2023-701407

特許第７３０５４９４号発明「フィルム、および、フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０５４９４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７３０５４９４号の請求項１、４、５、７、８に係る特許を維持する。 特許第７３０５４９４号の請求項２、３、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０５４９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年９月１７日の出願であって、令和５年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について令和５年１２月２８日に特許異議申立人加藤浩志（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～８）がなされた。 以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ３月２５日付け：取消理由通知 同年 ５月１７日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ５月２４日付け：訂正請求があった旨の通知 同年 ６月２８日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 令和６年５月１７日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７３０５４９４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「突刺破断荷重が１９００ｇ以上であり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ以上である」と記載されているのを、「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項に記載のフィルム」と記載されているのを、「請求項１に記載のフィルム」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物を溶融混錬する工程と、 溶融混錬された組成物を、スクリューを備える押出機を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ以上の条件で押し出す工程と、 押し出された組成物を厚さが３０μｍ～２００μｍに成膜する工程と を含む、フィルムの製造方法。」と記載されているのを、 「請求項１または４に記載のフィルムの製造方法であって、プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物を溶融混錬する工程と、 溶融混錬された組成物を、スクリューを備える押出機を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で押し出す工程と、 押し出された組成物を厚さが３０μｍ～２００μｍに成膜する工程と を含む、フィルムの製造方法。」に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項５または６に記載のフィルムの製造方法」と記載されているのを、「請求項５に記載のフィルムの製造方法」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物が溶融混練されたものが、１００ｒｐｍ以上で回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが３０μｍ～２００μｍであるフィルム。」と記載されているのを、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物が溶融混練されたものが、１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍで回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、フィルム。」に訂正する。 なお、訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により請求項４は請求項１に連動して訂正される。また、訂正事項５～７に係る訂正前の請求項５～７について、請求項６及び７は請求項５を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により請求項７は請求項５に連動して訂正される。よって、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「突刺破断荷重が１９００ｇ以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項２に基づいて「１９００ｇ～２２００ｇ」に減縮し、また、本件訂正前の請求項１に記載されていた「突刺破断変形量が１１．０ｍｍ以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項３に基づいて「１１．０ｍｍ～１３．００ｍｍ」に減縮するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項１を引用する請求項４の訂正も同様である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、それぞれ請求項２及び３を削除する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項２及び３は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用していたところ、訂正事項２及び３により請求項２及び３が削除されたことに伴い、引用先から請求項２及び３を削除し、引用先を請求項１に書き改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５がフィルムの製造方法を独立形式で特定していたものを、「請求項１または４に記載のフィルム」を引用する形式とすることにより減縮し、また、本件訂正前の請求項５に記載されていた「スクリュー回転数１００ｒｐｍ以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項６に基づいて「１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍ」に減縮するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。さらに、請求項５を引用する請求項７の訂正も同様である。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 オ 訂正事項６について 訂正事項６は、請求項６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 カ 訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が請求項５又は６を引用していたところ、訂正事項６により請求項６が削除されたことに伴い、引用先から請求項６を削除し、引用先を請求項５に書き改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 キ 訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項８に記載されていた「スクリュー回転数１００ｒｐｍ以上」という発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の請求項６等に基づいて「１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍ」に減縮し、また、本件訂正前の請求項８の発明特定事項に、本件明細書の［００１５］～［００１６］の記載等に基づいて「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前のすべての請求項１～８に対して特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１～８に係る訂正事項１～８については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有するフィルムであって、 プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、 前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり、 厚さが３０μｍ～２００μｍであり、 突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、フィルム。 ［請求項２］（削除） ［請求項３］（削除） ［請求項４］ 前記プロピレン重合体は、プロピレンブロック共重合体であり、 該プロピレンブロック共重合体は、 プロピレンに由来する構造単位を９５質量％以上含む成分Ａと、 プロピレンに由来する構造単位を５０質量％～８５質量％、並びに、エチレンおよび炭素原子数４～１２のα－オレフィンからなる群から選ばれる１種以上に由来する構造単位を１５質量％～５０質量％含む成分Ｂとを含有し、 成分Ａおよび成分Ｂの合計含有量１００質量％に対して、成分Ａの含有量が５０質量％～８５質量％であり、成分Ｂの含有量が１５質量％～５０質量％である、 請求項１に記載のフィルム。 ［請求項５］ 請求項１または４に記載のフィルムの製造方法であって、プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物を溶融混錬する工程と、 溶融混錬された組成物を、スクリューを備える押出機を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で押し出す工程と、 押し出された組成物を厚さが３０μｍ～２００μｍに成膜する工程と を含む、フィルムの製造方法。 ［請求項６］（削除） ［請求項７］ 前記スクリューの径が４０ｍｍ～２００ｍｍである、請求項５に記載のフィルムの製造方法。 ［請求項８］ プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物が溶融混練されたものが、１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍで回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、フィルム。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」のようにいう。）及び参考資料１～参考資料４（以下、それぞれ「甲参１」～「甲参４」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。 また、申立人は令和６年６月２８日に意見書及び証拠方法として下記２．に示す参考資料１及び参考資料２（以下、それぞれ「甲参１’」及び「甲参２’」のようにいう。）を提出している。 なお、申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）申立理由１（甲１に基づく拡大先願） 本件発明１～８は、本件特許の出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の甲１の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９の２の規定により特許を受けることができるものではなく（同法第１８４条の１３参照）、それらの発明についての特許は同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲参１参照）。 （２）申立理由２－１（甲２に基づく新規性欠如） 本件発明１～５、８は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲参３参照）。 （３）申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件発明１～８は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲参３参照）。 （４）申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如） 本件発明１～８は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲参４、甲参２参照）。 （５）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア スクリュー回転数について スクリュー回転数によりフィルムの落袋強度が影響される理由として、フィルムを構成する異なる重合体間の分散と熱劣化が要因と考えられ、これらの兼ね合いによりスクリュー回転数の好ましい範囲が決まるのは当業者の技術常識である。また、重合体間の分散性は相溶性にも影響されるため、エチレン重合体（ＰＥ１、ＰＥ２、比較例ＰＥ３）が異なればプロピレン重合体（ＰＰ１）中のプロピレン単独重合体ブロック（成分Ａ）との相溶性が異なり、スクリュー回転数の好ましい範囲も異なることは自明である。しかし、本件明細書の実施例には、スクリュー回転数を１００ｒｐｍ以外として押し出した場合について一切記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、スクリュー回転数が１００ｒｐｍ以外である場合に、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムが得られて、本件特許発明の課題を解決できると当業者は認識することができない。 イ ダイ温度について 本件明細書の実施例には、ダイ温度を２４０℃として押し出した場合に発明の課題が解決できることが開示されているが、ダイ温度を２４０℃以外の温度として押し出した場合について一切記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、ダイ温度が２４０℃以外の温度である場合に、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムが得られて、本件特許発明の課題を解決できると当業者は認識することができない。 ウ スクリューの形状について 本件明細書の実施例には、スクリューの形状の詳細が記載されておらず、いかなる形状のスクリューを用いて押し出した場合に耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムが得られて、本件特許発明の課題を解決できるのか、当業者は認識することができない。 （６）申立理由５（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件発明１～８についての特許は同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の発明の詳細な説明には、スクリュー回転数を１００ｒｐｍとし、ダイ温度を２４０℃として押し出した実施例が開示されているが、スクリュー回転数を１００ｒｐｍ以外として押し出した場合、及びダイ温度を２４０℃以外の温度として押し出した場合については一切開示されておらず、押出機のスクリューの形状に関しても何ら記載されていないから、これらを具体的にどのように調整すれば耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムを得ることができるのか不明であり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等を行う必要がある。したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許の請求項に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ２．証拠方法 甲１：国際公開第２０１９／１８９４８６号 甲２：特開２０１５－２３０７７７号公報 甲３：特開２０１７－１０５１７４号公報 甲参１：特開２００９－９６１１９号公報 甲参２：特開２０１７－６６３２６号公報 甲参３：特開２０１９－１３７０５８号公報 甲参４：特開２００３－２５５２５号公報 甲参１’：富山秀樹，"押出機のスケールアップ理論 第１講 理論の考え方とパラメータの導出"，成形加工，一般社団法人プラスチック成形加工学会，２０１３年７月２０日，第２５巻，第８号，p.376-379 甲参２’：J. Goff，T. Whelan，D. DeLaney，"The Dynisco Extrusion Processors Handbook 2nd edition"，中表紙，目次，p.150，206-216，[online]，２０００年，DYNISCO，［令和６年６月２５日検索］，インターネット＜https://www.plasticportal.sk/image/staticke/File/Extrusion_ProcessorsDynisco.pdf＞ 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る発明についての特許に対して、令和５年１１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（甲２に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１～５、８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件特許の請求項１～８に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 実施例で採用されたような融点、密度、メルトフローレート等が好ましい範囲にある特定のエチレン－ブテン－１共重合体と、各ブロックの共重合モノマーの比率及びメルトフローレートが特定の範囲にあるプロピレンブロック共重合体とを実施例で採用されたような好ましいとされるスクリュー回転数の条件で溶融混合した場合の樹脂組成物を押出成膜すれば、実施例と同様の刺破断強度、突刺破断変形量及び落袋強度が得られ、発明の課題を解決し得るものと当業者は認識することができる。しかし、エチレン重合体の融点、密度、メルトフローレート、分子量分布、共重合モノマーの種類が実施例の物とは異なっているときには、適切なプロピレン重合体を見出し、押出機のスクリュー回転数を好ましいとされる範囲に調整することによって上記課題を解決し得ると当業者は認識することができない。 本件発明１においては、エチレン重合体は上記好ましいとされる特性を全て備えたエチレン－α－オレフィン共重合体に限られていないから、本件明細書の記載及び出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の全ての範囲において上記課題を解決できると当業者は認識することができない。同様の理由により、本件発明２～８についても、その全ての範囲において上記課題を解決できると当業者は認識することができない。 第６ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 当審は、取消理由通知に記載した取消理由１～取消理由３によって本件発明１、４、５、７、８についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由１（甲２に基づく新規性欠如）及び取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如）について （１）引用文献及びその記載事項 ア 甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。 （２－１）「［請求項１］ 多段重合により得られる、下記（ａ１）～（ａ４）の条件を満たすプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含むプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）からなることを特徴とする電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。 ・プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）； （ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０～２重量％のプロピレン単独重合体または共重合体であること。 （ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０～１０ｇ／１０分であること。 （ａ３）プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が１０～４０重量％であること。 （ａ４）プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～５ｇ／１０分であること。 ・・・ ［請求項３］ 請求項１又は２に記載の電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融押出製膜して得られることを特徴とする単層シーラントフィルム。」 （２－２）「［技術分野］ ［０００１］ 本発明は、電池包装用ポリプロピレン系樹脂組成物及びフィルムに関し、さらに詳しくは、耐熱性や密封性、成形性に優れるだけでなく、高いシール強度や耐衝撃性を有し、変形加工時の耐白化性や耐クラッキング性にも優れる電池包装用ポリプロピレン系樹脂組成物及びフィルムに関する。 ［背景技術］ ［０００２］ ポリプロピレン系材料は、その耐熱性や包装適性、更には経済性や環境問題適応性などにより、包装材料として汎用されてきた。 また、適応用途の多様化も進み、食品包装用途に留まらず、自動車外装や部品又は液晶テレビ部材の表面傷付きを予防する目的での保護フィルムや、シリコンウェハ加工時の固定フィルムなど工業用途への進出も、目立ってきている。中でも、近年その発展が著しい分野の一つとして、電池用包装材料がある。」 （２－３）「［発明が解決しようとする課題］ ［０００９］ 本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、耐熱性や密封性、成形性に優れるだけでなく、高いシール強度や耐衝撃性を有し、変形加工時の耐白化性や耐クラッキング性などにおしなべて優れる電池包装用ポリプロピレン系樹脂組成物及びフィルムを提供することにある。」 （２－４）「［００４２］ （２）オレフィン系共重合体エラストマー また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、さらに、フィルムの柔軟性を向上させる目的で、オレフィン系共重合体エラストマーを、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、３～３０重量部添加することができる。 オレフィン系共重合エラストマーの密度は、０．８８０～０．９１０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８８５～０．９０７ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以下の場合には、変形加工時の耐白化性や耐クラッキング性が向上し、また、柔軟性付与の向上効果が見られるため、好ましい。 ここで、密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して測定する値である。」 （２－５）「［００６５］ ３．プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造 ［製造例Ａ－１］ 内容積２ｍ３の流動床型重合槽が２個直列に繋がった２槽連続重合設備を用いて、プロピレン－エチレンブロック共重合体の製造を行った。 使用するプロピレン、エチレン、水素、窒素は、一般的な精製触媒を用いて精製したものを使用した。第１重合槽におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造量、及び、第２重合槽におけるプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造量は、重合槽の温度制御に使用する熱交換器の冷却水温度の値から求めた。 ［００６６］ （１）重合工程（ｉ）：プロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造 第１重合槽を用いてプロピレンの単独重合を行った。重合温度は６５℃、全圧は３．０ＭＰａＧ、パウダーホールド量は４０ｋｇとした。重合槽に連続的にプロピレン、水素、及び、窒素を供給し、プロピレン及び水素の濃度がそれぞれ７０．８３ｍｏｌ％、０．４９ｍｏｌ％となる様に調整した。助触媒として、Ｅｔ３Ａｌを５．０ｇ／ｈの速度で連続的に供給した。第１重合槽におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造量が２０．０ｋｇ／ｈとなる様に、上記で得られた予備重合触媒を重合槽に連続的に供給した。生成したプロピレン系重合体成分（Ａ１）は連続的に抜き出しを行い、パウダーホールド量が４０ｋｇで一定となる様に調整した。第１重合槽から抜き出したプロピレン系重合体成分（Ａ１）は、第２重合槽に連続的に供給し、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造を引き続いて行った。 第１重合槽で生成したプロピレン系重合体成分（Ａ１）の一部を抜き出して分析したところ、ＭＦＲ（Ａ１）は３．９０ｇ／１０分であった。また、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の製造量を供給した触媒量（但し予備重合触媒に含まれるポリプロピレンを除く）で割った値から触媒活性を計算したところ、重合工程（ｉ）における触媒活性は、２２ｋｇ－ＰＰ／ｇ－触媒であった。 ［００６７］ （２）重合工程（ｉｉ）：プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造 第２重合槽を用いてプロピレンとエチレンのランダム共重合を行った。重合温度は６５℃、全圧は２．０ＭＰａＧ、パウダーホールド量は４０ｋｇとした。重合槽に連続的にプロピレン、エチレン、水素、及び、窒素を供給し、プロピレン、エチレン、及び、水素の濃度がそれぞれ６２．００ｍｏｌ％、９．４３ｍｏｌ％、３．５７ｍｏｌ％となる様に調整した。重合抑制剤であるエタノールを連続的に供給する事によって、第２重合槽におけるプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造量が５．０ｋｇ／ｈとなる様に調整した。こうして生成したプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）は連続的に抜き出しを行い、パウダーホールド量が４０ｋｇで一定となる様に調整を行った。第２重合槽から抜き出したプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）は、更に乾燥機に移送し、充分に乾燥を行った。 生成したプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）の一部を分析したところ、ＭＦＲ（Ａ）は３．８０ｇ／１０分、エチレン含量Ｅ（Ａ）は４．６ｗｔ％であった。重合工程（ｉ）の製造量と重合工程（ｉｉ）の製造量から、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）とプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）を求めたところ、それぞれ、０．８０、０．２０であった。 ［００６８］ こうして得られたＷ（Ａ１）、Ｗ（Ａ２）、Ｅ（Ａ）、ＭＦＲ（Ａ１）、ＭＦＲ（Ａ）から、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含量Ｅ（Ａ２）及びＭＦＲ（Ａ２）を計算した。計算には以下の式を使用した。 Ｅ（Ａ２）＝｛Ｅ（Ａ）－Ｅ（Ａ１）×Ｗ（Ａ１）｝÷Ｗ（Ａ２） ＭＦＲ（Ａ２）＝ｅｘｐ｛（ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ）］－Ｗ（Ａ１）×ｌｏｇｅ［ＭＦＲ（Ａ１）］）÷Ｗ（Ａ２）｝ （ここで、プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、プロピレン単独重合体なのでＥ（Ａ１）は０ｗｔ％である。また、上記の２式は、前記段落［００３５］と［００３７］に記載したものを、Ｅ（Ａ２）、ＭＦＲ（Ａ２）について、整理しなおしたものである。） エチレン含量［Ｅ（Ａ２）］は２３．０ｗｔ％、ＭＦＲ（Ａ２）は３．４２ｇ／１０分であった。」 （２－６）「［００７１］ ［表２］ ［図：0001417642000001.jpg］ 」 （２－７）「［００７２］ ［実施例１～６及び比較例１～６］ プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、テトラキス［メチレン－３－（３´，５´－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４－ジ－ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、また、実施例６においては、さらにエルカ酸アマイド０．２０重量部を加えて、タンブラーにてそれぞれ混合し均一化し、得られた混合物を、３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃で溶融混練し、ペレット化した。その混練条件を下記に示す。 このペレットを用いて、３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２３０℃で溶融押出しした後、３０℃に調整された直径３００ｍｍのチルロールに巻き付けながら冷却固化し、フィルム厚み３０μｍの無延伸の電池包装用シーラントフィルムを得た。そのフィルム成形の仕様を下記に示す。 得られたフィルムについての物性を、前記測定法に準拠し測定した。表３にその評価結果を示す。 ［００７３］ （混練条件） 混練機：東芝機械社製３５ｍｍ径同方向二軸混練機 混練温度：２３０℃ スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ フィーダー回転数：５０ｒｐｍ （フィルム成形） Ｔダイ成形機：プラコー社製３５ｍｍ径単軸成形機 押出温度：２４０℃ チルロール温度：３５℃ 引取速度：１８．０～２０．０ｍ／分 フィルム厚さ：３０μｍ前後」 （２－８）「［００７４］ ［実施例７、８］ 実施例７、８では、エチレン－α－オレフィン共重合体エラストマーとして、以下のＥＲ－１、ＥＲ－２を用いた。 ・ＥＲ－１：三井化学（株）製、タフマーＡ４０８５Ｓ ［密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．６ｇ／１０分］ ・ＥＲ－２：日本ポリエチレン（株）製、カーネルＫＳ３４０Ｔ ［密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）：３．５ｇ／１０分］ ［００７５］ 上記実施例６と同様に得られた実施例７、８のプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）を含む組成物の各ペレットに、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、ＥＲ－１またはＥＲ－２を１０重量部の割合となるように加えて、ＥＲ－１またはＥＲ－２を均一になるように、混ぜ合わせた後、実施例６などと同様に、３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２５０℃で溶融押出しした後、４０℃に調整された直径３００ｍｍのチルロールに巻き付けながら冷却固化し、フィルム厚み３０μｍの無延伸の電池包装用シーラントフィルムを得た。 得られたフィルムについての物性を、前記測定法に準拠し測定した。表３にその評価結果を示す。」 （２－９）「［００７６］ ［表３］ ［図：0001417642000002.jpg］ 」 イ 甲参３に記載された事項 甲参３には以下の事項が記載されている。 （参３－１）「［０４２６］ エチレン－α－オレフィンランダム共重合体（Ｃ） 以下のエチレン－α－オレフィンランダム共重合体を用いた。 （Ｃ－１）：エチレン－ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分、Ｔｍ＝６６℃、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝８４重量％）：三井化学（株）製、商品名「タフマーＡ４０８５Ｓ」 （Ｃ－２）：エチレン－ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝４７℃、密度＝０．８６０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝７３重量％）：三井化学（株）製、商品名「タフマーＡ４０５０Ｓ」 （Ｃ－３）：エチレン－オクテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝７７℃、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝８５重量％）：デュポンダウ社製、商品名「エンゲージＥＧ８００３」 （Ｃ－４）：エチレン－オクテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝３８℃、密度＝０．８６０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝７５重量％）：デュポンダウ社製、商品名「エンゲージＥＧ８８４２」 （Ｃ－５）：エチレン－ヘキセンランダム共重合体（ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝６０℃、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝７６重量％）：日本ポリエチレン（株）製、商品名「カーネルＫＳ３４０Ｔ」 （Ｃ－６）：エチレン－プロピレンランダム共重合体（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、Ｔｍ＝３８℃、密度＝０．８６０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝７３重量％）：三井化学（株）製、商品名「タフマーＰ０２８０」」 （２）甲２に記載された発明 甲２の請求項１及び３（摘記２－１）には「多段重合により得られる、下記（ａ１）～（ａ４）の条件を満たすプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含むプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）からなることを特徴とする電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。 ・プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）； （ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０～２重量％のプロピレン単独重合体または共重合体であること。 （ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０～１０ｇ／１０分であること。 （ａ３）プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が１０～４０重量％であること。 （ａ４）プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～５ｇ／１０分であること。」及び「請求項１又は２に記載の電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融押出製膜して得られることを特徴とする単層シーラントフィルム。」が記載されており、［００４２］（摘記２－４）には、フィルムの柔軟性を向上させる目的で、オレフィン系共重合体エラストマーを、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、３～３０重量部添加することができることが記載されている。 また、［００６５］～［００６８］（摘記２－５）及び［００７１］［表２］（摘記２－６）には、甲２の実施例で用いられるプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法及び得られた共重合体の分析結果が記載されており、第１重合槽を用いてプロピレンの単独重合を行い、第１重合槽から抜き出したプロピレン系重合体成分（Ａ１）を第２重合槽に連続的に供給し、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の製造を引き続いて行ったこと、生成したプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）のエチレン含量Ｅ（Ａ）は４．６ｗｔ％であったこと、プロピレン系重合体成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）とプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）を求めたところ、それぞれ０．８０、０．２０であったこと、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含量Ｅ（Ａ２）を計算したところ２３．０ｗｔ％であったことが記載されている。 さらに、［００７２］～［００７３］（摘記２－７）にはフィルムの製造方法が記載されており、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、テトラキス［メチレン－３－（３´，５´－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４－ジ－ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、また、実施例６においては、さらにエルカ酸アマイド０．２０重量部を加えて、タンブラーにてそれぞれ混合し均一化し、得られた混合物を、３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃でスクリュー回転数：２５０ｒｐｍで溶融混練し、ペレット化し、このペレットを用いて、３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２３０℃で溶融押出しした後、３０℃に調整された直径３００ｍｍのチルロールに巻き付けながら冷却固化し、フィルム厚み３０μｍの無延伸の電池包装用シーラントフィルムを得たことが記載されている。 