2024-700670

特許第７４２１５９９号発明「生分解性球状粒子及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２１５９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕について訂正することを認める。 特許第７４２１５９９号の請求項１、３ないし１５に係る特許を維持する。 特許第７４２１５９９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２１５９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、令和４年６月１７日を出願日とする出願であって、令和６年１月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年７月１７日に特許異議申立人 羽川 延子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされ、同年同月２３日に特許異議申立人 河村 貴子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）及び特許異議申立人 吉川 雅也（以下、「特許異議申立人Ｃ」という。）のそれぞれにより特許異議の申立て（対象請求項は、それぞれ、請求項１ないし１１並びに請求項１ないし８及び１１ないし１５）がされ、同年８月２０日付けで特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｃのそれぞれから手続補正書（方式）が提出され、同年１１月１５日付けで取消理由が通知され、令和７年１月１６日に特許権者 株式会社ダイセル（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年２月１０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、これに対し同年３月１３日に特許異議申立人Ｂ及び特許異議申立人Ｃのそれぞれから意見書（以下、順に「意見書Ｂ」及び「意見書Ｃ」という。）が提出され、特許異議申立人Ａからは応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年１月１６日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度が４０％以下である、」 と記載されているのを、 「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度が４０％以下であり、 ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験により測定される５日目の生分解度ＢＤ５の、２８日目の生分解度ＢＤ２８に対する比ＢＤ５／ＢＤ２８が、０．６０以下である、」に訂正する。請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３ないし１５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１５について、請求項２ないし１５は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１５に対応する訂正後の請求項１ないし１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた生分解性球状粒子について、生分解度の比ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１の訂正により請求項１に追加された事項は、訂正前の請求項２に記載されており、訂正事項１に係る請求項１の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 訂正事項１による、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし１５の訂正についても同様である。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２）独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１５に対してされているので、訂正を認める要件として、訂正前の請求項１ないし１５に対応する訂正後の請求項１ないし１５に対しては、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 生分解性高分子を主成分として含み、 前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、 前記多糖エステルの総置換度が０．７未満であり、 粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であり、 平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下であり、 ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度が４０％以下であり、 ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験により測定される５日目の生分解度ＢＤ５の、２８日目の生分解度ＢＤ２８に対する比ＢＤ５／ＢＤ２８が、０．６０以下である、生分解性球状粒子。 生分解度（％）＝（ＢＯＤ－Ｂ）／ＴＯＤ×１００ （式中、ＢＯＤは試験物質による生物化学的酸素消費量（ｍｇ）であり、Ｂはブランクの生物化学的酸素消費量（ｍｇ）であり、ＴＯＤは試験物質による理論的酸素消費量（ｍｇ）である。） 【請求項２】 削除 【請求項３】 ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験により測定される５日目の生分解度ＢＤ５と、２８日目の生分解度ＢＤ２８と、が下記式を満たす、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 （ＢＤ２８－ＢＤ５）／ＢＤ５≧ ０．５０ 【請求項４】 走査型電子顕微鏡を用いて、倍率５０００倍で０．５ｍｍ×０．５ｍｍの視野を観察したときに、その表面にミクロンサイズの凹部が認められる粒子が実質的に存在しない、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項５】 走査型電子顕微鏡を用いて、倍率５０００倍で０．５ｍｍ×０．５ｍｍの視野を観察したときに、その球状粒子の円弧に沿って描いた仮想円から突出するミクロンサイズの凸部が認められる粒子が実質的に存在しない、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項６】 前記多糖類が、セルロース及びデンプンから選択される１種又は２種である、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項７】 前記多糖エステルの総置換度が０を超えて０．７未満である、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項８】 前記多糖エステルが、炭素数２以上１０以下のアシル基を有するセルロースアシレートであり、このセルロースアシレートの総置換度が０を超えて０．７未満である、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項９】 前記脂肪族ポリエステルが、ポリヒドロキシアルカン酸、又は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重合体である、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項１０】 前記脂肪族ポリエステルが、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸及びポリ乳酸からなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項１に記載の生分解性球状粒子。 【請求項１１】 請求項１に記載の生分解性球状粒子を含む、化粧品組成物。 【請求項１２】 生分解性高分子と、可塑剤と、水溶性高分子と、を混合して混合物を得ること、 前記混合物を２００℃以上２８０℃以下で溶融混練して混練物を得ること、 及び 前記混練物から、前記水溶性高分子を除去すること、を含み、 前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、 前記多糖エステルの総置換度が０．７未満である、請求項１に記載の生分解性球状粒子の製造方法。 【請求項１３】 前記生分解性高分子が多糖エステルの場合、前記混練物から前記水溶性高分子を除去する工程において、この混練物を、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物から選択される１種又は２種以上の金属化合物を含む溶媒と混合して、前記多糖エステルを加水分解することをさらに含む、請求項１２に記載の生分解性球状粒子の製造方法。 【請求項１４】 前記溶媒が前記金属化合物の水溶液である、請求項１３に記載の生分解性球状粒子の製造方法。 【請求項１５】 前記金属化合物が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物である、請求項１３に記載の生分解性球状粒子の製造方法。」 第４ 特許異議申立書等に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａによる特許異議の申立ての理由の概要等 令和６年７月１７日に特許異議申立人Ａが提出し、同年８月２０日に提出した手続補正書により補正された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 なお、申立て理由の番号は、当審において付したものである。以下、同様である。 （１）申立理由Ａ１－１（甲第Ａ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし６及び９は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ１－２（甲第Ａ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし６及び９ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び９ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ２－１（甲第Ａ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１及び９ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び９ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ２－２（甲第Ａ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１及び９ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び９ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ａ３－１（甲第Ａ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし６及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ａ３－２（甲第Ａ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし６及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ａ４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１は、生分解性球状粒子について「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であり、OECD TG301Fに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度が４０％以下である 生分解度（％）＝（ＢＯＤ－Ｂ）／ＴＯＤ×１００」ことを特定するものである（当審注：式中の記号の説明は省略した。）。 しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、粒子径変動係数ＣＶや生分解度をどのように調整すればよいのか記載がなく、甲第Ａ６号証の実施例には、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００８２】～【００８３】に記載された方法で得られた生分解性粒子が記載されているものの、ＣＶが４０％を超えるものも含まれており、粒子径変動係数ＣＶや生分解度をどのように調整すればよいのかが不明である。 イ 本件特許発明１は、生分解性球状粒子の４９．９９・・重量％まで生分解性高分子以外の成分を含み得るが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では、生分解性高分子と可塑剤を含む粒子のみが用いられており、それ以外の成分を含む粒子であっても本件特許発明１の発明特定事項を満たす粒子が得られるのかや、良好な触感を有し、且つ、使用感が短期的には変動しない化粧品組成物が得ることができるのかが何ら開示されていない。 （８）申立理由Ａ５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では、生分解性高分子に特定の可塑剤を特定の含有量で配合した粒子しか記載されておらず、他の可塑剤を含むもの、可塑剤の配合量が異なるもの、可塑剤を含まないものであっても本件特許発明の課題を解決できるのかが不明である。 イ 本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例Ａ－１では、生分解性球状粒子の主成分が実質的にセルロースであることが記載されているのみであり、どの程度の重量比で含まれるのかが記載されておらず、他の実施例については、生分解性高分子が主成分であるか否かが開示されていないので、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、最大４９．９９・・重量％の生分解性高分子以外のあらゆるものを含みうる粒子の範囲にまで本件特許の明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （９）申立理由Ａ６（明確性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書の【００４２】の記載から、セルロースアシレートの総置換度は、良好な生分解性に影響するといえるが、その効果が特許請求の範囲に明確に記載されていない。 （１０）証拠方法 甲第Ａ１号証：土井幸夫ほか，Polybutylene Succinate-co-adipateエマルションの生分解性接着剤適性の研究［生分解性ポリエステル接着剤の応用研究（その3）］，日本接着学会誌, 2005年, Vol.41, No.10，p.393-403 甲第Ａ１－１号証：特開２００２－３６０７号公報 甲第Ａ１－２号証：国際公開第２０１４／１８９０２４号 甲第Ａ２号証：特開２０２２－２２９４７号公報 甲第Ａ３号証：特開２０１９－２１４５２１号公報 甲第Ａ４号証：特開２０２３－１１５８９０号公報 甲第Ａ５号証：特開２０２０－１５２８５１号公報 甲第Ａ６号証：国際公開第２０１９／１５６１１６号 甲第Ａ７号証：国際公開第２０１７／１９５６４２号 甲第Ａ８号証：国際公開第２０１６／０８０５３０号 なお、証拠の表記については、特許異議申立書Ａの記載に概ね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂによる特許異議の申立ての理由の概要等 令和６年７月２３日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１－１（甲第Ｂ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ１－２（甲第Ｂ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ２－１（甲第Ｂ２号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ２－２（甲第Ｂ２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ３－１（甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ｂ３－２（甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ｂ４－１（甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）申立理由Ｂ４－２（甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （９）申立理由Ｂ５－１（甲第Ｂ５号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１０）申立理由Ｂ５－２（甲第Ｂ５号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ５号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１１）申立理由Ｂ６－１（甲第Ｂ６号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１２）申立理由Ｂ６－２（甲第Ｂ６号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ６号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１３）申立理由Ｂ７－１（甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１４）申立理由Ｂ７－２（甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ７号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１５）申立理由Ｂ８－１（甲第Ｂ８号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ８号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１６）申立理由Ｂ８－２（甲第Ｂ８号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ８号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１７）申立理由Ｂ９－１（甲第Ｂ９号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ９号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１８）申立理由Ｂ９－２（甲第Ｂ９号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ９号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （１９）申立理由Ｂ１０（甲第Ｂ１２号証を主たる証拠とする拡大先願） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願（甲第Ｂ１２号証に係る出願）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２０）申立理由Ｂ１１（明確性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１は、生分解性球状粒子について「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度が４０％以下である」ことを特定するものであり、５日目の生分解度が０％程度の難分解性高分子も包含することから、何を持って「生分解性」とするのか、その定義が明確でない。 イ 本件特許発明１は、生分解性球状粒子について「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度が４０％以下である 生分解度（％）＝（ＢＯＤ－Ｂ）／ＴＯＤ×１００」ことを特定するものであるが、５日目の生分解度を４０％以下にするための構成が明確でない。 ウ 生分解度の算出に用いる「ブランク」が何を指すのか明確でない。 エ 本件特許の請求項４及び５に記載された「ミクロンサイズ」という用語の定義や意味する範囲等が明確でない。 オ 本件特許の請求項４及び５に記載された「実質的に存在しない」という用語の定義等が明確でない。 （２１）申立理由Ｂ１２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例では、セルロースアセテートなどの特定の生分解性高分子を用いた実施例が記載されているのみで、技術的な裏付けが不十分であり、本件特許発明のすべての範囲において本発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものとは認められない。 （２２）申立理由Ｂ１３（甲第Ｂ１０号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１０号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２３）証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開２０２２－４１６９２号公報 甲第Ｂ２号証：特開２０２０－１５２８５１号公報 甲第Ｂ３号証：国際公開第２０２０／００４６０４号 甲第Ｂ４号証：国際公開第２０２１／０３３７４２号 甲第Ｂ５号証：国際公開第２０２０／２６２５０９号 甲第Ｂ６号証：国際公開第２０１６／０８０５３０号 甲第Ｂ７号証：特開２０１６－２２２８９７号公報 甲第Ｂ８号証：特開２００５－１６２８４２号公報 甲第Ｂ９号証：国際公開第２０１７／１９５６４２号 甲第Ｂ１０号証：Ryosuke Nabeoka et al., Evaluating the Ready Biodegradability of Biodegradable Plastics, Environmental Toxicology and Chemistry, 2021年, vol.40, No.9, p2443-2449, https://doi.org/10.1002/etc.5116 甲第Ｂ１１号証：Hisaschi T. Tee et al., Aliphatic Long-Chain Polypyrophosphates as Biodegradable Polyethylene Mimics, Macromolecules, 2019年, vol.52, No.3, p.1166-1172, https://doi.org/10.1021/acs.macromol.8b02474 甲第Ｂ１２号証：特開２０２３－１１５８９０号公報（特願２０２２－１７９８５号） 甲第Ｂ１３号証： 柴山雅子ほか、微生物産生ポリエステルの活性汚泥での生分解性、土木学会第５１回年次学術講演会講演概要集、平成８年９月、ｐ．５２－５３ 甲第Ｂ１４号証：特開平１０－２０４１０１号公報 甲第Ｂ１５号証：一般財団法人 日本規格協会編、ＪＩＳハンドブック ２６ プラスチックＩ 第１版、Ｋ６９５０：２０００ プラスチック－水系培養液中の好気的究極生分解度の求め方、２０２０年１月３１日発行、ｐ．２０２３－２０３５ 甲第Ｂ１６号証：日本規格協会編、ＪＩＳハンドブック１１ プラスチック 第１版、Ｋ６９５０－１９９４ プラスチック－活性汚泥による好気的生分解度試験方法、１９９５年４月２０日発行、ｐ．