2023-701117

特許第７２６０８３９号発明「プラント管理方法、プラント管理装置およびプラント管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６０８３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０について訂正することを認める。 特許第７２６０８３９号の請求項に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７２６０８３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）７月７日を国際出願日とする国際特許出願（優先権主張 令和２年７月１６日（以下「優先日」という。））であって、令和５年４月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和５年１０月１９日 特許異議申立人 鎌田亜希子（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て（申立てのために提出された特許異議申立書を、以下単に「申立書」という。） （２）令和６年１月９日付け（発送日：同月１２日） 取消理由の通知 （以下「取消理由通知」という。） （３）令和６年３月１１日（受理日：同月１２日） 特許権者 コニカミノルタ株式会社（以下単に「特許権者」という。）による、訂正の請求（請求された訂正を以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求のために提出された訂正請求書を以下単に「訂正請求書」という。）、及び意見書の提出 （４）令和６年４月２日付け（発送日：同月４日） 訂正請求書についての手続補正の指令 （５）令和６年５月２日（受理日：同月７日） 訂正請求書の「７ 請求の理由」を補正対象とする手続補正書（方式）（以下単に「補正書」という。）の提出 （６）令和６年５月２１日付け（発送日：同月２４日） 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） （７）令和６年６月２１日 申立人による、意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 特許権者は、本件訂正の請求により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書（すなわち、令和６年３月１１日に提出され、令和６年５月２日提出の補正書により補正がされた訂正請求書）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 ＜請求項１～７について＞ （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得された前記プラント設備の状況に関する情報を、前記３次元モデルの対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、を備え、 前記記憶ステップにおいて、前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像上の位置と前記３次元モデルの位置とを対応させ、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、プラント管理方法。」 と記載されているのを、 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、を備え、 前記記憶ステップにおいて、前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の前記画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させ、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、プラント管理方法。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得された前記プラント設備の状況に関する情報を、前記３次元モデルの対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、 前記３次元モデルおよび前記プラント設備の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションするステップと、 前記シミュレーションした結果に基づいて、前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、内容に関するメンテナンス情報を作成するステップと、 前記作成された前記メンテナンス情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶するステップと、 前記メンテナンス情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示するステップと、 を備える、プラント管理方法。」 と記載されているのを、 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得され、各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、 前記３次元モデルおよび前記画素毎の情報に対応する前記プラント設備の対応箇所の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションするステップと、 前記シミュレーションした結果に基づいて、前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、および内容に関するメンテナンス情報を作成するステップと、 前記作成された前記メンテナンス情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶するステップと、 前記メンテナンス情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示するステップと、 を備える、プラント管理方法。」 に訂正する（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３、５～７も同様に訂正する。）。 ＜請求項８について＞ （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルを記憶する記憶部と、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置により撮像された画像情報として取得する取得部と、 前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像上の位置と前記３次元モデルの位置とを対応させる位置合わせ部と、を備え 前記記憶部は、さらに前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、 プラント管理装置。」 と記載されているのを、 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルを記憶する記憶部と、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置により撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する取得部と、 前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像上の各画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させる位置合わせ部と、を備え 前記記憶部は、さらに前記３次元モデルの座標における各位置と対応付けて、前記各画素が有する対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、 プラント管理装置。」 に訂正する。 ＜請求項９について＞ （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に 「実空間のプラント設備の状況に関する情報を画像情報として取得する取得部と、 前記画像情報として取得された前記プラント設備の状況に関する情報を、実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいてコンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルの対応箇所に関連付けて記憶する記憶部と、 前記３次元モデルおよび前記プラント設備の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションするシミュレーション実行部と、 前記シミュレーションした結果に基づいて、前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、内容に関するメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成部と、 前記メンテナンス情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示させる表示部、とを備え 前記記憶部は、さらに前記メンテナンス情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶する、 プラント管理装置。」 と記載されているのを、 「実空間のプラント設備の状況に関する情報を、撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する取得部と、 前記画像情報として取得され、各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいてコンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶部と、 前記３次元モデルおよび前記画素毎の情報に対応する前記プラント設備の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションするシミュレーション実行部と、 前記シミュレーションした結果に基づいて、前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、および内容に関するメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成部と、 前記メンテナンス情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示させる表示部、とを備え 前記記憶部は、さらに前記メンテナンス情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶する、 プラント管理装置。」 に訂正する。 ＜請求項１０について＞ （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に 「実空間のプラント設備の状況に関する情報を撮像装置により撮像された画像情報として取得する処理と、 前記画像情報として取得された前記プラント設備の状況に関する情報を、前記プラント設備に関する設計情報に基づいてコンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルの対応箇所に関連付けて記憶する処理と、 前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像上の位置と前記３次元モデルの位置とを対応させる位置合わせ処理と、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する処理と、 をコンピュータに実行させるプラント管理プログラム。」 と記載されているのを、 「実空間のプラント設備の状況に関する情報を撮像装置により撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する処理と、 前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記プラント設備に関する設計情報に基づいてコンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する処理と、をコンピュータに実行させるプラント管理プログラムであって、 前記記憶する処理は、 前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の前記画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させる位置合わせ処理と、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する処理と、 を含むプラント管理プログラム。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７について、請求項３～７は、それぞれ本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される関係（以下「前者の関係」という。）にある。また、請求項３、５～７は、それぞれ本件訂正前の請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正される関係（以下「後者の関係」という。）にある。そして、前者の関係及び後者の関係には、本件訂正前の請求項３、５～７が共通して含まれる。 したがって、本件訂正前の請求項１～７に対応する本件訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項（特許法施行規則第４５条の４）に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、同項の規定により、請求項〔１～７〕、８、９、１０について請求されたものである。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～５に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ＜一群の請求項〔１～７〕について＞ （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１のうち、「状況画像取得ステップ」に関する訂正は、請求項１における「前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて画像情報として取得する」との記載を「前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する」と訂正するものであって、プラント設備の状況に関する情報を取得するための画像情報が、「撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項１のうち、「記憶ステップ」に関する訂正は、請求項１における「前記画像情報として取得された前記プラント設備の状況に関する情報を、前記３次元モデルの対応箇所に関連付けて記憶する」及び「前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像上の位置と前記３次元モデルの位置とを対応させ」るとの記載を、それぞれ、「前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」及び「前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の前記画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させ」ると訂正するものであって、上記（ア）と同様にプラント設備の状況に関する情報が「各画素が有する」画像情報であることを限定するとともに、その「画素」の位置と三次元モデルの「座標」の位置とを対応させて記憶することを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件明細書の段落【００２３】には、「プラント設備Ｐの状況に関する情報が温度情報や流体の漏洩情報である場合、取得部２４は、赤外線カメラ１４により撮影されたプラント設備Ｐの赤外線画像（状況画像）を取得する。」