加えて、［００７４］～［００７５］（摘記２－８）及び［００７６］［表３］（摘記２－９）には、実施例７及び８のフィルムの製造方法が記載されており、実施例７、８では、エチレン－α－オレフィン共重合体エラストマーとして、ＥＲ－１（三井化学（株）製、タフマーＡ４０８５Ｓ）及びＥＲ－２（日本ポリエチレン（株）製、カーネルＫＳ３４０Ｔ）を用いたこと、実施例６と同様に得られた実施例７、８のプロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）を含む組成物の各ペレットに、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、ＥＲ－１またはＥＲ－２を１０重量部の割合となるように加えて、ＥＲ－１またはＥＲ－２を均一になるように、混ぜ合わせた後、実施例６などと同様に、３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２５０℃で溶融押出しした後、４０℃に調整された直径３００ｍｍのチルロールに巻き付けながら冷却固化し、フィルム厚み３０μｍの無延伸の電池包装用シーラントフィルムを得たことが記載されている。 そうすると、甲２には、実施例７及び８に基づいて以下の発明が記載されている。 「プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、テトラキス［メチレン－３－（３´，５´－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４－ジ－ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部及びエルカ酸アマイド０．２０重量部を加え、混合物を３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃でスクリュー回転数：２５０ｒｐｍで溶融混練し、ペレット化し、 このペレットに、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対してＥＲ－１（三井化学（株）製、タフマーＡ４０８５Ｓ）又はＥＲ－２（日本ポリエチレン（株）製、カーネルＫＳ３４０Ｔ）を１０重量部の割合となるように加えて、ＥＲ－１またはＥＲ－２を均一になるように混ぜ合わせ、 ３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２５０℃で溶融押出しした後、４０℃に調整された直径３００ｍｍのチルロールに巻き付けながら冷却固化し、フィルム厚み３０μｍとしたフィルムであって、 前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）は、 プロピレンの単独重合体からなるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、 プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含み、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含量Ｅ（Ａ２）は２３．０ｗｔ％であり、 プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）のエチレン含量Ｅ（Ａ）は４．６ｗｔ％であり、 プロピレン系重合体成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）とプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）は、それぞれ０．８０、０．２０である、 フィルム。」（以下、「甲２発明」という。） 「プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、テトラキス［メチレン－３－（３´，５´－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４－ジ－ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部及びエルカ酸アマイド０．２０重量部を加え、混合物を３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃でスクリュー回転数：２５０ｒｐｍで溶融混練し、ペレット化し、 このペレットに、プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対してＥＲ－１（三井化学（株）製、タフマーＡ４０８５Ｓ）又はＥＲ－２（日本ポリエチレン（株）製、カーネルＫＳ３４０Ｔ）を１０重量部の割合となるように加えて、ＥＲ－１またはＥＲ－２を均一になるように混ぜ合わせ、 ３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２５０℃で溶融押出しした後、４０℃に調整された直径３００ｍｍのチルロールに巻き付けながら冷却固化し、フィルム厚み３０μｍとすることを含む、フィルムの製造方法であって、 前記プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）は、 プロピレンの単独重合体からなるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、 プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含み、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のエチレン含量Ｅ（Ａ２）は２３．０ｗｔ％であり、 プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）のエチレン含量Ｅ（Ａ）は４．６ｗｔ％であり、 プロピレン系重合体成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）とプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）は、それぞれ０．８０、０．２０である、 フィルムの製造方法。」（以下、「甲２製法発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）」は、「プロピレンの単独重合体からなるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含み」、「プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）のエチレン含量Ｅ（Ａ）は４．６ｗｔ％」であるから、本件発明１における「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体」に相当する。 甲２発明における「ＥＲ－１（三井化学（株）製、タフマーＡ４０８５Ｓ）」は、甲参３の［０４２６］（摘記参３－１）を参酌すると「エチレン－ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分、Ｔｍ＝６６℃、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝８４重量％）」であり、甲２発明における「ＥＲ－２（日本ポリエチレン（株）製、カーネルＫＳ３４０Ｔ）」は、甲参３の［０４２６］を参酌すると「エチレン－ヘキセンランダム共重合体（ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝６０℃、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、エチレン含量＝７６重量％）」であるから、いずれも本件発明１における「エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体」に相当し、かつ、「前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり」に相当する。 甲２発明における「プロピレン－エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対してＥＲ－１（三井化学（株）製、タフマーＡ４０８５Ｓ）又はＥＲ－２（日本ポリエチレン（株）製、カーネルＫＳ３４０Ｔ）を１０重量部の割合となるように加えて」は、（Ａ）及びＥＲ－１又はＥＲ－２の合計１１０重量部を１００質量％とする割合に換算すると、（Ａ）の含有量が９０．９質量％であり、ＥＲ－１又はＥＲ－２の含有量が９．１質量％であるから、本件発明１における「プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり」に相当する。 甲２発明における「フィルム厚み３０μｍ」及び「フィルム」は、本件発明１における「厚さが３０μｍ～２００μｍ」及び「フィルム」に相当する。 そうすると、両者は、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有するフィルムであって、 プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、 前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり、 厚さが３０μｍ～２００μｍである、フィルム。」 の点で一致し、 相違点１：本件発明１は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点 で相違する。そこで、相違点１について検討する。 イ 相違点１について （ア）新規性について 本件明細書の［００１５］には、「本発明に係るフィルムの突刺破断荷重は、１８００ｇ以上であり、好ましくは１９００ｇ～２２００ｇである。・・・また、突刺破断荷重を上記の範囲とする方法としては、後述するように押出機のスクリューの回転数を所定の条件に調節する方法等が挙げられる」と記載され、［００１６］には、「本発明に係るフィルムの突刺破断変形量は、１０．５ｍｍ以上であり、好ましくは１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである。・・・また、突刺破断変形量を上記の範囲とする方法としては、後述するように押出機のスクリューの回転数を所定の条件に調節する方法等が挙げられる」と記載され、［００５７］には、「押出工程は、スクリュー１ａの回転数が８０ｒｐｍ以上の条件で行い、好ましくは８０ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で行う。スクリュー１ａの回転数が上記の範囲である条件で押出工程を行うことで、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムを得ることができる」と記載され、［００６０］～［００８２］の実施例においては、押出機のスクリューの回転数を１００ｒｐｍとして樹脂組成物の溶融混練及び押出を行い、上記好ましいとされる範囲の突刺破断強度及び突刺破断変形量を示すフィルムを得ているから、これらの記載を参酌すると、相違点１に係る「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という、好ましい範囲と説明されている特性は、所定の樹脂組成物の押出工程をスクリューの回転数が１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で行うことにより得られると解される。また、［００８１］の［表１］に記載された比較例２、比較例１及び実施例３の実験データを参酌すると、スクリュー回転数（ｒｐｍ）が２０、５０、１００と上がるにつれ、突刺破断荷重及び突刺破断変形量が大きくなっていることが読み取れる。 これに対し、甲２発明は「混合物を３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃でスクリュー回転数：２５０ｒｐｍで溶融混練し、ペレット化」する工程を経て製造されており、その後の「３３０ｍｍ幅のＴ型ダイスを有する３５ｍｍ径の押出機にて２５０℃で溶融押出し」する工程も、ペレット化工程と同様にフィルム原料が完全に溶融混練する条件が求められることが通常であるから、スクリュー回転数：２５０ｒｐｍで行われた蓋然性が高い。そうすると、甲２発明のフィルム原料及び厚さは本件発明１のフィルム原料及び厚さに一致するものの、押出機のスクリュー回転数が本件明細書に記載された１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件とは異なるため、甲２発明の突刺破断荷重及び突刺破断変形量が本件発明１と一致するとはいえない。 また、甲２には、甲２発明の突刺破断荷重及び突刺破断変形量については具体的に記載されておらず、他の証拠を参酌しても、甲２発明が相違点１に係る特定の範囲の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を示すものとは認められない。 よって、相違点１は実質的な相違点である。 （イ）進歩性について 甲２の［０００９］（摘記２－３）には、甲２発明の解決しようとする課題が「耐熱性や密封性、成形性に優れるだけでなく、高いシール強度や耐衝撃性を有し、変形加工時の耐白化性や耐クラッキング性などにおしなべて優れる電池包装用ポリプロピレン系樹脂組成物及びフィルムを提供することにある」ことが記載されているが、当該課題を解決する手段としてフィルムの突刺破断荷重及び突刺破断変形量を相違点１に係る範囲に調整することは、記載も示唆もされていない。また、他の証拠を参照しても、甲２発明において相違点１に係る特定の範囲の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を有するものとすることの動機付けとなる記載は見いだせない。そして、本件発明１が発揮する「突刺破断荷重が上記の範囲であり、突刺破断変形量が上記の範囲であるフィルムを用いることで、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができる」という効果は、甲２及び他の証拠から予測することができない顕著な効果である。 よって、相違点１は甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和６年６月２８日に提出した意見書２～３頁において、（ａ）「訂正発明１においてスクリュー回転数は一切規定されて」いないこと、（ｂ）「１００ｒｐｍを超えた範囲では、スクリュー回転数が大きくなれば、突き刺し破断荷重及び突き刺し破断変形量も大きくなるとは当然にはいえない」こと、及び甲参１’を引用し、（ｃ）「押出量Ｑを含め、スクリュ回転数Ｎ以外のどのパラメータも規定されていないため、甲２発明において、スクリュー回転数が２５０ｒｐｍである場合に、・・・パラメータを適宜調整し、得られたフィルムの突刺破断荷重及び突刺破断変形量が相違点１で規定される範囲を満たすようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである」と主張している。 しかし、（ａ）及び（ｂ）の事情を参酌しても、そのことによって直ちに甲２発明が相違点１に係る特定の範囲の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を備えていることにはならず、また、申立人は甲２発明の突刺破断荷重及び突刺破断変形量の実測値等の具体的な証拠は示していないから、相違点１が実質的な相違点であるという判断は覆らない。 また、（ｃ）については、上記（イ）に記載したとおり、甲２発明の課題に鑑みれば、甲２発明のフィルムの突刺破断荷重及び突刺破断変形量を相違点１で規定される範囲を満たすようにする動機が生じるとはいえず、また、甲参１’を含む他の証拠の記載を参酌しても、甲２発明において、フィルムの突刺破断荷重及び突刺破断変形量を調整する手段として、押出量Ｑ、スクリュ回転数Ｎを含む押出成形に関わるパラメータの調整を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、申立人の主張はいずれも採用することができない。 （エ）相違点１についてのまとめ 以上まとめると、相違点１は実質的な相違点であり、かつ、甲２発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲２発明ではなく、かつ、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４、５、７について 本件発明４、５、７は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明４、５は、いずれも甲２発明ではなく、かつ、本件発明４、５、７は、いずれも甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８について ア 本件発明８と甲２発明との対比 上記（３）アに記載した本件発明１と甲２発明との対比を踏まえて、本件発明８と甲２発明とを対比すると、両者は、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物が溶融混練されたものが、スクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが３０μｍ～２００μｍであるフィルム。」 の点で一致し 相違点２：本件発明８は「１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍで回転するスクリューを備える押出機」と特定するのに対し、甲２発明は成膜するための押出機のスクリュー回転数が特定されていない点 相違点３：本件発明８は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点 で相違する。そこで、事案に鑑みて相違点３について検討する。 イ 相違点３について 相違点３は、実質的に相違点１と同じ内容の相違点であるから、上記（３）イと同様に判断される。 ウ 本件発明８についてのまとめ よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明８は甲２発明ではなく、かつ、本件発明８は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由１（甲２に基づく新規性欠如）及び取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、４、５、８は、いずれも甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、４、５、７、８は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１（甲２に基づく新規性欠如）及び取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如）により本件発明１、４、５、７、８についての特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由３（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［０００６］等の記載から見て、本件発明１、４及び８の課題は「耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムを提供する」ことにあり、本件発明５及び７の課題は「耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムの製造方法を提供する」ことにあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載について 本件明細書には以下の事項が記載されている。