３８４－３８７ なお、証拠の表記については、特許異議申立書Ｂの記載に概ね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 甲１３ないし甲１６は、意見書Ｂに添付して提出されたものである。 ３ 特許異議申立人Ｃによる特許異議の申立ての理由の概要等 令和６年７月２３日に特許異議申立人Ｃが提出し、同年８月２０日に提出した手続補正書により補正された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｃ」という。）に記載した特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｃ１－１（甲第Ｃ１号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし３、７、８及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、７、８及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｃ１－２（甲第Ｃ１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし３、７、８及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、７、８及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｃ２－１（甲第Ｃ３号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許発明１ないし３、６及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、６及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、甲第Ｃ３号証は、甲第Ａ３号証と同一の文献である。 （４）申立理由Ｃ２－２（甲第Ｃ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許発明１ないし３、６及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｃ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、６及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｃ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし６及び１１ないし１５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし６及び１１ないし１５に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本願明細書には、生分解性高分子として「多糖類」を用いた具体例が記載されていない。そして、生分解性高分子の種類と得られる効果（短期的な生分解性）との関係は、単なる化学構造から推認することは困難である。したがって、生分解性高分子として多糖類を用いた場合にも本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえない。 （６）証拠方法 甲第Ｃ１号証：特開２０２１－２１０４４号公報 甲第Ｃ２号証：株式会社ダイセルのＷｅｂページ「酢酸セルロースの技術情報」（https://www.daicel.com/cell_ac/detail/index.html） 甲第Ｃ３号証：特開２０１９－２１４５２１号公報 甲第Ｃ４号証：特開２０２０－１５２８５１号公報 参考資料１：アビセルＲ（当審注：Ｒは、「Ｒ」に○囲いをした文字）の製品情報、Pharma Solutionsウェブサイト、URL:https://pharma.iff.com/jp/industry-segments/pharma-solutions/products/avicel 参考資料２：大東化成工業株式会社のウェブサイト、製品情報 化粧品原料一覧、URL:https://www.daitokasei.com/product/chemical.php?lar_cat=19 参考資料３：ＪＮＣ株式会社のウェブサイト、化粧品原料 セルフローＴＭのページ、URL: https://www.jnc-corp.co.jp/celluflow/ なお、証拠の表記については、特許異議申立書Ｃの記載に概ね従った。以下、順に「甲Ｃ１」のようにいう。 参考資料１ないし３は、意見書Ｃに添付して提出されたものである。 ４ 特許権者による証拠方法 特許権者は、令和７年１月１６日に提出した意見書に添付して以下の証拠を提出している。 乙第１号証：「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆ」の「DATA AND REPORTING Treatment of results」の欄 乙第２号証：「株式会社ダイセルでOECD301Fに準拠して測定した微結晶セルロースの生分解度」 乙第3号証：甲Ｂ１０における微結晶セルロースの生分解度 第５ 取消理由の概要 令和６年１１月１５日付けで通知された取消理由の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲Ａ２を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許発明１及び６ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明１及び６ないし１１は、甲Ａ２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び６ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（甲Ａ３を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明１ないし１１は、甲Ａ３に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（甲Ｂ１２に基づく拡大先願） 本件特許発明１ないし１１は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願（甲Ｂ１２に係る出願）の先願明細書等に記載された発明と同一であって、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、甲１２に係る出願の出願日は、令和４年７月２９日であるが、その優先日は令和４年２月８日であるから、甲Ｂ１２に係る出願の先願明細書等に記載された事項のうち、優先権主張の基礎とされた出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項については、拡大先願の地位を有する。 第６ 当審の判断 当審は、取消理由１ないし３並びに申立理由Ａ１－１ないしＡ６、申立理由Ｂ１－１ないしＢ１３及び申立理由Ｃ１ないしＣ３には、以下のとおり理由がないと判断する。 なお、取消理由１は、申立理由Ａ２－１及び申立理由Ａ２－２を包含するものであり、取消理由２は、申立理由Ａ３－１及び申立理由Ａ３－２並びに申立理由Ｃ２－１及び申立理由Ｃ２－２を包含するものであり、取消理由３は、申立理由Ｂ１０とおおむね同旨である。 １ 取消理由１（甲Ａ２を主たる証拠とする新規性・進歩性）並びに申立理由Ａ２－１及び申立理由Ａ２－２について 取消理由１は、申立理由Ａ２－１及び申立理由Ａ２－２を包含するものであるから併せて検討する。 （１）甲Ａ２に記載された事項等 ア 甲Ａ２に記載された事項 甲Ａ２には、「生分解性樹脂粒子」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様である。 ・「【請求項２０】 生分解性樹脂を含む母粒子と、 前記母粒子の表面上に有する、化合物層と、 を有し、 ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法測定した、３か月後の好気条件生分解率が２０％以下である生分解性樹脂粒子。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の課題は、生分解性樹脂を含む母粒子の表面上に、ポリアルキレンイミン、ポリアリルアミン及びポリビニルアミンの少なくとも１種のカチオン性樹脂を含む層のみを有する生分解性樹脂粒子に比べ、経時での生分解速度を有しつつ、初期の生分解速度が遅い生分解性樹脂粒子を提供することである。」 ・「【００１７】 生分解性樹脂粒子は、速い生分解速度が求められる。しかし、過度に生分解速度が速いと、樹脂粒子自体の耐久性の低下が速くなる。つまり、ある期間（例えば、使用期間中の数年程度の期間）は、樹脂粒子としての機能を維持させることが求められる。」 ・「【００２８】 ［母粒子］ 母粒子は、第一層及び第二層が形成される対象の粒子であり、生分解性樹脂を含む。 母粒子は、生分解性樹脂を主成分として含む粒子が挙げられ、具体的には、母粒子全体に対して、生分解性樹脂を、９０質量％、９５質量％、９８質量％、又は１００質量％含む粒子が挙げられる。 【００２９】 －生分解性樹脂－ 生分解性樹脂は、微生物により、水と二酸化炭素に分解される樹脂である。具体的には、生分解性樹脂とは、ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法で測定した好気条件生分解率が、１か月で５０％以上となる樹脂を意味する。 【００３０】 生分解性樹脂としては、ポリエステル樹脂、天然高分子、ポリビニルアルコール等が挙げられる。 【００３１】 ポリエステル樹脂としては、脂肪族ポリエステル樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂等が挙げられる。 脂肪族ポリエステル樹脂としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）ポリヒドロキシブチレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）（ＰＨＢＨ）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート／アジペート（ＰＢＳＡ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＢＡ）等のポリヒドロキシアルカン酸；等が挙げられる。 脂肪族芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンアジペート／テレフタレート共重合樹脂（ＰＢＡＨ）、ポリテトラメチレンアジペート／テレフタレート共重合樹脂、等が挙げられる。」 ・「【０１４６】 ［各層の含有量］ 本実施形態に係る生分解性樹脂粒子において、経時での生分解速度向上、及び、初期の生分解速度低下の観点から、第一層におけるカチオン性樹脂の被覆量と第二層における疎水性化合物の被覆量との質量比（カチオン性樹脂の被覆量／疎水性化合物の被覆量）は、０．０５以上２０以下が好ましく、０．１以上１０以下がより好ましく、０．１以上３以下がさらに好ましい。 【０１４７】 また、経時での生分解速度向上、及び、初期の生分解速度低下の観点から、母粒子に対するカチオン性樹脂の含有量は、０．０５質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。 また、経時での生分解速度向上、及び、初期の生分解速度低下の観点から、母粒子に対する疎水性化合物の含有量は、０．０５質量％以上１５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。」 ・「【０１５１】 本実施形態に係る生分解性樹脂粒子は、ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法測定した、３か月後の好気条件生分解率は２０％以下である。 ３か月後の好気条件生分解率が上記範囲であると、初期の生分解速度が低下する。 ３か月後の好気条件生分解率は、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。なお、下限は理想的には０％であるが、例えば、１％以上である。 【０１５２】 本実施形態に係る生分解性樹脂粒子は、ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法測定した、６か月後の好気条件生分解率と３か月後の好気条件生分解率との比（６か月後の好気条件生分解率／３か月後の好気条件生分解率）は、１．２０以上が好ましく、１．５０以上が好ましく、２．００以上がより好ましい。 また、ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法測定した、１２か月後の好気条件生分解率と３か月後の好気条件生分解率との比（１２か月後の好気条件生分解率／３か月後の好気条件生分解率）は、３．５０以上が好ましく、５．００以上が好ましく、１０．００以上がより好ましく、１５．００以上がさらに好ましく、２０．００以上がより好ましい。」 ・「【０１５８】 生分解性樹脂粒子の体積平均粒径は、３μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上７０μｍ以下がより好ましく、８μｍ以上６０μｍ以下がさらに好ましい。 粒状体の粒径を３μｍ以上にすると、単位重量あたりの粒子の個数が多くなりすぎないため、生分解速度の低下が抑制される。一方、生分解性樹脂粒子の粒径が１００μｍ以下にすると、比表面積が高くなり、より生分解速度の向上が図られる。 そのため、粒状体の体積平均粒径は、上記範囲が好ましい。 【０１５９】 生分解性樹脂粒子の大径側粒度分布指標ＧＳＤｖは、１．５以下が好ましく、１．３以下がより好ましく、１．２以下がさらに好ましい。 生分解性樹脂粒子の粒度分布が均一に近づけると、水との一定の接触機会を与えることで規則的な加水分解が進行し、より生分解速度の向上が図られる。 【０１６０】 生分解性樹脂粒子の体積平均粒径および大径側粒度分布指標ＧＳＤｖは、次の通り測定される。 ＬＳ粒度分布測定装置「ＢｅｃｋｍａｎＣｏｕｌｔｅｒ ＬＳ１３ ３２０（ベックマンコールター社製）」により粒径を測定し、粒径の累積分布を、体積基準で小径側から描き、累積５０％となる粒子径を、体積平均粒径として求める。 一方、粒径の累積分布を、体積基準で小径側から描き、累積５０％となる粒子径を個数平均粒子径Ｄ５０ｖ、累積８４％となる粒子径を個数粒子径Ｄ８４ｖと定義する。そして、大径側個数粒度分布指標ＧＳＤｖは、式ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ５０ｖ） １／２で算出する。」 ・「【０１７０】 本実施形態に係る生分解性樹脂粒子の用途としては、化粧品基材、ローリング剤、研磨剤、スクラブ剤、ディスプレイスペーサー、ビーズ成形用材料、光拡散粒子、樹脂強化剤、屈折率制御剤、生分解促進剤、肥料、吸水性粒子、トナー粒子の粒状体が挙げられる。」 ・「【０１７３】 ［母粒子の生分解性樹脂］ ・ＤＡＣ：（株）ダイセル製「Ｌ－５０」、セルロースジアセテート、重量平均重合度５７０ ・ＣＡＢ：イーストマンケミカル「ＣＡＰ５０４－０．２」、セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度１３３、アセチル基置換度０．０４、プロピオニル基置換度２．０９ ・ＣＡＰ：セルロースアセテートプロピオネート、重量平均重合度７１６、アセチル基置換度０．１８、プロピオニル基置換度２．４９ ・ＰＬＡ：ポリ乳酸、重量平均分子量１８００００ ・ＰＨＡ：ポリヒドロキシアルカン酸 ・ＰＢＳ：ポリブチレンサクシネート、重量平均分子量２０００００ ・ＰＢＳＡ：ポリブシレンサクシネートアジペート、重量平均分子量１１００００ ・ＰＢＡＴ：ポリブチレンアジペートテレフタレート、重量平均分子量１０００００ ・ＰＥＴＳ：ポリエチレンテレフタレート／サクシネート共重合体、重量平均分子量１５００００」 ・「【０１７９】 一方、樹脂として、ＤＡＣ、ＣＡＢ、及びＣＡＰ以外の樹脂を使用する場合、次の通り母粒子を得た。 樹脂ペレット２０００ｇを溶融混錬（ニーダー）し、混錬物を２本ロールで圧延し板状に成形後、成形物を冷却し粉砕機で粗粉砕する。この粗粉砕物をジェトミルで微粉砕することで母粒子を得た。この母粒子を、純水に分散して母粒子のスラリーを得た。 【０１８０】 （生分解性樹脂粒子の作製） 表１～表２に示す第一層及び第二層の材料を使用して、各層の被覆量が表１～表２に示す量となるように、次の通り、生分解性樹脂粒子を得た。 母粒子のスラリーを固形分が２０％になるように調整後、このスラリーに含まれる固形分量に対してカチオン性樹脂の溶液を純分換算で所定量を添加して２５℃の条件下で１時間撹拌した。撹拌終了後、残渣のろ過を行い、再度純水に分散して、固形分が２０％になるように調整し、このスラリーに含まれる固形分量に対して、疎水性化合物を純分換算で所定量を添加して２５℃の条件下で１時間撹拌した。撹拌終了後、残渣のろ過を行い、固形分を凍結乾燥して生分解性樹脂粒子を得た。 以上の工程を経て、生分解性樹脂粒子を得た。 なお、比較例Ａ２、Ｂ２では、第一層を形成せず、実施例Ａ１、Ｂ１と同じ被覆量となるように第二層を形成する処理（疎水性化合物の添加処理）を実施したが、疎水性化合物が吸着し難く、第二層の被覆量は０．０００１％であった。」 ・「【０１８６】 ＜生分解性の測定＞ 得られた生分解性樹脂粒子を用いて、ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法で、３か月後、６ヶ月後、１２ヶ月後の各好気条件生分解率を測定した。結果を表１～表２に示す。 【０１８７】 【表１－１】 ［図：0001429989000001.jpg］ 【０１８８】 【表１－２】 ［図：0001429989000002.jpg］ 」 イ 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２に記載された事項を、特に実施例Ａ１０ないしＡ１５及び【０１７０】について整理すると、甲Ａ２には、次の発明（以下、順に「甲Ａ２粒子発明」、「甲Ａ２組成物発明」といい、それらをまとめて「甲Ａ２発明」という場合がある。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ２粒子発明＞ 「実施例Ａ１０ないしＡ１５の生分解性樹脂粒子であって、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリヒドロキシアルカン酸（ＰＨＡ）、ポリブチレンサクシネート／アジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）又はポリエチレンテレフタレート／サクシネート共重合体（ＰＥＴＳ）のいずれか一つの生分解性樹脂からなる母粒子と、前記母粒子の表面上に有する化合物層と、を有し、体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）が８ないし１２μｍであり、ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法で測定した、３か月後の好気条件生分解率が３ないし１５％である生分解性樹脂粒子。」 （当審注：実施例Ａ１０－Ａ１５については、上記アを参照。） ＜甲Ａ２組成物発明＞ 「甲Ａ２粒子発明の粒子を含む、化粧品組成物。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ２粒子発明とを対比する。 甲Ａ２粒子発明の「生分解性樹脂」は、本件特許発明１の「生分解性高分子」に相当し、甲Ａ２粒子発明の「ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリヒドロキシアルカン酸（ＰＨＡ）、ポリブチレンサクシネート／アジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート共重合体（ＰＥＴＳ）」は、本件特許発明１の「脂肪族ポリエステル」に相当し、甲Ａ２粒子発明の「体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００２８】の記載からみて、本件特許発明１の「平均粒子径」に相当する。 そして、甲Ａ２粒子発明の生分解性樹脂粒子は、母粒子に対する第一層（カチオン性樹脂）及び第二層（疎水性化合物）の割合が各１％であるから（【表１－１】）、生分解性高分子を主成分として含むものといえ、その平均粒子径が８ないし１２μｍであるから、本件特許発明１の「平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下であり」という発明特定事項を満たすといえる。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性高分子を主成分として含み、前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、前記多糖エステルの総置換度が０．７未満であり、平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下である生分解性粒子。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ２－１－１＞ 本件特許発明１の粒子は「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であ」るのに対し、甲Ａ２粒子発明の粒子は粒子径変動係数ＣＶが不明である点。 ＜相違点Ａ２－１－２＞ 本件特許発明１の粒子は、「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験において、下記式により算出される５日目の生分解度（以下、単に「ＢＤ５」という。）が４０％以下である 生分解度（％）＝（ＢＯＤ－Ｂ）／ＴＯＤ×１００ （式中、ＢＯＤは試験物質による生物化学的酸素消費量（ｍｇ）であり、Ｂはブランクの生物化学的酸素消費量（ｍｇ）であり、ＴＯＤは試験物質による理論的酸素消費量（ｍｇ）である。）」のに対し、甲Ａ２粒子発明の粒子は「ＩＳＯ－１４８５５－２（２０１８年）に準じた方法で測定した、３か月後の好気条件生分解率が３ないし１５％である」点。 ＜相違点Ａ２－１－３＞ 本件特許発明１の粒子は、「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験により測定される５日目の生分解度ＢＤ５の、２８日目の生分解度ＢＤ２８に対する比ＢＤ５／ＢＤ２８（以下、単に「ＢＤ５／ＢＤ２８」という。）が、０．６０以下である」のに対して、甲Ａ２粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 ＜相違点Ａ２－１－４＞ 本件特許発明１の粒子は「球状」であるのに対し、甲Ａ２粒子発明の粒子は形状が不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点Ａ２－１－３について検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ａ２及び他の証拠をみても、甲Ａ２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ａ２－１－３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ２及び他の証拠をみても、甲Ａ２粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ａ２粒子発明において、相違点Ａ２－１－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ２粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 上記相違点Ａ２－１－３は、甲Ａ２に基づく異議申立ての理由の対象になっていない訂正前の請求項２の発明特定事項であり、特許異議申立人Ａは特段の主張を行っていない。