2023-700115

特許第７１１３７６０号発明「ハードコートフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１３７６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第７１１３７６０号の請求項１ないし５、７及び８に係る特許を維持する。 特許第７１１３７６０号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１３７６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、 ２０１７年（平成２９年）１２月１６日（優先権主張 ２０１６年１２月１９日）に国際出願され、 令和 ４年 ７月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数 ８）がされ、 令和 ４年 ８月 ５日に特許掲載公報が発行された。 その後、当該特許に対し、 令和 ５年 ２月 ３日に 鈴木 雅也 （以下、「特許異議申立人」という。）が、全ての請求項に係る特許に対して特許異議申立てを行い、 令和 ５年 ５月 １日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年 ７月 ７日に特許権者（日本製紙株式会社）より訂正請求がされるとともに意見書が提出され、 令和 ５年 ８月１７日付けで特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がされ、 令和 ５年 ９月２１日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和 ５年 ７月 ７日にされた訂正請求における訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層」と記載されているのを、 「有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有する一層からなるハードコート層」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし５、７及び８についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、」と記載されているのを、 「平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、 前記ハードコートフィルムの平均膜厚が３．７μｍ～４．８μｍであり、」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし５、７及び８についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり、」と記載されているのを、 「前記ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり、 前記ハードコートフィルムの外部ヘイズ値が２．９％以上３０％以下であり、」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし５、７及び８についても同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１乃至６のいずれかに」と記載されているのを、 「請求項１乃至５のいずれかに」と訂正する。 請求項７の記載を引用して特定する請求項８についても同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１乃至７のいずれかに」と記載されているのを、 「請求項１乃至５、７のいずれかに」と訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし３による請求項１の訂正について 訂正事項１ないし３による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１において、ハードコート層の層数を一層とし、平均膜厚を３．７μｍ～４．８μｍとし、外部ヘイズ値を２．９％以上３０％以下に特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、本件特許明細書【００４８】ないし【００４９】、【００６３】ないし【００６４】の記載から、訂正事項２による請求項１についての訂正は、本件特許明細書【００８６】【表２】の記載から、訂正事項３による請求項１についての訂正は、本件特許明細書【００４０】及び【００６１】【表１】の記載からみて、いずれも願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし５、７及び８についても同様である。 （２）訂正事項４による請求項６の訂正について 訂正事項４による請求項６についての訂正は、請求項の削除に係るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５及び６による請求項７及び８の訂正について 訂正事項５による請求項７の訂正及び訂正事項６による請求項８の訂正は、請求項７及び請求項８の引用請求項から請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る請求項７の訂正、訂正事項６による請求項８の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第６項に適合するものである。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし６による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし６による請求項１ないし８についての訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１ないし６による請求項１ないし８についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項毎にされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立は、訂正前の請求項１ないし８に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」をまとめて、「本件特許発明」という場合がある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 透明フィルム上に、有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有する一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムであって、 前記電離放射線硬化型樹脂の屈折率(nx)と前記有機微粒子の屈折率(ny)の差(｜nx-ny｜)が０．