下線は当審が付記した。 「［００１５］本発明に係るフィルムの突刺破断荷重は、１８００ｇ以上であり、好ましくは１９００ｇ～２２００ｇである。なお、突刺破断荷重は、下記の実施例に記載の方法で測定されるものである。また、突刺破断荷重を上記の範囲とする方法としては、後述するように押出機のスクリューの回転数を所定の条件に調節する方法等が挙げられる。 ［００１６］ また、本発明に係るフィルムの突刺破断変形量は、１０．５ｍｍ以上であり、好ましくは１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである。なお、突刺破断変形量は、下記の実施例に記載の方法で測定されるものである。また、突刺破断変形量を上記の範囲とする方法としては、後述するように押出機のスクリューの回転数を所定の条件に調節する方法等が挙げられる。 ［００１７］ 突刺破断荷重が上記の範囲であり、突刺破断変形量が上記の範囲であるフィルムを用いることで、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができる。」 「［００１８］ プロピレン重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体およびプロピレン系共重合体が挙げられる。 ・・・ ［００１９］ プロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレン系ランダム共重合体およびプロピレンブロック共重合体が挙げられる。」 「［００３４］ エチレン重合体としては、例えば、エチレンの単独重合体およびエチレン系共重合体が挙げられる。 エチレン系共重合体は、エチレンに由来する構成単位を、好ましくは５０質量％以上含み、より好ましくは６０質量％～９８質量％含む。 エチレン系共重合体に含まれるエチレン以外の構成単位としては、例えば、炭素原子数４～１２のα－オレフィン、および、プロピレンからなる群から選ばれる１種以上に由来する構成単位が挙げられる。 ［００３５］ 具体的には、エチレン重合体としては、例えば、エチレンとα－オレフィンとの共重合体（以下では、エチレン－α－オレフィン共重合体とも記す）が挙げられる。 エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位を、好ましくは６５質量％～９８質量％含み、より好ましくは７５質量％～９５質量％含む。 またエチレン－α－オレフィン共重合体は、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構成単位を、好ましくは２質量％～３５質量％含み、より好ましくは５質量％～２５質量％含む。」 「［００４１］ エチレン重合体の融点は、耐衝撃性の観点から、好ましくは１３５℃以下であり、より好ましくは１３０℃以下である。 ［００４２］ エチレン重合体の密度は、好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である。エチレン重合体の密度が８８０ｋｇ／ｍ３以上であることで、剛性に優れたフィルムを得ることができる。また、エチレン重合体の密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であることで、低温での耐衝撃性に優れたフィルムを得ることができる。エチレン重合体の密度を上記の範囲とする方法としては、エチレンとα－オレフィンとを共重合する割合を調整する方法が挙げられる。 ［００４３］ また、エチレン重合体のメルトフローレートは、好ましくは０．５ｇ／１０分～３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分～１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１ｇ／１０分～５ｇ／１０分である。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上であることで、フィルムの表面に微細な凹凸（所謂、ゆず肌）を発生してしまうのを抑制することができる。また、メルトフローレートが３０ｇ／１０分以下であることで、包装袋を製造する際にフィルムのヒートシール強度を良好なものとすることができる。 ・・・ ［００４４］ また、エチレン重合体の分子量分布は、好ましくは１以上４未満であり、より好ましくは１．５以上３未満である。分子量分布が３未満であることで、低温での耐衝撃性に優れたフィルムを得ることができる。 エチレン重合体の分子量分布を１以上４未満とする方法としては、例えば、メタロセン触媒を用いて、エチレンとα－オレフィンとを共重合する方法が挙げられる。」 「［００５７］ 前記押出工程では、スクリュー１ａの回転による樹脂組成物の搬送を継続することで、押出開口部１ｂに達した樹脂組成物を押出開口部１ｂから押し出す。 押出工程は、スクリュー１ａの回転数が８０ｒｐｍ以上の条件で行い、好ましくは８０ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で行う。スクリュー１ａの回転数が上記の範囲である条件で押出工程を行うことで、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムを得ることができる。 押出工程における出口圧力としては、好ましくは１０Ｍｐａ～３５Ｍｐａ、より好ましくは１５Ｍｐａ～３０Ｍｐａである。なお、出口圧力とは、押出開口部１ｂ付近における溶融樹脂にかかる圧力である。出口圧力の測定方法としては、押出開口部１ｂ付近に圧力計を設置して測定する方法などが挙げられる。」 「［００６１］ ＜プロピレン重合体＞ 第一工程として、チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、気相重合法により、プロピレンを重合した。次いで、第二工程として、得られたプロピレンの単独重合体の存在下で、気相重合法により、プロピレンとエチレンとを共重合し、プロピレン重合体を得た。得られたプロピレン重合体は、プロピレン単独重合体（成分Ａ）の含有量が７７質量％であり、エチレン－プロピレン共重合体（成分Ｂ）の含有量が２３質量％であった。また、成分Ｂにおけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０質量％であった。 得られたプロピレン重合体１００質量部に対して、水酸化カルシウム０．００５質量％、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチル－６－［３－（３－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学株式会社製）０．０７５質量％、スミライザーＧＳ（２，４―ジ－ｔ－アミル－６－［１－（３，５－ジ－ｔ－アミル－２－ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学株式会社製）０．０３質量％、および、メルトフローレート調整剤（２，５－ジメチル－２，５ジ（ターシャリ－ブチルパーオキシ）ヘキサン）適量をプロピレン重合体と共にヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット状のプロピレン重合体（ＰＰ１）を得た。得られたペレット状のプロピレン重合体（ＰＰ１）は、２３０℃で測定したメルトフローレートが３ｇ／１０分であった。」 「［００６５］ ＜エチレン重合体（ＰＥ１）＞ エチレン重合体（ＰＥ１）として、エチレン－ブテン－１共重合体（スミカセン ＦＳ２４０、住友化学株式会社製）を用いた。エチレン重合体（ＰＥ１）は、１９０℃で測定したメルトフローレートが２．０ｇ／１０分であり、密度が９２２ｋｇ／ｍ３であった。 ［００６６］ ［エチレン重合体（ＰＥ２）］ エチレン重合体（ＰＥ２）として、エチレン－ブテン－１共重合体（タフマー Ａ４０８５ｓ、三井化学株式会社製）を用いた。エチレン重合体（ＰＥ２）は、１９０℃で測定したメルトフローレートが３．６ｇ／１０分であり、密度が８８５ｋｇ／ｍ３であった。」 ［００８１］ ［表１］ ［図：0001417642000003.jpg］ ［００８２］ ＜まとめ＞ 上記の表１を見ると、各実施例の方が各比較例よりも突刺破断荷重および突刺破断変形量が大きいことが認められる。そして、各実施例および各比較例の落袋強度を見ると、各実施例の方が点数が高いことが認められる。つまり、本発明のように、突刺破断荷重および突刺破断変形量が所定の範囲となるように構成されたフィルムを用いることで、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができる。また、スクリュー１ａの回転が本発明の範囲となる条件でフィルムを製造することで、得られたフィルムを用いて耐破袋性に優れた包装袋を形成することができる。」 （４）サポート要件違反の判断 本件明細書の［００１８］～［００３３］には、フィルムを構成する樹脂成分のうちプロピレン重合体について、［００３４］～［００４４］には、フィルムを構成する樹脂成分のうちエチレン重合体について、それぞれ好ましく用いられる共重合単位、共重合比、重合方法等について具体的に記載されており、［００６５］～［００６６］には、実施例で用いられたエチレン重合体ＰＥ－１及びＰＥ－２がいずれも上記好ましいとされる範囲のメルトフローレート及び密度を有するものであることが記載されている。なお、甲参３の［０４２６］の記載を参酌すると、ＰＥ－１の融点は６６℃、ＰＥ－２の融点は６０℃であるから、融点も上記好ましいとされる範囲にある。 また、［００４７］～［００５８］には、上記プロピレン重合体及びエチレン重合体を含む樹脂組成物を用いてフィルムを製造する方法が記載されており、［００５４］には上記プロピレン重合体とエチレン重合体の量比について、［００５０］～［００５３］には押出機のスクリュー形状について、［００５７］にはスクリューの回転数についてそれぞれ好ましい態様が具体的に記載されている。 さらに、［００１５］～［００１７］及び［００５７］には、押出工程におけるスクリュー回転数を所定の条件（８０ｒｐｍ以上、好ましくは８０ｒｐｍ～１２０ｒｐｍ）に調節することにより、突刺破断荷重を好ましくは１９００ｇ～２２００ｇの範囲、突刺破断変形量を好ましくは１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍの範囲とすることができること、及び突刺破断強度が上記の範囲であり突刺破断変形量が上記の範囲であるフィルムを用いることで、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができることが記載されている。 加えて、［００６１］には、実施例で用いられたプロピレン重合体ＰＰ１の製造方法が記載されており、プロピレン単独重合体（成分Ａ）の含有量が７７質量％であり、エチレン－プロピレン共重合体（成分Ｂ）の含有量が２３質量％であり、成分Ｂにおけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０質量％であるブロック共重合体であり、２３０℃で測定したメルトフローレートが３ｇ／１０分であったことが読み取れる。また、［００６５］～［００６７］には、実施例及び比較例で用いられたエチレン重合体が商品名で特定されている。 そして、［００７１］～［００８２］の実施例及び比較例の記載を参酌すると、当業者は、実施例で採用されたプロピレンブロック共重合体に代表される上記［００３４］～［００４４］に記載されたプロピレン重合体（「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体」）、及び実施例で採用されたエチレン－ブテン－１共重合体に代表される上記［００１８］～［００３３］に記載されたエチレン重合体（「エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体」であって、「前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であ」るもの）を、［００５４］に記載された量比（「プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％」）で含む樹脂組成物を用いて、好ましくは［００４７］～［００５８］に記載されたような溶融押出条件で成膜することにより、「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という特性を備えるものとしたフィルムは、耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるものであり、本件発明の課題を解決することができると認識することができる。 本件発明１は、当業者が発明の課題を解決できると認識することができる上記フィルムの特性を全て備えた発明であるから、本件発明１について、当業者は上記発明の課題を解決できると認識することがでる。 請求項１を直接又は間接的に引用して特定され、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明４、５、７、並びに、本件発明１と同様の樹脂組成物が「１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍで回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され」、本件発明１と同様の厚さ、突刺破断荷重及び突刺破断変形量を備えるフィルムであることが特定された本件発明８についても同様である。 （５）申立人の主張について 申立人は、令和６年６月２８日に提出した意見書３～５頁において、（ａ）「本件明細書の［００１７］・・・突刺破断荷重及び突刺破断変形量は、耐破袋性と深く関連しており、耐破袋性と同様の挙動を示すことがわかる」ところ、「エチレン－α－オレフィン共重合（ママ）やプロピレン重合体の特性（融点、密度等）が実施例の物と異なると、突刺破断荷重及び突刺破断変形量が訂正発明１で規定する範囲になるか明らかではなく、訂正発明１の課題を解決し得るか否か、当業者が十分に認識できるものではなく、サポート要件を満たすとは到底いえない」こと、及び（ｂ）「押出成形において、分散状態や樹脂劣化度合いは、スクリューの形状等によって変動するため、スクリューの径を４０ｍｍ～２００ｍｍに設定しただけでは、突刺破断荷重及び突刺破断変形量が訂正発明１で規定する範囲になるか明らかではなく、訂正発明７の課題を解決し得るか否か、当業者が十分に認識できるものではなく、サポート要件を満たすとは到底いえない」ことを主張している。 しかし、（ａ）については、上記（４）に記載したとおり、申立人も引用する本件明細書の［００１７］の記載等を参酌すると、当業者は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という発明特定事項を備える本件発明１のフィルムにより、「耐破袋性に優れた包装体を形成することができるフィルムを提供する」という課題を解決し得るものと認識することができる。そして、当業者は、本件明細書に記載されたプロピレン重合体及びエチレン重合体についての説明及び樹脂組成物を用いて成膜する方法についての説明を参照することにより、実施例で採用されたものとは異なるプロピレン重合体及びエチレン重合体であっても、本件発明１に特定される範囲のプロピレン重合体及びエチレン重合体を用いて、「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを得ることができ、得られたフィルムは上記課題を解決し得るものと認識することができる。また、申立人は、実施例以外の樹脂組成物では「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを得ることができないことを裏付ける具体的な証拠を示していない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （ｂ）については、上記（４）に記載したとおり、本件明細書の［００５０］～［００５３］には押出機のスクリュー形状について、［００５７］にはスクリューの回転数についてそれぞれ好ましい態様が具体的に記載されているから、当業者は本件発明７において特定される「スクリューの径が４０ｍｍ～２００ｍｍである」押出機を用いたフィルムの製造方法によって、「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを製造することができ、「耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムの製造方法を提供する」という課題を解決することができると認識することができる。また、申立人が示した甲参１’及び甲参２’を参酌すると、押出機における押出条件を調整する手段は、本件特許に係る出願の出願当時における技術常識といえるものであるから、当業者は、本件明細書の記載及び当該出願時の技術常識に照らし、「スクリューの径が４０ｍｍ～２００ｍｍである」ことが特定された本件発明７によって、「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを製造することができ、上記課題を解決し得るものと認識することができる。さらに、申立人は、スクリューの径が４０ｍｍ～２００ｍｍでは「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを製造することができないことを裏付ける具体的な証拠を示していない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （６）取消理由３（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１、４、５、７及び８は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、取消理由３（サポート要件違反）により本件発明１、４、５、７及び８についての特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由１（甲２に基づく新規性欠如）、取消理由２（甲２に基づく進歩性欠如）及び取消理由３（サポート要件違反）のいずれの取消理由によっても、本件発明１、４、５、７及び８についての特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 当審は、特許異議申立理由はいずれも理由がないものと判断する。理由は以下のとおり。 １．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 上記第４の１．（２）及び（３）に記載した申立理由２－１（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）は取消理由通知で採用したが（上記第５の取消理由１及び取消理由２）、その他の申立理由は採用しなかった。以下、検討する。 ２．申立理由１（甲１に基づく拡大先願）について （１）引用出願 甲１に係る日本語特許出願：ＰＣＴ／ＪＰ２０１９／０１３３９９（国際公開第２０１９／１８９４８６号） 甲１に係る日本語特許出願（以下、「甲１出願」という。）は、本件特許の出願日前である２０１９年（平成３１年）３月２７日を国際出願日とする出願であり、その後、令和元年１０月３日に国際公開がされたものであり、しかも、本件特許に係る出願の発明者は甲１出願の発明者と同一でなく、また、本件特許に係る出願の出願時において、その出願人は甲１出願の出願人と同一でもない。 （２）甲１出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項 甲１出願の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。 （１－１）「［請求項１］ 下記要件（ａ－１）～（ａ－４）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）を７５～９５質量％、 下記要件（ｂ－１）および（ｂ－２）を満たすエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）を５～２５質量％含有することを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。 （ａ－１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２．０～８．０ｇ／１０分である。 （ａ－２）パラキシレン可溶成分量が１５質量％以上であり、かつ、パラキシレン可溶成分量（質量％）とｎ－デカン可溶成分量（質量％）とが、次の関係式（１）を満たす。 ｎ－デカン可溶成分量≦パラキシレン可溶成分量×０．９５ …（１） （ａ－３）パラキシレン可溶成分中の、エチレンに由来する構造単位の含有量が、２０～３０質量％である。 （ａ－４）パラキシレン不溶成分中の、ペンタッドアイソタクティック分率が、９４ｍｏｌ％以上である。 （ｂ－１）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～５．０ｇ／１０分である。 （ｂ－２）密度が８９０ｋｇ／ｍ3～９１０ｋｇ／ｍ3である。 ・・・ ［請求項３］ 請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。」 （１－２）「発明が解決しようとする課題 ［００１４］ 本発明は、低温での耐衝撃性およびレトルト後のヒートシール強度に高度に優れるとともに、剛性、透明性にも優れ、ハイレトルトＣＰＰとして好適に使用可能なフィルムを製造し得るプロピレン系樹脂組成物、それを用いたフィルムおよび積層体、ならびにレトルトパウチを提供することを課題としている。」 （１－３）「発明の効果 ［００１９］ 本発明のプロピレン系樹脂組成物は、ハイレトルトＣＰＰフィルム等のフィルム製造に好適であり、耐ブロッキング性にも優れる。本発明のプロピレン系樹脂組成物から得られたフィルムは、ヒートシール性に優れ、ヒートシール強度が高く、レトルトパウチの内層面として好適であり、低温での耐衝撃性に優れ、ハイレトルトＣＰＰフィルムとしての品質に優れるとともに、透明性、剛性にも優れる。本発明の積層体およびそれからなるレトルトパウチは、耐ブロッキング性に優れることから内容物の充填時の取り扱い性に優れ、ヒートシール強度が高く、レトルト殺菌処理後のヒートシール強度に優れる。」 （１－４）「［００２４］ 本発明で用いるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）は、通常、プロピレン単独重合体部と、プロピレン・エチレンランダム共重合体部あるいはエチレン重合体部とを有するブロック共重合体である。プロピレン単独重合体部と、プロピレン・エチレンランダム共重合体部とを有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）においては、主としてプロピレン・エチレンランダム共重合体部がパラキシレン可溶成分およびｎ－デカン可溶成分となり、主としてプロピレン単独重合体部がパラキシレン不溶成分およびｎ－デカン不溶成分となる。ここで、パラキシレンとｎ－デカンとでは、ｎ－デカンの方が貧溶媒となることから、共重合体中の若干の結晶性を有する部分については、パラキシレンには溶解し、ｎ－デカンには不溶となるという差異が生じると考えられる。 （１－５）「［００８８］ プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）のｎ－デカン不溶成分およびパラキシレン不溶成分は、主として、プロピレン単独重合体成分から構成される。一方、ｎ－デカン可溶成分およびパラキシレン可溶成分は、主としてゴム状成分であるエチレン・プロピレン共重合体成分から構成される。例えば、以下の二つの重合工程１及び２を連続的に実施することによって、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）が得られる。」 （１－６）「［００９６］ 本発明に係るエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと、α－オレフィンとを、共重合触媒の存在下で共重合させたものである。・・・また、α－オレフィンが、炭素数４～２０のα－オレフィンであることも好ましく、なかでも、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテンが好ましい。エチレンと共重合するα－オレフィンは、１種単独でもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。」 （１－７）「［０１２４］ ・・・ （１２）落袋試験 積層フィルムを用いて、縦方向１７５ｍｍ、横方向１２５ｍｍの３方シール袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、１０ｍｍである。作成した３方シール袋に、水２００ｍｌを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。 ［０１２５］ このような袋を２０袋準備し、５℃の雰囲気下で２４時間静置した後、１つの袋に対して、高さ１０ｃｍから、横方向が落下方向になるような落下、袋サイズと同様なサイズの重り１３００ｇを添えた面部からの落下を１セットとし、２０セットを上限に落下を繰り返し、破袋までの回数を数えた。２０袋準備した袋の破袋までの回数を平均し、その平均値を平均破袋回数とした。」 （１－８）「［０１２６］ ［製造例１］ （プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）の製造） （１）固体状チタン触媒成分の調製 無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２－エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに１３０℃にて１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を溶解させた。 ［０１２７］ このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、－２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌ中に、この均一溶液の７５ｍｌを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。 ［０１２８］ ２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱した。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。 ［０１２９］ 上記の様に調製された固体状チタン触媒成分はヘキサンスラリーとして保存されるが、このうち一部を乾燥して触媒組成を調べた。固体状チタン触媒成分は、チタンを２．３質量％、塩素を６１質量％、マグネシウムを１９質量％およびＤＩＢＰを１２．５質量％の量で含有していた。 （２）前重合触媒の製造 （１）で調製した固体状チタン触媒成分８７．５ｇ、トリエチルアルミニウム１９．５ｍＬ、ヘプタン１０Ｌを内容量２０Ｌの攪拌機付きオートクレーブに装入し、内温１５～２０℃に保ちプロピレンを２６３ｇ装入し、１００分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で０．７ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行って触媒スラリーを得た。 （３）本重合 内容量５８Ｌの攪拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を４０ＮＬ／時間、前記（２）で製造した触媒スラリーを遷移金属触媒成分として０．４４ｇ／時間、トリエチルアルミニウム４．９ｍＬ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン１．６ｍＬ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．３ＭＰａ／Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）であった。 ［０１３０］ 得られたスラリーは内容量７０Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１．５ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 ［０１３１］ 得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２０（モル比）、水素／エチレン＝０．０７８（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 ［０１３２］ 得られたスラリーは失活、気化後、気固分離を行い、８０℃で真空乾燥を行った。これにより、ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有する、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）を得た。 ［０１３３］ 得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）の物性を表１に示す。 （単層フィルムの製造・評価） 得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）を用い、製膜機として単層ＣＰＰ試験機（三菱重工製、φ７５ｍｍ）を用い、樹脂温度設定：２５０℃、チルロール温度設定：４０℃、エアギャップ長さ：約８０ｍｍ、製膜速度４０ｍ／分の条件で、膜厚７０μｍのフィルムを押出成形し、４０℃で２４時間静置してエージングを行い、単層フィルムを得た。得られた単層フィルムについて、透明性（ヘイズ値）、ブロッキング強度および引張弾性率を、上述の方法により測定した。結果を表１に併せて示す。 （積層フィルムの製造・評価） 外面から、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／上記で得た単層フィルム（７０μｍ）となる構成で、ハイレトルトＣＰＰ用ドライラミ接着剤（ポリエステルポリオール系、固形分３５％）を層間に用いて、ライン速度８０ｍ／分の条件でドライラミネートし、接着剤の効果のために４０℃で５日間エージングを行って積層フィルムを得た。 ［０１３４］ 得られた積層フィルムを用いて、上述の方法でヒートシール強度の評価および落体試験を行った。結果を表１に併せて示す。」 （１－９）「［０１３５］ ［製造例２］ （プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）の製造） （１）固体状チタン触媒成分の調製 無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２－エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに１３０℃にて１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を溶解させた。 ［０１３６］ このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、－２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌ中に、この均一溶液の７５ｍｌを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。 ［０１３７］ ２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱した。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。 ［０１３８］ 上記の様に調製された固体状チタン触媒成分はヘキサンスラリーとして保存されるが、このうち一部を乾燥して触媒組成を調べた。固体状チタン触媒成分は、チタンを２．３重量％、塩素を６１重量％、マグネシウムを１９重量％およびＤＩＢＰを１２．５重量％の量で含有していた。 （２）前重合触媒の製造 固体触媒成分１００ｇ、トリエチルアルミニウム９１．２ｍＬ、２－イソブチル、２－イソプロピル、１，３ジメトキシプロパン３０．８ｍｌ、ヘプタン１０Ｌを内容量２０Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５～２０℃に保ちプロピレンを１０００ｇ挿入し、１００分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で０．７５ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。 （３）本重合 内容量５８Ｌの攪拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を２７ＮＬ／時間、前記（２）で製造した触媒スラリーを遷移金属触媒成分として０．３３ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．９ｍＬ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン０．７６ｍＬ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．３ＭＰａ／Ｇであった。 ［０１３９］ 得られたスラリーは内容量７０Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が２．２ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 ［０１４０］ 得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．１９６５（モル比）、水素／エチレン＝０．１２９６（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．１ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 ［０１４１］ 得られたスラリーは失活、気化後、気固分離を行い、８０℃で真空乾燥を行った。これにより、ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有する、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）を得た。 ［０１４２］ 得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）の物性、およびそれを用いて製造例１と同様に作成した単層フィルムおよび積層フィルムの物性評価結果を表１に示す。」 （１－１０）「［０１５２］［表１］ ［図：0001417642000004.jpg］ ［実施例１］ （プロピレン系樹脂組成物（１）の製造） 製造例１で得たプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）８０質量部と、エチレン・ヘキセン－１共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、密度９０４ｋｇ／ｍ3、ｎ－デカン可溶成分２．３質量％）２０重量部とを配合し、二軸混練機で混練・造粒して、プロピレン系樹脂組成物（１）を得た。 ［０１５３］ 得られたプロピレン系樹脂組成物（１）を用いて、製膜機として単層ＣＰＰ試験機（三菱重工製、φ７５ｍｍ）を用い、樹脂温度設定：２５０℃、チルロール温度設定：４０℃、エアギャップ長さ：約８０ｍｍ、製膜速度４０ｍ／分の条件で、膜厚７０μｍのフィルムを押出成形し、４０℃で２４時間静置してエージングを行い、単層フィルムを得た。得られた単層フィルムについて、透明性（ヘイズ値）、ブロッキング強度および引張弾性率を、上述の方法により測定した。結果を表２に示す。 （積層フィルムの製造・評価） 外面から、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／上記で得た単層フィルム（７０μｍ）となる構成で、ハイレトルトＣＰＰ用ドライラミ接着剤（ポリエステルポリオール系、固形分３５％）を層間に用いて、ライン速度８０ｍ／分の条件でドライラミネートし、接着剤の効果のために４０℃で５日間エージングを行って積層フィルムを得た。 ［０１５４］ 得られた積層フィルムを用いて、上述の方法で、ヒートシール温度２００℃および２２０℃でのヒートシール強度の評価、および落体試験を行った。結果を表２に併せて示す。 ［０１５５］ ［実施例２］ 実施例１において、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）に代えて、製造例２で得たプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）を用いたことの他は、実施例１と同様にして、プロピレン系樹脂組成物、単層フィルムおよび積層フィルムを製造し、各性状を評価した。結果を表２に示す。 ［０１５６］ ［実施例３］ 実施例２において、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）と、エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）の配合量を、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）９０質量部、エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）１０質量部に変更したことの他は、実施例２と同様にしてプロピレン系樹脂組成物、単層フィルムおよび積層フィルムを製造し、各性状を評価した。結果を表２に示す。」 （１－１１）「［０１６２］ ［表２］ ［図：0001417642000005.jpg］ 」 （３）甲１出願の当初明細書等に記載された発明 甲１の請求項１及び３（摘記１－１）には「下記要件（ａ－１）～（ａ－４）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）を７５～９５質量％、 下記要件（ｂ－１）および（ｂ－２）を満たすエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ）を５～２５質量％含有することを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。 （ａ－１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２．０～８．０ｇ／１０分である。 （ａ－２）パラキシレン可溶成分量が１５質量％以上であり、かつ、パラキシレン可溶成分量（質量％）とｎ－デカン可溶成分量（質量％）とが、次の関係式（１）を満たす。 ｎ－デカン可溶成分量≦パラキシレン可溶成分量×０．９５ …（１） （ａ－３）パラキシレン可溶成分中の、エチレンに由来する構造単位の含有量が、２０～３０質量％である。 （ａ－４）パラキシレン不溶成分中の、ペンタッドアイソタクティック分率が、９４ｍｏｌ％以上である。 （ｂ－１）メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～５．０ｇ／１０分である。 （ｂ－２）密度が８９０ｋｇ／ｍ3～９１０ｋｇ／ｍ3である。」