、源－画像距離（ＳＩＤ）、傾斜角度、およびセンタリングを測定するために、ある方法を必要とし、散乱の影響を低減するために効果的にグリッドを使用することをより困難にする。可搬型Ｘ線撮影システムに伴うこの追加の複雑性のため、技術者は、グリッドを使用しないことを選択する場合があるが、しかしながら、グリッドがないと、結果として典型的に低品質画像になる。」、 「【００１１】 重大なことに、上述される解決策は、例えば、可搬型システムを用いた胸部Ｘ線画像化の場合であり得るように、受信器およびその付随するグリッドが視界から隠れており、完全に患者の背後に置かれる場合、多くの場合、ほとんどまたは全く価値がない。今日の可搬型放射線画像化デバイスは、放射線学技術者によるフィルムカセット、ＣＲカセット、またはデジタルＸ線撮影ＤＲ受信器の定置の相当の柔軟性を可能にする。患者は、画像化のために、横向き姿勢である必要はなく、必要とされる画像のタイプ、およびＸ線検査のために患者を動かす能力によって、任意の角度であってもよい。技術者は、各画像化セッションにおいて、可搬型カセットまたは受信器および放射線源の両方の位置を独立に手動で調節することができる。したがって、放射線源とグリッドと画像受信器との間の所望の角度を取得するための整合装置は、画像を取得するのに最適ないかなる配向にも適応することができなければならないことを理解することができる。従来的に適用されており、Ｔａｎａｋａらの名称が「Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ａｎｄ ａ Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｉｍａｇｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ Ｅｑｕｉｐｐｅｄ ｗｉｔｈ ａｎ Ａｎｇｕｌａｒ Ｓｉｇｎａｌ Ｏｕｔｐｕｔ Ｍｅａｎｓ」の米国特許第７，１５６，５５３号に開示されるデバイスで使用されるような傾斜感知は、カセットが水平に置かれる単一の場合を除き、カセット対放射線源配向に関する十分な情報を提供しない。より複雑な位置感知デバイスを使用することができるが、経時的に悪くなる可能性があるサンプリングおよび累積丸め誤差の影響を受けやすく、頻繁な再同期を必要とする可能性がある。」、 「【００１２】 したがって、従来の整合解決策は、特定のタイプのシステムおよび環境には有効であり得るが、しかしながら、相当の改善の余地が残されていることが明らかである。可搬型Ｘ線撮影装置は、小型かつ軽量でなければならず、これは、ＭａｃＭａｈｏｎの開示の‘９４８号で与えられるような機械的整合手法を、それ程望ましくないものにする。直接視線整合の制約は、多くのタイプの反射光ベースの方法の適用性を、限定された範囲の画像化状況に縮小する。Ｔａｎａｋａらの‘５５３号の解決策によって要求される複雑なセンサおよび動き制御対話は、既存の設計に相当の出費、複雑性、重量、およびサイズを追加し、限られた効果しか伴わない場合がある。多くのそれ程高価ではない可搬型放射線画像化ユニットは、必要な調節を達成するために必要とされる制御論理および動き協調構成要素を有さない。これらの手法のいずれも、特に散乱除去グリッドが使用される場合に、不整合を修正するための正しい指図である、手動調節を行うのに必要な情報をオペレータに与えない。」、 「【００１６】 したがって、放射線画像を記録するために、画像検出デバイスおよび最適散乱除去グリッドに対する放射線源の適切な角度整合ならびに位置付けを可能にする、装置の必要性が存在することが分かる。」、 「【００１７】 本発明の目的は、放射線受信器に対する放射線源の整合および適切な位置付けを助長する、例示的な装置ならびに方法実施形態を提供することによって、Ｘ線撮影画像化の技術を前進させることである。本発明の特徴は、放射線源に対する受信器の距離および位置配向を感知することができる、センサならびに検出器配設の使用である。既存のＸ線装置への直接的な組み込みを可能にすることができるということが、特定の例示的な装置および方法実施形態の利点である。」、 「【００２０】 本発明の態様によると、Ｘ線撮影画像化システムにおいて、放射線源を可搬型画像受信器と整合させるための方法が提供され、本方法は、放射線源に結合されるエミッタ装置から、所定の界パターン（フィールドパターン）および所定の周波数の時変ベクトル方向を伴う磁界を生成することであって、生成される磁界は、同期信号をさらに備える、ことと、画像受信器に結合される感知装置から、磁界からの感知信号を取得することであって、感知装置は、３つ以上のセンサ要素を備え、センサ要素のうちの少なくとも２つは、互いに異なる角度に配設され、画像受信器の画像化領域の外側に配置される、ことと、同期信号に対する取得される感知信号の振幅および位相に従って、整合調節を示唆する出力信号を提供することとを含むことができる。」、 「【００３０】 図２Ａの斜視図は、Ｘ線撮影画像化装置３０の構成要素を示す。Ｘ線源等の放射線源２０は、放射線を患者１４に向かって方向付ける。患者の背後に位置付けられる受信器１０は、患者１４を通過する入射放射線から、診断画像を形成する。受信器１０は、例えば、フィルムもしくは蛍光体媒体等の光子刺激性媒体を有してもよく、または放射線源２０から放出される放射線に従って画像を記録する、検出器アレイを有してもよい。受信器１０は、横向きまたは縦向き配向を有してもよい。任意選択の散乱除去グリッド１２は、受信器１０の表面の真上に、図１Ａに示されるように配設される、プレート１８を有する。放射線源２０は、図２Ａの実施例では、源２０から外向きに受信器１０に向かって方向付けられる放射線界を画定する、コリメータ２２を有する。」、 「【００３３】 図３Ａの斜視図および図３Ｂの側面図は、経路Ｐとして表され、中心軸を中心に分布される放射線経路を有する放射線源２０と、放射エネルギー感知性が高く、Ｘ線撮影画像を形成するために被験者に隣接して位置付けられる画像化受信器１０との間の相対的空間的関係を感知するように、ならびに整合および距離を含む相対的空間的関係を示唆する１つ以上の出力信号を生成するように通電可能である、整合感知装置４０の使用を示す。図３Ａおよび図３Ｂに示される実施形態では、ホルダ４６は、画像受信器の画像化領域の外側に配置され、時変ベクトル方向を有する電磁界、あるいは単一のエミッタＴもしくは一対のエミッタＴ１およびＴ２であって、各エミッタＴ、Ｔ１、もしくはＴ２は、コリメータ２２の付近に搭載される等、放射線源２０に結合されて示される界生成要素（フィールド生成要素）４４を備える、単一のエミッタＴもしくは一対のエミッタＴ１およびＴ２によって生成される、または磁石もしくは通電されたコイルを回転させるモータによって生成される信号を受信する、１つ以上のセンサ要素４２（例えば、電磁コイル）を有する。