と記載され（下線は当審にて付した。以下同様。）、段落【００２４】には「画像処理・解析部２５は、赤外線カメラ１４により撮影された赤外線画像を画像処理することによって、ガス漏洩エリアの画像（抽出画像）および温度画像を抽出する。」と記載され、段落【００２６】には「画像処理・解析部２５は、撮像された赤外線画像（状況画像）の各画素の値を、所定の式に基づき変換することで、構成部品の温度情報（状況情報）を得る。」と記載され、段落【００３０】には「位置合わせ部２６は、複数種類の状況画像（ガス漏洩エリアの画像、錆エリアの画像等）の各画素の位置を３次元モデルの座標における位置と関連付ける。以下の説明で、状況画像を３次元モデルと関連付けるとは、状況画像の各画素の位置を３次元モデルの座標における位置と関連付けることを意味する。」と記載され、段落【００４３】には「これにより、状況画像（撮影画像）の各画素とプラント設備Ｐの３次元モデルとを対応させることが可能となる。さらに、状況画像から抽出された画素毎の情報（状況画像の画素が有する情報）を、当該画素と対応する位置におけるプラント設備Ｐの状況に関する情報として３次元モデルに取り込むことが可能となる。」と記載される。 ここで、訂正事項１による「各画素が有する画像情報」との事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に直接的には記載されていないものの、「撮像された赤外線画像（状況画像）の各画素が有する値」（段落【００２６】）、「状況画像から抽出された画素毎の情報（状況画像の画素が有する情報）」（段落【００４３】）等の記載からみて、各画素が輝度値やＲＧＢ値等の値である画像情報を有していることは明らかであり、また当該各画素の値から「構成部品の温度情報（状況情報）を得る」（段落【００２６】）ことも記載されている、といえる。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、「状況画像取得ステップ」及び「記憶ステップ」について具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２のうち、「状況画像取得ステップ」及び「記憶ステップ」に関する訂正は、上記（１）ア（ア）～（イ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項２のうち、「プラント設備の劣化をシミュレーションするステップ」に関する訂正は、請求項２における「前記３次元モデルおよび前記プラント設備の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションする」との記載を「前記３次元モデルおよび前記画素毎の情報に対応する前記プラント設備の対応箇所の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションする」と訂正するものであって、シミュレーションに用いられるプラント設備の状況に関する情報が、画素毎の情報に対応する、対応箇所のプラント設備の状況に関する情報であることを具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項２のうち、「メンテナンス情報を作成するステップ」に関する訂正は、本件訂正前の請求項２におけるメンテナンス情報について、「メンテナンスの必要な場所、時期、内容」との記載では、「場所」、「時期」、「内容」のうち、少なくとも１つの情報を含むことを意図しているのか、全ての情報を含むことを意図しているのか不明であることを取消理由として通知したことに対応して、「メンテナンスの必要な場所、時期、および内容」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項２のうち、「状況画像取得ステップ」及び「記憶ステップ」に関する訂正は、上記（１）イと同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）訂正事項２のうち、「プラント設備の劣化をシミュレーションするステップ」に関する事項について、本件明細書の段落【００６６】に「変形例２の説明においては、上記実施の形態と異なる構成について主に説明し、同じ構成については同一符号を付してその説明を省略する。」と前置きしたうえで、段落【００６８】には「シミュレーション実行部６６は、３次元モデルおよび、記憶部３０に連続的に記憶された状況画像の履歴および状況情報に基づいて、プラント設備Ｐの劣化をシミュレーションする。ここで、プラント設備Ｐの劣化とは、プラント設備Ｐおよびプラント設備Ｐの構成部それぞれの劣化をいい、例えば、金属疲労や、傷、錆、変形の広がりや、故障リスクなどが含まれる。」と記載されている。そして、段落【００３１】には「記憶部３０は、赤外線カメラ１４により撮影されたプラント設備Ｐの赤外線画像を３次元モデルに関連付けて記憶する。」と記載され、ここで、赤外線カメラ１４により撮影されたプラント設備Ｐの赤外線画像は各画素の情報からなることは上記（１）イのとおりである。したがって、訂正事項２のうち、「プラント設備の劣化をシミュレーションするステップ」に関する事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）訂正事項２のうち、「メンテナンス情報を作成するステップ」に関する事項について、上記（イ）と同様に変形例２として、段落【００６９】には「メンテナンス情報作成部６８は、シミュレーションした結果に基づいて、プラント設備Ｐにおけるメンテナンスの必要な場所、時期、内容に関するメンテナンス情報を作成する。」と記載され、段落【００７０】には「図１０に示すように、特定の部品（例えば、パイプ１）に対して、メンテナンスを行った時期、メンテナンスの内容などのように、メンテナンス情報の履歴が記憶部３０に記憶されている。」と記載されているように、メンテナンス情報が「場所」、「時期」及び「内容」の全ての情報を含んでいることが記載されている。 したがって、訂正事項２のうち、「メンテナンス情報を作成するステップ」に関する事項は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、「状況画像取得ステップ」、「記憶ステップ」及び「プラント設備の劣化をシミュレーションするステップ」について具体的に特定するものであり、また、「メンテナンス情報を作成するステップ」についても、メンテナンス情報が「場所」、「時期」及び「内容」の全ての情報を含んでいることを明確にするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ＜請求項８について＞ （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項３における、プラント管理装置に係る請求項８の「取得部」に関する訂正は、訂正事項１における、プラント管理方法に係る請求項１の「状況画像取得ステップ」に関する訂正と、実質的に同様の事項で訂正するものであるから、上記（１）ア（ア）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項３における、プラント管理装置に係る請求項８の「位置合わせ部」に関する訂正は、訂正事項１における、プラント管理方法に係る請求項１の「記憶ステップ」に関する訂正のうち、「前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の前記画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させ」るとの訂正と、実質的に同様の事項で訂正するものであるから、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項３における、プラント管理装置に係る請求項８の「記憶部」に関する訂正は、請求項８において「前記３次元モデルの座標における各位置と対応付けて、前記各画素が有する対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する」と訂正するものであって、訂正事項１における、プラント管理方法に係る請求項１の「記憶ステップ」に関する訂正のうち、「前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」との訂正と、実質的に同様の事項で訂正するものであるから、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、上記アのとおり、プラント管理装置に係る請求項８を訂正するものであって、プラント管理方法に係る請求項１を訂正する訂正事項１と実質的に同様の事項にて訂正するものであるから、訂正事項３は、上記（１）イ、ウと同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ＜請求項９について＞ （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項４における、プラント管理装置に係る請求項９の「取得部」及び「記憶部」に関する訂正は、訂正事項２における、プラント管理方法に係る請求項２の「状況画像取得ステップ」及び「記憶ステップ」に関する訂正と、それぞれ実質的に同様の事項で訂正するものであるから、上記（２）ア（ア）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項４における、プラント管理装置に係る請求項９の「シミュレーション実行部」に関する訂正は、訂正事項２における、プラント管理方法に係る請求項２の「プラント設備の劣化をシミュレーションするステップ」に関する訂正と、それぞれ実質的に同様の事項で訂正するものであるから、上記（２）ア（イ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項４における、プラント管理装置に係る請求項９の「メンテナンス情報作成部」に関する訂正は、訂正事項２における、プラント管理方法に係る請求項２の「メンテナンス情報を作成するステップ」に関する訂正と、それぞれ実質的に同様の事項で訂正するものであるから、上記（２）ア（ウ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、上記アのとおり、プラント管理装置に係る請求項９を訂正するものであって、プラント管理方法に係る請求項２を訂正する訂正事項２と実質的に同様の事項にて訂正するものであるから、訂正事項４は、上記（２）イ、ウと同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ＜請求項１０について＞ （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項５における、プラント管理プログラムに係る請求項１０の「取得する処理」に関する訂正は、訂正事項１における、プラント管理方法に係る請求項１の「状況画像取得ステップ」に関する訂正と、実質的に同様の事項で限定して訂正するものであるから、上記（１）ア（ア）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項５における、プラント管理プログラムに係る請求項１０の「記憶する処理」に関する訂正は、当該「記憶する処理」が、「位置合わせ処理」と「プラント設備の状況に関する情報を記憶する処理」とを含むことを具体的に限定するとともに、訂正事項１における、プラント管理方法に係る請求項１の「記憶ステップ」についての訂正と、実質的に同様の事項で限定して訂正するものであるから、上記（１）ア（イ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項５は、プラント管理プログラムに係る請求項１０を訂正するものであって、プラント管理方法に係る請求項１を訂正する訂正事項１と実質的に同様の事項にて訂正するものであるから、訂正事項５は、上記（１）イ、ウと同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ５ 小括 上記４（１）～（５）のとおり、訂正事項１～５に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、を備え、 前記記憶ステップにおいて、前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の前記画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させ、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、プラント管理方法。 【請求項２】 実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得され、各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、 前記３次元モデルおよび前記画素毎の情報に対応する前記プラント設備の対応箇所の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションするステップと、 前記シミュレーションした結果に基づいて、前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、および内容に関するメンテナンス情報を作成するステップと、 前記作成された前記メンテナンス情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶するステップと、 前記メンテナンス情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示するステップと、 を備える、プラント管理方法。 【請求項３】 前記プラント設備の状況に関する情報は、前記プラント設備の温度情報、振動情報および流体の漏洩情報、並びに、前記プラント設備の外観に関する情報の少なくとも１つを含む、 請求項１または２に記載のプラント管理方法。 【請求項４】 前記撮像装置は、赤外線カメラおよび可視光カメラの少なくともいずれかである、 請求項１に記載のプラント管理方法。 【請求項５】 記憶されている、前記３次元モデルと、前記３次元モデルの対応箇所と関連づけられている前記プラント設備の状況に関する情報とを取得する関連情報取得ステップと、 前記３次元モデルから、所定の視点位置からの前記プラント設備の画像を生成し、前記プラント設備の状況に関する情報を３次元モデル上の対応位置に重ねて表示する表示ステップと、をさらに備える、 請求項１から４のいずれか一項に記載のプラント管理方法。 