及び「請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。」が記載されており、［０１５２］～［０１５４］（摘記１－１０）には、実施例１として、「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）８０重量部と、エチレン・ヘキセン－１共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、密度９０４ｋｇ／ｍ3、ｎ－デカン可溶成分２．３質量％）２０重量部とを配合し、二軸混練機で混練・造粒して、プロピレン系樹脂組成物（１）を得」て、「得られたプロピレン系樹脂組成物（１）を用いて、製膜機として単層ＣＰＰ試験機（三菱重工製、φ７５ｍｍ）を用い、樹脂温度設定：２５０℃、チルロール温度設定：４０℃、エアギャップ長さ：約８０ｍｍ、製膜速度４０ｍ／分の条件で、膜厚７０μｍのフィルムを押出成形し、４０℃で２４時間静置してエージングを行い、単層フィルムを得た」ことが記載されている。また、［０１２６］～［０１３４］（摘記１－８）には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）の製造方法が記載されており、［０１３２］には「ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有する、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）を得た」ことが記載され、［０１５２］の［表１］（摘記１－１０）には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）のパラキシレン可溶成分量は１９．８質量％であり、ｎ－デカン可溶成分量は１６．８質量％であることが記載されている。 そうすると、甲１出願の当初明細書等には、実施例１に基づいて以下の発明が記載されている。 「パラキシレン可溶成分量が１９．８質量％であり、ｎ－デカン可溶成分量が１６．８質量％である、ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）８０重量部と、エチレン・ヘキセン－１共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、密度９０４ｋｇ／ｍ3、ｎ－デカン可溶成分２．３質量％）２０重量部とを配合し、二軸混練機で混練・造粒し、得られたプロピレン系樹脂組成物（１）を用いて、製膜機として単層ＣＰＰ試験機（三菱重工製、φ７５ｍｍ）を用い、樹脂温度設定：２５０℃、チルロール温度設定：４０℃、エアギャップ長さ：約８０ｍｍ、製膜速度４０ｍ／分の条件で、膜厚７０μｍのフィルムを押出成形し、４０℃で２４時間静置してエージングを行うことにより得た、単層フィルム。」（以下、「甲１実施例１発明」という。） また、甲１の［０１５５］（摘記１－１０）には、実施例２として、「実施例１において、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）に代えて、製造例２で得たプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）を用いたことの他は、実施例１と同様にして、プロピレン系樹脂組成物、単層フィルムおよび積層フィルムを製造し」たことが記載され、［０１５６］（摘記１－１０）には、実施例３として、「実施例２において、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）と、エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）の配合量を、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）９０質量部、エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）１０質量部に変更したことの他は、実施例２と同様にしてプロピレン系樹脂組成物、単層フィルムおよび積層フィルムを製造し」ことが記載されており、［０１３５］～［０１４２］（摘記１－９）には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）の製造方法が記載されており、［０１４１］には「ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有する、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）を得た」ことが記載され、［０１５２］の［表１］（摘記１－１０）には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）のパラキシレン可溶成分量は２３．８質量％であり、ｎ－デカン可溶成分量は２０．２質量％であることが記載されている。 そうすると、甲１出願の当初明細書等には、実施例２又は３に基づいて以下の発明が記載されている。 「パラキシレン可溶成分量が２３．８質量％であり、ｎ－デカン可溶成分量が２０．２質量％である、ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）８０重量部と、エチレン・ヘキセン－１共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、密度９０４ｋｇ／ｍ3、ｎ－デカン可溶成分２．３質量％）２０重量部とを配合し、二軸混練機で混練・造粒し、得られたプロピレン系樹脂組成物（１）を用いて、製膜機として単層ＣＰＰ試験機（三菱重工製、φ７５ｍｍ）を用い、樹脂温度設定：２５０℃、チルロール温度設定：４０℃、エアギャップ長さ：約８０ｍｍ、製膜速度４０ｍ／分の条件で、膜厚７０μｍのフィルムを押出成形し、４０℃で２４時間静置してエージングを行うことにより得た、単層フィルム。」（以下、「甲１実施例２発明」という。） 「パラキシレン可溶成分量が２３．８質量％であり、ｎ－デカン可溶成分量が２０．２質量％である、ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－２）９０重量部と、エチレン・ヘキセン－１共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、密度９０４ｋｇ／ｍ3、ｎ－デカン可溶成分２．３質量％）１０重量部とを配合し、二軸混練機で混練・造粒し、得られたプロピレン系樹脂組成物（１）を用いて、製膜機として単層ＣＰＰ試験機（三菱重工製、φ７５ｍｍ）を用い、樹脂温度設定：２５０℃、チルロール温度設定：４０℃、エアギャップ長さ：約８０ｍｍ、製膜速度４０ｍ／分の条件で、膜厚７０μｍのフィルムを押出成形し、４０℃で２４時間静置してエージングを行うことにより得た、単層フィルム。」（以下、「甲１実施例３発明」という。） 以下、「甲１実施例１発明」～「甲１実施例３発明」をまとめて「甲１発明」ということがある。 （４）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１実施例１発明とを対比する。 甲１の［００２４］（摘記１－４）及び［００８８］（摘記１－５）には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）について、「主としてプロピレン・エチレンランダム共重合体部がパラキシレン可溶成分およびｎ－デカン可溶成分となり、主としてプロピレン単独重合体部がパラキシレン不溶成分およびｎ－デカン不溶成分となる」ことが記載されているから、甲１実施例１発明における「パラキシレン可溶成分量が１９．８質量％であり、ｎ－デカン可溶成分量が１６．８質量％である、ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有するプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）」は、プロピレン・エチレンランダム共重合体部を１９．８質量％又は１６．８質量％含み、プロピレン単独重合体部を８０．２質量％又は８３．２質量％含むものと解される。そうすると、甲１実施例１発明における上記「プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）」は、本件発明１における「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体」に相当する。 また、甲１実施例１発明における「エチレン・ヘキセン－１共重合体であるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、密度９０４ｋｇ／ｍ3、ｎ－デカン可溶成分２．３質量％）」については、甲参１の実施例１（［００２４］）における同商品名の記載及び［００１２］におけるα－オレフィンの共重合量は４～１５ｍｏｌ％が好ましい旨の記載を参酌すると、エチレンに由来する構造単位を８５～９６ｍｏｌ％含むと共に、ヘキセン－１に由来する構造単位を４～１５ｍｏｌ％含むもの、すなわち、エチレンに由来する構造単位を６５～８９質量％含むと共に、ヘキセン－１に由来する構造単位を１１～３５質量％含むものと解されるから、本件発明１における「エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体」に相当し、かつ、「前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり」に相当する。 甲１実施例１発明は、上記プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ－１）８０重量部と、上記エチレン・α－オレフィン共重合体（Ｂ－１）２０重量部とを配合したプロピレン系樹脂組成物（１）を用いて製膜されたものであるから、本件発明１における「プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり」に相当する。 甲１実施例１発明における「膜厚７０μｍ」及び「単層フィルム」は、それぞれ本件発明１における「厚さが３０μｍ～２００μｍ」及び「フィルム」に相当する。 そうすると、両者は、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有するフィルムであって、 プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、 前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり、 厚さが３０μｍ～２００μｍである、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲１－１：本件発明１は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲１実施例１発明はそのように特定されていない点 で相違する。 また、本件発明１と甲１実施例２発明又は甲１実施例３発明とを対比したときの一致点及び相違点は、本件発明１と甲１実施例１発明とを対比したときの一致点及び相違点と同様である。 そこで、相違点甲１－１について検討する。 イ 相違点甲１－１について 甲１には、相違点甲１－１に係る突刺破断荷重及び突刺破断変形量については具体的に記載されていない。また、上記第６ １．（３）イ（ア）「新規性について」に記載したように、本件明細書の［００１５］、［００１６］、［００５７］及び［００６０］～［００８２］の実施例の記載等を参酌すると、相違点甲１－１に係る「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という特性は、所定の樹脂組成物の押出工程をスクリューの回転数が１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で行うことにより得られると解されるが、甲１には甲１発明の押出成形時のスクリュー回転数は記載されていないから、スクリュー回転数の観点から異同を判断することはできない。さらに、他の証拠を参酌しても、甲１発明が相違点１に係る特定の範囲の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を示すものとは認められない。 よって、相違点甲１－１は実質的な相違点である。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書５０～５２頁において、「スクリュー回転数を１００ｒｐｍ以上の範囲に調整することは、当業者であれば、周知技術、慣用技術に基づいて、適宜、なしうること」であり、また、甲１には低温での耐衝撃性に優れ、剛性にも優れること（［００１９］、摘記１－３）、及び落袋強度（［０１６２］の［表２］、摘記１－１１）が示されているから、上記相違点甲１－１は「課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）に過ぎない」旨を主張している。 しかし、甲１には、甲１発明の押出成形時のスクリュー回転数は記載されておらず、本件明細書において好ましいとされる１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍであったことは読み取れない。また、他の証拠を参照しても、本件特許に係る出願の出願当時において１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍという数値範囲が一般的な押出条件であったとは認められない。 さらに、甲１の［０１２４］（摘記１－７）に記載された落袋試験の試験条件は本件明細書の［００７９］に記載された落袋強度の試験条件とは異なるから、仮に甲１に記載された落袋試験の結果を参酌しても、甲１発明が相違点甲１－１に係る特定の範囲の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を備えていることにはならない。また、甲１の［００１４］（摘記１－２）には、甲１発明が解決しようとする課題が「低温での耐衝撃性およびレトルト後のヒートシール強度に高度に優れるとともに、剛性、透明性にも優れ、ハイレトルトＣＰＰとして好適に使用可能なフィルムを製造し得るプロピレン系樹脂組成物、それを用いたフィルムおよび積層体、ならびにレトルトパウチを提供すること」にあることが記載されているが、突刺破断荷重及び突刺破断変形量については言及がなく、課題の解決手段として相違点甲１－１に係る特定の範囲の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を採用することも記載されていないから、甲１発明の落袋試験の結果が、フィルムの突刺破断荷重及び突刺破断変形量を相違点甲１－１に係る特定の範囲に調整したことに由来するものと解することはできない。 加えて、申立人は甲１発明の突刺破断荷重及び突刺破断変形量の実測値等の具体的な証拠は示していない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点甲１－１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１出願の当初明細書等に記載された発明ではない。 （５）本件発明４、５、７について 本件発明４、５、７は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明４、５、７は、いずれも甲１出願の当初明細書等に記載された発明ではない。 （６）本件発明８について ア 本件発明８と甲１発明との対比 上記（４）アに記載した本件発明１と甲１発明との対比を踏まえて、本件発明８と甲１発明とを対比すると、両者は、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有し、プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３である組成物が溶融混練されたものが、スクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され、厚さが３０μｍ～２００μｍであるフィルム。」 の点で一致し 相違点甲１－２：本件発明８は「１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍで回転するスクリューを備える押出機」と特定するのに対し、甲１発明は押出機のスクリュー回転数が特定されていない点 相違点甲１－３：本件発明８は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点 で相違する。そこで、事案に鑑みて相違点甲１－３について検討する。 イ 相違点甲１－３について 相違点甲１－３は、実質的に相違点甲１－１と同じ内容の相違点であるから、上記（４）イと同様に判断される。 ウ 本件発明８についてのまとめ よって、相違点甲１－２について検討するまでもなく、本件発明８は甲１出願の当初明細書等に記載された発明ではない。 （７）申立理由１（甲１に基づく拡大先願）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、４、５、７、８は、いずれも甲１出願の当初明細書等に記載された発明ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由１（甲１に基づく拡大先願）により本件発明１、４、５、７、８についての特許を取り消すことはできない。 ３．申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如）について （１）甲３に記載された事項 甲３には以下の事項が記載されている。 （３－１）「［請求項１］ 二つの表層の間に中間層を有し、下記要件（１）、要件（２）および要件（３）の全てを満足する多層フィルムであって、 前記中間層は、少なくとも二種類のオレフィン重合体を含有し、前記二種類のオレフィン重合体が海島型の相分離構造を形成している層であり、 前記表層は、エチレンに由来する構造単位と炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構造単位とを有するエチレン－α－オレフィン共重合体と、プロピレン系重合体（ＩＩ）とを含有する層である多層フィルム。 要件（１）：ＪＩＳ Ｋ７１０５－１９８１に従って測定されるヘーズが２５％以下である。 要件（２）：該フィルム同士を２００℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以上である。 要件（３）：該フィルム同士を１７０℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以下である。」 （３－２）「［発明が解決しようとする課題］ ［０００６］ しかしながら、上記の透明性に優れるフィルムからなる包装袋は、落袋強度および耐ブロッキング性が十分ではなかった。 本発明の課題は、透明性、落袋強度および耐ブロッキング性に優れる包装袋を得られる多層フィルムを提供することである。」 （３－３）「［００６４］ （１２）落袋強度評価 多層フィルムと厚み７μｍの二軸延伸ナイロンフィルムと厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムを、ドライラミネート法により貼り合わせた複合フィルムを用いて、西部機械（株）製スタンディングパウチ製袋機により多層フィルム面を内側にして三辺がヒートシールされた包装袋を作製した。得られた包装袋に水２００ｇを充填した後、ヒートシールされていなかった一辺をヒートシールして密封して水充填袋を作製した。この水充填袋を５℃で２４時間状態調整した後、７０ｃｍの高さから充填袋を２０回繰返して落下させてテストを行った。テストは計１０袋で行い、割れなかった回数（残存回数）の合計によって落袋強度を評価した。