特許異議申立人Ｂ及び特許異議申立人Ｃについても同様である。 （３）本件特許発明６ないし１０について 本件特許発明６ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ａ２粒子発明ではなく、甲Ａ２粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明６ないし１０もまた、甲Ａ２粒子発明ではなく、甲Ａ２粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ａ２組成物発明とを対比すると、前者は本件特許発明１の粒子を含む化粧品組成物であり、後者は甲Ａ２粒子発明の粒子を含む化粧品組成物であるから、両者の間には本件特許発明１と甲Ａ２粒子発明の間と同様の相当関係があるといえ、少なくとも以下の点で両者は相違する。 ＜相違点Ａ２－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ａ２組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含む点。 上記相違点Ａ２－１１について検討すると、相違点Ａ２－１１は、相違点Ａ２－１－３と実質的に同じ内容であるから、相違点Ａ２－１－３と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ａ２組成物発明ではなく、甲Ａ２組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）取消理由１並びに申立理由Ａ２－１及び申立理由Ａ２－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、６ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、６ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、６ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１並びに申立理由Ａ２－１及び申立理由Ａ２－２によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲Ａ３を主たる証拠とする新規性・進歩性）並びに申立理由Ａ３－１、申立理由Ａ３－２、申立理由Ｃ２－１及び申立理由Ｃ２－２について 取消理由２と申立理由Ａ３－１、申立理由Ａ３－２、申立理由Ｃ２－１及び申立理由Ｃ２－２とは、同一の文献を主たる証拠とする理由であるから、併せて検討する。 （１）甲Ａ３に記載された事項等 ア 甲Ａ３に記載された事項 甲Ａ３には、「固形状香料組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 下記成分（ａ）～（ｅ）： （ａ）香料０．５～３０重量％ （ｂ）固形油 （ｃ）球状無水ケイ酸及び球状セルロースから選ばれる１種又は２種以上の粉体５～５０重量％ （ｄ）炭素数１６～３６の液状モノエステル油 （ｅ）ポリグリセリン脂肪酸エステル類、フィトステロール脂肪酸エステル類、及びペンタエリスリトール脂肪酸エステル類から選ばれる１種又は２種以上の半固形エステル油０．５～１０重量％ を含有し、上記成分（ｄ）の液状モノエステル油の含有量を１とした際に上記成分（ｅ）の半固形エステル油の含有量が０．０２～０．３となる比率であることを特徴とする固形状香料組成物。 【請求項２】 上記成分（ｃ）の球状無水ケイ酸又は球状セルロースの平均一次粒子径が５～１５μｍで、吸油量が１５０ｍＬ／１００ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の固形状香料組成物。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本願発明は、自然環境に配慮してマイクロプラスチックビーズを含有せず、かつ経時安定性及び使用性のどちらも優れた固形状香料組成物を提供するものである。」 ・「【００１６】 また球状無水ケイ酸及び球状セルロースの平均一次粒子径は通常化粧料に用いられるものであれば特に限定されない。一般的には化粧料として用いられる場合塗布時の滑らかさが求められるため２～３０μｍのものが汎用されている。２μｍより小さいと塗布時に軋みを感じ、３０μｍより大きいと滑らかさが損なわれるためであるが、より好ましくは５～１５μｍである。平均一次粒子径はレーザー回折散乱光を用いて測定・算出する。さらに吸油量は通常化粧料に用いられるものであれば特に限定されないが、加温溶解し充填する際の流動性や塗布時の滑らかさ等の使用性を鑑みると、１５０ｍＬ／１００ｇ以下のものが好ましい。吸油量は顔料試験方法ＪＩＳＫ ５１０１－１３－１に準拠した精製あまに油法によって算出する。市販品としてはサンスフェアＮＰ－１００（ＡＧＣエスアイテック株式会社製）、ＳＩ－ＳＢ－１５０（三好化成株式会社製）、ＳＡ－ＳＢ－３００（７％）（三好化成株式会社製）、シリカマイクロビードＰ－１５００（日揮触媒化成株式会社製）、ＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳＤ－１０（大東化成工業株式会社製）などが挙げられる。これらの球状無水ケイ酸及び球状セルロースは１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。」 ・「【００２６】 【表１】 ［図：0001429989000003.jpg］ ※ １ シリカマイクロビードＰ－１５００（日揮触媒化成株式会社製） ※ ２ サンスフェアＮＰ－１００（ＡＧＣエスアイテック株式会社製） ※ ３ サンスフェアＨ－５２（ＡＧＣエスアイテック株式会社製） ※ ４ サンスフェアＨ－１２２（ＡＧＣエスアイテック株式会社製） ※ ５ ＳＡ－ＳＢ－３００（７％）（三好化成株式会社製） ※ ６ ＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳ Ｄ－１０（大東化成工業株式会社製） ※ ７ セルフロー Ｃ－２５（ＪＮＣ株式会社製） ※ ８ ＩＴＴ－０.５ ＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳＤ－１０（大東化成工業株式会社製） ※ ９ サイリシア４４０（富士シリシア化学株式会社製） ※１０ タルク ＪＡ－１３Ｒ（浅田製粉株式会社製）」 （イ）甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３に記載された事項を、特に実施例６及び７について整理すると、甲Ａ３には、次の発明（以下、順に「甲Ａ３粒子発明」、「甲Ａ３組成物発明」といい、これらをまとめて「甲Ａ３発明」という場合がある。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ３粒子発明＞ 「平均粒子径１５μｍ、吸油量６０ｍＬ／１００ｇである、ＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳ Ｄ－１０（大東化成工業株式会社製）の粒状セルロース又は平均粒子径１０μｍ、吸油量９０ｍＬ／１００ｇであるセルフロー Ｃ－２５（ＪＮＣ株式会社製）の粒状セルロース。」 ＜甲Ａ３組成物発明＞ 「甲Ａ３粒子発明の粒状セルロースを含む、固形状香料組成物。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ３粒子発明とを対比する。 甲Ａ３粒子発明の「平均粒子径」は、甲Ａ３の【００１６】の測定方法を参酌すると、本件特許発明１の「平均粒子径」に、甲Ａ３粒子発明の「セルロース」は、本件特許発明１の「多糖類」及び「生分解性高分子」に、それぞれ相当し、甲Ａ３粒子発明の「粒状セルロース」は、「粒状」であるから「粒子」であるといえ、セルロースを主成分とするものといえる。また、甲Ａ３粒子発明は、平均粒子径が１５μｍまたは１０μｍであるから、本件特許発明１の「平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下であり」という発明特定事項を満たす。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性高分子を主成分として含み、前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、前記多糖エステルの総置換度が０．７未満であり、平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下である生分解性粒子。」 そして、両者は、以下の点で一応相違する。 ＜相違点Ａ３－１－１＞ 本件特許発明１の粒子は「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であ」るのに対し、甲Ａ３粒子発明の粒子は粒子径変動係数ＣＶが不明である点。 ＜相違点Ａ３－１－２＞ 本件特許発明１の粒子はＢＤ５が４０％以下であるのに対し、甲Ａ３粒子発明の粒子はそのような特定がされていない点。 ＜相違点Ａ３－１－３＞ 本件特許発明１の粒子は「球状」であるのに対し、甲Ａ３粒子発明の粒子は球状であるか否かが明確でない点。 ＜相違点Ａ３－２＞ 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ａ３粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点Ａ３－２について検討する。 甲Ａ３には、甲Ａ３粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ａ３及び他の証拠をみても、甲Ａ３粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ａ３－２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ３及び他の証拠をみても、甲Ａ３粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ａ３粒子発明において、相違点Ａ３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ３粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（４２－４３頁）において、甲Ａ３粒子発明の粒子は、共にセルロースの粒子であり、セルロースという材料名にて本件特許発明１の粒子と共通するので、生分解性に関する特性についても共通するから、上記相違点Ａ３－２は実質的な相違点ではない、と主張している。 しかし、生分解性樹脂粒子の生分解性は、その材料名のみで決まるものではなく、粒子の粒度分布や表面形状等によっても変化するものと認められるので（本件特許の明細書の【００２６】、【００３３】）、セルロース粒子であれば全て同様の生分解性を示すことを前提とした特許異議申立人Ａの主張は採用することができない。 （イ）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、意見書Ｂ（３～９頁）において、甲Ｂ１３～甲Ｂ１６を引用し、甲Ｂ１２における生分解性試験は本件特許発明における生分解性試験と同様にブランクを対象として行われたものであるから、甲Ｂ１２に記載されたＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳ Ｄ－１０（大東化成工業株式会社製）及びセルフロー Ｃ－２５（ＪＮＣ株式会社製）の生分解度に基づいて、相違点Ａ３－２は実質的な相違点ではない旨主張している。 しかし、甲Ｂ１２には、６０日間の生分解率は記載されているものの、２８日間の生分解率は記載されていないので、仮に甲Ｂ１２における生分解性試験が本件特許発明における生分解性試験と同様にブランクを対象として行われたものであるとしても、甲Ａ３粒子発明のＢＤ５／ＢＤ２８は依然として不明である。また、微結晶セルロースの生分解度（乙２、乙３）を参酌すると、甲Ｂ１２に記載された生分解度は本件特許発明１における生分解度とは異なるものであり、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるという根拠にはならない。さらに、特許異議申立人Ｂは、甲Ａ３粒子発明が上記相違点Ａ３－２を満たすことを示す具体的な証拠を提示するものでもない。 よって、特許異議申立人Ｂの主張は、上記イの結論を左右するものではない。 （ウ）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃは、特許異議申立書Ｃ（３６－３７頁）において、ＢＤ５／ＢＤ２８は急激な分解反応の進行が抑制されていることの指標であり、主に、球状粒子の主成分である「多糖類」の組成及び粒子径プロファイルにより制御されているものであるところ、甲Ａ３粒子発明の主成分は、本件特許発明１の主成分と一致していることから、甲Ａ３粒子発明のＢＤ５／ＢＤ２８の値も自ずと０．６０以下になる蓋然性が高い、と主張している。また、意見書Ｃ（３－４頁）において、乙第２号証の微結晶セルロースの生分解度の曲線を参照しても、２８日目以降で生分解率が大きく変化していることは確認できないので、６０日目の生分解率から２８日目の生分解率を見積もることには妥当性がある、と主張している。 しかし、生分解性樹脂粒子の生分解性は、その主成分の樹脂のみで決まるものではなく、粒子の粒度分布や表面形状等によっても変化するものと認められるので、甲Ａ３粒子発明の主成分が本件特許発明１の主成分と一致していることを根拠とする特許異議申立人Ｃの主張は採用することができない。また、乙第２号証の生分解度曲線は、甲Ａ３粒子発明とは粒子径等が異なる対照の微結晶セルロース粒子に関するものであり、甲Ａ３粒子発明の粒子の生分解度曲線が、乙２号証の生分解度曲線と同じになると解する理由もないので、特許異議申立人Ｃの主張は、上記イの結論を左右するものではない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ａ３粒子発明ではなく、甲Ａ３粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ａ３粒子発明ではなく、甲Ａ３粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ａ３組成物発明とを対比すると、前者は本件特許発明１の粒子を含む化粧品組成物であり、後者は甲Ａ３粒子発明の粒子を含む化粧品組成物であるから、両者の間には本件特許発明１と甲Ａ３粒子発明の間と同様の相当関係があるといえ、少なくとも以下の点で両者は相違する。 ＜相違点Ａ３－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ａ３組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含む点。 上記相違点Ａ３－１１について検討すると、相違点Ａ３－１１は、相違点Ａ３－２と実質的に同じ内容であるから、相違点Ａ３－２と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ａ３組成物発明ではなく、甲Ａ３組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）取消理由２並びに申立理由Ａ３－１、申立理由Ａ３－２、申立理由Ｃ２－１及び申立理由Ｃ２－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取消理由２並びに申立理由Ａ３－１、申立理由Ａ３－２、申立理由Ｃ２－１及び申立理由Ｃ２－２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲Ｂ１２を主たる証拠とする拡大先願）及び申立理由Ｂ１０について 取消理由３と申立理由Ｂ１０とは、同一の文献を主たる証拠とする理由であるから、併せて検討する。 （１）甲Ｂ１２に記載された事項等 ア 甲Ｂ１２に記載された事項 甲Ｂ１２（特願２０２２－１７９８５号の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲にも同じ記載がある。）には、「セルロース粒子」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 セルロースを主成分し、 ＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率が２０％未満、且つ６０日間の生分解率６０％以上であるセルロース粒子。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明の課題は、セルロースを主成分し、ＪＩＳＫ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率が２０％超え、又は６０日間の生分解率６０％未満であるセルロース粒子に比べ、生分解性が高く、質感の経時変化が少ないセルロース粒子を提供することである。」 ・「【００２３】 （生分解率） 本実施形態に係るセルロース粒子における、ＪＩＳＫ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率は２０％未満である。質感の経時変化抑制の観点から、５日間の生分解率は１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。 ５日間の生分解率は、理想的には０％が好ましいが、本質的には生分解性を有する材料を使用する観点から、完全に初期の生分解性を抑制することは困難であり、例えば、５％以上である。 【００２４】 本実施形態に係るセルロース粒子における、ＪＩＳＫ６９５０：２０００に準拠して測定される、６０日間の生分解率は６０％以上である。高い生分解性の観点から、６０日間の生分解率は６５％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。 ６０日間の生分解率は、高い程好ましいが、ＢＯＤ測定精度の限界、すなわち酸素検出精度や検体の分解に関わらない微生物による酸素消費の影響などで、１００％にならないのが通常である観点から、例えば、９５％以下である。 【００２５】 ここで、生分解率は、ＪＩＳＫ６９５０：２０００に準拠して測定される。そして、ＪＩＳＫ６９５０：２０００は、ＩＳＯ１４８５１：１９９９に相当する。 具体的は、生分解率は、測定対象のセルロース粒子（以下対象物質）と参照物質の酸素要求量から下記式で算出される。 生分解率（％）＝（Ａ－Ｂ）／Ｃ×１００ Ａ（ｍｇ）：対象物質の生化学的酸素要求量 Ｂ（ｍｇ）：対照物質の平均生化学的酸素要求量 Ｃ（ｍｇ）：対象物質を酸化するために必要な理論上の最大酸素量 【００２６】 そして、酸素要求量は、下記条件で閉鎖系酸素消費量測定装置を用いて測定する。 植種源：主に家庭排水を処理する下水処理場の好気的反応槽汚泥 対照物質：微結晶セルロース 対象物質濃度：１００ｍｇ／Ｌ 対照物質濃度：１００ｍｇ／Ｌ 植種源濃度：１５０ｍｇ／Ｌ 試験液量：３００ｍＬ 試験温度：２５±１℃ 培養期間：３０日間」 ・「【００６７】 （体積平均粒子径及び大径側個数粒度分布指標ＧＳＤｖ） 本実施形態に係るセルロース粒子の体積平均粒子径は、３μｍ以上１０μｍ未満であることが好ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることより好ましく、５μｍ以上８μｍ以下であること更に好ましい。 【００６８】 本実施形態に係るセルロース粒子の体積平均粒子径を、３μｍ以上１０μｍ未満とすることで、生分解性が高く、質感の経時変化が少ないセルロース粒子に更になりやすい。その理由は、次の通り推測される。 体積平均粒径が３μｍ以上であれば、粒子の表面積が大きくなり過ぎず、質感が良好になり、表面欠損の影響を受けにくいことから、質感の経時変化が小さくなる。また、体積平均粒径が１０μｍ未満であれば、表面積が適度に大きくなることから、表面から起こる生分解が均一に進行しやすく生分解性に優れる傾向にある 以上のことから、生分解性が高く、かつ質感の経時変化が小さいセルロース粒子に更になりやすいと推測される。 【００６９】 本実施形態に係るセルロース粒子の大径側個数粒度分布指標ＧＳＤｖは１．０以上１．７以下であることが好ましく、１．０以上１．５以下であることがより好ましく、１．０以上１．３以下であることが更に好ましい。 【００７０】 本実施形態に係るセルロース粒子の大径側個数粒度分布指標ＧＳＤｖを、１．０以上１．７以下とすることで、生分解性が高く、質感の経時変化が少ないセルロース粒子に更になりやすい。その理由は、次の通り推測される。 ＧＳＤｖが１．０以上１．７以下であれば、微粉（３μｍ未満の小さな粒子）の量が少ないことから、この微粉が残存することによる質感の低下が起こりにくく、質感の経時変化が少なくなる。また、粗紛（１０μｍを越える大きな粒子）による生分解阻害（表面から分解するため）が起こりにくく、優れた生分解性を実現できる傾向にある。 以上のことから、生分解性が高く、かつ質感の経時変化が少ないセルロース粒子に更になりやすいと推測される。 【００７１】 セルロース粒子の体積平均粒径および大径側粒度分布指標ＧＳＤｐは、次の通り測定される。 ＬＳ粒度分布測定装置「ＢｅｃｋｍａｎＣｏｕｌｔｅｒ ＬＳ１３ ３２０（ベックマンコールター社製）」により粒径を測定し、粒径の累積分布を、体積基準で小径側から描き、累積５０％となる粒子径を、体積平均粒径として求める。 一方、粒径の累積分布を、体積基準で小径側から描き、累積５０％となる粒子径を個数平均粒子径Ｄ５０ｖ、累積８４％となる粒子径を個数粒子径Ｄ８４ｖと定義する。そして、大径側個数粒度分布指標ＧＳＤｖは、式ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ５０ｖ）１／２で算出する。」 ・「【００７２】 （真球度） 本実施形態に係るセルロース粒子の真球度は０．９０以上であることが好ましく、０．９５以上であることがより好ましく、０．９７以上であることが更に好ましい。 【００７３】 本実施形態に係るセルロース粒子の真球度を、０．９０以上とすることで、生分解性が高く、質感の経時変化が少ないセルロース粒子に更になりやすい。その理由は、次の通り推測される。 真球度が０．９以上であれば、たとえ表面欠陥が生じてもその影響を最小限にでき、質感の経時変化が少なくなる。また、微生物による分解が表面から内部中心に向かい、最短で進行することが可能になり、生分解性が優れる傾向にある。 以上のことから、生分解性が高く、かつ質感の経時変化が少ないセルロース粒子に更になりやすいと推測される。 【００７４】 真球度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。 まず、測定対象となるセルロース粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス（株）製のＦＰＩＡ－３０００）によって求める。そして、真球度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。 セルロース粒子が外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるセルロース粒子を分散させた後、超音波処理を行って外添剤を除去したセルロース粒子とし、測定対象として用いる。 【００７５】 （表面平滑度） 本実施形態に係るセルロース粒子の表面平滑度は８０％以上であることが好ましく、８２％以上９９％以下であることがより好ましく、８４％以上９８％以下であることが更に好ましい。 【００７６】 本実施形態に係るセルロース粒子の表面平滑度を、８０％以上とすることで、生分解性が高く、質感の経時変化が少ないセルロース粒子になりやすい。その理由は、次の通り推測される。 平滑度が８０％以上であれば、粒子の表面欠損が生じたとしても、全体に平滑なため質感に影響がでにくく、質感の経時変化が少なくなる。また、生分解を進める微生物には比較的大きなサイズのものもあるが、そのような大きな微生物で粒子表面に接触することができるため、生分解性に優れる傾向にある。 以上のことから、より生分解性が高く、かつ質感の経時変化が少ないセルロース粒子になりやすいと推測される。 【００７７】 表面平滑度は以下の通りの手順で測定する。 