【請求項６】 前記３次元モデルおよび前記プラント設備の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の危険度の情報を作成するステップと、 前記作成された前記危険度の情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶するステップと、 前記危険度の情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示するステップと、をさらに備える、 請求項１から５のいずれか一項に記載のプラント管理方法。 【請求項７】 前記プラント設備の光景を透過する透過式メガネ型端末のレンズ部に前記プラント設備の状況に関する情報を投射する、投射ステップをさらに備える、 請求項１から６のいずれか一項に記載のプラント管理方法。 【請求項８】 実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルを記憶する記憶部と、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置により撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する取得部と、 前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像上の各画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させる位置合わせ部と、を備え 前記記憶部は、さらに前記３次元モデルの座標における各位置と対応付けて、前記各画素が有する対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、 プラント管理装置。 【請求項９】 実空間のプラント設備の状況に関する情報を、撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する取得部と、 前記画像情報として取得され、各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいてコンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶部と、 前記３次元モデルおよび前記画素毎の情報に対応する前記プラント設備の状況に関する情報に基づいて、前記プラント設備の劣化をシミュレーションするシミュレーション実行部と、 前記シミュレーションした結果に基づいて、前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、および内容に関するメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成部と、 前記メンテナンス情報を前記３次元モデルの対応箇所に表示させる表示部、とを備え 前記記憶部は、さらに前記メンテナンス情報を前記３次元モデルと関連付けて記憶する、 プラント管理装置。 【請求項１０】 実空間のプラント設備の状況に関する情報を撮像装置により撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する処理と、 前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記プラント設備に関する設計情報に基づいてコンピュータ上の仮想空間に生成された前記プラント設備の３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する処理と、をコンピュータに実行させるプラント管理プログラムであって、 前記記憶する処理は、 前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の前記画素の位置と前記３次元モデルの座標の位置とを対応させる位置合わせ処理と、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する処理と、 を含むプラント管理プログラム。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由について １ 申立書における申立ての理由について 申立人による申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）新規性の欠如 ア 請求項１、８、１０ 請求項１、８、１０に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明、甲第４号証記載の発明又は甲第５号証記載の発明と同一である（申立書第２８～３１ページの３（４）III（ア）ア－１～ア－４、同第３７ページの（ク）、同第３７～３８ページの（コ））。 イ 請求項２、９ 請求項２、９に係る発明は、甲第５号証記載の発明又は甲第６号証記載の発明と同一である（申立書第３１～３５ページの３（４）III（イ）イ－１～イ－２、同第３７ページの（ケ））。 ウ 請求項３、５ 請求項３、５に係る発明は、甲第１号証記載の発明又は甲第２号証記載の発明と同一である（申立書第３６～３７ページの３（４）III（ウ）及び（オ））。 エ 請求項４ 請求項４に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明又は甲第５号証に記載の発明と同一である（申立書第３６ページの３（４）III（エ））。 オ 請求項６ 請求項６に係る発明は、甲第１号証記載の発明又は甲第５号証に記載の発明と同一である（申立書第３７ページの３（４）III（カ））。 カ 請求項７ 請求項７に係る発明は、甲第２号証に記載の発明と同一である（申立書第３７ページの３（４）III（キ））。 （２）進歩性の欠如 ア 請求項１、８、１０ 請求項１、８、１０に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明若しくは甲第４号証記載の発明に基づいて、又は、甲第５号証記載の発明に甲第１～４号証のいずれかに記載の発明を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである（申立書第２８～３１ページの３（４）III（ア）ア－１～ア－４、同第３７ページの（ク）、同第３７～３８ページの（コ）） イ 請求項２、９ 請求項２、９に係る発明は、甲第５号証記載の発明若しくは甲第６号証記載の発明に基づいて、又は、甲第５号証記載の発明と甲第６号証記載の発明とを組み合わせることにより、若しくは、甲第７号証記載の発明と甲第５号証記載の発明や甲第６号証記載の発明とを組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである（申立書第３１～３６ページの３（４）III（イ）イ－１～イ－３、同第３７ページの（ケ））。 ウ 請求項３、５ 請求項３、５に係る発明は、甲第１号証記載の発明又は甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである（申立書第３６～３７ページの３（４）III（ウ）及び（オ））。 エ 請求項４ 請求項４に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである（申立書第３６ページの３（４）III（エ））。 オ 請求項６ 請求項６に係る発明は、甲第１号証記載の発明又は甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである（申立書第３７ページの３（４）III（カ））。 カ 請求項７ 請求項７に係る発明は、甲第２号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである（申立書第３７ページの３（４）III（キ））。 （３）明確性要件違反 請求項２、９（申立書第３８ページの３（４）IV） ２ 証拠方法 申立人による証拠方法は、以下の、書証として申立書に添付した甲第１号証～甲第８号証と、申立人意見書に添付した参考資料である。 （１）甲第１号証：特開平７－１５２９８４号公報 （２）甲第２号証：特開２００８－２６９３１０号公報 （３）甲第３号証：特開平９－２６１６２１号公報 （４）甲第４号証：特開平８－１２３９４６号公報 （５）甲第５号証：特開２０１２－１６８７９９号公報 （６）甲第６号証：特開２０１３－１４９０４２号公報 （７）甲第７号証：特開２００１－３５６８１３号公報 （８）甲第８号証：特開２００９－３５１７号公報 （「甲第１号証」～「甲第８号証」を、以下それぞれ「甲１」等という。） （９）参考資料：「世界のウェブアーカイブ データ変換.com 点群やメッシュデータから３Ｄデータにしたい」、令和２年５月２４日、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｅｂ．ａｒｃｈｉｖｅ．ｏｒｇ／ｗｅｂ／２０２００５２４０１３４２５／ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄａｔａ－ｈｅｎｋａｎ．ｃｏｍ／ｐｏｉｎｔｃｌｏｕｄ－ｍｅｓｈ＞ 第５ 当審より通知した取消理由の概要 取消理由通知における、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対する取消理由の要旨は、以下の１～３のとおりである。 １ 理由１ 進歩性について（主引用発明：甲４記載の発明） 本件特許の本件訂正前の請求項１、３～８、１０に係る発明は、甲４記載の発明、甲５記載の発明及び甲２記載の発明に基づいて（以下の（１）～（２）を参照）、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～８、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１、３～６、８、１０ 引用した文献：甲４及び甲５ （２）請求項７ 引用した文献：甲４、甲５及び甲２ ２ 理由１ 進歩性について（主引用発明：甲５記載の発明） 本件特許の本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、甲５記載の発明、甲４記載の発明及び甲２記載の発明に基づいて（以下の（１）～（３）を参照）、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１、３～６、８、１０ 引用した文献：甲５及び甲４ （２）請求項２～３、９ 引用した文献：甲５ （３）請求項７ 引用した文献：甲５、甲４及び甲２ ３ 理由２ 明確性要件について 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後述の第７の１に示す点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６ 取消理由通知における理由１について 本件訂正後の本件発明１～１０について、取消理由通知における理由１（進歩性、上記第５の１～２）を解消しているかについて、以下検討する。 １ 本件発明１について （１）本件発明１の認定 本件発明１は、上記第３の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲４に記載された発明の認定 ア 甲４には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下同様。）。 （ア）特許請求の範囲（請求項４） 「【請求項４】プラント現場に設置されプラント現場の画像情報を得る撮影装置と、この撮影装置の視野方向並びに位置及び視野角を調節する機能を有する駆動部と、この駆動部を制御する駆動制御装置と、この駆動制御装置との通信により前記撮影装置の視野方向並びに位置及び視野角を検出する位置検出手段と、通信により前記駆動制御装置に駆動指令情報を伝達する駆動指令通知手段と、前記撮影装置からの画像情報を画像処理することにより、特定時間内での画像の変化を検出する差分検出手段と、前記差分検出手段により得た画像中の差分発生領域の中心点を計算し、これを駆動情報として、前記駆動指令通知手段に通知する差分発生中心位置計算手段と、前記撮影装置の位置情報を格納する位置データ格納手段と、前記差分検出手段により得られた差分発生量データをもとに異常発生か否かを判定する異常判定手段と、この異常判定手段により判定された結果を表示するための表示装置と、前記異常判定手段による判定内容を表示情報に変換し前記表示装置の表示制御を行う表示制御手段と、プラントの機器配置情報や配管情報を３次元の情報で有し、プラントの３次元グラフィック画像を表示する情報を有するプラント３次元モデル格納手段と、前記位置検出手段から情報を得て異常が発生したと考えられる位置を特定する異常発生位置特定手段と、この異常発生位置特定手段により得た異常発生位置情報を表示情報に変換し、前記表示制御手段に伝達する異常発生位置通知手段と、この異常発生位置特定手段によって得られたプラント現場の異常発生中心位置の情報及び前記プラント３次元モデルの情報に基づいて、前記撮影装置を移動すべき移動先の情報を設定する駆動情報設定手段と、前記駆動情報設定手段により設定された移動先情報を駆動情報として変換し前記駆動指令通知手段に伝達する駆動情報変換手段と、前記異常発生位置特定手段により得られた異常発生位置データを用いて、中央操作室などの集中監視所に設置されている表示装置に表示する画像を提供する撮影装置の選択を行う選択手段と、この選択手段により撮影装置の位置情報によりプラント３次元モデルの該当する視野を計算しそのグラフィック画像を生成するプラント３次元グラフィック生成手段と、前記選択手段により選択された撮影装置の現場の画像と前記プラント３次元グラフィック生成手段により生成されたグラフィック画像とを組み合わせるスーパーインポーズ処理手段と、前記３次元グラフィック画像の視点を操作するための操作手段と、 を備えていることを特徴とするプラント監視装置。」 （イ）明細書（発明の詳細な説明） 「【００２６】また第４の発明のプラント監視装置によれば、撮影装置の選択、ズーム量、視野角を、３次元モデルに基づいて算出し、監視画面を調整するとともに、プラント３次元グラフィック像を現場の画像と組合せ、表示する。 【００２７】これにより異常発生状況への運転員の対処を迅速に行わせることができる。 【００２８】 【実施例】本発明によるプラント監視装置の実施例を図面を参照して説明する。図１に第１の発明によるプラント監視装置の一実施例の構成を示す。この実施例のプラント監視装置は図２０に示すプラント監視装置において、プラント３次元モデル格納手段２１と、異常発生位置特定手段２２と、カメラ駆動情報設定手段３４と、カメラ駆動情報変換手段３６と、異常発生位置通知手段３８とを新たに設けたものである。 【００２９】撮影装置であるＩＴＶカメラ２はプラント現場に設置されてプラント現場の画像情報を得るのに用いられる。ＩＴＶカメラ駆動部４はＩＴＶカメラ２の視野方向並びに位置及びカメラレンズの視野角を調節する。カメラ駆動制御装置６はＩＴＶカメラ駆動部４を制御する。カメラ位置検出手段８はカメラ駆動装置６との通信によりＩＴＶカメラ２の視野方向並びに位置及びカメラレンズの視野角を検出する。カメラ駆動指令通知手段１０は通信によりカメラ駆動制御装置６にカメラ２の駆動指令情報を伝達する。差分検出手段１２はＩＴＶカメラ２からの画像情報を画像処理することにより特定時間内での画像の変化を求め差分発生領域を検出する。差分発生中心位置計算手段１４は差分検出手段１２によって得られた画像中の差分発生領域の中心点を測定し、これをカメラ駆動情報としてカメラ駆動指令通知手段１０に通知する。カメラ位置データ格納手段１６はカメラ２の位置情報を格納する。異常判定手段１８は差分検出手段１２により得られた差分発生量データに基づいて異常発生か否かを判定する。異常判定通知手段２０は異常判定手段１８による判定結果およびカメラ位置格納手段１６からのカメラ２の位置情報をＣＲＴ表示制御手段４０に送出する。