一実施形態では、センサ要素４２は、同一平面上ではない。一実施形態では、界生成要素４４は、同一平面上ではない。」、 「【００３４】 また、ホルダ４６は、受信器１０も保持する。代替えの実施形態では、整合感知装置４０構成要素は、受信器１０に組み込まれる。さらに別の代替えの実施形態では、信号方向が反転され、信号は、ホルダ４６上の受信器１０に結合される１つ以上のエミッタＴから生成され、源２０と結合されるセンサ要素によって検出される。角度測定値を取得するために、受信器１０もしくは放射線源２０の一方または両方上に、傾斜計、加速度計、コンパス、ジャイロスコープ、あるいは他のデバイス等の追加のセンサ２８を提供することができる。整合感知装置４０からの１つ以上の位置感知信号は、調節が必要か否かを判定するために、および任意選択的に、図３Ｂに示される放射線源２０上に搭載される表示画面等の表示装置５２にこの情報を提供するために、制御論理を提供する制御論理プロセッサ４８に進む。代替えの実施形態では、整合の状態を示唆し、必要とされる特定の調節に関するガイダンスを提供する表示を患者または他の被験者上に投射するために、任意選択の投射器５４が提供される。」、 「【００４１】 表示装置５０としての表示画面５２」、 「【００４２】 図７は、代替えの実施形態では表示装置５０の投射器５４を補完または置換することができる、表示画面５２を示す。一実施形態では、表示画面５２は、オペレータが、放射線源２０を位置に移動させながら表示結果を見ることができるように、示されるように、コリメータ２２の付近に搭載される。代替えの実施形態では、取り外し可能な表示画面もしくは遠隔表示画面上に、または表示器６１０（図１）、Ｘ線撮影画像化装置３０自体の一部である表示コンソール上に、整合ユーティリティが提供されてもよい。」、 「【００４３】 図８Ａ、図８Ｂ、および図８Ｃは、表示画面５２を表示装置５０として使用する際のオペレータインターフェース例を示す。適切なセンタリング、角度、およびＳＩＤのために必要とされる調節を記号で表すために、様々な図式アイコンならびに画像が使用される。角度調節指標１００は、受信器１０に対する源２０の適切な角度調節を誘導するのを助長する、様々な図式および測定データを提供する。角度情報は以下の１つ以上を表示する。 （ｉ）受信器角度：任意選択の傾斜計もしくは他のセンサ２８（図３Ｂ）または他の整合感知装置４０データから、真の水平に対する角度測定値を取得することができる。 （ｉｉ）放射線源２０のチューブ角度：傾斜計もしくは他のセンサ２８または他の整合感知装置４０データから、この真の水平に対する角度測定値を同様に計算することができる。 （ｉｉｉ）受信器／グリッド対源２０角度：受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値は、１つ以上の任意選択のセンサ２８（図３Ｂ）からの測定値を使用して、または他の整合感知装置４０データから取得することができる。 （ｉｖ）源対グリッド１２整合のための捕捉角度データ。 （ｖ）整合感知装置４０の測定値から計算される所望の角度に対する源対受信器角度。これには、非法線角度の調節を含む。」、 「【００５０】 図１１の概略図は、整合装置４０を使用する、Ｘ線撮影画像化装置３０を示し、整合に必要とされる２つの平行移動、および３つの回転段階とコリメータ回転を標識する。図１１の実施形態では、整合に単一のエミッタ装置Ｔが使用される。また、一対のエミッタ装置Ｔ１およびＴ２を伴う実施形態も使用される。」、 「【００５９】 図１３の平面図は、ホルダ４６内に置かれた受信器１０およびそのグリッド１２を示す。磁界が放出され、感知される、図１２Ａ、図１２Ｂ、および図１２Ｃに記載される原理を使用して、生成される磁界の方向が、図１３の装置を使用して感知され、エミッタ装置４４に対する各センサ要素４２の相対整合を示唆するために使用される。受信器信号は、センサ要素４２のそれぞれから同期して測定され、記録される。感知装置内のセンサ要素は、信号三角測量の利点を利用するために、空間的に分離される。センサ要素４２は、図１３に示されるように、画像受信器１０の周辺の画像受信器１０の画像化領域の外側に位置することができる。センサ要素４２がコイルである場合、それらの対称軸（コイルの各コア要素の対称軸と同一）は、受信器１０の平面に対して概して平行な平面内に位置する。感知される大きさおよび位相情報は、エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向を導出するために、数学的に評定される。各センサ要素４２の一部として、制御論理プロセッサ４８（図３Ｂ）との信号通信を維持するための構成要素と共に、続いて本開示に記載される、信号増幅および測定支援回路が関連付けられる。」、 「【００６２】 図１４Ａの概略ブロック図は、本発明の実施形態による、一対のエミッタ装置Ｔ１およびＴ２から時変磁界を生成し、放出するためのエミッタ回路２００を示す。図１４Ａに示される実施形態では、各エミッタ装置Ｔ１およびＴ２は、サインコイル４３と、コサインコイル４５とを含むことができる、別個の界生成要素を変調させることができる。制御論理プロセッサ４８（図３Ｂ）等の他の制御論理と通信リンク２０４上で信号通信状態にある制御プロセッサ２０２は、界生成要素４４のコイルを駆動させる適切な電圧電流増幅器２１２に信号を提供するように、この変調の制御をデジタル－アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２０８およびオシレータ２１０と協調させる。制御プロセッサ２０２は、代替えとして、界生成要素、サインコイル４３およびコサインコイル４５の両方の対のそれぞれが、同時に磁界を放出しないように、離散時間間隔中に各エミッタ装置Ｔ１、Ｔ２を通電することができる制御回路を提供する。任意選択のオシレータ２１０は、本発明の一実施形態に従って、正弦波エンベロープ等の波形エンベロープ内で振幅が変調される搬送周波数を提供する。センサおよびエミッタ装置Ｔ要素内のそれぞれのコイルは、搬送周波数に同調される。好適な搬送周波数の選択は、電力および距離考察事項、患者を通る相対透過度、近隣機器との干渉、信号対ノイズ比、および他の要因を含む、多数の要因に基づくことができる。本発明の実施形態と一致して、数ｋＨｚから数ＭＨｚの範囲に及ぶ搬送周波数を使用することができる。広くは、搬送信号は、エミッタ装置から生成される、時変ベクトル方向を伴う磁界の周波数より高い周波数である。」、 「【００６５】 図１５Ａの概略ブロック図は、エミッタ回路２００からの放出信号を取得し、調整するための感知装置２２０を示す。各センサ要素４２は、本発明の一実施形態によるコイルであることができる。