走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影したセルロース粒子のＳＥＭ画像（倍率５，０００倍）を観察し、下記式より、個々のセルロース粒子の平滑度Ｍを算出する。そして、任意に選択した１０個以上のセルロース粒子の平滑度Ｍの相加平均値を表面平滑度とする。平滑度Ｍの値が１に近いほど、セルロース粒子の表面は平滑に近い。 Ｍ＝（１－（Ｓ３）／（Ｓ２））×１００ 上記式中、Ｓ２は、画像中に占めるセルロース粒子の面積（投影面積）を示し、Ｓ３は画像中のセルロース粒子とＳ２と同じ投影面積をもつ円と、を重ねた際に、「Ｓ２と同じ投影面積をもつ円の輪郭より外側、かつ、画像中のセルロース粒子の輪郭より内側の面積」及び「Ｓ２と同じ投影面積をもつ円の輪郭より内側、かつ、画像中のセルロース粒子の輪郭より外側の面積」の総和を示す。 なお、画像中のセルロース粒子とＳ２と同じ投影面積をもつ円とを重ねる方法は以下の通りである。 画像中のセルロース粒子とＳ２と同じ投影面積をもつ円とを重ねた時に、２つの画像の重なる領域の面積（Ｓ２と同じ投影面積をもつ円の輪郭より内側、かつ、画像中のセルロース粒子の輪郭より内側の面積）が最大となる様に重ねる。」 ・「【００８９】 本実施形態に係るセルロース粒子の用途としては、化粧品が好ましい。 中でも、本実施形態に係るセルロース粒子の用途としては、化粧品添加剤が好ましい。 本実施形態に係るセルロース粒子は柔軟性に優れるため、化粧品添加剤として用いた場合、当該化粧品を肌に塗布した場合における、肌への化粧品の伸びが良好となりやすい。」 ・「【０１２４】 ＜比較例１～４＞ 以下の粒子を、各例のセルロース粒子とした。 比較例１：ＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳ Ｄ１０（大東化成社製、セルロースを主成分とするセルロース粒子。被覆層、及び外添剤を有しない。） 比較例２：ＯＴＳ－０．５ＡＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳＤ１０（大東化成社製、セルロースを主成分とする母粒子と、トリエトキシオクチルシランを含む被覆層と、を有するセルロース粒子。外添剤を有しない。） 比較例３：Ｓ－ＳＴＭＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳＤ－５（大東化成社製、セルロースを主成分とする母粒子と、ステリアン酸マグネシウムを含む被覆層と、を有するセルロース粒子。外添剤を有しない。） 比較例４：セルフローＣ２５（ＪＮＣ社製、セルロースを主成分とするセルロース粒子。被覆層、及び外添剤を有しない。）」 ・「【０１５１】 【表２－５】 ［図：0001429989000004.jpg］ 」 イ 甲Ｂ１２に記載された発明 甲Ｂ１２に記載された事項を、特に比較例１及び４並びに【００８９】について整理すると、甲Ｂ１２には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ１２粒子発明」、「甲Ｂ１２組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１２粒子発明＞ 「ＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率が３８％、６０日間の生分解率が７９％で、粒径が１４μｍ、ＧＳＤｖが１．１７、真球度が０．９７、表面平滑度が９８％である、比較例１のＣＥＬＬＵＬＯＢＥＡＤＳ Ｄ１０（大東化成社製）のセルロース粒子又はＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率が３０％、６０日間の生分解率が７８％で、粒径が１０μｍ、ＧＳＤｖが１．８６、真球度が０．９７、表面平滑度が９０％である、比較例４のセルフローＣ２５（ＪＮＣ社製）のセルロース粒子。」 （当審注：比較例１及び比較例４については、上記アを参照のこと。） ＜甲Ｂ１２組成物発明＞ 「甲Ｂ１２粒子発明の粒子を含む、化粧品組成物。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１２粒子発明とを対比する。 甲Ｂ１２粒子発明の「粒径」は、甲Ｂ１２の【００６７】から【００７１】の記載からみて、本件特許発明１の「平均粒子径」に、甲Ｂ１２粒子発明の「セルロース」は、本件特許発明１の「多糖類」に、甲Ｂ１２粒子発明の「セルロース粒子」は、本件特許発明１の「生分解性樹脂粒子」にそれぞれ相当し、甲Ｂ１２粒子発明は「セルロース粒子」であるから、セルロースを主成分とするものといえ、その真球度からみて、「球状」であるといえる。また、甲Ｂ１２粒子発明は、平均粒子径が１４μｍまたは１０μｍであるから、本件特許発明１の「平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下であり」という発明特定事項を満たす。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性高分子を主成分として含み、前記生分解性高分子が、多糖類、多糖エステル及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択され、前記多糖エステルの総置換度が０．７未満であり、平均粒子径が０．０８μｍ以上１００μｍ以下である生分解性球状粒子。」 そして、両者は、以下の点で一応相違する。 ＜相違点Ｂ１２－１－１＞ 本件特許発明１の粒子は「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である」のに対し、甲Ｂ１２粒子発明の粒子は粒子径変動係数ＣＶが不明である点。 ＜相違点Ｂ１２－１－２＞ 本件特許発明１の粒子はＢＤ５が４０％以下であるのに対し、甲Ｂ１２粒子発明の粒子は「ＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率が３８％又は３０％」である点。 ＜相違点Ｂ１２－２＞ 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ１２粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点Ｂ１２－２について検討する。 甲Ｂ１２には、甲Ｂ１２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ１２及び他の証拠をみても、甲Ｂ１２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ１２－２は実質的な相違点である。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１３６頁）において、甲Ｂ１２粒子発明の粒子は、どちらもＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００に準拠して測定される５日間の生分解率の、６０日目の生分解率に対する比が、０．６０以下であること、ＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００に準拠して測定される、５日間の生分解率と、ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験における生分解度の技術的関係並びに技術的に見て２８日目の生分解率と６０日目の生分解率がほぼ同じ値になると解されること（甲Ｂ１０の図１（Ｂ））から、甲Ｂ１２粒子発明の粒子はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるといえると主張している。また、特許異議申立人Ｂは、意見書Ｂ（３～１０頁）において甲Ｂ１３～甲Ｂ１６を引用し、甲Ｂ１２における生分解性試験は本件特許発明における生分解性試験と同様にブランクを対象として行われたものであるから、取消理由通知書における上記相違点Ｂ１２－２についての判断に誤りがない旨主張している。 しかし、甲Ｂ１２には、６０日間の生分解率は記載されているものの、２８日目の生分解率は記載されていないので、仮に甲Ｂ１２における生分解性試験が本件特許発明における生分解性試験と同様にブランクを対象として行われたものであるとしても、甲Ｂ１２粒子発明のＢＤ５／ＢＤ２８は依然として不明である。そして、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）は、甲Ｂ１２粒子発明の粒子とは粒子径等が異なる微結晶セルロース粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ１２粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）の生分解度曲線と同じになると解する理由もないので、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）を根拠として、甲Ｂ１２粒子発明の粒子の２８日目の生分解率と６０日目の生分解率がほぼ同じ値になると解されるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 よって、特許異議申立人Ｂの主張は、上記イの結論を左右するものではない。 （イ）特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃは、意見書Ｃ（４頁）において、上記２（２）ウ（ウ）で述べたことと同様に、取消理由通知書における相違点Ｂ１２－２に関する判断は誤っていない、と主張している。 しかし、上記２（２）ウ（ウ）で検討したとおり、乙第２号証の生分解度曲線は、甲Ｂ１２粒子発明とは粒子径等が異なる対照の微結晶セルロース粒子に関するものであり、甲Ｂ１２粒子発明の粒子の生分解度曲線が、乙第２号証の生分解度曲線と同じになると解することはできないので、特許異議申立人Ｃの主張は、上記イの結論を左右するものではない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ１２粒子発明と同一ではないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ１２粒子発明と同一ではない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ１２組成物発明とを対比すると、前者は本件特許発明１の粒子を含む化粧品組成物であり、後者は甲Ｂ１２粒子発明の粒子を含む化粧品組成物であるから、両者の間には本件特許発明１と甲Ｂ１２粒子発明の間と同様の相当関係があるといえ、少なくとも以下の点で両者は相違する。 ＜相違点Ｂ１２－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ１２組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含む点。 上記相違点Ｂ１２－１１について検討すると、相違点Ｂ１２－１１は、相違点Ｂ１２－２と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ１２－２と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ１２組成物発明と同一ではない。 （５）取消理由３及び申立理由Ｂ１０についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３及び申立理由Ｂ１０によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ１－１（甲Ａ１を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ａ１－２（甲Ａ１を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「Polybutylene Succinate－co－adipateエマルションの生分解性接着剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「２．実験 2.1 材料 [PESA emulsion] polybutylene succinate－co－adipate (Bionolle 3050M,昭和高分子（株））の溶融乳化により調製した。組成は保護コロイドPVA/Bionolle 3050M=6.75/100であり，コロイド性状は固形分濃度＝56.3%，粒子径＝l.3μm，粘度＝6850mPa・s/23℃，pH= 5.5，MFT＝85℃で，詳しくは既報9)の通りである。」（３９４頁左欄） ・「３．結果と考察 3.1 生分解性 PBSAエマルションそのものの生分解性試験は水中，25℃，植種源に活性汚泥を用いIS0-14851によって行われた。標準品のセルローズと遜色ない生分解性であった(Fig.l）。この結果は誤って自然環境に流出しても分解される可能性を示すと同時に，保存に当っては通常の非生分解性合成樹脂エマルジョンより細菌などの汚染に，より注意する必要のあることをも示唆している。」（３９５頁右欄１－９行） ・「 ［図：0001429989000005.jpg］ 」（３９５頁図１） ・「さらに詳細に皮膜形成条件変化の影響を知るため，SEMおよび偏光顕微鏡観察，皮膜の強伸度測定ならびに耐水性測定などを行った。50℃/1hの乾燥ではPBSAエマルション皮膜に粒子の変形は見られなかった(Fig. 9 (a))が，それを融点91～95℃を越えて110℃にまで加熱すると粒子界面は消失した(Fig.9 (b))」（３９７頁右欄最下行から３９８頁左欄５行） ・「 ［図：0001429989000006.jpg］ 」（３９８頁図９（ａ）） イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に、polybutylene succinate－co－adipateエマルションについて整理すると、甲Ａ１には、次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「ポリブチレンサクシネート・コ・アジペート（ＰＢＳＡ）の溶融乳化により調製したＰＢＳＡエマルション。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ａ１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点において相違する。 （相違点Ａ１） 本件特許発明１の粒子は、「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である」のに対して、甲Ａ１発明は、粒子径変動係数ＣＶが不明である点。 上記相違点Ａ１について検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であることは記載されていないし、甲Ａ１及び他の証拠をみても、甲Ａ１発明の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ａ１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１及び他の証拠をみても、甲Ａ１発明において、粒子径変動係数ＣＶを４０％以下にする動機付けがない。 よって、甲Ａ１粒子発明において、相違点Ａ１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（３１－３２頁）において、本件特許の図１及び図３並びに甲Ａ１－２の図４及び図１０と、甲Ａ１の図９（ａ）の写真との対比から、ＣＶは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像と相関性があり、甲Ａ１発明はＣＶが４０％以下である蓋然性が高い、と主張している。 しかし、本件特許発明におけるＣＶは【００２６】に定義されるものであるから、ＣＶがＳＥＭ画像と相関性があるという特許異議申立人Ａの主張は、ＣＶの定義に照らして妥当ではない。また、甲Ａ１の図９（ａ）はPBSAエマルション皮膜の写真であり、PBSA粒子の状態を写した写真ではないこと、並びに写真に掲載されている粒子は粒子全体のごく一部であり、写真に掲載されている粒子のうち、特定の粒子の粒子径から全体の粒径分布を正確に推定することは困難であること及び特許異議申立書Ａに記載された方法でＣＶを推定する際に、何を基準として「大きな粒子」及び「小さな粒子」を選定するのかが不明であり、どの粒子を選定するかによってＣＶ値が大きく変化することは明らかであることなどから、仮に特許異議申立人Ａの主張するような相関性を考慮することができるとしても、甲Ａ１の図９（ａ）の写真を根拠として甲Ａ１発明はＣＶが４０％以下である蓋然性が高いとする、特許異議申立人Ａの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし６、９及び１０について 本件特許発明３ないし６、９及び１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ａ１発明ではなく、甲Ａ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし６及び９もまた、甲Ａ１発明ではなく、本件特許発明３ないし６、９及び１０は、甲Ａ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について ア 対比・判断 本件特許発明１１と甲Ａ１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で両者は相違する。 ＜相違点Ａ１－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、「化粧料組成物」であるのに対して、甲Ａ１発明は、接着剤に用いる「エマルション」である点。 上記相違点Ａ１－１１について検討すると、甲Ａ１発明は織布接着、顔料接着、紙のヒートシールなどのための接着剤用のエマルションであるから、甲Ａ１及び他の証拠をみても甲Ａ１発明のエマルションを化粧料組成物に用いる動機付けを見いだすことができない。 よって、本件特許発明１１は、甲Ａ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 特許異議申立人Ａの主張について 異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（３６頁）において、甲Ａ７及び甲Ａ８に粒度分布の狭い脂肪族ポリエステル粒子を含む、感触性に優れた化粧料が記載されているので、本件特許発明１１は、甲Ａ１、甲Ａ７及び甲Ａ８から容易に到達できるものであり、進歩性がない、と主張している。 しかし、甲Ａ１発明は接着剤用のエマルションに係る発明であるのに対し、甲Ａ７及び甲Ａ８には、化粧料ないし化粧料に用いる水系分散体に係る発明が記載されており、技術分野が大きく異なり、その課題も異なることから、甲Ａ１発明を、甲Ａ７及び甲Ａ８の記載を参照して化粧料組成物に転用することは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえず、特許異議申立人Ａの主張は採用することができない。 （５）申立理由Ａ１－１及び申立理由Ａ１－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし６及び９は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし６及び９ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし６及び９ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１－１及び申立理由Ａ１－２によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ１－１（甲Ｂ１を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ１－２（甲Ｂ１を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ１に記載された発明等 ア 甲Ｂ１に記載された事項 甲Ｂ１には、「樹脂ビーズ及び樹脂ビーズを用いた製品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 セルロースを主成分とする樹脂で形成された樹脂ビーズであって、 体積基準の累積５０％粒子径が、５０μｍ以下であり、 真球度が、０．７～１．０であり、 表面平滑度が、７０～１００％であり、 中実度が、５０～１００％であり、 ＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００（ＩＳＯ １４８５１：１９９９）に準拠して測定される５日間の生分解率が、２０％以上である樹脂ビーズ。 【請求項２】 体積基準の累積９０％粒子径が、４０μｍ以下である請求項１に記載の樹脂ビーズ。 【請求項３】 体積基準の累積１０％粒子径が、０．１μｍ以上である請求項１又は２に記載の樹脂ビーズ。 【請求項４】 粒子径のＣＶ値が、１０～９０％である請求項１～３のいずれか一項に記載の樹脂ビーズ。」 ・「【請求項１５】 樹脂ビーズを含有する、化粧料、外皮用薬、塗料、成形体、フィルム、コーティング剤、及び樹脂組成物のいずれかの製品であって、 前記樹脂ビーズが、請求項１～７のいずれか一項に記載の樹脂ビーズである製品。」 ・「【００１６】 樹脂ビーズの体積基準の累積５０％粒子径（メジアン径；Ｄ５０）は５０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは０．５～２８μｍ、特に好ましくは１～２５μｍである。Ｄ５０を上記の範囲とすることで、化粧料等に配合される樹脂ビーズに要求される滑り性やソフトフォーカス性を有効に発現させることができる。 【００１７】 樹脂ビーズの体積体積基準の累積９０％粒子径（Ｄ９０）は、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましく、５～２５μｍであることが特に好ましい。また、樹脂ビーズの体積基準の累積１０％粒子径（Ｄ１０）は、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがさらに好ましく、１．５～１０μｍであることがさらに好ましい。そして、樹脂ビーズの粒子径のＣＶ値（変動係数）は、１０～９０％であることが好ましく、２５～７５％であることがさらに好ましく、４０～６０％であることが特に好ましい。Ｄ９０、Ｄ１０、及びＣＶ値をそれぞれ上記の範囲とすることで、化粧料等に配合される樹脂ビーズに要求される異物感のない滑らかさを発現させることができるとともに、シワへの入り込みが抑制された化粧料とすることができる。」 イ 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１に記載された事項を、特に請求項１を引用する請求項４並びに請求項４を引用する請求項１５について整理すると、甲Ｂ１には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ１粒子発明」及び「甲Ｂ１組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１粒子発明＞ 「セルロースを主成分とする樹脂で形成された樹脂ビーズであって、体積基準の累積５０％粒子径が、５０μｍ以下であり、真球度が、０．７～１．０であり、表面平滑度が、７０～１００％であり、中実度が、５０～１００％であり、ＪＩＳ Ｋ６９５０：２０００（ＩＳＯ １４８５１：１９９９）に準拠して測定される５日間の生分解率が、２０％以上であり、粒子径のＣＶ値が、１０～９０％である樹脂ビーズ。」 ＜甲Ｂ１組成物発明＞ 「甲Ｂ１粒子発明の樹脂ビーズを含有する化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ１粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ１－１） 本件特許発明１の粒子は、「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である」のに対して、甲Ｂ１粒子発明は、粒子径のＣＶ値が１０～９０％である点。 上記相違点Ｂ１－１について検討する。 