プラント３次元モデル格納手段２１はプラントの機器配置情報や配管情報を３次元の情報で有し、かつプラントの３次元グラフィック画像を表示するのに充分なその他の情報をも有する。異常発生位置特定手段２２はカメラ位置検出手段８からの情報およびプラント３次元モデル格納手段２１からの情報に基づいて異常が発生したと考えられる位置を特定する。カメラ駆動情報設定手段３４は異常発生位置特定手段２２によって得られたプラント現場の異常発生中心位置の情報およびプラント３次元モデル格納手段２１並びにカメラ位置データ格納手段１６からの情報に基づいてＩＴＶカメラ２を移動すべき移動先の情報を設定する。カメラ駆動情報変換手段３６はカメラ駆動情報設定手段３４により算出されたＩＴＶカメラ２の移動先情報をカメラ駆動情報として変換しカメラ駆動指令通知手段１０に送出する。異常発生位置通知手段３８は異常発生位置特定手段２２により得られた異常発生位置情報を表示情報に変換し、ＣＲＴ表示制御手段４０に送出する。ＣＲＴ表示制御手段４０は異常判定通知手段２０および異常発生位置通知手段３８からの情報を表示装置であるＣＲＴ装置４２に表示する。 【００３０】次に上記実施例の動作を説明する。 【００３１】ＩＴＶカメラ２は、プラント現場に設置されプラント現場の画像情報を得るために用いられる。差分検出手段１２では、ＩＴＶカメラ２からの画像情報を受け取りながら、一定の時間間隔をおいて２枚の静止画像をビットマップに取り込む。これを重ね合わせる処理を行って、その画像情報の間でビット毎の明度の差をとり、この差と面積値を掛け合わせて差分発生量とする。ここでは異常判定を待たずに２枚の画像間の差を取った情報を差分発生中心位置計算手段１４に引き渡す。差分発生中心位置計算手段１４では差分総和量が規定の値より大きいと判断される場合、異常判定手段１８による異常判定をまたずにその画像情報内５２（図２（ａ）参照）で差分発生量の最大値をもつ連続領域５４を対象としてその連続領域に接する矩形５５の重心位置を算出する（図２（ｂ）参照）。この重心のビット位置と、画像の中心のビット位置とのｘ－ｙ座標の差をとり、これをカメラの移動量に変換して変換後の値を保存し（図２（ｃ）参照）、またカメラ駆動指令通知手段１０に引き渡す。また、差分検出手段１２において算出された差分量のデータは、異常判定処理手段１８に引き渡され、統計的手法により、正常時の差分総和量の分布からどれだけはずれたのかを示す指標である異常確信度が計算され、これが規定値を越えた場合には異常と判定される。異常判定の結果は異常判定通知手段１８に引き渡され、ここでその結果に従ったキャラクタ情報に変換され、ＣＲＴ表示用データとしてＣＲＴ表示制御手段２０に渡され、ＣＲＴ装置４２に表示される。 ・・・ 【００４０】以上説明したように、中央操作室などの集中監視所において、プラント現場で発生する異常をいち早く検出し、異常の発生箇所を算出し、それをプラント３次元モデルに位置づけることにより、異常発生箇所の特定が可能となる。 ・・・ 【００６８】次に第４の発明によるプラント監視装置の一実施例の構成を図１７に示す。この実施例のプラント監視装置は図２０に示す従来のプラント監視装置において、プラント３次元モデル格納手段２１と、異常発生位置特定手段２２と、カメラ選択手段３０と、ポインティングデバイス３１と、プラント３次元グラフィック生成手段３２と、スーパーインポーズ処理手段３３と、カメラ駆動情報設定手段３４と、カメラ駆動情報変換手段３６と、異常発生位置通知手段３８とを新たに設けたものである。カメラ選択判断手段３０、ポインティングデバイス３１、プラント３次元グラフィック生成手段３２およびスーパーインポーズ処理手段３３以外は図１に示す第１の発明の一実施例で説明済のため説明を省略する。 【００６９】カメラ選択判断手段３０は異常発生位置特定手段２２によって得られた異常発生位置データを用いて、中央操作室などの集中監視所に設置されているＣＲＴ装置４２に表示する画像を提供するＩＴＶカメラ２の選択を行う。プラント３次元グラフィック生成手段３２はカメラ選択手段３０により選択されたＩＴＶカメラ２の位置情報によりプラント３次元モデルの該当する視野を計算しそのグラフィック画像を生成する。ポインティングデバイス３１は例えばマウス、ジョイステック等であって上記３次元グラフィック画像の視点を操作するものである。スーパーインポーズ処理手段３３はカメラ選択手段３０により選択されたＩＴＶカメラ２の現場リアルタイム画像と前記３次元グラフィック画像とを、現場での異常発生状況が直感的に理解できるように組合せる。 【００７０】次に本実施例の動作を説明する。なお異常状態の検出および判定は図１に示す第１の発明の一実施例と同様であるので説明を省略する。 【００７１】異常と判定された場合、異常発生位置特定手段２２において求められた異常発生中心位置から、カメラ選択手段３０により最も近いカメラを選択して、その画像情報を取り込み、再度異常判定を行う。なお正常時にはなんらの処理も行わない。なお、カメラ選択処理の処理手順を図１８に示す。この画像情報と異常判定の結果は異常判定手段１８から、スーパーインポーズ処理手段３３に渡される。 【００７２】一方、プラント３次元グラフィック生成手段３２では、カメラ選択手段３０によって選択されたカメラで、再度の異常判定を行った際のカメラ位置データと、カメラのズーム量データに基づいてプラント３次元モデル格納手段２１のデータを用いて該当する視野の３次元グラフィック画像が生成される。また、すでにこの画像を自動で生成した後では、ポインティングデバイス３１を使用して、視点を変更した３次元グラフィック画像データを生成し直すことも行う。 【００７３】生成された３次元グラフィック画像は、スーパーインポーズ処理手段３３により、カメラ選択手段３０によって選択されたＩＴＶカメラ２の現場リアルタイム画像と組合せられ、現場での異常発生状況が直感的に理解できるように、ＣＲＴ表示画面の中心部に異常を検出した現場画像が置かれる。そしてその周囲をこの現場画像に連続するように処理されて組み合わされ、異常発生位置通知手段３８を通じＣＲＴ表示用データとしてＣＲＴ表示制御手段４０に渡される。ＣＲＴ表示制御手段４０では、スーパーインポーズ処理された画像データを、ＣＲＴ装置４２に信号出力し、ＣＲＴ装置４２でこの画像をみることができる。なおスーパーインポーズ処理の処理手順を図１９に示す。 【００７４】以上説明したように本実施例によれば、中央操作室などの集中監視所において、プラント現場で発生する異常をいち早く検出し、異常の発生状況を監視するために好適なＣＲＴ監視画像を提供するとともに現場に設置されたＩＴＶカメラからの画像情報に加えてプラント３次元グラフィック画像を融合することで異常発生状況及び異常発生箇所を多面的に確認することが可能となり、異常発生状況への運転員の対処を迅速に行うことができる。」 （ウ）図面 「【図１７】 ［図：0001416465000001.jpg］ 【図１９】 ［図：0001416465000002.jpg］ 」 イ 上記アの記載から、甲４には、プラント監視装置に関する第４の発明（請求項４、段落【００２６】～【００２７】、【００６８】～【００７４】、図１７～１９、及び、第４の発明の前提となる第１の発明に関する段落【００２８】～【００３１】等を参照。）として、以下の事項が記載されている、といえる。 （ア）甲４の上記アの各記載から、甲４には、プラント監視装置によりプラントを監視する方法の発明（以下「プラント監視方法」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲４に記載されたプラント監視方法は、「プラントの機器配置情報や配管情報を３次元の情報で有し、かつプラントの３次元グラフィック画像を表示するのに充分なその他の情報をも有する」プラント３次元モデル格納手段２１を備え（【００２９】）、プラント３次元グラフィック生成手段３２により「カメラ選択手段３０により選択されたＩＴＶカメラ２の位置情報によりプラント３次元モデルの該当する視野を計算しそのグラフィック画像を生成する」（【００６９】）ことから、 「プラントの機器配置情報や配管情報等の情報（実空間のプラント設備に関する設計情報）に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント３次元モデル（プラント設備の３次元モデル）を生成するステップ（３次元モデル生成ステップ）」 を備えるといえる。 （ウ）甲４に記載されたプラント監視方法は、「プラント現場に設置されてプラント現場の画像情報を得るのに用いられる」撮影装置であるＩＴＶカメラ２を備え（【００２９】、【００３１】）、差分検出手段１２により「ＩＴＶカメラ２からの画像情報を画像処理することにより特定時間内での画像の変化を求め差分発生領域を検出」し（【００２９】、【００３１】）、異常判定手段１８により「差分検出手段１２により得られた差分発生量データに基づいて異常発生か否かを判定する」（【００２９】、【００３１】）ことから、 「プラントに異常が発生か否かを判定するための情報（プラント設備の状況に関する情報）を、ＩＴＶカメラ２（撮像装置）を用いて撮像された画像から得られる画像情報として得る（取得する）ステップ（状況画像取得ステップ）」 を備えるといえる。 （エ）甲４に記載されたプラント監視方法は、カメラ位置検出手段８により「ＩＴＶカメラ２の視野方向並びに位置及びカメラレンズの視野角を検出」し（【００２９】）、異常発生位置特定手段２２により「カメラ位置検出手段８からの情報およびプラント３次元モデル格納手段２１からの情報に基づいて異常が発生したと考えられる位置を特定する」（【００２９】）ことから、 「前記ＩＴＶカメラ２（撮像装置）の位置（撮影地点）および視野方向（撮影方向）に関する位置情報（情報）を用いて、前記ＩＴＶカメラ２（撮像装置）で得られた（取得された）画像の位置と前記プラント３次元モデル（３次元モデル）の位置とを対応させ」ることで、 「前記画像情報として得られた（取得された）前記プラントに異常が発生か否かを判定するための情報（プラント設備の状況に関する情報）を、前記プラント３次元モデル（３次元モデル）の対応箇所に関連付け」るステップを備えるといえる。 このことは、甲４に記載されたプラント監視方法が、カメラ選択手段３０により「異常発生位置特定手段２２において求められた異常発生中心位置から最も近いカメラを選択し」（【００７１】）、プラント３次元グラフィック生成手段３２により、カメラ選択手段３０によって選択されたカメラの「カメラ位置データと、カメラのズーム量データに基づいてプラント３次元モデル格納手段２１のデータを用いて該当する視野の３次元グラフィック画像が生成され」（【００７２】）、スーパーインポーズ処理手段３３により「生成された３次元グラフィック画像」は「カメラ選択手段３０によって選択されたＩＴＶカメラ２の現場リアルタイム画像と組合せられ、現場での異常発生状況が直感的に理解できるように、ＣＲＴ表示画面の中心部に異常を検出した現場画像が置かれ」、「その周囲をこの現場画像に連続するように処理されて組み合わされ、異常発生位置通知手段３８を通じＣＲＴ表示用データとしてＣＲＴ表示制御手段４０に渡される」（【００７３】）ことで、ＩＴＶカメラ２の現場リアルタイム画像と生成された３次元グラフィック画像とが連続するように処理されて組み合わされることからも理解できる。 ウ 上記ア～イから、甲４に記載された事項を本件発明１に合わせて整理すると、甲４には次の発明（以下「甲４発明Ａ」という。）が記載されている、といえる（括弧内に甲４記載の事項に対応する本件発明１の発明特定事項を示す。）。 「プラントの機器配置情報や配管情報等の情報（実空間のプラント設備に関する設計情報）に基づいて、コンピュータ上の仮想空間にプラント３次元モデル（前記プラント設備の３次元モデル）を生成するステップ（３次元モデル生成ステップ）と、 プラントに異常が発生か否かを判定するための情報（プラント設備の状況に関する情報）を、ＩＴＶカメラ２（撮像装置）を用いて撮像された画像から得られる画像情報として得る（取得する）ステップ（状況画像取得ステップ）と、 前記画像情報として得られる（取得される）前記プラントに異常が発生か否かを判定するための情報（プラント設備の状況に関する情報）を、前記プラント３次元モデル（３次元モデル）の対応箇所に関連付けるステップとを備え、 前記関連付けるステップにおいて、前記ＩＴＶカメラ２（撮像装置）の位置（撮影地点）および視野方向（撮影方向）に関する位置情報（情報）を用いて、前記ＩＴＶカメラ２（撮像装置）で得られた（取得された）画像の位置と前記プラント３次元モデル（３次元モデル）の位置とを対応させる、プラント監視方法（プラント管理方法）。」 （３）甲５に記載された発明の認定 ア 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）明細書（発明の詳細な説明） 「【００１６】 図１は、本発明の実施形態に係るプラント監視装置およびプロセスプラント全体の機器構成の例を示した図である。図１に示すように、プロセスプラント１００は、複数のプラント機器１と、プラント監視装置２と、設計・保守情報管理装置６と、を含んで構成される。 【００１７】 プラント機器１は、プロセスプラント１００を直接的に構成する機器を総称したものであり、例えば、反応槽、燃焼炉、ヒータ、貯蔵タンク、タービン、発電機、ポンプ、ボンベ、配管、バルブなどをいう。これらのプラント機器１には、その動作状態を計測するための計測装置１１が設けられており、さらに、当該プラント機器１や隣接するプラント機器１の動作状態を制御・変更するための制御装置１２が設けられている。 【００１８】 ここで、１つのプラント機器１には、多くの場合、少なくとも１つの計測装置１１が設けられるが、制御装置１２は、例えば、貯蔵タンクや配管など、受動的なプラント機器１には、図１に示したプラント機器１（＃２）のように、制御装置１２が設けられない場合もある。なお、本実施形態では、バルブは、貯蔵タンクや配管の付属物ではなく、独立したプラント機器１とみなす。 【００１９】 プラント機器１に設けられる計測装置１１としては、例えば、反応槽内の圧力や温度など、プラント機器１の直接的な動作状態そのものを計測するものの他にも、例えば、タンクや配管などの肉厚を計測するＵＴ（Ultrasonic Testing）プローブ、その振動の大きさなどを計測する加速度ピックアップなどがある。これら後者の計測装置１１は、主として、プラント機器１の外観形状や機械的な強度などを計測するものであって、プラント機器１を含むプロセスプラント１００全体の安全性や環境保全などを確保するために設けられたものである。 【００２０】 なお、本明細書では、プラント機器１の直接的な動作状態そのものではなく、安全性や環境保全などのために設けられた計測装置１１を、「プラント機器１の機械的な健全性を計測する計測装置１１」と呼び、その具体的な計測装置１１の例については、別途、図２を用いて詳しく説明する。 ・・・ 【００２５】 さらに、プラント監視装置２は、通信ネットワーク７を介して設計・保守情報管理装置６に接続されている。設計・保守情報管理装置６は、当該プロセスプラント１００を構成する各プラント機器１（計測装置１１、制御装置１２を含む）についての設計図面を蓄積した設計図面ＤＢ（Data Base）６１と、各プラント機器１の保守の内容を記録した保守履歴図書を蓄積した保守履歴ＤＢ６２と、を備え、１つまたは複数のコンピュータによって構成される。 ・・・ 【００２７】 図２は、プラント機器１の機械的な健全性を計測する計測装置１１の具体例を示した図である。図２（ａ）に示すようにプロセスプラント１００の主機には、その外側表面などに、応力測定のための歪ゲージ１１５や振動測定のための加速度ピックアップ１１４が設けられ、さらに、その設置場所の周辺部に、動画カメラ１１１、赤外線カメラ１１２、マイクロフォン１１３などが設置される。・・・ ・・・ 【００２９】 ここで、作業者は、動画カメラ１１１の映像から当該プラント機器１の外観の変形状況や破損状況などを知ることができる。