他の実施形態は、例えば、ホール効果感知デバイス、磁気抵抗センサ、巨大磁気抵抗（ＧＭＲ）センサ、またはフラックスゲートセンサ等のある他のデバイスを、センサ要素４２として採用する。コイルを使用する実施形態では、各センサ要素４２のコイルは、ノイズ除去のために、その信号を前置増幅器２２２および帯域通過フィルタ２２４に提供することができる。次いで、増幅器２２６および復調器２２８によって、信号を処理することができる。復調された信号を、低域通過フィルタ２３０を通して、アナログ－デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２３２に提供することができる。次いで、制御論理プロセッサ４８（図３Ｂ）等の他の制御論理と通信リンク２３８上で信号通信状態にある制御プロセッサまたは他の信号生成回路２３６は、エミッタ装置に対する感知装置の位置および配向、ならびに感知装置とエミッタ装置との間の距離を示す出力データ信号等の出力信号を生成するように通電可能である。図１５Ａに示される専用マイクロプロセッサによって、または例えば、アナログ回路等のある他の回路によって、信号生成回路２３６の機能を実施することができる。また、例えば、加速度計等のデバイス配向を示唆するための他の構成要素も、信号生成回路２３６と信号通信状態にあることができる。」、 「【００７０】 図１６Ｂのフロー図は、本明細書の例示的な装置実施形態を使用することができる、またはそれで実現することができる、整合の動作シーケンスを示す。位置付けステップ３００では、オペレータは、放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付ける。次いで、オペレータは、界生成および処理の繰り返しサイクルを開始するコマンドを入力する。界生成および処理ステップ３１０は、図１４Ａ～図１５Ｃを参照して記載される、各エミッタ装置Ｔ１およびＴ２のそれぞれからの順での同期（ｓｙｎｃ）信号８６および磁界の自動生成、ならびに回路および信号シーケンスを使用した、センサ要素４２から受信される各信号の感知および処理を提供する。評価ステップ３２０では、オペレータは、Ｘ線源２０位置を再調節するために、表示されるガイダンスデータを見る。調節が必要とされる場合、示されるように、調節ステップ３５０が実行され、評価ステップ３２０が繰り返される。決定ステップ３３０が成功を示唆する場合、整合信号伝達および処理は、終了ステップ３４０で終了する。処理シーケンスにおいて、各エミッタ装置Ｔ１、Ｔ２のそれぞれを、制御プロセッサ２０２（図１４Ａ）等の制御回路によって開始され、それによって制御されるだけ何回でも繰り返されるサイクルで、実質的に重なり合わない時間間隔にわたり、順に個々に通電することができる。エミッタ装置Ｔ１またはＴ２のいずれかによる時変磁界の各生成で、センサ要素４２のうちのいくつかまたはすべてが、受信信号を感知することができる。」、 「【図２Ａ】 ［図：0001436166000002.jpg］ 」、 「【図３Ａ】 ［図：0001436166000003.jpg］ 」、 「【図３Ｂ】 ［図：0001436166000004.jpg］ 」、 「【図８Ｂ】 ［図：0001436166000005.jpg］ 」、 「【図１５Ａ】 ［図：0001436166000006.jpg］ 」、 「【図１６Ｂ】 ［図：0001436166000007.jpg］ 」 ２ 甲１に記載された発明 上記１の記載及び図面を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる甲１の記載箇所を示す。 「放射線を患者１４に向かって方向付けるＸ線源等の放射線源２０と、患者１４を通過する入射放射線から、診断画像を形成する、患者の背後に位置付けられる受信器１０と、を備えるＸ線撮影画像化装置３０及びＸ線撮影画像化方法であって、（【００３０】） 放射線源２０と画像化受信器１０との間の整合および距離を含む相対的空間的関係を示唆する１つ以上の出力信号を生成するように通電可能である、整合感知装置４０は、画像受信器の画像化領域の外側に配置され、放射線源２０に結合されて示される界生成要素（フィールド生成要素）４４を備える、単一のエミッタＴもしくは一対のエミッタＴ１およびＴ２によって生成される信号を受信する、１つ以上のセンサ要素４２（例えば、電磁コイル）を有するホルダ４６を備え、（【００３３】） また、ホルダ４６は、受信器１０も保持し、角度測定値を取得するために、受信器１０もしくは放射線源２０の一方または両方上に、傾斜計、加速度計、コンパス、ジャイロスコープ、あるいは他のデバイス等の追加のセンサ２８を備え、整合感知装置４０からの１つ以上の位置感知信号は、調節が必要か否かを判定するために、および放射線源２０上に搭載される表示画面等の表示装置５２にこの情報を提供するために、制御論理を提供する制御論理プロセッサ４８に進むものであり、（【００３４】） 表示画面５２には、角度情報として、以下の１つ以上を表示し、 （ｉ）受信器角度：任意選択の傾斜計もしくは他のセンサ２８または他の整合感知装置４０データから、真の水平に対する角度測定値を取得することができ、 （ｉｉ）放射線源２０のチューブ角度：傾斜計もしくは他のセンサ２８または他の整合感知装置４０データから、この真の水平に対する角度測定値を同様に計算することができ、 （ｉｉｉ）受信器対源２０角度：受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値は、１つ以上の任意選択のセンサ２８からの測定値を使用して、または他の整合感知装置４０データから取得することができ、（【００４３】） 受信器信号は、センサ要素４２のそれぞれから同期して測定され、記録され、感知される大きさおよび位相情報は、エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向を導出するために、数学的に評定され、（【００５９】） 制御論理プロセッサ４８等の他の制御論理と通信リンク２３８上で信号通信状態にある信号生成回路２３６は、エミッタ装置に対する感知装置の位置および配向、ならびに感知装置とエミッタ装置との間の距離を示す出力データ信号等の出力信号を生成するように通電可能であり、また、加速度計等のデバイス配向を示唆するための他の構成要素も、信号生成回路２３６と信号通信状態にあることができ、（【００６５】） 整合の動作シーケンスについて、位置付けステップ３００では、オペレータは、放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け、次いで、オペレータは、界生成および処理の繰り返しサイクルを開始するコマンドを入力し、界生成および処理ステップ３１０は、各エミッタ装置Ｔ１およびＴ２のそれぞれからの順での同期（ｓｙｎｃ）信号８６および磁界の自動生成、ならびに回路および信号シーケンスを使用した、センサ要素４２から受信される各信号の感知および処理を提供し、評価ステップ３２０では、オペレータは、Ｘ線源２０位置を再調節するために、表示されるガイダンスデータを見、そして、調節が必要とされる場合、調節ステップ３５０が実行され、評価ステップ３２０が繰り返され、決定ステップ３３０が成功を示唆する場合、整合信号伝達および処理は、終了ステップ３４０で終了する、（【００７０】） Ｘ線撮影画像化装置３０及びＸ線撮影画像化方法。」 ３ 甲２の記載について 甲２には、以下の記載がある。 「【０００５】 また、特許文献１に開示される回転検出装置のように、検出対象の磁界分布や磁界の方向を検出することによって回転体の絶対角度を算出する磁気アレイセンサなどの方式のセンサでは、磁気センサ素子および周辺アナログ回路のノイズによって磁界信号がばらつくことにより、検出角度分解能が制限される。このようなランダムノイズは測定を繰り返すことにより抑制することが可能で、例えばｎ回測定を繰り返して平均値を取った場合には、毎回の測定に含まれるノイズ量の１／√ｎになることが知られている。そこで、上記したような回転検出装置においても、検出結果を十分な回数で積算・平均処理すると、検出される角度分解能を十分高めることができる。」 ４ 甲２に記載された技術的事項 上記３の記載及び図面を総合すると、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「回転体の絶対角度を算出する磁気アレイセンサなどの方式のセンサでは、ランダムノイズは測定を繰り返すことにより抑制することが可能で、検出結果を十分な回数で積算・平均処理すると、検出される角度分解能を十分高めることができること。」 ５ 甲３の記載について 甲３には、以下の記載がある。 「【００１３】 ・・・Ｘ線管装置１は、支柱６の下方部に取付ブロック８を介して取付けられ、照準器スイッチ２ａを有するＸ線可動絞り２が取付けられ、操作ハンドル３を握り、図２に示す操作パネル部４の操作スイッチ（管球垂直回転動スイッチ４ｅ、管球水平回転動スイッチ４ｄ）でロックを解除して、支柱６の周囲に回動（旋回）でき、かつ取付ブロック８に対して水平軸を介して回転され、その水平軸回転角度が選択された撮影術式に応じて表示パネル５に表示される。」、 「【００１６】 次に、本天井懸垂式Ｘ線管保持装置の操作について説明する。 本天井懸垂式Ｘ線管保持装置は、検査室に立位撮影台９（ブッキースタンド）や水平撮影台１２（テーブル１２ａ）及び透視撮影台などが据付けられ、Ｘ線管装置１と組合せられて、正面撮影、胸部撮影、側面撮影、斜位撮影などが行われる。ここでは、本装置を立位撮影台９と組み合わせて用いられたケースと、水平撮影台１２と組み合わせて用いられたケースについて説明する。 まず、Ｘ線発生器操作卓の撮影術式で立位撮影台９を選択する。その信号が制御部１０の撮影術式角度記憶装置１０ａに送られ、角度情報＋９０°が読み出される。そして、その信号が制御部１０の表示変更器１０ｂに送られ、角度情報＋９０°が角度基準位置０°に変更される。同時に、Ｘ線管装置１の回転方向が時計回りを＋表示、反時計回りを－表示と定義される。 そして、受像部１１（フイルムカセッテをセットしたブッキー撮影装置）がスタンドに設けられた立位撮影台９に、被検者を立位撮影台９側に向けて立たせ、操作者は操作パネル部４の操作ハンドル３を握り、操作スイッチ（長手動スイッチ４ａ、短手動スイッチ４ｂ、上下動スイッチ４ｃ）を選択しロックを解除して、天井のキャリッジ部７を走行させ、支柱６を伸縮させ、取付ブロック８に取付けられたＸ線管装置１を被検者から所定の距離離れた同じ高さに位置させる。そして、操作スイッチ（Ｘ線管装置１の管球垂直回転動スイッチ４ｅ、Ｘ線管装置１の水平軸周りの管球水平回転動スイッチ４ｄ）を押してロックを解除し、Ｘ線管装置１を縦にして、Ｘ線可動絞り２を被検者の撮影部位方向に向け、照準器スイッチ２ａをＯＮして照準し位置決めを行う。このとき立位撮影台９の受像部１１へのＸ線入射角度が受像部１１の法線方向と一致しているならば角度表示は０°を表示する。もし一致していなければ、角度基準位置０°からのずれ角度が＋又は－の角度で表示される。この場合、回転方向が時計回りを＋表示、反時計回りを－表示と定義されるので、その角度ずれを０°にするように、操作パネル部４の管球水平回転動スイッチ４ｄのロックを解除しながら操作ハンドル３で回転させて、Ｘ線入射角度が受像部１１の法線方向と一致するように角度表示を０°に表示させる。この作業を繰り返して正確に照準する。そしてＸ線照射を行い、撮影を終了する。」、 「【００１７】 次に、Ｘ線発生器操作卓の撮影術式で水平撮影台１２を選択する。その信号が制御部１０の撮影術式角度記憶装置１０ａに送られ、角度情報０°が読み出される。そして、その信号が制御部１０の表示変更器１０ｂに送られ、角度情報０°が角度基準位置０°として設定される。同時に、Ｘ線管装置１の回転方向が時計回りを＋表示、反時計回りを－表示と定義される。 そして、受像部１３（フイルムカセッテをセットしたブッキー撮影装置）がテーブル１２ａに設けられた水平撮影台１２に、被検者を臥位にして載せ、操作者は操作パネル部４の操作ハンドル３を握り、操作スイッチ（長手動スイッチ４ａ、短手動スイッチ４ｂ、上下動スイッチ４ｃ）を選択しロックを解除して、天井のキャリッジ部７を走行させ、支柱６を伸縮させ、取付ブロック８に取付けられたＸ線管装置１を被検者から所定の距離離れた上部に位置させる。そして、操作スイッチ（Ｘ線管装置１の管球垂直回転動スイッチ４ｅ、Ｘ線管装置１の水平軸周りの管球水平回転動スイッチ４ｄ）を押してロックを解除し、Ｘ線管装置１を水平にして、Ｘ線可動絞り２を被検者の撮影部位方向に向け、照準器スイッチ２ａをＯＮして照準し位置決めを行う。このとき水平撮影台１２の受像部１３へのＸ線入射角度が受像部１３の法線方向と一致しているならば角度表示は０°を表示する。もし一致していなければ、角度基準位置０°からのずれ角度が＋又は－の角度で表示される。この場合、回転方向が時計回りを＋表示、反時計回りを－表示と定義されるので、その角度ずれを０°にするように、操作パネル部４の管球水平回転動スイッチ４ｄのロックを解除しながら操作ハンドル３で回転させて、Ｘ線入射角度が受像部１３の法線方向と一致するように角度表示を０°に表示させる。この作業を繰り返して正確に照準する。そしてＸ線照射を行い、撮影を終了する。」 ６ 甲３に記載された技術的事項 上記５の記載及び図面を総合すると、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線管装置１は、照準器スイッチ２ａを有するＸ線可動絞り２が取付けられ、Ｘ線発生器操作卓の撮影術式で立位撮影台９を選択した場合、Ｘ線管装置１を水平にして、Ｘ線可動絞り２を被検者の撮影部位方向に向け、照準器スイッチ２ａをＯＮして照準し位置決めを行い、このとき水平撮影台１２の受像部１３へのＸ線入射角度が受像部１３の法線方向と一致しているならば角度表示は０°を表示し、もし一致していなければ、角度基準位置０°からのずれ角度が＋又は－の角度で表示され、Ｘ線照射を行い、撮影を終了し、Ｘ線発生器操作卓の撮影術式で水平撮影台１２を選択した場合、Ｘ線管装置１を水平にして、Ｘ線可動絞り２を被検者の撮影部位方向に向け、照準器スイッチ２ａをＯＮして照準し位置決めを行い、このとき水平撮影台１２の受像部１３へのＸ線入射角度が受像部１３の法線方向と一致しているならば角度表示は０°を表示し、もし一致していなければ、角度基準位置０°からのずれ角度が＋又は－の角度で表示され、Ｘ線照射を行い、撮影を終了すること。」 ７ 甲４の記載について 甲４には、以下の記載がある。 「【００１９】 医療従事者が、Ｘ線血管撮影装置５０を使用して検査又は治療を完了させると、Ｘ線血管撮影装置５０は、血管造影撮影により収集したＸ線画像及びこのＸ線画像に対応するＸ線照射記録をコンピュータ１０に送信する機能をもっている。Ｘ線画像及びＸ線照射記録は、医用画像のフォーマット規格であるＤＩＣＯＭにより、Ｘ線血管撮影装置５０からコンピュータ１０に送信される。」、 「【００２０】 このＸ線血管撮影装置５０からのＸ線照射記録は、Ｘ線光学系の幾何学的情報（Ｘ線照射した検出器の領域、Ｃ形アーム５３３及びΩ形アーム５１３の回転角度（又は、Ｘ線管５３１及びＸ線検出器５３２並びにＸ線管５１１及びＸ線検出器５１２の位置・角度））などのＸ線条件を含んでいる。また、Ｘ線照射記録は、ＩＶＲ位置における総空気カーマＡＫ（全Ｘ線線量）、被検体ＩＤ、及びＸ線照射工程の日時を示す日時情報を含んでいる。」 ８ 甲４に記載された技術的事項 上記７の記載及び図面を総合すると、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「Ｘ線血管撮影装置５０は、Ｘ線照射記録をコンピュータ１０に送信する機能をもっており、Ｘ線照射記録は、Ｘ線管及びＸ線検出器の角度を含んでおり、また、Ｘ線照射記録は、被検体ＩＤを含んでいること。」 ９ 甲５の記載について 甲５には、以下の記載がある。 「【０００６】 【特許文献１】特開２００８－１１６２９２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】【０００７】 上記特許文献１に記載の回転検出装置において、磁気センサ素子により一定サンプリング周期で現在時刻の角度が出力され、記憶手段に記憶、蓄積される。そして、記憶手段に記憶、蓄積されている現在時刻の角度データに至る過去の角度データに、平均化フィルタ等の処理を行い、予測すべきサンプリング時刻における角度（予測角度）が求められる。」 １０ 甲６の記載について 甲６には、以下の記載がある。 「【０００６】 【特許文献１】特開２００８－１１６２９２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 上記特許文献１に記載の回転検出装置において、磁気センサ素子により一定サンプリング周期で現在時刻の角度が出力され、記憶手段に記憶、蓄積される。そして、記憶手段に記憶、蓄積されている現在時刻の角度データに至る過去の角度データに、平均化フィルタ等の処理を行い、予測すべきサンプリング時刻における角度（予測角度）が求められる。」 １１ 周知技術について 上記甲５、６の記載から次の技術的事項が周知技術であると認められる。 「回転検出装置において、磁気センサ素子により一定サンプリング周期で現在時刻の角度を出力し、記憶手段に記憶、蓄積すること。」 第８ 取消理由１（サポート要件）についての当審の判断 １ 当審が通知した取消理由１（サポート要件）について、要約すると、本件発明の課題は、「ベッドと被検者との間に放射線検出器が配置される前の段階から装置が傾き情報を表示してしまうと、ユーザーに混乱を与えてしまう可能性があったので、傾き情報を、ユーザーが必要とするタイミングで確認できるようにすること」にあり、当該課題を解決するための課題解決手段は、「制御部は、複数の表示開始条件（１）～（８）のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立したか否かを判定すること」（以下「課題解決制御手段／課題解決制御ステップ」という。）及び「表示部は、前記複数の表示開始条件のうちの少なくともいずれかの表示開始条件が成立した後に傾き情報を表示すること」（以下「課題解決表示手段／課題解決表示ステップ」という。）にあり、上記表示開始条件（１）～（８）は、以下のとおりである。 （１）撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること （２）検出器１が格納場所（システム１００が回診車である場合は検出器格納部２６、システム１００が撮影室に据え付けられたものである場合は充電クレードル等）から取り出されること （３）検出器１がケーブルから外されること （４）管球が備えるコリメーター２５の所定ボタン（例えば、放射線Ｒの照射野となる範囲に可視光を照射するためのランプボタン）が操作されること （５）検出器１の傾きの大きさが基準範囲内である（例えば、管球２３と検出器１との角度差が所定角度よりも小さい等）こと （６）検出器１を検出器格納部２６から取り出した（傾きが変化し始めた）後、再び検出器１の傾きが安定した（検出器１が被検者Ｓの下又は背後に配置され動かなくなった）こと （７）検出器１が備える検出器１の筐体内の気圧を検出する気圧センサーの検出値が基準値を超えた（検出器１が被検者Ｓの下又は背後に配置され筐体が圧迫された）こと （８）距離測定部２９の光学カメラが生成した光学画像に検出器１が写り込んだこと ここで、上記表示開始条件（１）～（８）の成立は、「ベッドと被検者との間に放射線検出器が配置され」たことの目安にすぎないが、本件発明は、「ベッドと被検者との間に放射線検出器が配置され」たことを、操作者が主体的に確認することなく、放射線撮影システム（第二制御部）が一定の信頼性をもって客観的に判断できるようにするために、上記表示開始条件（１）～（８）が存在していると理解できる。 一方、本件発明１～１２は、上記「課題解決制御手段／課題解決制御ステップ」及び上記「課題解決表示手段／課題解決表示ステップ」を備えていないことから、本件発明１～１２は、本件出願時の技術常識を踏まえても、本件発明の課題を解決し得ず、発明の詳細な説明に記載したものでない、というものである。 ２ 本件発明１、２、４～８、１０～１２（請求項３、９は削除）は、本件訂正により、上記「課題解決制御手段／課題解決制御ステップ」及び上記「課題解決表示手段／課題解決表示ステップ」を備えたものになった。 したがって、本件発明１、２、４～８、１０～１２は、発明の詳細な説明に記載したものでない、とはいえず、当審が通知した取消理由１（サポート要件）により、請求項１、２、４～８、１０～１２に係る特許を取り消すことはできない。 第９ 取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 管球 Ｘ線源にはＸ線管球を用いることが技術常識であるから、甲１発明の「放射線を患者１４に向かって方向付けるＸ線源等の放射線源２０」（【００３０】）は、本件発明１の「放射線を発生させる管球」に相当する。 イ 放射線検出器 甲１発明の「患者１４を通過する入射放射線から、診断画像を形成する、患者の背後に位置付けられる受信器１０」を「保持し」た「ホルダ４６」（【００３０】、【００３４】）は、本件発明１の「受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器」に相当する。 ウ 表示部 （ア）甲１発明の「表示画面等の表示装置５２」（【００３４】）は、本件発明１の「表示部」に相当する。 （イ）「エミッタ」は「放射線源２０に結合され」、「センサ要素」は「ホルダ」の「画像受信器の画像化領域の外側に配置され」る（【００３３】）ところ、甲１発明の「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」（【００５９】）は、本件発明１の「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報」に相当する。 また、甲１発明では、「整合感知装置４０からの１つ以上の位置感知信号は、調節が必要か否かを判定するために、および放射線源２０上に搭載される表示画面等の表示装置５２にこの情報を提供するために、制御論理を提供する制御論理プロセッサ４８に進むものであり」（【００３４】）、「整合の動作シーケンスについて、位置付けステップ３００では、オペレータは、放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け、次いで、オペレータは、界生成および処理の繰り返しサイクルを開始するコマンドを入力し、界生成および処理ステップ３１０は、各エミッタ装置Ｔ１およびＴ２のそれぞれからの順での同期（ｓｙｎｃ）信号８６および磁界の自動生成、ならびに回路および信号シーケンスを使用した、センサ要素４２から受信される各信号の感知および処理を提供し、評価ステップ３２０では、オペレータは、Ｘ線源２０位置を再調節するために、表示されるガイダンスデータを見」る（【００７０】）ことから、「オペレータは、放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」た後、「オペレータは、界生成および処理の繰り返しサイクルを開始するコマンドを入力」することで、「制御論理プロセッサ４８」は「界生成および処理」を開始し、「ガイダンスデータ」を「オペレータ」が「Ｘ線源２０位置を再調節するために」「表示画面等の表示装置５２」に「表示」させている。ここでの「オペレータ」が、「放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」ることは、本件発明１の「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する」ことに相当する。 そして、「ガイダンスデータ」が「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」であることは、「受信器信号は、センサ要素４２のそれぞれから同期して測定され、記録され、感知される大きさおよび位相情報は、エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向を導出するために、数学的に評定され」（【００５９】）の記載から自明な事項である。 そうすると、甲１発明の「オペレータは、放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」た後、「オペレータは、界生成および処理の繰り返しサイクルを開始するコマンドを入力」することで、「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」を「表示」する「表示画面等の表示装置５２」と、 本件発明１の「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部」とは、 「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定」し、 「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部」である点で共通する。 （ウ）上記（イ）で説示した甲１発明の「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」（【００５９】）に加えて、「真の水平に対する角度測定値」である「受信器角度」と「受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値」である「受信器対源２０角度」との「角度情報」（【００４３】）も、本件発明１の「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報」に相当する。 また、甲１発明では、「表示画面５２には」「（ｉ）受信器角度」、「（ｉｉｉ）受信器対源２０角度」を「角度情報として」「表示」すること（【００４３】）が特定されており、「角度情報」をどのタイミングで「表示」するかの特定はない。しかし、上記（イ）で説示したとおり、「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」を導出して表示することにより整合再調節するタイミングを踏まえると、「角度情報」を取得して表示することにより角度調節するタイミングは、「オペレータ」が「放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」た後、「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」の整合再調節を行う前に行うと考えるのが自然である。 