０３以上であり、 前記ハードコート層に平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含み、前記ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａが、平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、 前記ハードコート層の平均膜厚が３．７μｍ～４．８μｍであり、 前記ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり、 前記ハードコートフィルムの外部ヘイズ値が２．９％以上３０％以下であり、 且つ前記ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上である ことを特徴とするハードコートフィルム。 【請求項２】 前記ハードコートフィルム表面の凹凸の平均傾斜角が２．１度以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。 【請求項３】 前記ハードコートフィルム表面の評価領域内の高さの平均値をゼロ（零）としたときの、評価領域内の高さ最大値と評価領域内の高さ最小値との差で表わす最大断面高さが３．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。 【請求項４】 前記ハードコートフィルムの拡散反射率が４．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルム。 【請求項５】 前記ハードコートフィルムの透過鮮明度１５５％以上３２０％以下であり、且つ光沢度が３０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のハードコートフィルム。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記ハードコート層上に、フッ素系樹脂を含有する反射防止層を積層してなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のハードコートフィルム。 【請求項８】 前記透明フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムであることを特徴とする請求項１乃至５、７のいずれかに記載のハードコートフィルム。 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 令和 ５年 ２月 ３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立理由の概要及び提出証拠は次の１ないし６のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし３、７及び８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、７及び８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし８は、甲第２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記（１）ないし（２）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）シリコン微粒子について 請求項１には、「前記ハードコート層に平均粒子径の異なる２種類以上の有機微粒子を含み」との記載があり、本件特許明細書の実施例では有機微粒子としてシリコン微粒子を用いている。しかしながら、シリコン微粒子はＳｉ微粒子であるので、無機微粒子であり、有機微粒子ではない。本件特許明細書には、シリコン微粒子が有機微粒子であることを裏付ける記載もない。本件特許明細書の実施例は全て本件特許発明に含まれないものである。したがって、本件特許発明は本件特許明細書によってサポートされていない。 （２）拡散反射率について 請求項４には「前記ハードコートフィルムの拡散反射率が４．０%以下である」との記載がある。一方で、本件特許明細書【００３８】には「上記の拡散反射率が４．０%以下であることにより、良好な防眩性を維持しつつ、輝度ムラを抑えることができるという本発明の効果をより得やすくなる。」という記載がある。しかしながら、請求項４は、ハードコートフィルムの拡散反射率が４．０％以下となっているため、本件特許発明４は０％も含む。すなわち、本件特許発明４は、防眩性を発揮しないものも含む。したがって、本件特許発明４は本件特許発明の効果を奏さないものを含む。 ５ 申立理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記（１）ないし（４）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）有機微粒子の屈折率について 請求項１には「前記有機微粒子の屈折率（ny）」という記載がある一方で、ハードコート層に平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含むことが必須となっている。 ここで、本件特許明細書【００２９】には「本発明の有機微粒子の屈折率（ｎｙ）は、その様なハードコート層に含まれるすべての有機微粒子の平均屈折率をいい」という記載がある。 しかしながら、本件特許明細書【００８６】【表２】を見ると、微粒子Ａと微粒子Ｂについて、それぞれ、電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）との屈折率差を求めているので、上記本件特許明細書【００２９】の記載と矛盾している。 したがって、本件特許明細書等の記載を参酌しても、「有機微粒子の屈折率」を明確に把握できない。よって、本件特許発明は明確でない。 （２）平均粒子径について 請求項１には「平均粒子径」という記載がある。当該平均粒子径に関し、本件特許明細書【００２６】には「なお、本発明において、上記平均粒子径とは、微粒子の長さ平均径であり」との記載がある。 しかしながら、微粒子の長さ平均径とは、微粒子のどこの長さを意味しているのか不明であり、また平均粒子径は個数の微粒子で測定するのかも不明である。 したがって、本件特許明細書等の記載を参酌しても、「平均粒子径」を明確に把握することができないので、本件特許発明は明確でない。 （３）耐擦傷性荷重について 請求項１には「前記ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上である」との記載がある。 しかしながら、通常の耐擦傷性荷重の単位は「ｇ／ｃｍ２」であるため、耐擦傷性荷重の単位が明確でない。 したがって、本件特許明細書等を参酌しても「耐擦傷性荷重」を明確に把握することができず、本件特許発明は明確でない。 （４）平均傾斜角について 請求項２には「平均傾斜角」という記載がある。 当該平均傾斜角に関して、本件特許明細書【００８２】には「（８）平均傾斜角 (株)菱化システム製の三次元表面粗計「VertScan2.0」を用いて、フィルム表面の凹凸部の平均傾斜角を測定した。」