また、プラント監視装置２は、例えば、動画カメラ１１１によって日々取得される当該プラント機器１の外観映像を、その初期導入時の外観映像と比較することによって、その変形量などを計測することができる。従って、プラント監視装置２は、その外観形状の変形量に基づき、当該プラント機器１の異常または異常の予兆を検知することができる。 【００３０】 また、プラント監視装置２は、赤外線カメラ１１２による映像またはそのサーモグラフィ画像から、当該プラント機器１の表面温度やその温度分布などを取得する。そして、その取得された表面温度や温度分布などに基づき、当該プラント機器１が「高温危険」であることを意味する警報を表示したり、その現場周辺に対する立ち入り禁止区域を設定したりすることが可能となる。さらには、外観表面の温度分布画像を定常状態の温度分布画像との相違を表す画像や、外観表面の特定ポイントの温度の経時変化などのデータに基づき、当該プラント機器１の異常または異常の予兆を検知することができる。 ・・・ 【００３３】 図３は、記憶装置３０に記憶される機器状態実績データ、異常予兆判定データおよび保守ガイド情報の構成の例を示した図である。 【００３４】 機器状態実績データ３１ｄは、各プラント機器１の計測装置１１によって計測された機器状態データを、その計測日時に対応付けたデータであり、機器状態データ取得部２１によって作成され、機器状態実績データ記憶部３１に蓄積される。なお、ここでいう機器状態データは、プラント機器１の動作そのものを表す状態データ（例えば、配管内の流体の温度や流速など）だけでなく、プラント機器１の機械的な健全性を表す状態データ（例えば、配管の振動振幅や歪量など）をも含むものとする。 【００３５】 図３（ａ）に示すように、機器状態実績データ３１ｄは、冒頭部の情報（以下、ヘッダ情報という）として「プラント機器名称」、「機器識別番号」、「計測データ名称」を有し、そのヘッダ情報に、「計測日時」と「計測データ」とが対応付けられたデータ、すなわち、当該機器状態データの時系列データが後続する形で構成されている。 【００３６】 ここで、「プラント機器名称」は、当該機器状態データが計測された計測装置１１が設置されたプラント機器１の名称、「機器識別番号」は、そのプラント機器１を一意に識別する識別情報、「計測データ名称」は、当該機器状態データの名称である。 ・・・ 【００４１】 次に、保守ガイド情報３５ｄは、プラント機器１の機器状態データに異常予兆が検知されたとき、その異常予兆に対する保守作業を行うに際して必要となる知識データであり、事前に作業者などの経験や知識に基づき作成され、保守ガイド情報記憶部３５に格納（蓄積）されている情報である。 【００４２】 図３（ｃ）に示すように、保守ガイド情報３５ｄは、「異常予兆識別番号」、「図面番号」、「履歴図書情報」、「現場注意メッセージ」、「保守アクションメッセージ」などのデータにより構成される。 【００４３】 ここで、「図面番号」は、「異常予兆識別番号」で識別される異常予兆の保守作業を行うに際して必要となる設計図面の図面番号、「履歴図書情報」は、当該異常予兆と同じ異常予兆の保守履歴などを記録した文書の所在を表すデータ、「現場注意メッセージ」は、当該異常予兆が生じたプラント機器１の設置現場における作業者に対して注意や警告するメッセージのデータ、「保守アクションメッセージ」は、当該異常予兆に対し、作業者が行うべき保守作業内容を示したデータである。なお、このような「保守アクションメッセージ」は、当該異常予兆に対する保守作業内容が、作業者の経験などに照らして既知であった場合に設定され、不明の場合には空欄であってもよい。 【００４４】 なお、図３では、そのデータ構造の説明を省略したが、３次元ＣＡＤ機器配置情報記憶部３３およびプラント機器系統図記憶部３４に記憶される情報は、当該プロセスプラント１００が設計され、構築されたときに作成済の情報である。従って、そのデータ構造は、その既存のプラント機器系統図編集ＣＡＤツールや３次元ＣＡＤツールなどで定められたデータ構造に従うものとする。その場合、３次元ＣＡＤについては、例えば、ＩＧＥＳ（Initial Graphics exchange Specification）など標準化された中間フォーマットに従うとしてもよい。 ・・・ 【００４８】 機器異常予兆検知処理部２４は、機器状態データ取得部２１から送付された機器状態データ、および、機器状態実績データ記憶部３１に蓄積されている当該機器状態データの時系列データに基づき、当該機器状態データに関する異常予兆の有無を判定する。 ・・・ 【００５０】 図４では、異常予兆の判定対象の機器状態データの例として、配管の表面温度が採られており、その機器状態データ（表面温度）の計測値が上限値８０℃を超えたとき、その配管の表面温度が異常であると判定することを想定している。このような異常判定を行うことは、経験的に得られた知識データであり、その知識データは、前記したように、異常予兆判定データ３２ｄの一部に含まれる形で、異常予兆判定データ記憶部３２に蓄積されている（図３（ｂ）参照）。 ・・・ 【００６５】 図６は、機器異常予兆検知処理部２４における機器異常予兆検知処理の処理フローの例を示した図である。図６に示すように、機器異常予兆検知処理部２４は、まず、機器状態データ取得部２１から送付された機器状態データに対応する異常予兆判定データ３２ｄを取得する（ステップＳ２１）。なお、機器状態データ取得部２１から送付される機器状態データには、機器状態実績データ３１ｄおよび異常予兆判定データ３２ｄでいう「プラント機器名称」、「機器識別番号」、「計測データ名称」が含まれているものとする。 ・・・ 【００６９】 続いて、異常予兆が検知された場合のプラント監視装置２の動作について、図７～図９を参照して説明する。ここで、図７は、プラント機器系統図上に保守ガイド情報を表示した表示画面の例を示した図、図８は、３次元ＣＡＤ機器配置画像上に保守ガイド情報を表示した表示画面の例を示した図、図９は、３次元ＣＡＤ機器配置画像上に保守ガイド情報を表示した表示画面の他の例を示した図である。 【００７０】 機器異常予兆検知処理部２４によって異常予兆が検知されたときには、検知された異常予兆の異常予兆識別番号を含んだ通知が３次元ＣＡＤ機器配置画像表示処理部２５および保守ガイド情報表示処理部２６へ伝達される。 【００７１】 保守ガイド情報表示処理部２６は、異常予兆検知の通知を受け取ると、異常予兆判定データ記憶部３２を参照して、当該異常予兆識別番号に対応する異常予兆判定データ３２ｄを取得し、その異常予兆判定データ３２ｄから異常予兆が生じたプラント機器１のプラント機器名称およびプラント機器識別番号を取得する。また、保守ガイド情報表示処理部２６は、保守ガイド情報記憶部３５を参照して、当該異常予兆識別番号に対応する保守ガイド情報３５ｄを取得する。 ・・・ 【００７４】 なお、図７の表示画面例５１の背景として表示されているプラント機器系統図は、プラント機器１の異常や異常予兆の原因を論理的に解析するには極めて有用な情報であるが、作業者がそのプラント機器１の具体的な保守作業を実施するには、必ずしも十分な情報とはいえない。作業者は、当該プラント機器１が設置された現場へ足を運び、そのプラント機器１や計測装置１１の様子を調べたり、別の計測装置を持参して、別の機器状態データを取得したりすることが必要となる場合がある。 【００７５】 そのような場合に備え、本実施形態では、３次元ＣＡＤ機器配置画像表示処理部２５が設けられている。すなわち、３次元ＣＡＤ機器配置画像表示処理部２５は、機器異常予兆検知処理部２４から異常予兆検知の通知を受け取ると、３次元ＣＡＤ機器配置情報記憶部３３を参照して、当該プラント機器１およびその周辺の機器の３次元ＣＡＤ機器配置情報を抽出し、その３次元ＣＡＤ機器配置情報に基づく３次元ＣＡＤ機器配置画像を生成し、表示装置５０に表示する。 【００７６】 このように３次元ＣＡＤ機器配置画像表示処理部２５が当該プラント機器１およびその周辺のプラント機器１の３次元ＣＡＤ機器配置画像を表示すると、保守ガイド情報表示処理部２６は、保守ガイド情報記憶部３５から当該異常予兆識別番号に対応する保守ガイド情報３５ｄを取得し、前記表示された３次元ＣＡＤ機器配置画像上に、その取得した保守ガイド情報３５ｄを重ねて表示する（図８、図９の表示画面例５２，５３参照）。 【００７７】 例えば、図８の表示画面例５２に示すように、「表面温度高：７３℃」、「接近注意」などの現場注意メッセージが３次元ＣＡＤ機器配置画像上に重ねて表示されると、作業者は、プラント機器１の現場の実際の配置状況を知ることができるとともに、その現場で保守作業を行う上での注意メッセージなどを得ることができる。すなわち、作業者は、図８および図９の表示画面例５２，５３を閲覧することにより、現場に行っていずれが保守対象のプラント機器１であるかを容易に識別することができ、さらには、そのプラント機器１に近付いても安全上問題ないものであるか否かを知ることができる。従って、作業者は、保守作業を安全にかつ効率よく行うことが可能となる。 ・・・ 【００７９】 また、異常予兆に対する保守作業が過去の経験で知られている場合には、その保守作業の内容を表す情報が保守ガイド情報３５ｄの保守アクションメッセージ（例えば、「バルブＡＡの開度を２度上げよ」など）としてあらかじめ保守ガイド情報記憶部３５に格納されているので（図３（ｃ）参照）、保守ガイド情報表示処理部２６は、その異常予兆が検知されたとき、そのアクションメッセージを図７～図９の表示画面例５１，５２，５３の中に表示する。本実施形態では、このような保守作業の具体的な内容の表示が行われるので、熟練した作業者でなくても容易にその保守作業を行うことが可能となる。」 （イ）図面 「【図１】 ［図：0001416465000003.jpg］ 【図２】 ［図：0001416465000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001416465000005.jpg］ 【図８】 ［図：0001416465000006.jpg］ 【図９】 ［図：0001416465000007.jpg］ 」 イ 上記アの記載から、甲５には、プラント監視装置２によるプラント監視方法に関して、以下の事項が記載されている、といえる。 （ア）甲５に記載されたプラント監視方法は、３次元ＣＡＤ機器配置情報記憶部３３およびプラント機器系統図記憶部３４に「当該プロセスプラント１００が設計され、構築されたときに作成済の情報」を記憶し（【００４４】）、３次元ＣＡＤ機器配置画像表示処理部２５により「機器異常予兆検知処理部２４から異常予兆検知の通知を受け取ると、３次元ＣＡＤ機器配置情報記憶部３３を参照して、当該プラント機器１およびその周辺の機器の３次元ＣＡＤ機器配置情報を抽出し、その３次元ＣＡＤ機器配置情報に基づく３次元ＣＡＤ機器配置画像を生成し、表示装置５０に表示する」（【００７５】）ものであるから、 「実空間のプロセスプラント１００（プラント設備）に関する３次元ＣＡＤ機器配置情報（設計情報）に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プロセスプラント１００（プラント設備）の３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）を生成するステップ（３次元モデル生成ステップ）」 を備えるといえる。 （イ）甲５に記載されたプラント監視方法は、「動画カメラ１１１によって日々取得される当該プラント機器１の外観映像を、その初期導入時の外観映像と比較することによって、その変形量などを計測」して「その外観形状の変形量に基づき、当該プラント機器１の異常または異常の予兆を検知」し（【００２９】）、また、「赤外線カメラ１１２による映像またはそのサーモグラフィ画像から、当該プラント機器１の表面温度やその温度分布などを取得」して「外観表面の温度分布画像を定常状態の温度分布画像との相違を表す画像や、外観表面の特定ポイントの温度の経時変化などのデータに基づき、当該プラント機器１の異常または異常の予兆を検知」する（【００３０】）ものであるから、 「前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を、動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２（撮像装置）を用いて撮像された画像から得られる映像情報又は画像情報（画像情報）として取得するステップ（状況画像取得ステップ）」 を備えるといえる。 （ウ）甲５に記載されたプラント監視方法は、機器状態実績データ記憶部３１に「各プラント機器１の計測装置１１によって計測された機器状態データを、その計測日時に対応付けた」機器状態実績データ３１ｄを蓄積する（【００３４】）ものであって、「機器状態実績データ３１ｄは、ヘッダ情報として「プラント機器名称」、「機器識別番号」、「計測データ名称」を有し、そのヘッダ情報に、「計測日時」と「計測データ」とが対応付けられた時系列データが後続する形で構成され」（【００３５】）るところ、上記（イ）の段落【００３０】の「外観表面の温度分布画像を定常状態の温度分布画像との相違を表す画像」との記載からみて、計測装置１１の「計測データ」には例えば赤外線カメラ１１２の「画像情報」が含まれることを理解でき、その場合にも「画像情報」は「プラント機器名称」及び「機器識別番号」と関連付けて記憶されていることがわかる。 さらに、甲５に記載されたプラント監視方法は、機器異常予兆検知処理部２４により「機器状態データ取得部２１から送付された機器状態データ、および、機器状態実績データ記憶部３１に蓄積されている当該機器状態データの時系列データに基づき、当該機器状態データに関する異常予兆の有無を判定」し（【００４８】、【００６５】）、異常予兆が検知された場合に、プラント機器１の「プラント機器名称」及び「機器識別番号」から抽出される３次元ＣＡＤ機器配置情報に基づいて生成される「３次元ＣＡＤ機器配置画像」上に、異常予兆に対応した保守ガイド情報３５ｄを重ねて表示（【００６９】、【００７１】、【００７５】～【００７７】、図８～９）するものである。 してみると、甲５に記載されたプラント監視方法は、プラント機器名称及び機器識別番号をキーとして、例えば赤外線カメラ１１２の画像情報を、３次元ＣＡＤ機器配置画像の対応箇所と対応付けて、機器状態実績データ記憶部３１に蓄積するものであるから、 「前記映像情報又は画像情報（画像情報）として取得される前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を、前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の対応箇所に関連付けて蓄積（記憶）する記憶ステップ」 を備えるといえる。 （エ）甲５に記載されたプラント監視方法は、上記（ウ）及び図８～９からみて、 「前記記憶ステップにおいて、前記動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２（撮像装置）で取得された画像の位置と前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の位置とを対応させ、 前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の各位置と対応付けて、対応位置の前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を記憶する」 ものであるといえる。 ウ 上記ア～イから、甲５に記載された事項を本件発明１に合わせて整理すると、甲５には次の発明（以下「甲５発明Ａ」という。）が記載されている、といえる。 