甲Ｂ１には、甲Ｂ１粒子発明の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であることは記載されていないし、甲Ｂ１及び他の証拠をみても、甲Ｂ１粒子発明の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ１には、樹脂ビーズの粒子径のＣＶ値は、４０～６０％であることが特に好ましいことが記載されているので（【００１７】）、甲Ｂ１及び他の証拠をみても、甲Ｂ１粒子発明において、粒子径変動係数ＣＶを特に好ましい範囲とは異なる４０％以下にする動機付けがあるとはいえない。さらに、本件特許発明１は、球状粒子の急激な分解に起因する使用感の低下が回避されるという、当業者が予期し得る範囲を超えた顕著な効果を奏する。 よって、甲Ｂ１粒子発明において、相違点Ｂ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ１粒子発明ではなく、甲Ｂ１粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１０５頁）において、本件特許発明１と甲Ｂ１粒子発明とは、１０％以上４０％以下の範囲で粒子径変動係数ＣＶが重複する、とを主張している。 しかし、本件特許発明１の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であるのに対し、甲Ｂ１粒子発明のそれは、１０％以上９０％以下であるから、その数値範囲は相違している。そして、甲Ｂ１には、ＣＶ値が４０～６０％であることが特に好ましいことが記載されているのであるから、甲Ｂ１粒子発明において、１０～４０％のＣＶ値を選択する積極的な動機付けがないことは上記のとおりである。そして、本件特許発明１は、球状粒子の急激な分解に起因する使用感の低下が回避されるという、当業者が予測できない効果を発揮するものである。 したがって、特許異議申立人Ｂの主張は、採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ粒子１発明ではなく、甲Ｂ１粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ１粒子発明ではなく、甲Ｂ１粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ１組成物発明とを対比すると、前者は本件特許発明１の粒子を含む化粧品組成物であり、後者は甲Ｂ１粒子発明の樹脂ビーズを含む化粧品組成物であるから、両者の間には、本件特許発明１と甲Ｂ１粒子発明の間と同様の相当関係があるといえ、少なくとも以下の点で両者は相違する。 ＜相違点Ｂ１－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である」粒子を含むのに対して、甲Ｂ１組成物発明は、粒子径変動係数ＣＶが不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ１－１１について検討すると、相違点Ｂ１－１１は、相違点Ｂ１－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ１－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ１組成物発明ではなく、甲Ｂ１組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ１－１及びＢ１－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ１－１及び申立理由Ｂ１－２によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ２－１（甲Ｂ２を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ２－２（甲Ｂ２を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ２に記載された発明等 ア 甲Ｂ２に記載された事項 甲Ｂ２には、「セルロース誘導体粒子、化粧品組成物及びセルロース誘導体粒子の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 炭素数が２以上のアルコキシ基、又は炭素数が３以上のアシル基を有するセルロース誘導体粒子であって、 前記セルロース誘導体粒子は、平均粒子径が８０ｎｍ以上１００μｍ以下、及び真球度が７０％以上１００％以下、表面平滑度が８０％以上１００％以下であり、 前記セルロース誘導体の総置換度が０．７以上３以下である、セルロース誘導体粒子。」 ・「【０１１５】 （比較例Ａ－４） セルロース粒子は、セルフロー Ｃ－２５（ＪＮＣ社製）を使用した。上記の測定方法により、この粒子の各物性を評価した。結果は表１に示す。 【０１１６】 【表１】 ［図：0001429989000007.jpg］ 」 ・「【０１１８】 （実施例Ｂ－１） リキッドファンデーションの調製 表２に示す各成分を混合後、良く攪拌し、容器に充填してリキッドファンデーションを調製した。得られたリキッドファンデーションの各物性を下記の方法で評価した。結果は表３に示す。 【表２】 ［図：0001429989000008.jpg］ 」 ・「【０１２４】 （比較例Ｂ－１～４） 表２における実施例Ａ－１で得られたセルロース誘導体粒子を、それぞれ比較例Ａ－１～４の粒子に変更した以外は、実施例Ｂ－１と同様にして、リキッドファンデーションを調製した。得られたリキッドファンデーションの各物性を上記の方法で評価した。結果は表３に示す。 【０１２５】 【表３】 ［図：0001429989000009.jpg］ 」 イ 甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２に記載された事項を、特に比較例Ａ－４及び比較例Ｂ－４について整理すると、甲Ｂ２には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ２粒子発明」及び「甲Ｂ２組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２粒子発明＞ 「平均粒子径が９．２μｍ、粒子径変動係数が３７％、真球度が９０％、表面平滑度が６８％である、比較例Ａ－４のセルフローＣ－２５（ＪＮＣ社製）のセルロース粒子。」 （当審注：比較例Ａ－４については、上記アを参照のこと。） ＜甲Ｂ２組成物発明＞ 「甲Ｂ２粒子発明の粒子を含む、リキッドファンデーション。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ２粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ２－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ２粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ２－１について検討する。 甲Ｂ２には、甲Ｂ２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ２及び他の証拠をみても、甲Ｂ２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ２－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ２及び他の証拠をみても、甲Ｂ２粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ２粒子発明において、相違点Ｂ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ２粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１０～１１１頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ２粒子発明はセルロースの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）の記載から、セルロース粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ２粒子発明もＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）は、甲Ｂ２粒子発明の粒子とは粒子径等が異なる微結晶セルロース粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ２粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）の生分解度曲線と同じになると解する理由もないので、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）を根拠として、甲Ｂ２粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ２粒子発明ではなく、甲Ｂ２粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ２粒子発明ではなく、甲Ｂ２粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ２組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ２組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ２－１１について検討すると、相違点Ｂ２－１１は、相違点Ｂ２－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ２－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ２組成物発明ではなく、甲Ｂ２組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ２－１及びＢ２－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ２－１及び申立理由Ｂ２－２によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ｂ３－１（甲Ｂ３を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ３－２（甲Ｂ３を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ３に記載された発明等 ア 甲Ｂ３に記載された事項 甲Ｂ３には、「多孔質セルロース粒子とその製造方法、および化粧料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［請求項1］ 結晶性セルロースが集合して形成された多孔質セルロース粒子であって、 前記結晶性セルロースは、グルコース分子を構成単位としたＩ型の結晶形であり、 前記多孔質セルロース粒子は、平均粒子径ｄ１が０．５～５０μｍ未満、比表面積が２５～１０００ｍ２／ｇ、真球度が０．８５以上であることを特徴とする多孔質セルロース粒子。 ［請求項2］ 粒子変動係数（ＣＶ）が５０％以下である請求項１に記載の多孔質セルロース。」 ・「［請求項10］ 請求項１～７のいずれか一項に記載の多孔質セルロース粒子が配合された化粧料。」 イ 甲Ｂ３に記載された発明 甲Ｂ３に記載された事項を、特に請求項２及び請求項１０について整理すると、甲Ｂ３には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ３粒子発明」及び「甲Ｂ３組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ３粒子発明＞ 「結晶性セルロースが集合して形成された多孔質セルロース粒子であって、前記結晶性セルロースは、グルコース分子を構成単位としたＩ型の結晶形であり、前記多孔質セルロース粒子は、平均粒子径ｄ１が０．５～５０μｍ未満、比表面積が２５～１０００ｍ２／ｇ、真球度が０．８５以上であり、粒子変動係数（ＣＶ）が５０％以下であるセルロース粒子。」 ＜甲Ｂ３組成物発明＞ 「甲Ｂ３粒子発明の粒子が配合された化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ３粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ３－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ３粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ３－１について検討する。 甲Ｂ３には、甲Ｂ３粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ３及び他の証拠をみても、甲Ｂ３粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ３－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ３及び他の証拠をみても、甲Ｂ３粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ３粒子発明において、相違点Ｂ３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ３粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１１～１１３頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ３粒子発明はセルロースの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）の記載から、セルロース粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ３粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）は、特定の微結晶セルロース粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ３粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）の生分解度曲線と同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１０の図１（Ｂ）を根拠として、甲Ｂ３粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ３粒子発明ではなく、甲Ｂ３粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ３粒子発明ではなく、甲Ｂ３粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ３組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ３－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ３組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ３－１１について検討すると、相違点Ｂ３－１１は、相違点Ｂ３－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ３－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ３組成物発明ではなく、甲Ｂ３組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ３－１及びＢ３－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ３－１及び申立理由Ｂ３－２によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由Ｂ４－１（甲Ｂ４を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ４－２（甲Ｂ４を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ４に記載された発明等 ア 甲Ｂ４に記載された事項 甲Ｂ４には、「澱粉を含む粒子とその製造方法、および化粧料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［請求項1］ アミロペクチンの含有量が９０重量％以上の澱粉を含む粒子であって、 平均粒子径ｄ１が０．５～２０μｍ、 最大粒子径ｄ２が３０μｍ未満、かつ、前記平均粒子径の３．０倍未満であることを特徴とする粒子。 ［請求項2］ 前記粒子が、無機酸化物を含むことを特徴とする請求項１に記載の粒子。 ［請求項3］ 前記粒子には、前記澱粉が３０～９０重量％、前記無機酸化物が１０～７０重量％の範囲で含まれることを特徴とする請求項２に記載の粒子。 ［請求項4］ 前記粒子が澱粉で構成された澱粉粒子である請求項１に記載の粒子。 ［請求項5］ 比表面積が２０ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項４に記載の粒子。 ［請求項6］ 前記粒子の固形分濃度５０重量％の水分散液では、示差走査熱量計を使用して得られたＤＳＣ曲線による糊化開始温度が４５℃以上である請求項４または５に記載の粒子。 ［請求項7］ 前記粒子は、外殻の内側に空洞を有する中空粒子であることを特徴とする請求項４～６のいずれか一項に記載の粒子。 ［請求項8］ 前記粒子の固形分濃度１０重量％の水分散液を８０℃で２４時間加熱したとき、加熱後の水分散液の粘度Ｖ２と、加熱前の水分散液の粘度Ｖ１の比（Ｖ２／Ｖ１）が２．０以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の粒子。 ［請求項9］ グロブリンの含有量が０．１０重量％以下である請求項１～８のいずれか一項に記載の粒子。 ［請求項10］ 真球度が０．８５以上であることを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の粒子。 ［請求項11］ 粒子変動係数が５０％以下である請求項１～１０のいずれか一項に記載の粒子。」 ・「［請求項15］ 請求項１～１２のいずれか一項に記載の粒子が配合された化粧料。」 イ 甲Ｂ４に記載された発明 甲Ｂ４に記載された事項を、特に請求項１、請求項１１及び請求項１５について整理すると、甲Ｂ４には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ４粒子発明」及び「甲Ｂ４組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ４粒子発明＞ 「アミロペクチンの含有量が９０重量％以上の澱粉を含む粒子であって、平均粒子径ｄ１が０．５～２０μｍ、最大粒子径ｄ２が３０μｍ未満、かつ、前記平均粒子径の３．０倍未満であり、粒子変動係数が５０％以下である粒子。」 ＜甲Ｂ４組成物発明＞ 「甲Ｂ４粒子発明の粒子が配合された化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ４粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ４－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ４粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ４－１について検討する。 甲Ｂ４には、甲Ｂ４粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ４及び他の証拠をみても、甲Ｂ４粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ４－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ４及び他の証拠をみても、甲Ｂ４粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ４粒子発明において、相違点Ｂ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ４粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１３～１１５頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ４粒子発明は澱粉の球状粒子であり、甲Ｂ１１の図３ｆ）の記載から、多糖であるデンプン粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ４粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１１の図３ｆ）は、特定のデンプン粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ４粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１１の図３ｆ）の生分解度曲線と同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１１の図３ｆ）を根拠として、甲Ｂ４粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ４粒子発明ではなく、甲Ｂ４粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ４粒子発明ではなく、甲Ｂ４粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ４組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ４－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ４組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ４－１１について検討すると、相違点Ｂ４－１１は、相違点Ｂ４－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ４－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ４組成物発明ではなく、甲Ｂ４組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ４－１及びＢ４－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ４－１及び申立理由Ｂ４－２によっては取り消すことはできない。 ９ 申立理由Ｂ５－１（甲Ｂ５を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－２（甲Ｂ５を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ５に記載された発明等 ア 甲Ｂ５に記載された事項 甲Ｂ５には、「生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［請求項1］ ポリヒドロキシアルカノエートからなる生分解性樹脂粒子であり、粒子中に含まれるＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍであり、体積平均粒子径が２～５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇであり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである、生分解性樹脂粒子。 ［請求項2］ 粒子径の変動係数が４５％以下である、請求項１に記載の生分解性樹脂粒子。 ［請求項3］ ７５０℃で３０分加熱後の灰分が０．