そうすると、甲１発明の「オペレータは、放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」た後、「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」の整合再調節を行う前に、「真の水平に対する角度測定値」である「受信器角度」と「受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値」である「受信器対源２０角度」との「角度情報」を「表示」する「表示画面等の表示装置５２」と、 本件発明１の「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段が前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部」とは、 「水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定」し、 「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部」である点で共通する。 エ 表示制御手段 甲１発明の「表示画面等の表示装置５２」を備えている（【００３４】）から、「表示画面等の表示装置５２」の表示制御を行う表示制御手段を備えていることは技術的に明らかである。 よって、甲１発明は、本件発明１の「前記表示部の表示制御を行う表示制御手段」に相当する構成を備えているといえる。 オ 放射線検出器（センサー部） （ア）甲１発明では、「画像受信器の画像化領域の外側に配置され、放射線源２０に結合されて示される界生成要素（フィールド生成要素）４４を備える、単一のエミッタＴもしくは一対のエミッタＴ１およびＴ２によって生成される信号を受信する、１つ以上のセンサ要素４２（例えば、電磁コイル）を有するホルダ４６を備え」（【００３３】）、「ホルダ４６は、受信器１０も保持し、・・・整合感知装置４０からの１つ以上の位置感知信号は、調節が必要か否かを判定するために、・・・制御論理を提供する制御論理プロセッサ４８に進むものであり」（【００３４】）、「受信器信号は、センサ要素４２のそれぞれから同期して測定され、記録され、感知される大きさおよび位相情報は、エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向を導出するために、数学的に評定され」（【００５９】）る。これらの記載から、甲１発明では、「受信器１０」を「保持し」た「ホルダ４６」は、「１つ以上のセンサ要素４２」「を有する」。そして、これらの記載から、甲１発明の「大きさおよび位相情報」は、本件発明１の「必要な情報」に相当し、甲１発明の「１つ以上のセンサ要素４２」は、本件発明１の「センサー部」に相当するといえる。 そうすると、甲１発明の「受信器１０」を「保持し」た「ホルダ４６」は、「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向を導出する」のに「大きさおよび位相情報」を「感知」する「１つ以上のセンサ要素４２」「を有する」ことは、本件発明１の「前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え」ることに相当する。 （イ）甲１発明では、「ホルダ４６は、受信器１０も保持し、角度測定値を取得するために、受信器１０もしくは放射線源２０の一方または両方上に、傾斜計、加速度計、コンパス、ジャイロスコープ、あるいは他のデバイス等の追加のセンサ２８を備え」（【００３４】）、「真の水平に対する角度測定値」である「受信器角度」と「受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値」である「受信器対源２０角度」とを「取得」する（【００４３】）。これらの記載から、甲１発明では、「受信器１０」を「保持し」た「ホルダ４６」は、「１つ以上のセンサ要素４２」に加えて「追加のセンサ２８を備え」る。そして、これらの記載から、甲１発明の「真の水平に対する角度測定値」である「受信器角度」と「受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値」である「受信器対源２０角度」は、本件発明１の「必要な情報」に相当し、甲１発明の「１つ以上のセンサ要素４２」に加えて「追加のセンサ２８」も、本件発明１の「センサー部」に相当するといえる。 そうすると、甲１発明の「受信器１０」を「保持し」た「ホルダ４６」は、「角度情報」を「取得」するのに「真の水平に対する角度測定値」である「受信器角度」と「受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値」である「受信器対源２０角度」とを「測定」する「追加のセンサ２８を備え」ることは、本件発明１の「前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え」ることに相当する。 （カ）表示制御手段（表示許可） 甲１発明は、上記（オ）で説示したとおり、「受信器１０」を「保持し」た「ホルダ４６」は、「１つ以上のセンサ要素４２」及び「追加のセンサ２８」を備え、上記（ウ）で説示したとおり、「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」、及び「角度情報」を「表示」するものであるから、甲１発明において当該表示が許可されていることは当然のことにすぎない。 そうすると、甲１発明は、本件発明１の「前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可する」ことに相当する構成を備えているといえる。 （キ）放射線撮影システム 甲１発明の「Ｘ線撮影画像化装置３０」（【００３０】）は、本件発明１の「放射線撮影システム」に相当する。 （２）一致点・相違点 上記（１）での対比を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。 （一致点） 「放射線を発生させる管球と、 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する放射線検出器と、 水平面又は前記管球の向きに対する前記放射線検出器の傾きを示す傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定」し、 「前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に前記傾き情報を表示する表示部と、 前記表示部の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、 前記放射線検出器は、前記傾き情報を算出するのに必要な情報を検出するセンサー部を備え、 前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可」する、 放射線撮影システム。」 （相違点１） 傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する主体について、 本件発明１では、「放射線撮影システム」が、傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する「判定手段を備え、前記判定手段が」前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に表示部に前記傾き情報を表示するのに対し、 甲１発明では、「オペレータ」が「放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」た後、「表示画面等の表示装置５２」に「エミッタとセンサ要素との間の相対位置および配向」又は「真の水平に対する角度測定値」である「受信器角度」と「受信器１０と源２０との間のこの相対角度測定値」である「受信器対源２０角度」との「角度情報」を「表示」する点。 （相違点２） 表示開始条件の具体的内容について、 本件発明１では、「前記表示開始条件は、撮影の開始を指示するコンソールにおいて撮影オーダーが選択されること、前記放射線検出器が格納場所から取り出されること、前記放射線検出器がケーブルから外されること、前記管球が備えるコリメーターの所定ボタンが操作されること、及び前記放射線検出器の傾きの大きさが基準範囲内であること、のうちの少なくともいずれかである」のに対し、 甲１発明では、表示開始条件は、「放射線源２０を、概して患者の背後に位置付けられる受信器１０を向くように位置付け」ることである点。 （３）判断 上記相違点１について検討する。 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、「放射線撮影システム」が、傾き情報の表示開始条件が成立したか否かを判定する「判定手段を備え、前記判定手段が」前記傾き情報の表示開始条件が成立したと判定した後に表示部に前記傾き情報を表示する、という上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲２技術的事項（第７の４参照）、甲３技術的事項（第７の６参照）、甲４技術的事項（第７の８参照）、及び甲５、６に例示される周知技術（第７の１１参照）から導出できないし、本件特許出願前に周知技術といえる証拠も見いだせない。 そして、本件発明１は、上記相違点１の構成を備えることで、「傾き情報を、ユーザーが必要とするタイミングで確認することができるようになる。」（【０００８】）という特有な効果を奏する。 よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明、及び甲２～４技術的事項、甲５、６に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 （４）小括 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でなく、また、甲１発明、及び甲２～４技術的事項、甲５、６に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２、４～８、１０～１２について 本件発明２、４～８、１０～１２は、いずれも、上記相違点１及び２に係る要素を含む発明であるから、上記１と同様の理由により、本件発明２、４～８、１０～１２は、甲１発明でなく、また、甲１発明、及び甲２～４技術的事項、甲５、６に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４～８、１０～１２は、甲１発明でなく、また、甲１発明、及び甲２～４技術的事項、甲５、６に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、当審が通知した取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）により、請求項１、２、４～８、１０～１２に係る特許を取り消すことはできない。 第１０ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ 申立人が主張する請求項１、３～８、１０、１２のサポート要件違反について（第７９～８０頁） 申立人が主張する請求項１、３～８、１０、１２のサポート要件違反は、以下のとおり。 （１）「前記表示制御手段は、前記放射線検出器が前記センサー部を備えたものである場合に、前記傾き情報の表示を許可する」について、請求項１、３～８、１０、１２には、「放射線検出器がセンサー部を備えたものでない場合」についての規定がされていないため、「放射線検出器がセンサー部を備えたものでない場合に、傾き情報の表示を許可する」ものも含むことになる。そのため、請求項１、３～８、１０、１２においては、「ユーザーＵの誤認を防ぐ」との課題を解決できない構成を含むことになる。したがって、これら請求項に係る発明が、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。 （２）請求項１、３～８、１０、１２には、「放射線検出器がセンサー部を備えたものである場合」か否かの判断手法を無数に含み、これら請求項に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できない。 ２ 当審の見解 上記１（１）に関し、「傾き情報の表示を許可する」か否かについては、第８の１で説示した本件発明の課題解決手段として位置づけられるものではない。また、上記１（２）に関し、「放射線検出器がセンサー部を備えたものである場合」か否かの判断手法についても、第８の１で説示した本件発明の課題解決手段として位置づけられるものではなく、発明の詳細な説明に記載された手法に限定される理由はない。よって、上記１（１）及び１（２）の主張は採用できない。 第１１ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した申立理由及び証拠によっては、本件請求項１、２、４～８、１０～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～８、１０～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項３、９に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３、９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。