「実空間のプロセスプラント１００（プラント設備）に関する３次元ＣＡＤ機器配置情報（設計情報）に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プロセスプラント１００（プラント設備）の３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）を生成するステップ（３次元モデル生成ステップ）と、 前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を、動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２（撮像装置）を用いて撮像された画像から得られる映像情報又は画像情報（画像情報）として取得するステップ（状況画像取得ステップ）と、 前記映像情報又は画像情報（画像情報）として取得される前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を、前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の対応箇所に関連付けて蓄積（記憶）する記憶ステップと、を備え、 前記記憶ステップにおいて、前記動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２（撮像装置）で取得された画像の位置と前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の位置とを対応させ、 前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の各位置と対応付けて、対応位置の前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を記憶する、プラント監視方法（プラント管理方法）。」 （４）甲４発明Ａを主引用発明とした場合の容易想到性 ア 本件発明１と甲４発明Ａとの対比 （ア）相当関係 本件発明１と甲４発明Ａとを対比する。甲４発明Ａにおける「プラントの機器配置情報や配管情報等の情報」は、その内容からみて、本件発明１における「実空間のプラント設備に関する設計情報」に相当し、以下同様に、「プラント３次元モデル」は「プラント設備の３次元モデル」に、「プラント３次元モデルを生成するステップ」は「３次元モデル生成ステップ」に、「プラントに異常が発生か否かを判定するための情報」は「プラント設備の状況に関する情報」に、「ＩＴＶカメラ２」は「撮像装置」に、「得る」は「取得する」に、「位置」は「撮影地点」に、「視野方向」は「撮影方向」に、「プラント監視方法」は「プラント管理方法」に、それぞれ相当する。 また、甲４発明Ａにおける「プラントに異常が発生か否かを判定するための情報を、ＩＴＶカメラ２を用いて画像情報として得るステップ」は、 「プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報として取得する状況画像取得ステップ」である限りにおいて、 本件発明１における「前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する状況画像取得ステップ」と一致する。 さらに、甲４発明Ａにおける「画像情報として得られるプラントに異常が発生か否かを判定するための情報を、３次元モデルの対応箇所に関連付けるステップ」は、 「画像情報として取得されるプラント設備の状況に関する情報を３次元モデルの対応箇所に関連付けるステップ」である限りにおいて、 本件発明１における「前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップ」と一致する。 また、当該「関連付けるステップ」に関し、甲４発明Ａにおける「ＩＴＶカメラ２で得られた画像の位置とプラント３次元モデルの位置とを対応させ」ることは、 「撮像装置で取得された画像の位置と３次元モデルの位置とを対応させ」る限りにおいて、 本件発明１における「撮像装置で取得された画像の画素の位置と３次元モデルの座標の位置とを対応させ」ることと一致する。 （イ）一致点 上記（ア）を踏まえると、本件発明１と甲４発明Ａとは、次の一致点で一致する。 ＜一致点＞ 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得される前記プラント設備の状況に関する情報を、前記３次元モデルの対応箇所に関連付けるステップと、を備え、 前記関連付けるステップにおいて、前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、前記撮像装置で取得された画像の位置と前記３次元モデルの位置とを対応させる、プラント管理方法。」 （ウ）相違点 一方、本件発明１と甲４発明Ａとは、次の相違点１～２で相違する。 Ａ 相違点１ 状況画像取得ステップにおける、プラント設備の状況に関する情報を取得するための、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報に関して、 本件発明１においては、「各画素が有する」ものであるのに対し、 甲４発明Ａにおいては、そうしたものか不明である点。 Ｂ 相違点２ プラント設備の状況に関する情報を３次元モデルにおける対応箇所に関連付けるステップに関し、 本件発明１においては、「記憶ステップ」として、「撮像装置で取得された画像の画素の位置と３次元モデルの座標の位置とを対応させ」ることで「各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付け」、さらに「画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことで、「３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置のプラント設備の状況に関する情報を記憶する」のに対し、 甲４発明Ａにおいては、ＩＴＶカメラ２で得られた画像の「画素の位置」とプラント３次元モデルの「座標の位置」とを対応させることで、「各画素」が有するプラントに異常が発生か否かを判定するための情報を、「画素毎に」、プラント３次元モデルの「座標における対応箇所」に関連付けているとはいえず、さらに、「画素毎」に、プラント３次元モデルの「座標における」各位置と対応付けて、対応位置のプラントに異常が発生か否かを判定するための情報を「記憶」しているともいえない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 （ア）甲５には、上記（３）ウに示したように、「プロセスプラント１００のプラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報を、動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２を用いて撮像された画像から得られる映像情報又は画像情報として取得するステップ」と、「動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２を用いて映像情報又は画像情報として取得されたプロセスプラント１００のプラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報を、３次元ＣＡＤ機器配置画像の対応箇所に関連付けて蓄積する記憶ステップ」とを含む、甲５発明Ａが記載されている。そして、一般的に、撮像される画像は、画素の集まりとして構成されているといえるから、甲４発明Ａ及び甲５発明Ａにおいても、撮像された画像から得られる画像情報は、各画素が有する画像情報の集まりとして構成されるものであると解される。 しかしながら、甲５発明Ａにおいても、記憶ステップにおいて「各画素が有する」情報を、「画素毎に」、３次元ＣＡＤ機器配置画像の「座標」における対応箇所に関連付けて記憶しているとはいえない。 すなわち、取消理由通知に示したように、プラントを監視するにあたり、過去のデータを蓄積して異常予兆の判定に用いるようにしたいとの課題は甲５に記載されるように周知の課題であって、甲４発明Ａにも内在する課題であるといえることから、甲４発明Ａに甲５に記載された事項を適用し、プラント３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置のプラントに異常が発生か否かを判定するための情報を記憶すること自体は、当業者が容易に想到し得たとまではいえる。しかしながら、甲４発明Ａは、監視画面を調整するとともに、プラント３次元グラフィック像を現場の画像と組合せ、表示することで、異常発生状況への運転員の対処を迅速に行わせることを目的とするもの（甲４の段落【００２６】～【００２７】）であるから、甲５に記載された事項を適用することができたとしても、当該組み合わせて表示した画像を記憶することを想到し得るにすぎず、上記相違点２に係る本件発明１のように、「各画素が有する」情報を、「画素毎に」、プラント３次元モデルの「座標」における対応箇所に関連付けて記憶することまでを想到し得たとは、いうことができない。 （イ）一方、本件発明１は、「プラント管理にデジタルツイン技術を用いる場合、例えば機器の振動状態や温度状態を振動センサや温度センサを用いて取り込む場合には、測定点での情報しか取得することができない。多くのデータを取得したい場合には、多数のセンサを配置する必要があり、コストが上昇することなどにより、実現するには困難を伴う。一方、センサが少ない場合には、得られる情報が少なく、シミュレーションの精度を上げるのは困難であるという問題点があった。」（本件明細書の段落【０００６】）との課題を解決するため、「撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、撮像装置で取得された画像の画素の位置と３次元モデルの座標の位置とを対応させ」、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」との構成を採用するものであって、その結果、「プラント設備Ｐの状況に関する情報（状況情報）を状況画像として取得するため、プラント設備Ｐの状況に関する情報を検出する多数のセンサを配置する場合と比較して安価に多くの状況画像を取得することができる。これにより、コストの上昇を抑えることが可能となる。また、一度に多量の状況情報をデータとしてプラントの３次元モデルに取り込むことが可能となり、プラント設備Ｐの運転シミュレーションや劣化シミュレーション等、各種シミュレーションの精度を向上させることができる。」（段落【００５２】）等の効果を奏するものであることが理解できる。 （ウ）また、申立人により提出された他の証拠方法である、甲１～甲３、甲６～甲８、参考資料のいずれにも、撮像された画像情報からプラント設備の状況に関する情報を取得すること自体が記載されておらず、そのため、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことも、当然に想起させるものであるとはいえない。 すなわち、甲１（申立書第２５、２８～２９ページ及び申立人意見書第６ページを併せて参照。）においては、「配置設計データベース３２とＩＴＶカメラ３０の撮影データとを用いて、ＩＴＶカメラ３０の画像に対応する３次元画像、すなわち撮影された実画像と同じ場面を表わす３次元画像を生成するとともに、診断結果解析処理部３５からのデータにより異常部位をハイライト化する３次元画像生成部３６」（段落【００１８】）を備え、「３次元画像上の異常部位名称に対応する部分の表示色をブリンクさせる処理を行」い、「このブリンク部分とＩＴＶカメラ３０からの画像との重ね合せ表示処理を異常部位画像合成部４０にて行う」ことで、「ユーザがＩＴＶ画像に着目したとき、あたかも異常部位をＩＴＶ画像に直接示しているように表示」（段落【００２２】）するプラント監視装置が記載されるものの、診断結果解析処理部３５による異常部位の診断に用いられるデータは、「プラントのプロセスデータや異常の有無を検出するセンサを含む、本装置外の診断システム５４からの情報」（段落【００２１】）であり、その情報をＩＴＶカメラ３０により撮像された画像に重ね合せ表示するものであって、ＩＴＶカメラ３０により撮像された画像から、本件発明１における「プラント設備の状況に関する情報」に相当する情報を取得することについては、開示も示唆もない。 甲２（申立書第２５、２９ページを併せて参照。）においては、「位置・方向検出装置であるジャイロコンパスと作業者の視線の方向の撮影を行うデジタルカメラを含む検出および撮影装置１」により、「プラントなどの保全作業者が向いている方向、頭の傾き、など作業者の視線がどの方向を向いているかを検知し、必要に応じて撮影を行」（段落【００２４】）い、「ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）やＨＭＤ（ヘルメットマウンテッドディスプレイ）などを含む３Ｄデータ表示端末３」に「位置・方向データから作業者が見ているはずの３Ｄ画像を計算し、必要な情報も付加して、作業者を支援しているオペレータのコンピュータ画面や作業者の情報端末に転送表示を行」い、３Ｄデータ表示端末３に３Ｄ画像３ａを表示する（段落【００２６】）プラント保守支援システムが記載されるものの、撮影装置１により撮像された画像から、本件発明１における「プラント設備の状況に関する情報」に相当する情報を取得することについては、開示も示唆もない。 甲３（申立書第２５～２６、２９～３０ページを併せて参照。）においては、「監視対象である工場やプラントなどの実際の現場を撮像する撮像装置２」及び「撮像装置２によって撮像された監視対象の撮像画像の表示が行われる表示装置３」を備えた監視装置（段落【００２９】）において、表示装置３の表示画面２１に撮像装置２で撮像された撮像画像２２が表示された状態で、監視作業者が表示部分領域指示操作部１０を用いてその撮像画像２２が表示されている表示装置３の表示画面２１上に、監視対象物２４を指示するための表示部分領域２３を指示すると、撮像部分領域２６と各撮像パラメータを用いて、撮像対象モデル２７内での撮像投影面２８を配置してモデル部分領域２９の算出を行い（段落【００３３】）、監視対象モデル３０を抽出し、監視対象モデル３０に対応する実際の現場の監視対象物２４を認識し、その監視対象物２４の監視情報を表示制御処理部１１を介して表示装置３に出力して、当該監視対象モデル３０に関する監視情報を表示装置３に表示する（段落【００３４】）ことは記載されるものの、撮影装置２の画像から、本件発明１における「プラント設備の状況に関する情報」に相当する情報を取得することについては、開示も示唆もない。 甲６（申立書第２７、３３～３５ページを併せて参照。）においては、「カメラ付端末１２が撮影した実画像及び三次元点群データに基づき、カメラの位置や姿勢を算出し、保守管理対象となる実画像中の機器に対応する機器のＣＡＤデータの表示画像及び機器に収容された内容物のＣＡＤデータの表示画像を実画像とともに画面に表示し、さらに内容物の保守管理データの表示画像を画面に表示する」（段落【００３０】）設備保守管理システム１０であって、「カメラ付端末１２は、保守管理作業者が保持する端末であり、例えば、プラント内の設備などの対象物を撮影し」（段落【００３１】）し、「カメラ１４が撮影して生成した実画像データを保守管理サーバ２６に出力」（段落【００３３】）し、表示部１８で「機器（ベッセル）の実画像に重ねて、機器のＣＡＤデータの表示画像を表示する」（段落【００４１】）ために、「実画像データから、機器のＣＡＤデータの表示画像の生成を、実画像の特徴的な場所（機器のエッジ部）と三次元点群データとのマッチングを行うことで実現する」（段落【００４２】）ことは記載されるものの、カメラ１４により撮像された画像から、本件発明１における「プラント設備の状況に関する情報」に相当する情報を取得することについては、開示も示唆もない。