全く割れなかった場合は２００点、全て１回で割れた場合は０点とした。」 （３－４）「［００６８］ 実施例および比較例で用いた各成分は、以下のとおりである。 ［プロピレン重合体組成物（１）］ チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物を得た。得られたプロピレン重合体組成物は、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が３０重量％ 、［η］Ｂが４．２８ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０重量％であった。 得られたプロピレン重合体組成物１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００５重量％、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチル－６－［３－（３－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学株式会社製）０．０７５重量％、住友化学株式会社社製スミライザーＧＳ（２，４―ジ－ｔ－アミル－６－［１－（３，５－ジ－ｔ－アミル－２－ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０３重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５－ジメチル－２，５ジ（ターシャリ－ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０分であった。以下、ＢＣＰＰ１と称することがある。 ［００６９］ ［プロピレン重合体組成物（２）］ チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物を得た。得られたプロピレン重合体組成物は、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が７９重量％、［η］Ａが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が２１重量％ 、［η］Ｂが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３５重量％であった。 得られたプロピレン重合体組成物１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％、ビタミンＥ０．０５重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５－ジメチル－２，５ジ（ターシャリ－ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは２ｇ／１０分であった。以下、ＢＣＰＰ２と称することがある。」 （３－５）「［００７２］ ［エチレン－α－オレフィン共重合体（１）］ エチレン－１－ヘキセン共重合体であるスミカセンＥ ＦＶ４０５（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．８ｇ／１０分であり、密度は９２４ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。以下、ＰＥ１と称することがある。 ［００７３］ ［エチレン－α－オレフィン共重合体（２）］ エチレン－ブテン共重合体であるタフマーＡ４０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．６ｇ／１０分であり、密度は８８５ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。以下、ＰＥ２と称することがある。」 （３－６）「［００７５］ ［実施例１］ 中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）８０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）７０重量％とエチレン－プロピレン共重合体（１）２０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた。 これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち１台で中間層用樹脂組成物を、２台で表層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、中間層比が６０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行った。 押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの多層フィルムを得た。多層フィルムの表層および中間層に含まれる各成分の含有量を表１に示す。得られた多層フィルムを用いて、フィルムのヘーズを測定した。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。 続いて、得られた多層フィルムと、厚み７μｍの二軸延伸ナイロンフィルムおよび厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムをドライラミネート法で積層し、複合フィルムを得た。この複合フィルムを用いて多層フィルムのヒートシール強度を測定した。 さらにこの複合フィルムを用いて１５ｃｍ×１８ｃｍの包装袋を作製し、水２００ｇを封入し、水充填袋を得た。この水充填袋を用いて落袋強度評価を行った。 また、前記包装袋に市販のレトルト食品である大塚食品株式会社製「ボンカレーゴールド 辛口」（商品名）を封入しカレー充填袋を得た。このカレー充填袋を用いてゆず肌評価を行った。その結果を表２に示す。」 （３－７）「［００７７］ ［実施例３］ 中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（２）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。」 （３－８）「［００７９］ ［実施例５］ 中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例４と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。」 （３－９）「［００８７］ ［表１］ ［図：0001417642000006.jpg］ 」 （２）甲３に記載された発明 甲３の請求項１（摘記３－１）には「二つの表層の間に中間層を有し、下記要件（１）、要件（２）および要件（３）の全てを満足する多層フィルムであって、 前記中間層は、少なくとも二種類のオレフィン重合体を含有し、前記二種類のオレフィン重合体が海島型の相分離構造を形成している層であり、 前記表層は、エチレンに由来する構造単位と炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構造単位とを有するエチレン－α－オレフィン共重合体と、プロピレン系重合体（ＩＩ）とを含有する層である多層フィルム。 要件（１）：ＪＩＳ Ｋ７１０５－１９８１に従って測定されるヘーズが２５％以下である。 要件（２）：該フィルム同士を２００℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以上である。 要件（３）：該フィルム同士を１７０℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以下である。」が記載されている。また、［００７５］（摘記３－６）には実施例１の多層フィルムの製造方法が記載され、［００８７］の［表１］（摘記３－９）には実施例の多層フィルムの表層および中間層に含まれる各成分の含有量が記載されているところ、両記載を合わせると、「中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）（ＢＣＰＰ１）８０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（１）（ＰＥ１）２０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）（ＨＣＣ）７０重量％とエチレン－プロピレン共重合体（１）（ＲＰＰ）２０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（１）（ＰＥ１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用い」、「これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち１台で中間層用樹脂組成物を、２台で表層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、中間層比が６０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行」い、「押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの多層フィルムを得た」ことが記載されている。さらに、［００６８］（摘記３－４）には、甲３の実施例１で用いられるプロピレン重合体組成物（１）（ＢＣＰＰ１）の製造方法が記載されており、添加剤以外の樹脂成分は「チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物を得た。得られたプロピレン重合体組成物は、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が３０重量％ 、［η］Ｂが４．２８ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０重量％であった」ことが記載されている。加えて、［００７２］（摘記３－５）には、甲３の実施例１で用いられるエチレン－α－オレフィン共重合体（１）（ＰＥ１）について、「エチレン－１－ヘキセン共重合体であるスミカセンＥ ＦＶ４０５（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．８ｇ／１０分であり、密度は９２４ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった」ことが記載されている。 そうすると、甲３には、実施例１に基づいて以下の発明が記載されている。 「中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ１）８０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ１）２０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、ＢＣＰＰ１は樹脂成分が、第一工程で気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で気相中でプロピレンとエチレンを共重合して得られ、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなり、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が３０重量％ 、［η］Ｂが４．２８ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０重量％であるものであり、ＰＥ１はエチレン－１－ヘキセン共重合体であるスミカセンＥ ＦＶ４０５（商品名）（住友化学株式会社製、密度は９２４ｋｇ／ｍ３）であり、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（ＨＣＣ）７０重量％とエチレン－プロピレン共重合体（ＲＰＰ）２０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち１台で中間層用樹脂組成物を、２台で表層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、中間層比が６０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行い、押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させて得られる、厚さ７０μｍの多層フィルム。」（以下、「甲３実施例１発明」という。） また、甲３の［００７７］（摘記３－７）には、実施例３として、「中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（２）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得」たことが記載され、［００７９］（摘記３－８）には、実施例５として、「中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例４と同様の方法によって、多層フィルムを得」ことが記載され、［００８７］の［表１］（摘記３－９）には実施例の多層フィルムの表層および中間層に含まれる各成分の含有量が記載されている。さらに、［００６９］（摘記３－４）には、甲３の実施例３で用いられるプロピレン重合体組成物（２）（ＢＣＰＰ２）の製造方法が記載されており、添加剤以外の樹脂成分は「チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物を得た。得られたプロピレン重合体組成物は、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が７９重量％、［η］Ａが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が２１重量％ 、［η］Ｂが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３５重量％であった」ことが記載されている。加えて、［００７３］（摘記３－５）には、甲３の実施例３及び５で用いられるエチレン－α－オレフィン共重合体（２）（ＰＥ２）について、「エチレン－ブテン共重合体であるタフマーＡ４０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．６ｇ／１０分であり、密度は８８５ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった」ことが記載されている。 そうすると、甲３には、実施例３又は５に基づいて以下の発明が記載されている。 「中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ２）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用い、ＢＣＰＰ２は樹脂成分が、第一工程で気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で気相中でプロピレンとエチレンを共重合して得られ、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなり、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が７９重量％、［η］Ａが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が２１重量％ 、［η］Ｂが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３５重量％であるものであり、ＰＥ２はエチレン－ブテン共重合体であるタフマーＡ４０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製、密度は８８５ｋｇ／ｍ３）であり、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（ＨＣＣ）７０重量％とエチレン－プロピレン共重合体（ＲＰＰ）２０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち１台で中間層用樹脂組成物を、２台で表層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、中間層比が６０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行い、押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させて得られる、厚さ７０μｍの多層フィルム。」（以下、「甲３実施例３発明」という。） 「中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ１）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用い、ＢＣＰＰ１は樹脂成分が、第一工程で気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で気相中でプロピレンとエチレンを共重合して得られ、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなり、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が３０重量％ 、［η］Ｂが４．２８ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０重量％であるものであり、ＰＥ２はエチレン－ブテン共重合体であるタフマーＡ４０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製、密度は８８５ｋｇ／ｍ３）であり、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（ＨＣＣ）９０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち１台で中間層用樹脂組成物を、２台で表層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、中間層比が６０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行い、押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させて得られる、厚さ７０μｍの多層フィルム。」（以下、「甲３実施例５発明」という。） 以下、「甲３実施例１発明」、「甲３実施例３発明」及び「甲３実施例５発明」をまとめて「甲３発明」ということがある。 （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明との対比 （ア）本件発明１と甲３実施例１発明との対比 本件発明１と甲３実施例１発明とを対比する。 甲３実施例１発明における「プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ１）」は、樹脂成分が「第一工程で気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で気相中でプロピレンとエチレンを共重合して得られ、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなり、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が３０重量％ 、［η］Ｂが４．