０１～３％である、請求項１又は２に記載の生分解性樹脂粒子。 ［請求項4］ ３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート（但し、いずれもアルコキシ基の炭素数は１～５個）のうち少なくとも１つを更に含む、請求項１～３いずれかに記載の生分解性樹脂粒子。 ［請求項5］ 体積平均粒子径が８～２０μｍである、請求項１～４いずれかに記載の生分解性樹脂粒子。 ［請求項6］ 請求項１～５いずれかに記載の生分解性樹脂粒子を含む、外用剤。 ［請求項7］ ２０℃の粘度が５５０ｍＰａ・ｓ以下である不揮発性油を更に含む、請求項６記載の外用剤。 ［請求項8］ スキンケア化粧料、洗浄用化粧料、日焼け止め化粧料である、請求項６または７記載の外用剤。」 ・「［請求項15］ 請求項１～１２のいずれか一項に記載の粒子が配合された化粧料。」 イ 甲Ｂ５に記載された発明 甲Ｂ５に記載された事項を、特に請求項２、請求項６及び請求項８について整理すると、甲Ｂ５には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ５粒子発明」及び「甲Ｂ５組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ５粒子発明＞ 「ポリヒドロキシアルカノエートからなる生分解性樹脂粒子であり、粒子中に含まれるＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍであり、体積平均粒子径が２～５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇであり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇであり、粒子径の変動係数が４５％以下である生分解性樹脂粒子。」 ＜甲Ｂ５組成物発明＞ 「甲Ｂ５粒子発明の粒子を含む、スキンケア化粧料、洗浄用化粧料、日焼け止め化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ５粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ５－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ５粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ５－１について検討する。 甲Ｂ５には、甲Ｂ５粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ５及び他の証拠をみても、甲Ｂ５粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ５－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ５及び他の証拠をみても、甲Ｂ５粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ５粒子発明において、相違点Ｂ５－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ５粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１５～１１６頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ５粒子発明は脂肪族ポリエステルの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図２の記載から、種々の脂肪族ポリエステルの粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ５粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図２は、特定の脂肪族ポリエステル粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ５粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図２の生分解度曲線のいずれかと同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１０の図２を根拠として、甲Ｂ５粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ５粒子発明ではなく、甲Ｂ５粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ５粒子発明ではなく、甲Ｂ５粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ５組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ５－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ５組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ５－１１について検討すると、相違点Ｂ５－１１は、相違点Ｂ５－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ５－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ５組成物発明ではなく、甲Ｂ５組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ５－１及びＢ５－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ５－１及び申立理由Ｂ５－２によっては取り消すことはできない。 １０ 申立理由Ｂ６－１（甲Ｂ６を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ６－２（甲Ｂ６を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ６に記載された発明等 ア 甲Ｂ６に記載された事項 甲Ｂ６には、「真球状単分散性ポリエステル樹脂水分散体とその製造方法並びに真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子および化粧品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［請求項1］ ポリエステル樹脂が水に分散された真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体であって、前記ポリエステル樹脂の粒子平均粒径は１～１０００μｍの範囲内であり、その真球度は粒子の長径／短径の平均値（アスペクト比）として１．００～１．１０の範囲内であり、単分散性は、平均粒径と標準偏差からの変動係数として８％以下であり、 前記分散体中には、前記ポリエステル樹脂とともに、 分散剤として、（Ａ）平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物と（Ｂ）ポリビニルアルコールとを質量比（Ａ／Ｂ）で１／１０～１／９９の範囲の割合で含有し、 前記分散体は、その粘度が、０．１～５Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体。」 ・「［請求項10］ 請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離、洗浄、そして乾燥して得られたものであることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子。 ［請求項11］ 請求項１０に記載の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子を含有することを特徴とする化粧品。」 イ 甲Ｂ６に記載された発明 甲Ｂ６に記載された事項を、特に請求項１、請求項１０及び請求項１１について整理すると、甲Ｂ６には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ６粒子発明」及び「甲Ｂ６組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ６粒子発明＞ 「ポリエステル樹脂が水に分散された真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体であって、前記ポリエステル樹脂の粒子平均粒径は１～１０００μｍの範囲内であり、その真球度は粒子の長径／短径の平均値（アスペクト比）として１．００～１．１０の範囲内であり、単分散性は、平均粒径と標準偏差からの変動係数として８％以下であり、前記分散体中には、前記ポリエステル樹脂とともに、分散剤として、（Ａ）平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物と（Ｂ）ポリビニルアルコールとを質量比（Ａ／Ｂ）で１／１０～１／９９の範囲の割合で含有し、前記分散体は、その粘度が、０．１～５Ｐａ・ｓの範囲内である真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離、洗浄、そして乾燥して得られたものである真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子。」 ＜甲Ｂ６組成物発明＞ 「甲Ｂ６粒子発明の粒子を含有する化粧品。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ６粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ６－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ６粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ６－１について検討する。 甲Ｂ６には、甲Ｂ６粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ６及び他の証拠をみても、甲Ｂ６粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ６－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ６及び他の証拠をみても、甲Ｂ６粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ６粒子発明において、相違点Ｂ６－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ６粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１６～１１８頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ６粒子発明は脂肪族ポリエステルの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図２の記載から、種々の脂肪族ポリエステルの粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ６粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図２は、特定の脂肪族ポリエステル粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ６粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図２の生分解度曲線のいずれかと同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１０の図２を根拠として、甲Ｂ６粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ６粒子発明ではなく、甲Ｂ６粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ６粒子発明ではなく、甲Ｂ６粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ６組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ６－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ６組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ６－１１について検討すると、相違点Ｂ６－１１は、相違点Ｂ６－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ６－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ６組成物発明ではなく、甲Ｂ６組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ６－１及びＢ６－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ６－１及び申立理由Ｂ６－２によっては取り消すことはできない。 １１ 申立理由Ｂ７－１（甲Ｂ７を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ７－２（甲Ｂ７を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ７に記載された発明等 ア 甲Ｂ７に記載された事項 甲Ｂ７には、「熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子、その製造方法及びその用途」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 真球度が０．９０～１．００、かつ光散乱指数が０．５～１．０、かつアマニ油吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇである熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項２】 前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項３】 前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム、ナイロン１２及びナイロン６からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項４】 前記熱可塑性樹脂が、生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１～３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子が、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３メチル－１－ブチルアセテート（アルコキシ基の炭素数は１～５個）を含む溶媒、水及び分散安定剤の存在下、熱可塑性樹脂を１００℃以上の温度で乳化・分散し、その後冷却することで得られる熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。 【請求項６】 請求項１～４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合した化粧料。」 ・「【００４９】 （実施例８） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ(R) 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ(R)Ｒ９７６Ｓ）を１２ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。」 ・「【００５５】 【表１】 ［図：0001429989000010.jpg］ 」 イ 甲Ｂ７に記載された発明 甲Ｂ７に記載された事項を、特に実施例８について整理すると、甲Ｂ７には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ７粒子発明」及び「甲Ｂ７組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ７粒子発明＞ 「真球度が０．９６４、平均粒子径が１９μｍ、ＣＶ値が３９．１である、実施例８のポリブチレンサクシネート粒子。」 （当審注：実施例８については、上記アを参照のこと。） ＜甲Ｂ７組成物発明＞ 「甲Ｂ７粒子発明の粒子を配合した化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ７粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ７－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ７粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ７－１について検討する。 甲Ｂ７には、甲Ｂ７粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ７及び他の証拠をみても、甲Ｂ７粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ７－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ７及び他の証拠をみても、甲Ｂ７粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ７粒子発明において、相違点Ｂ７－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ７粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１８～１１９頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ７粒子発明は脂肪族ポリエステルの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図２の記載から、ポリブチレンサクシネートの粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ７粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図２は、特定のポリブチレンサクシネート粒子の生分解度曲線を示すものであり、粒子径等が異なる甲Ｂ７粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図２の生分解度曲線と同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１０の図２を根拠として、甲Ｂ７粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ７粒子発明ではなく、甲Ｂ７粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ７粒子発明ではなく、甲Ｂ７粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ７組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ７－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ７組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ７－１１について検討すると、相違点Ｂ７－１１は、相違点Ｂ７－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ７－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ７組成物発明ではなく、甲Ｂ７組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ７－１及びＢ７－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ７－１及び申立理由Ｂ７－２によっては取り消すことはできない。 １２ 申立理由Ｂ８－１（甲Ｂ８を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ８－２（甲Ｂ８を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ８に記載された発明等 ア 甲Ｂ８に記載された事項 甲Ｂ８には、「有機固体粒子」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖（Ｂ１）を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とで構成され、前記有機固体成分（Ａ）が粒子状に分散した分散体から、水溶性助剤成分（Ｂ）を溶出して得られた有機固体粒子であって、全体に対して、１００００ｐｐｍ（重量基準）以下の水溶性助剤成分（Ｂ）を含む有機固体粒子。 【請求項２】 有機固体成分（Ａ）が熱可塑性樹脂で構成されている請求項１記載の有機固体粒子。 【請求項３】 有機固体成分（Ａ）が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、セルロース誘導体、及び熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも一種で構成されている請求項１記載の有機固体粒子。」 ・「【０１２７】 本発明の有機固体粒子は、有害物質を含まず、粒子サイズが均一であるので、化粧品（例えば、ファンデーション、白粉、頬紅、アイシャドーなど）、インクジェットプリントなどに使用されるインク（ポリマーインクも含む）や着色トナーなどの画像記録材料、塗料やコート剤（粉体塗装又はスラリー塗装用塗料など）、印刷インキの着色剤などに有用である。また、有機固体粒子は、他の微粒子（例えば、無機微粒子など）との混合適性を改良するために使用してもよく、ブロッキング防止剤（例えば、成形体のブロッキング防止剤）、スペーサー（液晶スペーサーなど）、シート又はフィルム用添加剤、半導体のケミカルメカニカルポリッシング（ＣＭＰ）用の研磨剤などとしても使用できる。」 ・「【０１３０】 実施例１～３ 表１に示す組成の樹脂成分と水溶性助剤成分とで構成された樹脂組成物を、ブラベンダー（東洋精機（株）製、ラボプラストミル）により表１に示す加工温度にて５０ｒｐｍで５分間溶融混練した後、固形分濃度１０重量％となるように６０℃の純水中に浸漬し、室温で１時間攪拌することにより樹脂粒子の懸濁液を得た。孔径０．４５μｍのポリビニリデンフルオライド製のメンブレン膜を用いて、この懸濁液より不溶分を分離することにより樹脂粒子を回収した。得られた樹脂粒子の助剤成分の含有量を下記の方法により測定した。さらに、得られた樹脂粒子を、固形分濃度１０重量％となるように純水中に投入し、室温で１時間攪拌した後、ろ過して樹脂粒子を回収した。得られた樹脂粒子の助剤成分の含有量（洗浄後）を同様に測定した。 【０１３１】 なお、実施例は、下記の成分を用いるとともに、樹脂及び助剤成分のせん断粘度、樹脂粒子の平均粒子径及び粒径分布、並びに樹脂及び助剤成分の接触角は下記の方法により測定した。 【０１３２】 これらの結果を表１に示す。 【０１３３】 （樹脂成分） 樹脂１：ポリアミド１２樹脂（ダイセル・デグサ（株）製、ダイアミドＬ１６００） 樹脂２：ポリカプロラクトン－ポリブチレンサクシネート共重合樹脂（ダイセル化学工業（株）製、セルグリーン ＣＢＳ１７８） 樹脂３：ポリスチレン樹脂（東洋スチレン（株）製、ＧＰＰＳ ＨＲＭ６３Ｃ） （水溶性助剤成分） (B1)オリゴ糖 (B1-1)：デンプン糖（日本食品化工（株）製、デンプン糖化物フジオリゴ４５０Ｐ） (B1-2)：デンプン糖（東和化成工業（株）製、還元デンプン糖化物ＰＯ－１０） (B2)可塑化成分 糖アルコール：ソルビトール（東和化成工業（株）製、ソルビット）。」 ・「【０１３９】 【表１】 ［図：0001429989000011.jpg］ 」 イ 甲Ｂ８に記載された発明 甲Ｂ８に記載された事項を、特に実施例２について整理すると、甲Ｂ８には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ８粒子発明」及び「甲Ｂ８組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ８粒子発明＞ 「数平均粒子径が６．４μｍ、変動係数が３２％である、実施例２のポリカプロラクトン－ポリブチレンサクシネート共重合樹脂粒子。」 （当審注：実施例２については、上記アを参照のこと。） ＜甲Ｂ８組成物発明＞ 「甲Ｂ８粒子発明の粒子を含む化粧品。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ８粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ８－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ８粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ８－１について検討する。 甲Ｂ８には、甲Ｂ８粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ８及び他の証拠をみても、甲Ｂ８粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ８－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ８及び他の証拠をみても、甲Ｂ８粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ８粒子発明において、相違点Ｂ８－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ８粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１１９～１２０頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ８粒子発明は脂肪族ポリエステルの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図２の記載から、種々の脂肪族ポリエステル粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ８粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図２は、特定の脂肪族ポリエステル粒子の生分解度曲線を示すものであり、粒子径等が異なる甲Ｂ８粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図２の生分解度曲線のいずれかと同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１０の図２を根拠として、甲Ｂ８粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ８粒子発明ではなく、甲Ｂ８粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ８粒子発明ではなく、甲Ｂ８粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ８組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ８－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ８組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ８－１１について検討すると、相違点Ｂ８－１１は、相違点Ｂ８－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ８－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ８組成物発明ではなく、甲Ｂ８組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ８－１及びＢ８－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ８－１及び申立理由Ｂ８－２によっては取り消すことはできない。 １３ 申立理由Ｂ９－１（甲Ｂ９を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｂ９－２（甲Ｂ９を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ９に記載された発明等 ア 甲Ｂ９に記載された事項 甲Ｂ９には、「化粧料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「［請求項1］ 脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を含む化粧料であって、 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子は、体積平均粒子径が２～３０μｍであり、かつ粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１５体積％以下、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が６体積％以下の粒子である、化粧料。 ［請求項2］ 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子の１０％変位圧縮強度が１ＭＰａ以上である請求項１に記載の化粧料。 ［請求項3］ 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子が、グリコール成分と脂肪族ジカルボン酸成分とを有する樹脂の粒子である請求項１又は２に記載の化粧料。 ［請求項4］ 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子が、ポリ乳酸系樹脂粒子である請求項１又は２に記載の化粧料。 ［請求項5］ 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を構成する脂肪族ポリエステル系樹脂が、生分解性を有する樹脂である請求項１～４のいずれか一項に記載の化粧料。」 イ 甲Ｂ９に記載された発明 甲Ｂ９に記載された事項を、特に請求項１を引用する請求項５について整理すると、甲Ｂ９には、次の発明（以下、順に「甲Ｂ９粒子発明」及び「甲Ｂ９組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ９粒子発明＞ 「生分解性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂粒子であって、体積平均粒子径が２～３０μｍであり、かつ粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１５体積％以下、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が６体積％以下の粒子。」 ＜甲Ｂ９組成物発明＞ 「甲Ｂ９粒子発明の粒子を含む化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ９粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ９－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｂ９粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｂ９－１について検討する。 甲Ｂ９には、甲Ｂ９粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｂ９及び他の証拠をみても、甲Ｂ９粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ９－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ９及び他の証拠をみても、甲Ｂ９粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ９粒子発明において、相違点Ｂ９－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ９粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（１２０～１２２頁、１２４頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、甲Ｂ９粒子発明は脂肪族ポリエステルの球状粒子であり、甲Ｂ１０の図２の記載から、種々の脂肪族ポリエステル粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であると看取することができるから、甲Ｂ９粒子発明はＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下を満たすと主張している。 しかし、甲Ｂ１０の図２は、特定の脂肪族ポリエステル粒子の生分解度曲線を示すものであり、甲Ｂ９粒子発明の粒子の生分解度曲線が、甲Ｂ１０の図２の生分解度曲線のいずれかと同じになると解する理由がないので、甲Ｂ１０の図２を根拠として、甲Ｂ９粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるとする特許異議申立人Ｂの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ９粒子発明ではなく、甲Ｂ９粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ９粒子発明ではなく、甲Ｂ９粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｂ９組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ９－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｂ９組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｂ９－１１について検討すると、相違点Ｂ９－１１は、相違点Ｂ９－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｂ９－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｂ９組成物発明ではなく、甲Ｂ９組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ９－１及びＢ９－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３ないし１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ９－１及び申立理由Ｂ９－２によっては取り消すことはできない。 １４ 申立理由Ｂ１３（甲Ｂ１０を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｂ１０に記載された発明等 ア 甲Ｂ１０に記載された事項 甲Ｂ１０には、「生分解性プラスチックの易生分解性の評価」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、特許異議申立人Ｂが提出した訳文にて示す。 ・「本研究では、「生物分解性プラスチック」と呼ばれる以下の８種類のポリマーを使用した：３－分岐ポリアミド４（PA4）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート：PHBHHx）、ポリ（3－ヒドロキシブチレート；PHB）、ポリ（３－ヒドロキシ酪酸－ｃｏ－３－ヒドロキシ吉草酸；PHBV）、ポリカブロラクトン（PCL）、ポリ（ブチレンサクシネートアジペート；PBSA）、ポリ（ブチレンサクシネート；PBS）、ポリ（D, L－ラクチド；PLA）。」（２４４４頁左欄３５－４１行） ・「試験材料 8種類のプラスチックの情報を表1に示す。OECD 301Fの標準物質である安息香酸ナトリウムは、植菌活性の確認に使用した。また、ISO Plastics biodegradation test 14851の標準物質であるセルロースもOECD 301F（国際標準化機構2019）の標準物質として使用できるかを調べた。 各プラスチックの粉末は以下のように調製した。PA4、PHBHHx、PHB、PBSA、PBSについては、液体窒素を用いた極低温粉砕により粉末を調製した。PHBVとPCLについては、それぞれ160℃と80℃で3分間プレス成形して薄膜を作製し、液体窒素による極低温粉砕で粉末化した。それぞれの粉末はふるいにかけられ、試験に使用するために回収された。本試験は、run 1とrun 2の2つの試験で構成された。run 1では、PA4、PBSA、PBS、PLA及び2つの参照材料の生分解を90日間の培養期間にわたって試験した。試験用パウダーは500μmメッシュのふるいを用いて調整した。run 2では、8種類のプラスチックと2種類の標準物質の生分解性を60日間の培養で調べ、250μmメッシュのふるいを用いて試験粉末を調整した。市販のPLAは粉体であるが、その中に大きな粒子がないことを確認するためにふるいにかけた。安息香酸ナトリウムとセルロースは前処理なしで使用した。」（２４４４頁右欄３２－５７行） ・「 ［図：0001429989000012.jpg］ 表1：試験材料の情報 a安息香酸ナトリウムとセルロースを除く試験物質の元素分析から得られた。 b組成式より算出。 cレーザー回折式粒度分布測定装置で乾式分散法により測定した体積基準値。 ThOD＝理論酸素要求量；PA4＝ポリアミド４；PHBHHx＝ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）；PHB＝ポリ（３－ヒドロキシブチレート）；PHBV＝ポリ（３－ヒドロキシ酪酸－ｃｏ－３－ヒドロキシ吉草酸）；PC L＝ポリカプロラクトン；PBSA＝ポリ（ブチレンサクシネートアジペート）；PBS＝ポリ（ブチレンサクシネート）；PLA＝ポリ（D，L－ラクチド）； AIST =日本国産業技術総合研究所；Mw＝重量平均分子量；Mn＝数平均分子量；PHV＝３－ヒドロキシ吉草酸。」（２４４５頁表１） ・「試験の有効性 OECD 301Fでは、試験開始後1 4日間及び1 0日間の試験期間終了時に基準物質の生分解率が6 0％を超え、かつ28日目までに植菌ブランクの基礎呼吸値が60mg/Lを超えない場合、試験は有効であるとみなされる。安息香酸ナトリウムの場合、14日目の生分解率はrun 1とrun 2でそれぞれ77.8%と86.6％であった（図１）。0日間の試験期間終了時の生分解率はそれぞれ76.4%と84.3%、28日目の基礎呼吸値はそれぞれ23.2mg/Lと44.4mg/Lであった（補足データ）。したがって、これらの試験結果は、我々の実験設定の妥当性を実証した。ISO 14851で標準物質として使用されているセルロースの場合、4日目の生分解率はrun 1とrun 2でそれぞれ51.4%と59.1％であり、10日間のウィンドウが終了した時点ではそれぞれ50.7%と59.0％であった（表2；補足データ）。セルロースを用いたすべての再現実験は、生分解性の基準（28日目に60％以上の生分解）を満たした。プラスチックの基準物質となりうるセルロースは、OECD試験ガイドライン301の基準物質とは比較にならなかったが、これはおそらく典型的な試験濃度 （試験物質100mg/L)のためであろう。OECD 301Fでは、50～100mgThOD/Lの試験濃度が認められている（経済協力開発機構1992)本試験では、セルロース100mg/Lは18mgThOD/Lに相当する。より低い試験濃度（例えば、59mgThOD/Lに相当する50mg/L）を用いた場合、セルロースの生分解は14日目までに水平状態（plateau）に達しないため、 生分解率の計算から14日目の生分解率は高くなる。従って、試験濃度を低く設定することで、セルロースをOECD試験ガイドライン301の基準物質として使用することができる。」（２２４５頁右欄１１行から２２４６頁右欄３行） ・「 ［図：0001429989000013.jpg］ 図1：安息香酸ナトリウム（A）及びセルロース（B）の、run 1（ボトル1，〇；ボトル2，△；及びボトル3，□）及びrun 2（ボトル1，〇；ボトル2，△；及びボトル3，□）における生分解曲線。」（２４４６頁図１） ・「 ［図：0001429989000014.jpg］ 図2：ポリアミド4（Ａ）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）（Ｂ）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）（Ｃ）、ポリ（３－ヒドロキシ酪酸－ｃｏ－３－ヒドロキシ吉草酸）（Ｄ）、ポリカプロラクトン（Ｅ）、ポリ（ブチレンサクシネートアジペート）（Ｆ）、ポリ（ブチレンサクシネート）（Ｇ）及びポリ（D，L－ラクチド）（Ｈ）の、run 1（ボトル1，〇；ボトル2，△；及びボトル3，□）及びrun 2（ボトル1，〇；ボトル2，△；及びボトル3，□）における生分解曲線。PA4＝ポリアミド4；PHBHHx＝ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）；PHB＝ポリ（３－ヒドロキシブチレート）；PHBV＝ポリ（３－3-ヒドロキシ酪酸－ｃｏ－３－ヒドロキシ吉草酸）；PCL＝ポリカプロラクトン；PBSA＝ポリ（ブチレンサクシネートアジペート）；PBS＝ポリ（ブチレンサクシネート）；PLA=ポリ（D，L－ラクチド）。」（２４４７頁図２） イ 甲Ｂ１０に記載された発明 甲Ｂ１０に記載された事項を、特に表１に記載されたセルロース粒子「Avicel(R)（当審注：（Ｒ）は、○囲いの中にＲ） PH-101」について整理すると、甲Ｂ１０には、次の発明（以下、「甲Ｂ１０粒子発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１０粒子発明＞ 「「Avicel(R)（当審注：（Ｒ）は、○囲いの中にＲ） PH-101」という商品名のセルロース粒子。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｂ１０粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｂ１０－１） 本件特許発明１の粒子は、「粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である」のに対して、甲Ｂ１０粒子発明は、粒子径変動係数ＣＶが不明である点。 上記相違点Ｂ１０－１について検討する。 甲Ｂ１０には、甲Ｂ１０粒子発明の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であることは記載されていないし、甲Ｂ１０及び他の証拠をみても、甲Ｂ１０粒子発明の粒子径変動係数ＣＶが４０％以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｂ１０－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ１０及び他の証拠をみても、甲Ｂ１０粒子発明において、粒子の粒子径変動係数ＣＶを４０％以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｂ１０粒子発明において、相違点Ｂ１０－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ１０粒子発明ではなく、甲Ｂ１０粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、意見書Ｂ（１８頁）において、甲Ｂ１０粒子発明の粒子について、その粒子径変動係数ＣＶ値を好適化することは当業者が適宜なしえることである、と主張している。 しかし、甲Ｂ１０粒子発明は、市販のセルロース粒子であり、甲Ｂ１０粒子発明において、そのＣＶ値を変更する動機付けは見当たらない。 したがって、特許異議申立人Ｂの主張は、採用することができない。 （３）本件特許発明３ないし１０について 本件特許発明３ないし１０は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は、甲Ｂ１０粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３ないし１０もまた、甲Ｂ１０粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１１について 甲Ｂ１０には、本件特許発明１１と対比することができる発明が記載されていない。したがって、本件特許発明１１は、甲Ｂ１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｂ１３についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３ないし１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ１３によっては取り消すことはできない。 １５ 申立理由Ｃ１－１（甲Ｃ１を主たる証拠とする新規性）及び申立理由Ｃ１－２（甲Ｃ１を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲Ｃ１に記載された発明等 ア 甲Ｃ１に記載された事項 甲Ｃ１には、「セルロース粒子又は酢酸セルロース粒子の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 酢酸セルロース粒子の製造方法であって、 （ａ）酢酸セルロースを有機溶媒に溶解して、酢酸セルロース溶液を調製する工程、 （ｂ）前記酢酸セルロース溶液と水性媒体とを、外筒と該外筒内に同軸状に配置される内筒との間隙に通過させるとともに、前記外筒と前記内筒の少なくとも一方を回転させることによって、乳化液を得る工程、 （ｃ）前記乳化液から酢酸セルロース粒子を析出させる工程、を含む製造方法。」 ・「【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の製造方法により製造される、（酢酸）セルロース粒子。」 ・「【請求項１３】 修飾されていてもよい、請求項１１に記載の（酢酸）セルロース粒子を含む、化粧料。」 ・「【００４０】 （酢酸）セルロース粒子の粒子径は、本発明の目的を損なわない限り特に限定されないが、例えば、様々な物質の吸着体として利用できるという観点からは、１μｍ～２ｍｍであることが好ましく、２０μｍ～１ｍｍであることがより好ましく、３５μｍ～６００μｍであることが特に好ましい。 また、化粧料、あるいは衛生用品、生理用品、洗濯用洗剤、オーラルケア用品、トイレタリー用品等の日用品の添加物として使用できる。その場合、（酢酸）セルロース粒子の粒子径は、１～３０μｍであることが好ましく、２～２０μｍであることがより好ましく、５～１５μｍであることが特に好ましい。１～３０μｍであれば、化粧料や各種日用品の様々な用途で使用できるが、特に化粧料として滑らかな感触が求められる場合は、５～１５μｍであると滑り性が向上するので好ましい。 さらに目的に応じて、異なる粒子径を有する複数の（酢酸）セルロース粒子を混合して使用してもよい。 （酢酸）セルロース粒子の粒子径は、例えば、粒度分布測定装置：ＨＯＲＩＢＡ製 Laser Scattering Particle Size distribution Analyzer Partica ＬＡ－９５０を使用して粒度分布を測定することにより算出することができる。」 ・「［実施例１］ （ａ）の工程 シクロヘキサノン４．８ｇに、二酢酸セルロース０.２ｇ（ダイセル社製：Ｌ-２０、酢化度：５５～５６％）を加えて攪拌した。さらに、昇温して６０℃で３時間以上撹拌することにより二酢酸セルロースを溶解し、二酢酸セルロース濃度が４重量％である酢酸セルロース溶液を調製し、これを分散相とした。 【００５９】 （ｂ）の工程 純水５０ ｇに、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１ ｇおよびシクロヘキサノン３．５ ｇを加えて攪拌した。さらに、６０℃まで昇温することにより水性媒体を調製し、これを連続相とした。 上記で得られた分散相は、予め６０℃に予熱して、シリンジポンプ（高圧マイクロフィーダーＪＰ－Ｈ／古江サイエンス株式会社製）を用いて、毎分１ ｍLで内筒回転装置（内筒外径７８ｍｍ、内筒長さ２１５ｍｍ、外筒内径８０ｍｍ、クリアランス１ｍｍ／チップトン社製）の導入口１（図１の入口１）、上記で得られた連続相は、予め６０℃に予熱して、プランジャーポンプ（ＮＰ－ＫＸ－８４０／日本精密科学社製）を用いて、毎分１０ｍLで内筒回転装置の導入口２（図１の入口２）、にそれぞれ供給し、内筒回転数２０００ｒｐｍ、乳化時間１３８秒にて乳化を行った結果、水中油型の乳化液を得た。 【００６０】 （ｃ）の工程 続いてこの水中油型の乳化液を５℃に冷却し、二重管状の合流器に前記乳化液と貧溶媒である純水を毎分１０ ｍＬで供給し、二酢酸セルロースを析出させることで、二酢酸セルロース粒子スラリー液を得た。その後、上記分散物を遠心分離法およびろ過法によって固液分離し、得られた二酢酸セルロース粒子を大量の水で十分に洗浄した。そして、洗浄後の二酢酸セルロース球状粒子をろ過し、生成物である二酢酸セルロース粒子が得られた。 【００６１】 （ｄ）の工程 また、得られた二酢酸セルロース粒子に対し５５重量％メタノール水溶液（７重量部）と２０重量％水酸化ナトリウム水溶液（３．５重量部）の混合液に二酢酸セルロース粒子を投入し、３５℃で２０時間撹拌することにより、二酢酸セルロース粒子を鹸化した。その結果、最終生成物であるセルロース粒子が得られた。 【００６２】 （試験例１：粒度分布の測定） 上記実施例１で得られた二酢酸セルロース粒子について粒度分布を測定した。得られたメジアン径を粒子径と定義し、粒子径と標準偏差の値より下記式によりＣＶ値を求めた。測定に使用した装置は、以下の通りである。 装置：Laser Scattering Particle Size distribution Analyzer Partica ＬＡ－９５０Ｓ２（ＨＯＲＩＢＡ製） ＣＶ［％］＝（σ／Ｄ）×１００（σ：標準偏差、Ｄ：粒子径）」 ・「【００６４】 【表１】 ［図：0001429989000015.jpg］ 」 イ 甲Ｃ１に記載された発明 甲Ｃ１に記載された事項を、特に実施例１について整理すると、甲Ｃ１には、次の発明（以下、順に「甲Ｃ１粒子発明」及び「甲Ｃ１組成物発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｃ１粒子発明＞ 「粒子径が、４．０μｍであり、粒子径のＣＶ値が、３７．１％である、実施例１のセルロース粒子。」 （当審注：実施例１については上記アを参照のこと。） ＜甲Ｃ１組成物発明＞ 「甲Ｃ１粒子発明の粒子を含む、化粧料。」 （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲Ｃ１粒子発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （相違点Ｃ１－１） 本件特許発明１の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であるのに対して、甲Ｃ１粒子発明の粒子は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である点。 上記相違点Ｃ１－１について検討する。 甲Ｃ１には、甲Ｃ１粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下であることは記載されていないし、甲Ｃ１及び他の証拠をみても、甲Ｃ１粒子発明の粒子のＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である蓋然性が高いと判断する理由もない。したがって、上記相違点Ｃ１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ｃ１及び他の証拠をみても、甲Ｃ１粒子発明において、粒子のＢＤ５／ＢＤ２８を０．６０以下にする動機付けがない。 よって、甲Ｃ１粒子発明において、相違点Ｃ１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｃ１粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃは、特許異議申立書Ｃ（２９～３０頁）において、ＢＤ５／ＢＤ２８は急激な分解反応の進行が抑制されていることの指標であり、その指標は、主に、球状粒子の主成分である「多糖エステル」の置換度と、球状粒子の平均粒子径及び粒子径変動係数により制御されているものであるところ、甲Ｃ１粒子発明の主成分は、本件特許発明１の主成分と一致していることから、甲Ｃ１粒子発明のＢＤ５／ＢＤ２８の値も自ずと「０．６０以下」を満たす蓋然性が極めて高い、と主張している。 しかし、本件特許の明細書に記載された実施例１では、セルロースアセテートをけん化する際に４．７重量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて８０℃で３時間撹拌しているのに対し、甲Ｃ１粒子発明では、２０重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いて３５℃で２０時間撹拌しており、条件が異なることから両者の多糖エステルの置換度が同一であるとまではいえないこと、生分解性樹脂粒子の生分解性は、その主成分の樹脂のみで決まるものではなく、粒子の表面形状等によっても変化するものと認められることから、甲Ｃ１粒子発明の主成分が本件特許発明１の主成分と一致していることを根拠とする特許異議申立人Ｃの主張は採用することができない。 （３）本件特許発明３、７及び８について 本件特許発明３、７及び８は、請求項１の記載を引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｃ１粒子発明ではなく、甲Ｃ１粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明３、７及び８もまた、甲Ｃ１粒子発明ではなく、甲Ｃ１粒子発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲Ｃ１組成物発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点Ｃ１－１１＞ 本件特許発明１１の組成物は、ＢＤ５／ＢＤ２８が０．６０以下である粒子を含むのに対して、甲Ｃ１組成物発明は、ＢＤ５／ＢＤ２８が不明である粒子を含有する点。 上記相違点Ｃ１－１１について検討すると、相違点Ｃ１－１１は、相違点Ｃ１－１と実質的に同じ内容であるから、相違点Ｃ１－１と同様に判断される。 よって、本件特許発明１１は、甲Ｃ１組成物発明ではなく、甲Ｃ１組成物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由Ｃ１－１及びＣ１－２についてのまとめ したがって、本件特許発明１、３、７、８及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１、３、７、８及び１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１、３、７、８及び１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｃ１－１及び申立理由Ｃ１－２によっては取り消すことはできない。 １６ 申立理由Ａ４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし１１は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載を要する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明が「化粧品組成物に用いる生分解性球状粒子及びその製造方法に関する」（【０００１】）ものであって、生分解性球状粒子が生分解性高分子を主成分として含み、粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であり、ＢＤ５が４０％以下であることによって本発明の課題を解決することができる（【００１１】、【００１２】）ことが記載されている。 そして、【００６４】～【００９７】には球状粒子の製造方法についての記載があり、特に、【００６５】には、従来のＯ／Ｗエマルジョン法では、必然的に有機溶媒の溶出経路に起因する凹凸が粒子表面に形成されるのに対し、有機溶媒を使用しない溶融混練法を採用することにより、粒子表面に溶媒溶出に起因する凹凸が形成されることなく、極めて表面平滑性の高い球状粒子が得られることが記載されている。 さらに、【００９８】～【０１４２】には具体的な実施例が示されており、表１１の評価結果から、生分解性高分子を主成分として含み、粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であり、ＢＤ５が所定値以下である生分解性球状粒子を含む化粧料について、良好な触感を有することが示されており、そのものを生産し、使用することができることが示されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１、３ないし１１を生産及び使用することができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１、３ないし１１に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは特許異議申立書Ａにおいて、上記第４ １（７）のとおり主張しているので、検討する。 ア 甲Ａ６の実施例の記載について 甲Ａ６には、本件特許の明細書に記載されたものと同様の方法で製造したセルロースアセテート粒子が記載されており（甲Ａ６の[0116]の[表1]）、実施例Ａ－２、Ａ－３、Ａ－８の粒子の粒子径変動係数は４１～４４％であり、４０％を超えるものの、実施例Ａ－１、Ａ－４～Ａ－７及びＡ－９～Ａ－１１の粒子の粒子径変動係数は４０％以下である。 そうすると、甲６の実施例に粒子径変動係数が４０％を超える粒子がいくつか記載されているとしても、甲６に記載された実施例の過半においては粒子径変動係数が４０％以下である粒子が得られているのであるから、このことをもって本件特許発明が実施可能要件を満たしていないとすることはできない。 したがって、特許異議申立人Ａの主張は、上記（２）の判断に影響するものではない。 イ 生分解性高分子と可塑剤以外の成分を含む粒子について 本件特許の明細書の【０１４１】の【表１１】には、生分解性高分子を主成分として含み、粒子径変動係数ＣＶが４０％以下であり、ＢＤ５が所定値以下である生分解性球状粒子を含む化粧料が良好な感触を有することが示されている。そして、特許異議申立人Ａは、生分解性高分子と可塑剤以外の成分を含む粒子では、本発明の課題を解決できないことを示す具体的な根拠を提示するものでもない。 したがって、特許異議申立人Ａの主張は、上記（２）の判断に影響するものではない。 （４）申立理由Ａ４についてのまとめ 上記（２）及び（３）に記載したとおり、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ４によって取り消すことはできない。 １７ 申立理由Ａ５、申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｃ３（サポート要件）について 申立理由Ａ５、申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｃ３はいずれも、サポート要件に関する申立ての理由であるから、併せて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許の明細書の【００１０】の記載からみて、本件特許発明１、３ないし１０が解決しようとする課題は、「良好な触感を有し、使用感が短期的には変動しない化粧品組成物を得ることができる生分解性球状粒子の提供」であり、本件特許発明１１が解決しようとする課題は「良好な触感を有し、使用感が短期的には変動しない化粧品組成物の提供」であり、本件特許発明１２ないし１５が解決しようとする課題は「良好な触感を有し、使用感が短期的には変動しない化粧品組成物を得ることができる生分解性球状粒子の製造方法の提供」であると認められる。 （４）サポート要件の判断 本件特許の明細書の【００１６】～【００１８】、【００２０】～【００２２】【００２６】～【００２８】、【００３３】～【００４０】、【００４５】～【００４７】、【００６２】～【００６７】、【００９０】～【００９２】、【０１４４】～【０１５９】には、本件特許発明１、３ないし１５に対応する記載がある。そして、同【００２０】には、ＢＤ５について具体的な調整すべき範囲がその理由とともに記載されており、同【００２６】及び【００２７】にはそれぞれ、粒子径変動係数ＣＶ及び平均粒子径について具体的な調整すべき範囲がその理由とともに記載されており、同【００６５】には、粒子の製造時に有機溶媒を使用しない溶融混練法を用いることにより、極めて表面平滑性が高い球状粒子が得られることが記載されており、同【００９８】～【０１４２】には、ＢＤ５、ＣＶ及び平均粒子径が所定の条件を満たす実施例Ａ－１、Ａ－４～Ａ－６の粒子を含む実施例Ｂ－１～１１の化粧品組成物の触感がいずれも良好であることが記載され、これらの条件を満たさない比較例Ａ－１の粒子を含む比較例Ｂ－１の化粧品組成物は触感が劣ることが示されている。そして、実施例Ｂ－１～Ｂ－１１の化粧品組成物に含まれる実施例Ａ－１、Ａ－４～Ａ－６の粒子は、表１及び表２の記載から、日時の経過に伴い球状粒子の分解反応が進行した場合も触感の急激な変化はないものと推測されるのに対して、比較例Ｂ－２の化粧品組成物に含まれる比較例Ａ－２の粒子は、ＢＤ５が４０％を超えており、粒子径変動係数ＣＶも４０％を超えていることから、時間経過に伴い球状粒子の分解反応が進行した場合には、触感が急激に変化することが推測される。 そうすると、粒子径変動係数ＣＶ及び平均粒子径が所定の条件を満たし、ＢＤ５が４０％以下である生分解性球状粒子を用いれば、良好な触感を有し、使用感が短期的には変動しない化粧品組成物を得ることができると当業者は認識する。 そして、本件特許発明１は、上記事項をすべて満たし、さらに限定するものであるから、発明の詳細な説明の記載から当業者が本発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件特許の明細書の上記記載並びに出願時の技術常識を踏まえれば、当業者であれば本件特許発明１の構成を満たせば本発明の課題が解決できるものと理解する。本件特許発明１の発明特定事項のすべてを有し、さらに限定するものである本件特許発明３ないし１５についても同様である。 よって、本件特許発明１、３ないし１５は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足する。 （５）特許異議申立人の主張 ア 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは特許異議申立書Ａ（４７～５０頁）において、上記第４ １（８）の主張をしているので、検討する。 （ア）可塑剤の含有量について 本件特許の明細書の【００５３】には、球状粒子に含まれる可塑剤の含有量は特に限定されないことが記載されており、同【００８５】には、混錬物から水溶性高分子を除去する過程で，可塑剤を除去してもよいことが記載されているので、本件特許発明において可塑剤が任意成分であることは明らかである。そして、特許異議申立人Ａは、可塑剤を含まない粒子では本件特許発明の課題を解決することができないことを示す具体的な根拠を示すものでもないから、特許異議申立人Ａの主張は採用することができない。 （イ）生分解性高分子以外の成分について 特許異議申立人Ａは、生分解性を有しない素材を多く含むと、生分解度が低くなるので、最大４９．９９・・重量％の生分解性高分子以外のあらゆるものを含みうる粒子の範囲において本件特許発明の課題が解決できるものとは認められない旨主張するが、粒子の重量の過半を占める生分解性高分子自体の生分解曲線が変わるものではなく、また、生分解度が低くなれば、使用感の変動がより緩やかになることが推定されること、並びに、最大４９．９９・・重量％の生分解性高分子以外の成分を含む粒子では本件特許発明の課題を解決することができないことを示す具体的な根拠を示すものではないことから、特許異議申立人Ａの主張は採用することができない。 イ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは特許異議申立書Ｂ（１４２～１４３頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、上記第４ ２（２１）の主張をしているので、検討する。 本件特許の明細書の【００１８】には、本件特許発明の球状粒子は生分解性の素材からなり、その形状及び狭い粒度分布によって極めて良好な触感を有していることが記載されており、所定の形状及び粒度分布を有する生分解性の素材の粒子であれば、良好な触感を有することが認識できる。そして、同【００２０】には、ＢＤ５を４０％以下にすることで、短期的な使用感の変化が抑制されることが記載されており、ＢＤ５が所定の範囲であれば、使用感が短期的には変動しないことが認識できる。 そうすると、生分解性高分子として実施例で用いられた特定の生分解性高分子以外のものを用いたとしても、所定の形状及び粒度分布を有する生分解性の素材の粒子であって、ＢＤ５が所定の範囲の粒子であれば、本件特許発明の課題が解決できると当業者は認識する。 また、特許異議申立人Ｂは、実施例で用いられた特定の生分解性高分子以外のものを用いた粒子では、本件特許発明の課題を解決することができないことを示す具体的な根拠を示すものでもない。 したがって、特許異議申立人Ｂの主張は、上記（４）の結論を左右するものではない。 ウ 特許異議申立人Ｃの主張について 特許異議申立人Ｃは特許異議申立書Ｃ（３８～３９頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、上記第４ ２（２１）の主張をしているので、検討する。 生分解性高分子として実施例で用いられた特定の生分解性高分子以外のものを用いたとしても、所定の要件を満たすものであれば本件特許発明の課題が解決できると当業者は認識することは、上記イで検討したとおりである。 そして、特許異議申立人Ｃは、実施例で用いられた特定の生分解性高分子以外のものを用いた粒子では、本件特許発明の課題を解決することができないことを示す具体的な根拠を示すものでもない。 したがって、特許異議申立人Ｃの主張は、上記（４）の結論を左右するものではない。 （６）申立理由Ａ５、申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｃ３についてのまとめ 上記（４）及び（５）に記載したとおり、本件特許の請求項１、３ないし１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ５、申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｃ３によって取り消すことはできない。 １８ 申立理由Ａ６及び申立理由Ｂ１１（明確性）について 申立理由Ａ６及び申立理由Ｂ１１はいずれも、明確性に関する申立ての理由であるから、併せて検討する。 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件の判断 ア 申立理由Ａ６について 特許異議申立人Ａは特許異議申立書Ａ（５０頁）において、上記第４ １（９）の主張をしているので、検討する。 本件特許の効果が特許請求の範囲に明確に記載されていないとしても、本件特許の特許請求の範囲の記載自体は明確であり、本件特許の明細書の記載を考慮しても矛盾するところはない。 そうすると、本件特許の請求項１の記載は、上記（１）の判断基準によれば、第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとはいえないから、明確性の要件を充足するといえる。 請求項１を引用する請求項３ないし１１についても同様である。 イ 申立理由Ｂ１１について 特許異議申立人Ｂは特許異議申立書Ｂ（１４１－１４２頁）及び意見書Ｂ（１１頁）において、上記第４ ２（２０）の主張をしているので、検討する。 （ア）「生分解性」という用語について 本件特許発明の生分解性球状粒子は、請求項１の記載によれば、生分解性高分子を主成分として含むものであり、「生分解性高分子」という用語は一般的な技術用語であるといえるから、本件特許発明の生分解性球状粒子がおよそどの程度の生分解性を有するものまで包含するものであるのかは、当業者であれば理解ができるといえる。 したがって、請求項１に記載された「生分解性球状粒子」という用語が第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとまではいえない。 請求項１を引用する請求項３ないし１１についても同様である。 （イ）ＢＤ５を４０％以下にするための構成について 請求項１にＢＤ５を４０％以下にするための構成が記載されていないとしても、「４０％以下」という数値範囲の記載自体は明確であり、本件特許の明細書の記載と矛盾するものでもない。 よって、本件特許の請求項１の記載は、明確性の要件を充足するといえる。 請求項１を引用する請求項３ないし１１についても同様である。 （ウ）「ブランク」が何を指すかについて 本件特許の請求項１には、「ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに準拠した生分解性試験」と記載されているので、ＯＥＣＤ ＴＧ３０１Ｆに定められた測定方法を参照すれば、当業者であれば「ブランク」がどのようなものを指すのかを理解できるといえ、請求項１の記載が第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとはいえない。 請求項１を引用する請求項３ないし１１についても同様である。 （エ）「ミクロンサイズ」について 本件特許の明細書の【００３３】には、「ミクロンサイズ」という用語の定義が記載されているので、願書に添付した明細書の記載を考慮すれば、請求項４及び５の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （オ）「実質的に存在しない」について 本件特許の明細書の【００３４】には、「実質的に存在しない」という用語について記載されているので、願書に添付した明細書の記載を考慮すれば、請求項４及び５の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立理由Ａ６及び申立理由Ｂ１１についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、３ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ６及び申立理由Ｂ１１によっては取り消すことができない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書ＡないしＣに記載した理由によっては、本件特許の請求項１、３ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 特許異議申立人ＡないしＣによる特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。