段落【００６８】には「保守管理データは、内容物となるエレメントの製造番号、設置日、使用期限、つまり度（圧力損失）、評価等を表したものである。また、つまり度や評価等は、エレメントに印加される原水の圧力やベッセルに配置されたエレメントの位置等に基づいて、保守管理サーバ２６によるシミュレーションにより算出されている。」と記載はされるものの、カメラ１４により撮像された画像に基づくデータとは認められない。 さらに、甲７（申立書第２７、３５～３６ページを併せて参照。）、甲８（申立書第３３ページを併せて参照。）、参考文献（申立人意見書第５ページを併せて参照。）のいずれにも、撮像された画像情報からプラント設備の状況に関する情報を取得すること自体、記載も示唆もされていない。 してみると、甲１～甲３、甲６～甲８、参考資料のいずれにも、撮像された画像情報からプラント設備の状況に関する情報を取得すること自体が記載されておらず、当然に、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させることで、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことも、開示も示唆もされていないことから、甲４発明Ａに甲１～甲３、甲６～甲８、参考資料のいずれかに記載された技術的事項を適用し得たとしても、上記相違点２に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、他の相違点１を検討するまでもなく、甲４発明Ａを主引用発明として、甲５に記載された技術的事項、又は、甲１～甲３、甲６～甲８若しくは参考資料のいずれかに記載された技術的事項を適用したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）甲５発明Ａを主引用発明とした場合の容易想到性 ア 本件発明１と甲５発明Ａとの対比 （ア）相当関係 本件発明１と甲５発明Ａとを対比する。甲５発明Ａにおける「プロセスプラント１００」は、その内容からみて、本件発明１における「プラント設備」に相当し、以下同様に、「３次元ＣＡＤ機器配置情報」は「設計情報」に、「３次元ＣＡＤ機器配置画像」は「３次元モデル」に、「３次元ＣＡＤ機器配置画像を生成するステップ」は「３次元モデル生成ステップ」に、「プラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報」は「プラント設備の状況に関する情報」に、「動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２」は「撮像装置」に、「映像情報又は画像情報」は「画像情報」に、「蓄積する」は「記憶する」に、「プラント監視方法」は「プラント管理方法」に、それぞれ相当する。 また、甲５発明Ａにおける「プロセスプラント１００のプラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報を、動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２を用いて撮像された画像から得られる映像情報又は画像情報として取得するステップ」は、 「プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報として取得する状況画像取得ステップ」である限りにおいて、 本件発明１における「前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報として取得する状況画像取得ステップ」と一致する。 さらに、甲５発明Ａにおける「映像情報又は画像情報として取得されるプロセスプラント１００のプラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報を、３次元ＣＡＤ機器配置画像の対応箇所に関連付けて蓄積する記憶ステップ」は、 「画像情報として取得されるプラント設備の状況に関する情報を、３次元モデルにおける対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップ」である限りにおいて、 本件発明１における「前記画像情報として取得され、前記各画素が有する前記プラント設備の状況に関する情報を、前記画素毎に、前記３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップ」と一致する。 また、当該「記憶ステップ」に関し、甲５発明Ａにおける「動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２で取得された画像の位置と３次元ＣＡＤ機器配置画像の位置とを対応させ」ることは、 「撮像装置で取得された画像の位置と３次元モデルの位置とを対応させ」る限りにおいて、 本件発明１における「前記撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、撮像装置で取得された画像の画素の位置と３次元モデルの座標の位置とを対応させ」ることと一致する。 （イ）一致点 上記（ア）を踏まえると、本件発明１と甲５発明Ａとは、次の一致点で一致する。 ＜一致点＞ 「実空間のプラント設備に関する設計情報に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プラント設備の３次元モデルを生成する３次元モデル生成ステップと、 前記プラント設備の状況に関する情報を、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報として取得する状況画像取得ステップと、 前記画像情報として取得される前記プラント設備の状況に関する情報を、前記３次元モデルの対応箇所に関連付けて記憶する記憶ステップと、を備え、 前記記憶ステップにおいて、前記撮像装置で取得された画像の位置と前記３次元モデルの位置とを対応させ、 前記３次元モデルの各位置と対応付けて、対応位置の前記プラント設備の状況に関する情報を記憶する、プラント管理方法。」 （ウ）相違点 一方、本件発明１と甲５発明Ａとは、次の相違点３～４で相違する。 Ａ 相違点３ 状況画像取得ステップにおける、プラント設備の状況に関する情報を取得するための、撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報に関して、 本件発明１においては、「各画素が有する」ものであるのに対し、 甲５発明Ａにおいては、そうしたものか不明である点。 Ｂ 相違点４ 記憶ステップに関して、 本件発明１においては、「撮像装置の撮影地点および撮影方向に関する情報を用いて、撮像装置で取得された画像の画素の位置と３次元モデルの座標の位置とを対応させ」ることで「各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」のに対し、 甲５発明Ａにおいては、プロセスプラント１００のプラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報を、３次元ＣＡＤ機器配置画像の対応箇所に関連付けるにあたり、プラント機器名称及び機器識別番号を用いる（上記（３）イ（ウ））ものであって、動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２の「撮影地点および撮影方向に関する情報」を用いて、動画カメラ１１１又は赤外線カメラ１１２で取得された画像の「画素の位置」と３次元ＣＡＤ機器配置画像の「座標の位置」とを対応させて、「各画素」が有するプラント設備の状況に関する情報を、「画素毎」に、３次元ＣＡＤ機器配置画像の「座標」における対応箇所に関連付けて記憶するものではない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 （ア）上記（４）ア（ウ）Ｂに相違点２として示したように、甲４においても、ＩＴＶカメラ２で得られた画像の「画素の位置」とプラント３次元モデルの「座標の位置」とを対応させることで、「各画素」が有するプラントに異常が発生か否かを判定するための情報を、「画素毎に」、プラント３次元モデルの「座標における対応箇所」に関連付けているとはいえず、さらに、「画素毎」に、プラント３次元モデルの「座標における」各位置と対応付けて、対応位置のプラントに異常が発生か否かを判定するための情報を「記憶」しているともいえない。 そのため、甲５発明Ａに甲４に記載された技術的事項を適用したとしても、上記相違点４に係る本件発明１のように、画像の「画素の位置」と３次元ＣＡＤ機器配置画像の「座標の位置」とを対応させ、「各画素が有する」情報を「画素毎に」３次元ＣＡＤ機器配置画像の「座標」における対応箇所に関連付けて記憶することを想到し得たとは、いうことができない。 （イ）また、上記（４）イ（ウ）と同様の理由により、甲５発明Ａに甲１～甲３、甲６～甲８、参考資料のいずれかに記載された技術的事項を適用し得たとしても、上記相違点４に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、他の相違点１を検討するまでもなく、甲５発明Ａを主引用発明として、甲４に記載された技術的事項、又は、甲１～甲３、甲６～甲８若しくは参考資料のいずれかに記載された技術的事項を適用したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の本件発明１は、甲４発明Ａ及び甲５に記載された技術的事項又は甲１～甲３、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、並びに、甲５発明Ａ及び甲４に記載された技術的事項又は甲１～甲３、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２について （１）本件発明２の認定 本件発明２は、上記第３の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲５に記載された発明の認定 ア 甲５には、上記１（３）ア～ウに示した事項のほか、以下の事項についても記載されている、といえる。 （ア）甲５に記載されたプラント監視方法は、機器異常予兆検知処理部２４により「機器状態データ取得部２１から送付された機器状態データ、および、機器状態実績データ記憶部３１に蓄積されている当該機器状態データの時系列データに基づき、当該機器状態データに関する異常予兆の有無を判定する」（【００４８】）ものであって、「機器状態データ取得部２１から送付される機器状態データには、機器状態実績データ３１ｄおよび異常予兆判定データ３２ｄでいう「プラント機器名称」、「機器識別番号」、「計測データ名称」が含まれ」（【００６５】）、また上記１（３）イ（ウ）に示した点を加味すれば、 「前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）および前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報に基づいて、前記プロセスプラント１００（プラント設備）の異常予兆の有無を判定する（劣化をシミュレーションする）ステップ」 を備えるといえる（なお、甲５の段落【００５０】等、図４には、配管の表面温度に基づいて異常予兆の判定する例が記載され、当該情報が劣化とは異なるとしても、段落【００２７】～【００３０】には、計測装置１１として、表面温度を取得するための赤外線カメラ１１２（【００３０】）のほか、プラント機器１の外観の変形状況や破損状況を取得するための動画カメラ１１１（【００２９】）も記載されており、後者の場合、異常予兆として「劣化状況」を取得するものであるといえる。）。 （イ）甲５に記載されたプラント監視方法は、保守ガイド情報記憶部３５に「保守アクションメッセージ」を含む保守ガイド情報３５ｄが格納され（【００４１】～【００４３】、図３（ｃ））、異常予兆が検知されたとき、保守ガイド情報表示処理部２６により「保守ガイド情報記憶部３５から当該異常予兆識別番号に対応する保守ガイド情報３５ｄを取得し」（【００７６】）、保守アクションメッセージ（例えば、異常予兆が検知されたとき、段落【００７９】及び図３（ｃ）の「バルブＡＡの開度を２度上げよ」など、保守アクションの必要な場所、時期、内容に関する保守ガイド情報３５ｄ。）を表示画面例５２，５３の中に表示する（【００７９】、図８～９）ことから、 「異常予兆の検知（シミュレーションした結果）に基づいて、前記プロセスプラント１００（プラント設備）における保守アクション（メンテナンス）の必要な場所、時期、内容に関する保守ガイド情報３５ｄ（メンテナンス情報）を保守ガイド情報記憶部３５から取得するステップ」 を備えるといえる（なお、甲５には、保守アクションに時期が含まれることは明記されていないものの、異常予兆が検知されたとき、即時に保守が必要であるかなど、保守ガイド情報が保守の時期を含むことは明らかである。）。 （ウ）甲５に記載されたプラント監視方法は、３次元ＣＡＤ機器配置画像表示処理部２５により「当該プラント機器１およびその周辺のプラント機器１の３次元ＣＡＤ機器配置画像を表示」し、保守ガイド情報表示処理部２６により「保守ガイド情報記憶部３５から当該異常予兆識別番号に対応する保守ガイド情報３５ｄを取得し、前記表示された３次元ＣＡＤ機器配置画像上に、その取得した保守ガイド情報３５ｄを重ねて表示する」（【００７６】、【００７９】、図８、９）ことから、 「前記保守ガイド情報３５ｄ（メンテナンス情報）を前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の対応箇所に表示するステップ」 を備えるといえる。 イ 上記ア及び上記１（３）ア～ウから、甲５に記載された事項を本件発明２に合わせて整理すると、甲５には次の発明（以下「甲５発明Ｂ」という。）が記載されている、といえる。 「実空間のプロセスプラント１００（プラント設備）に関する３次元ＣＡＤ機器配置情報（設計情報）に基づいて、コンピュータ上の仮想空間に前記プロセスプラント１００（プラント設備）の３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）を生成するステップ（３次元モデル生成ステップ）と、 前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を、撮像された画像から得られる映像情報又は画像情報（画像情報）として取得するステップ（状況画像取得ステップ）と、 前記映像情報又は画像情報（画像情報）として取得された前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報を、前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の対応箇所に関連付けて蓄積（記憶）する記憶ステップと、 前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）および前記プロセスプラント１００（プラント設備）のプラント機器１の異常または異常の予兆（状況）に関する情報に基づいて、前記プロセスプラント１００（プラント設備）の異常予兆の有無を判定する（劣化をシミュレーションする）ステップと、 異常予兆の検知（シミュレーションした結果）に基づいて、前記プロセスプラント１００（プラント設備）における保守アクション（メンテナンス）の必要な場所、時期、内容に関する保守ガイド情報３５ｄ（メンテナンス情報）を保守ガイド情報記憶部３５から取得するステップと、 前記保守ガイド情報３５ｄ（メンテナンス情報）を前記３次元ＣＡＤ機器配置画像（３次元モデル）の対応箇所に表示するステップと、 を備える、プラント監視方法（プラント管理方法）。」 （３）本件発明２と甲５発明Ｂとの対比 本件発明２と甲５発明Ｂとを対比すると、以下の相違点５～８の点で相違し、その余の点で一致する。 