という記載はあるが、測定条件が全く記載されていない。 したがって、本件特許明細書等の記載を参酌しても、「平均傾斜角」を明確に把握することができないので、本件特許発明２は明確でない。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２００５－１５６６４２号公報 甲第２号証：特開２００８－５６７４９号公報 甲第３号証：国際公開第２００９／０４１３２１号 甲第４号証：特開２０１３－１９５５９５号公報 甲第５号証：ＪＩＳ Ｂ６０１－１９９４ 甲第６号証：特開２０１２－２４７７７９号公報 甲第７号証：特開２０１０－２１１１５０号公報 甲第８号証：特開２００９－１７５２９９号公報 甲第９号証：特開２０１０－１０２１８６号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。 以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 令和 ５年 ５月 １日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審が令和 ５年 ５月 １日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 令和 ５年 ５月 １日付け取消理由についての判断 当審は以下に述べるように、令和 ５年 ５月 １日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）によって本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 甲１に記載された発明 甲１は「反射防止フィルム、偏光板、及びそれを用いた画像表示装置」に関する文献であり、その【請求項１】、【０２８０】、【０２８６】～【０３１２】実施例２に記載された事項を中心に整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「厚さ７８μｍのセルロースアセテートプロピオネートを基材とするフィルムからなる支持体上に透明導電性層、光拡散層（ＨＫＦ－０２）と低屈折率層を順次積層して形成された反射防止層を設けてなる反射防止フィルムであって、 光拡散層（ＨＫＦ－０２）は、スチレンビーズ（粒径３μｍ、屈折率１．６１）及びスチレンビーズ（粒径５μｍ、屈折率１．６１）をハードコート塗布液（紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率１．５１）に分散して調整したものであり、 光拡散層（ＨＫＦ－０２）を、透明導電性層を設けたセルロースアシレートフィルム上に塗布後、紫外線照射して硬化し、乾燥膜厚４．０μｍに形成して光拡散フィルム（ＨＫＦ－０２）を作成し、 光拡散フィルム（ＨＫＦ－０２）のヘイズは３４％であり、 低屈折率層は、熱架橋性含フッ素ポリマーを含む硬化性組成物塗布液を膜厚８５ｎｍに塗布し、紫外線を照射して硬化したものであり、得られた反射防止フィルムのフィルム表面の形状は、Ｒａ：０．２０μｍ、Ｒｚ：０．９８μｍ、Ｓｍ：６０．５μｍ、Ｒｙ：１．２７μｍであって、 ヘイズ値が３０％であり、スチルウール擦り耐性がＡである反射防止フィルム。 スチルウール擦り耐性の評価：露光前後の反射防止フィルムにおいて、♯００００のスチルウールに５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、６０往復したときの傷の状態を観察して、以下の３段階で評価した。 Ａ：傷が全く付かない。 Ｂ：少し傷が付くが見えにくい。 Ｃ：顕著に傷が付く。」 ２ 検討 （１） 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「透明導電性層」を設けた「厚さ７８μｍのセルロースアセテートプロピオネートを基材とするフィルム」は、本件特許発明１における「透明フィルム」に相当する。 甲１発明における「光拡散層（ＨＫＦ－０２）」は、「紫外線照射して硬化し」たものであるから、本件特許発明１における「ハードコート層」に相当し、かつ、「一層からなる」との特定を満たす。 そして、甲１発明における「反射防止フィルム」は、「紫外線照射して硬化し」た「光拡散層（ＨＫＦ－０２）」を有するフィルムであるから、本件特許発明１における「一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルム」に相当する。 甲１発明における「光拡散層（ＨＫＦ－０２）」の「ハードコート塗布液（紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率１．５１）」は、本件特許発明１における「ハードコート層」の「電離放射線硬化型樹脂」に相当する。 甲１発明における「光拡散層」の「乾燥膜厚４．０μｍ」は、本件特許発明１における「ハードコート層の平均膜厚が３．７μｍ～４．８μｍであり」との特定事項を満たす。 甲１発明における「光拡散層（ＨＫＦ－０２）」の「スチレンビーズ（粒径３μｍ、屈折率１．６１）及びスチレンビーズ（粒径５μｍ、屈折率１．６１）」は、本件特許発明１における「有機微粒子」であって、「平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子」に相当する。 そして、甲１発明における「光拡散層（ＨＫＦ－０２）」の「スチレンビーズ（粒径５μｍ、屈折率１．６１）」は、本件特許発明１における「前記ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａ」に相当し、「有機微粒子Ａが、平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり」との発明特定事項を満たす。 さらに、甲１発明における「光拡散層（ＨＫＦ－０２）」の「ハードコート塗布液（紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率１．５１）」と「平均一次粒子径３．５μｍの架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６１）と平均一次粒子径５μｍの架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６１）」の屈折率差は、本件特許発明１における「電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と前記有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜nx－ny｜）が０．０３以上」との発明特定事項を満たす。 