２８ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０重量％である」から、本件発明１における「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体」に相当する。 また、甲３実施例１発明における「エチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ１）」は、「エチレン－１－ヘキセン共重合体であるスミカセンＥＦＶ４０５（商品名）（住友化学株式会社製、密度は９２４ｋｇ／ｍ３）」であるところ、甲参４の実施例１（［００３５］）における同商品名の記載及び［０００６］における共重合体中のα－オレフィン単位の含有量は通常１～１５重量％である旨の記載を参酌すると、本件発明１における「エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体」に相当し、かつ、「前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり」、「密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３」である限りにおいて一致する。 甲３実施例１発明は、中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ１）８０重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ１）２０重量％をペレットブレンドした混合物を用いて、中間層比が６０％となるように溶融押出して製造されたものであるから、中間層の樹脂組成は本件発明１における「プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり」と一致し、また、甲３実施例１発明における「中間層」は、樹脂組成物の層である限りにおいて本件発明１における「フィルム」と一致する。 甲３実施例１発明は「厚さ７０μｍ」であるから、本件発明１における「厚さが３０μｍ～２００μｍ」に相当する。 そうすると、両者は、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有する樹脂組成物の層を有するフィルムであって、 樹脂組成物の層はプロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、 前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり、 厚さが３０μｍ～２００μｍである、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲３－１：本件発明１は「フィルム」であるのに対し、甲３実施例１発明は「多層フィルム」である点 相違点甲３－２：本件発明１は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲３実施例１発明はそのように特定されていない点 相違点甲３－３：本件発明１は「該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み」と特定するのに対し、甲３実施例１発明はそのように特定されていない点 で相違する。 （イ）本件発明１と甲３実施例３発明又は甲３実施例５発明との対比 本件発明１と甲３実施例３発明又は甲３実施例５発明とを対比する。 甲３実施例３発明における「プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ２）」は、樹脂成分が「第一工程で気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で気相中でプロピレンとエチレンを共重合して得られ、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）とからなり、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が７９重量％、［η］Ａが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が２１重量％、［η］Ｂが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン－プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３５重量％である」から、本件発明１における「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体」に相当する。 甲３実施例３発明又は甲３実施例５発明における「エチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ２）」は、「エチレン－ブテン共重合体であるタフマーＡ４０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製、密度は８８５ｋｇ／ｍ３）」であるところ、甲参２の［００４４］における同商品名の記載を参酌すると、「エチレン／１－ブテン＝８２／１８質量％」であるから、本件発明１における「エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体」に相当し、かつ、「前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり」に相当する。 甲３実施例３発明及び甲３実施例５発明は、中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ２）又はプロピレン重合体組成物（ＢＣＰＰ１）９５重量％とエチレン－α－オレフィン共重合体（ＰＥ２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いて、中間層比が６０％となるように溶融押出して製造されたものであるから、いずれも中間層の樹脂組成は本件発明１における「プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり」と一致し、また、甲３実施例３発明及び甲３実施例５発明における「中間層」は、いずれも樹脂組成物の層である限りにおいて本件発明１における「フィルム」と一致する。 甲３実施例３発明及び甲３実施例５発明は「厚さ７０μｍ」であるから、いずれも本件発明１における「厚さが３０μｍ～２００μｍ」に相当する。 そうすると、両者は、 「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有する樹脂組成物の層を有するフィルムであって、 樹脂組成物の層はプロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％であり、 前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であり、 厚さが３０μｍ～２００μｍである、フィルム。」 の点で一致し、 相違点甲３－１’：本件発明１は「フィルム」であるのに対し、甲３実施例３発明及び甲３実施例５発明はいずれも「多層フィルム」である点 相違点甲３－２’：本件発明１は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲３実施例３発明及び甲３実施例５発明はそのように特定されていない点 で相違する。 イ 相違点甲３－２について 事案に鑑みて、相違点甲３－２について検討する。なお、相違点甲３－２’も実質的に同じ内容の相違点である。 甲３には、相違点甲３－２に係る突刺破断荷重及び突刺破断変形量については具体的に記載されていない。また、本件明細書の実施例等の記載を参酌すると、本件発明１における突刺破断荷重及び突刺破断変形量は、「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体と、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体とを含有するフィルム」について測定されるものと解されるが、甲３実施例１発明は多層フィルムであり（相違点甲３－１）、その中間層の突刺破断荷重及び突刺破断変形量に着目して相違点甲３－２に係る特定の範囲とする動機付けとなる記載は、甲３には見いだせない。 上記第６ １．（３）イ（ア）「新規性について」に記載したように、本件明細書の［００１５］、［００１６］、［００５７］及び［００６０］～［００８２］の実施例の記載等を参酌すると、相違点甲３－２に係る「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という特性は、所定の樹脂組成物の押出工程をスクリューの回転数が１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍの条件で行うことにより得られると解されるが、甲３には甲３実施例１発明の押出成形時のスクリュー回転数は記載されていないから、仮に中間層に限って検討したとしても、スクリュー回転数の観点から突刺破断荷重及び突刺破断変形量の異同を判断することはできない。また、他の証拠を参酌しても、多層フィルムである甲３実施例１発明において、中間層の押出機のスクリュー回転数を１００～１２０ｒｐｍに調整すること、及び中間層の突刺破断荷重及び突刺破断変形量を相違点甲３－２に係る特定の範囲とすることの動機付けとなる記載は見いだせない。 よって、相違点甲３－２は当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書６２～６３頁において、「落袋強度等を向上させるため、スクリュー回転数を調整して１００ｒｐｍ以上の範囲に定めることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化に過ぎない」から「甲第３号証の実施例１、３、及び５において中間層を形成するフィルムについて、「突刺破断荷重」を「１９００ｇ以上」とし、「突刺破断変形量」を「１１．０ｍｍ以上」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである」と主張している。 しかし、甲３の［０００６］（摘記３－２）には、「本発明の課題は、透明性、落袋強度および耐ブロッキング性に優れる包装袋を得られる多層フィルムを提供することである」と記載されており、［００６４］（摘記３－３）に記載された落袋強度評価の方法も多層フィルムを前提とした評価であって、本件明細書に記載された落袋強度の評価方法とは測定条件が異なる。また、甲３発明における落袋強度は中間層と表層との組合せによりもたらされる特性であり、かつ、甲３には、落袋強度を中間層の「突刺破断荷重」及び「突刺破断変形量」と結びつける記載はなく、他の証拠の記載を参酌しても、甲３発明における中間層の「突刺破断荷重」及び「突刺破断変形量」を、相違点甲３－２に係る特定の範囲とする動機は見いだせないから、相違点甲３－２は当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４、５、７について 本件発明４、５、７は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明４、５、７は、いずれも甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８について ア 本件発明８と甲３発明との対比、判断 ア 上記（３）アに記載した本件発明１と甲３発明との対比を踏まえて、本件発明８と甲３発明とを対比すると、両者は、少なくとも、 相違点甲３－４：本件発明８は「突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである、」と特定するのに対し、甲３発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そして、相違点甲３－４は、実質的に相違点甲３－２と同じ内容の相違点であるから、上記（３）イと同様に判断される。 イ 本件発明８についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、４、５、７、８は、いずれも甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如）により本件発明１、４、５、７、８についての特許を取り消すことはできない。 ４．申立理由４（サポート要件違反）について （１）申立人の主張について サポート要件違反についての判断は、上記第６ ２．に記載したとおりであるが、申立人は上記第４ １．（５）ア～ウのように主張しているので、さらに検討する。 上記第６ ２．（４）に記載したとおり、本件明細書の［００５０］～［００５３］には押出機のスクリュー形状について、［００５７］にはスクリューの回転数についてそれぞれ好ましい態様が具体的に記載されており、［００１８］～［００４４］には、樹脂成分の好ましい融点、密度、メルトフローレート等が記載されているから、スクリュー回転数が１００ｒｐｍ以外である場合、ダイ温度が２４０℃以外の温度である場合であっても、また、実施例にはスクリュー形状の詳細が記載されていなくとも、当業者は本件発明１に特定される範囲において「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを製造することができ、「耐破袋性に優れた包装袋を形成することができるフィルムの製造方法を提供する」という課題を解決することができると認識することができる。また、申立人は、スクリュー回転数が１００ｒｐｍ以外、又はダイ温度が２４０℃以外の温度では「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを製造することができない等、課題を解決できないことを合理的に推認させる具体的な理由は示していない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （２）申立理由４（サポート要件違反）についてのまとめ したがって、上記第６ ２．に記載した判断は覆らず、本件発明１、４、５、７及び８は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由４（サポート要件違反）により本件発明１、４、５、７及び８についての特許を取り消すことはできない。 ５．申立理由５（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、物を生産する方法の発明について、実施可能要件を充足するためには、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができることが必要である。 （２）本件明細書の記載事項 本件明細書には、上記第６ ２．（３）に記載した事項が記載されている。 （３）実施可能要件についての判断 本件明細書の［００１８］～［００３３］には、フィルムを構成する樹脂成分のうちプロピレン重合体について、［００３４］～［００４４］には、フィルムを構成する樹脂成分のうちエチレン重合体について、それぞれ好ましく用いられる共重合単位、共重合比、重合方法等について具体的に記載されている。また、［００４７］～［００５８］には、上記プロピレン重合体及びエチレン重合体を含む樹脂組成物を用いてフィルムを製造する方法が記載されており、［００５４］には上記プロピレン重合体とエチレン重合体の量比について、［００５０］～［００５３］には押出機のスクリュー形状について、［００５７］にはスクリューの回転数についてそれぞれ好ましい態様が具体的に記載されている。さらに、［００７１］～［００８２］の実施例及び比較例の記載等を参酌すると、当業者は、実施例で採用されたプロピレンブロック共重合体に代表される上記［００３４］～［００４４］に記載されたプロピレン重合体（「プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むプロピレン重合体」）、及び実施例で採用されたエチレン－ブテン－１共重合体に代表される上記［００１８］～［００３３］に記載されたエチレン重合体（「エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含むエチレン重合体」であって、「前記エチレン重合体は、エチレン－α－オレフィン共重合体であり、該エチレン－α－オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構造単位を６５質量％～９８質量％含むと共に、炭素原子数４～１２のα－オレフィンに由来する構造単位を２質量％～３５質量％含み、密度が８６０ｋｇ／ｍ３～９３０ｋｇ／ｍ３であ」るもの）を、［００５４］に記載された量比（「プロピレン重合体およびエチレン重合体の合計含有量１００質量％に対して、プロピレン重合体の含有量が５０質量％～９５質量％であり、エチレン重合体の含有量が５質量％～５０質量％」）で含む樹脂組成物を用いて、好ましくは［００４７］～［００５８］に記載されたような溶融押出条件で成膜することにより、「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」という特性を備えるものとしたフィルムを製造することができると理解することができる。また、上記第６ ２．（４）における検討を踏まえると、当業者は上記フィルムを耐破袋性に優れた包装袋の形成に使用することができると理解することができる。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の発明特定事項に対応した説明の記載や実施例の記載があるから、当業者が本件発明１を生産し、かつ、本件発明１を使用することができる程度の記載があるといえる。 請求項１を直接又は間接的に引用して特定され、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明４、５、７、並びに、本件発明１と同様の樹脂組成物が「１００ｒｐｍ～１２０ｒｐｍで回転するスクリューを備える押出機を用いて押し出されて成膜され」、本件発明１と同様の厚さ、突刺破断荷重及び突刺破断変形量を備えるフィルムであることが特定された本件発明８についても同様である。 （４）申立人の主張について 申立人は、上記第４ １．（６）のように主張するが、上記（３）に記載したとおり、本件明細書には、樹脂材料、押出成形の方法等について具体的に記載されており、記載を裏付ける実施例も記載されているから、スクリュー回転数が１００ｒｐｍ以外である場合、ダイ温度が２４０℃以外の温度である場合であっても、また、実施例にはスクリュー形状の詳細が記載されていなくとも、当業者は本件発明１に特定される「厚さが３０μｍ～２００μｍであり、突刺破断荷重が１９００ｇ～２２００ｇであり、突刺破断変形量が１１．０ｍｍ～１３．０ｍｍである」フィルムを製造することができ、フィルムの製造に際して当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等を行う必要があるとまではいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）申立理由５（実施可能要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、４、５、７、８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由５（実施可能要件違反）により本件発明１、４、５、７、８についての特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１、４、５、７、８についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、３、６は訂正により削除され、これにより、本件発明２、３、６についての特許に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。