ア 相違点５ 状況画像取得ステップにおける、プラント設備の状況に関する情報を取得するための、撮像された画像から得られる画像情報に関して、 本件発明２においては、「各画素が有する」ものであるのに対し、 甲５発明Ｂにおいては、そうしたものか不明である点。 イ 相違点６ 記憶ステップに関して、 本件発明２においては、「各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」のに対し、 甲５発明Ｂにおいては、プロセスプラント１００のプラント機器１の異常または異常の予兆に関する情報を、３次元ＣＡＤ機器配置画像の対応箇所に関連付けるにあたり、プラント機器名称及び機器識別番号を用いる（上記１（３）イ（ウ））ものであって、「各画素」が有するプラント設備の状況に関する情報を、「画素毎」に、３次元ＣＡＤ機器配置画像の「座標」における対応箇所に関連付けて記憶するものではない点。 ウ 相違点７ 劣化をシミュレーションするステップにおいて用いられるプラント設備の対応箇所の状況に関する情報に関して、 本件発明２においては、画素毎の情報に対応するものであるのに対し、 甲５発明Ｂにおいては、画素毎の情報に対応するものであるか不明である点。 エ 相違点８ 本件発明２においては、 「メンテナンス情報を作成するステップと、 作成されたメンテナンス情報を３次元モデルと関連付けて記憶するステップと」を備えるのに対し 甲５発明Ｂにおいては、 「保守アクションメッセージを含む保守ガイド情報３５ｄを保守ガイド情報記憶部３５から取得するステップ」を備えるものの、新たな保守アクションメッセージ等を含む保守ガイド情報３５ｄを作成し、保守ガイド情報記憶部３５に記憶するか、不明である点。 （４）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点６について検討する。 相違点６は、上記１（５）ア（ウ）Ｂに示した相違点４と実質的に同じであるから、上記１（５）イで検討した理由と同様に、甲５発明Ｂに甲４に記載の技術的事項を適用したとしても、また、甲５発明Ｂに甲１～甲３、甲６～甲８若しくは参考資料のいずれかに記載された技術的事項を適用したとしても、相違点６に係る本件発明２のようにすることは、当業者が容易に想到し得たということができない。 （５）本件発明２についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許の本件発明２は、甲５発明Ｂ及び甲１～甲４、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 本件発明３～７について 本件発明３～７は、いずれも、本件発明１又は２を引用するものであるから、本件発明１及び２と同様の理由により、甲４発明Ａ及び甲１～甲３、甲５～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、甲５発明Ａ及び甲１～甲４、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、又は、甲５発明Ｂ及び甲１～甲４、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項３～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４ 本件発明８について 本件発明８は、プラント管理装置に係る発明であって、プラント管理方法に係る本件発明１と実質的に発明のカテゴリーのみが異なるものである。 そして、甲４には、方法の発明である甲４発明Ａとともに、対応する装置の発明（以下「甲４発明Ｂ」という。）も記載されるものの、本件発明８と甲４発明Ｂとを対比すると、少なくとも相違点２と同様の相違点を有するといえるから、本件発明８は、本件発明１と同様の理由により、甲４発明Ｂ及び甲１～甲３、甲５～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲５には、方法の発明である甲５発明Ａとともに、対応する装置の発明（以下「甲５発明Ｃ」という。）も記載されるものの、本件発明８と甲５発明Ｃとを対比すると、少なくとも相違点４と同様の相違点を有するといえるから、本件発明８は、本件発明１と同様の理由により、甲５発明Ｃ及び甲１～甲４、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ５ 本件発明９について 本件発明９は、プラント管理装置に係る発明であって、プラント管理方法に係る本件発明２と実質的に発明のカテゴリーのみが異なるものである。 そして、甲５には、方法の発明である甲５発明Ｂとともに、対応する装置の発明（以下「甲５発明Ｄ」という。）も記載されるものの、本件発明９と甲５発明Ｄとを対比すると、少なくとも相違点６と同様の相違点を有するといえるから、本件発明９は、本件発明２と同様の理由により、甲５発明Ｄ及び甲１～甲４、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ６ 本件発明１０について 本件発明１０は、プラント管理プログラムに係る発明であって、プラント管理方法に係る本件発明１と実質的に発明のカテゴリーのみが異なるものである。 そして、甲４には、方法の発明である甲４発明Ａとともに、対応するプログラムの発明（以下「甲４発明Ｃ」という。）も記載されるものの、本件発明１０と甲４発明Ｃとを対比すると、少なくとも相違点２と同様の相違点を有するといえるから、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、甲４発明Ｃ及び甲１～甲３、甲５～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲５には、方法の発明である甲５発明Ａとともに、対応するプログラムの発明（以下「甲５発明Ｅ」という。）も記載されるものの、本件発明１０と甲５発明Ｅとを対比すると、少なくとも相違点４と同様の相違点を有するといえるから、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由により、甲５発明Ｅ及び甲１～甲４、甲６～甲８若しくは参考文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７ 取消理由通知における理由２について 本件訂正後の本件発明２～３、５～７、９について、取消理由通知における理由２（明確性要件（上記第５の３））を解消しているかについて、以下検討する。 １ 取消理由通知にて指摘した事項 （１）本件訂正前の請求項２について 請求項２において「前記プラント設備におけるメンテナンスの必要な場所、時期、内容に関するメンテナンス情報を作成するステップ」と特定されるところ、メンテナンス情報は、 ア 場所、時期、内容のうち、少なくとも１つの情報を含むことを意図しているのか、 イ 場所、時期及び内容の全ての情報を含むことを意図しているのか、 当該記載から明確に特定することができない。 （２）本件訂正前の請求項３、５～７、９について 請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５～７、及び、請求項２の上記（１）と同様の記載で特定される請求項９についても、上記（１）と同様に発明を明確に特定することができない。 ２ 本件訂正後の本件発明２～３、５～７、９について 本件訂正により、請求項２、９における「メンテナンスの必要な場所、時期、内容に関するメンテナンス情報」との記載は、「メンテナンスの必要な場所、時期、および内容に関するメンテナンス情報」と訂正され、メンテナンス情報が「場所」、「時期」及び「内容」の全ての情報を含んでいることが明確となった。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第８ 申立人が主張するその他の申立ての理由について 申立人による申立ての理由（上記第４の１）のうち、上記第６～第７にて検討した以外の、その他の申立ての理由等について、以下検討する。 １ 甲１、甲２又は甲３に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項１、３～８、１０） （１）上記第６の１（４）イ（ウ）に示したように、甲１、甲２又は甲３のいずれにも、撮像された画像情報からプラント設備の状況に関する情報を取得すること自体が記載されておらず、そのため、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことについて、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１、３～８、１０は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であるといえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、本件特許の請求項１、３～８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２）また、上記第６にて示したように、甲４～甲８及び参考文献のいずれにも、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことについて記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１、３～８、１０は、甲１～甲３のいずれかに記載された発明並びに甲１～甲８及び参考文献に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、本件特許の請求項１、３～８、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 甲６に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性の欠如（請求項２、９） （１）上記第６の１（４）イ（ウ）に示したように、甲６には、撮像された画像情報からプラント設備の状況に関する情報を取得すること自体が記載されておらず、そのため、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことについて、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２、９は、甲６に記載された発明であるといえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、本件特許の請求項２、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２）また、上記第６にて示したように、甲１～甲５、甲７～甲８及び参考文献のいずれにも、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことについて記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２、９は、甲６に記載された発明並びに甲１～甲５、甲７～甲８及び参考文献に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、本件特許の請求項２、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 甲７に記載された発明を主引用発明とする進歩性の欠如（請求項２、９） 上記第６の１（４）イ（ウ）に示したように、甲７には、撮像された画像情報からプラント設備の状況に関する情報を取得すること自体が記載されておらず、そのため、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことについて、記載も示唆もされていない。 また、上記第６にて示したように、甲１～甲６、甲８及び参考文献のいずれにも、撮像装置で取得された画像の「画素の位置」と３次元モデルの「座標の位置」とを対応させること、さらには、「画像情報として取得され、各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」ことについて記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２、９は、甲７に記載された発明並びに甲１～甲６、甲８及び参考文献に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、本件特許の請求項２、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第９ 申立人意見書における申立人の主張について １ 申立人の主張 申立人は、申立人意見書にて、上記第２の４、第６～８で検討した事項のほか、 訂正事項の明確性（申立人意見書第２～３ページ ４（１）イ）に関して、次の点を主張する。 （１）「撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報」と訂正されたが、 ア 「各画素が有する画像情報」が何を意味するのか不明である。 イ 「撮像装置を用いて撮像された画像から得られる」が「各画素」を修飾するのか、「画像情報」を修飾するのか不明であり、いずれの場合もどのような状態を表すのか不明である。 （２）「各画素が有するプラント設備の状況に関する情報を、画素毎に、３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶する」と訂正されたが、全ての画素について関連付けて記憶するのか、一部の画素について記憶するのか不明である。 ２ 当審の判断 （１）上記１（１）アの点についてみると、上記第２の４（１）イで検討したように、本件明細書等には「各画素が有する画像情報」との直接的な記載はないものの、「撮像された赤外線画像（状況画像）の各画素が有する値」（段落【００２６】）、「状況画像から抽出された画素毎の情報（状況画像の画素が有する情報）」（段落【００４３】）等の記載や、技術常識に照らせば、各画素が輝度値やＲＧＢ値等の値である画像情報を有していることを意味するものと理解できる。 （２）上記１（１）イの点についてみると、「撮像装置を用いて撮像された画像から得られる」は「画像情報」を修飾し、すなわち、「撮像装置を用いて撮像された画像から得られる、各画素が有する画像情報」とは、「撮像装置を用いて撮像された画像から得られる画像情報であって、各画素が有する画像情報」の意味であると理解できる。また、「画像から得られる画像情報」との表現も、撮像した画像から、輝度値やＲＧＢ値等の画像情報を得ることができることを意味するものと理解できる。 （３）上記１（２）の点についてみると、「各画素」等の記載から、複数の画素が３次元モデルの座標における対応箇所に関連付けて記憶されることが理解でき、全ての画素か、一部の画素かまで限定することを要するとはいえない。 （４）そして、いずれの記載についても、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として判断すれば、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまでいうことはできない。 ３ 小括 したがって、申立人が申立人意見書で主張する点を検討したものの、上記２のほか、上記第２、第６～８の判断のとおりであり、申立人の主張は採用することができない。 第１０ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、取消理由通知に示した取消理由及び申立書に記載された申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。