また、甲１発明における「光拡散フィルム（ＨＫＦ－０２）のヘイズは３４％」である構成は、本件特許発明１における「一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルム」の「ヘイズ値が８％以上３５％以下であり」との発明特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「透明フィルム上に、有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有する一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムであって、 前記電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と前記有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜ny－nx｜）が０．０３以上であり、 前記ハードコート層に平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含み、前記ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａが、平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、 前記ハードコート層の平均膜厚が３．７μｍ～４．８μｍであり、 前記ハードコート層のヘイズ値が８％以上３５％以下である、 ハードコートフィルム」 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムの「外部ヘイズ値が２．９％以上３０％以下であ」るとの特定を有するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有さない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムの「耐擦傷性荷重が２００ｇ以上である」との特定を有するのに対して、甲１発明は、そのような特定を有さない点。 甲１には一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムの外部ヘイズ値については何ら記載されておらず不明であるから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には光拡散層と低屈折率層を設けた反射防止フィルム（すなわち、ハードコード層が光拡散層と低屈折率層であるとき）の耐擦傷性荷重性能（スチルウール試験）については記載されているが、光拡散層の耐擦傷性については何ら記載がなく不明であるから、相違点１－２も実質的な相違点である。 よって、本件特許発明１と甲１発明は相違点１－１、相違点１－２の点で相違するから、本件特許発明１は甲１発明ではない。 相違点１－１について検討する。 甲１において、外部ヘイズを調整する動機となる記載はない。 特許異議申立人の提出した甲７【００２４】には、光学フィルムにおいて、ハードコート層の外部ヘーズ値（当審注：外部ヘイズ値と同じ）は像鮮明度及び視認性の観点から７％以下とし、防眩性の観点から１．０％以上であることが好ましく、３．５～５．０％であることがさらに好ましい旨一般的には記載されているが、甲１発明は光拡散層上に低屈折率層を設け、その低屈折率層表面の表面粗さを調整してなるものであることから、甲７の記載を以てしても、甲１発明において、電離放射線硬化型樹脂及び平均粒径の異なる２種以上の有機微粒子を含む一層からなるハードコート層、すなわち光拡散層に対し、その外部ヘイズ値の数値を２．９％以上３０％以下に調整する契機となるものではない、 そして、他の全ての証拠においても、甲１発明の外部ヘイズ値を２．９％以上３０％以下とする動機となる記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 次に、相違点１－２について検討する。 甲１発明は、光拡散層上に低屈折率層を設けてなる反射防止フィルムであり、最表面層として低屈折率層を有するフィルムであるから、甲１発明において低屈折率層の下に形成されている光拡散層の耐擦傷性荷重を２００ｇ以上とする動機はなく、甲１及び他の全ての証拠を見てもそのように設計する動機となる記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 以上のとおりであるから、本件特許発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件特許発明２ないし５、７及び８についての対比・判断 本件特許発明２ないし５、７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２ないし５、７及び８は甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 取消理由についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、取消理由によって本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立理由は、 ・申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３（甲３に基づく進歩性） ・申立理由４（サポート要件） ・申立理由５（明確性要件）である。 以下、順に検討する。 １ 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２は「電離放射線硬化性樹脂組成物及びそれを用いた積層体」に関する文献であり、その【００６９】、【００８５】～【００８６】、【００９８】～【０１０８】の配合例（１）～（４）を使用した実施例１～４に記載された事項を中心に整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「ポリオルガノシロキサン鎖及びラジカル重合性二重結合を持つビニル共重合体溶液Ａ１、Ａ２、Ａ３と、 ペンタエリスリトールテトラアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート＝９９／１、及び、アロニックスＭ３０６（東亜合成社製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート＝３５／６５）、あるいは、 紫光ＵＶ７６０５Ｂ（日本合成化学製、６官能ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂）を、 トルエン及び１，３－ジオキソランに溶解し、光重合開始剤を加え、この溶液に、 平均粒径３．５μｍ、屈折率１．５２５の架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子（ＸＸ－１２ＡＥ、積水化学社製）、及び、 平均粒径２．５μｍ、屈折率１．４９０の架橋メチルメタアクリレート粒子（エポスターＭ１００２、日本触媒社製） を加えて調製した電離放射線硬化性樹脂組成物（１）～（４）を厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（冨士写真フィルム社製）にバーコーターを用いて塗布し、７０℃－１分で乾燥させた後、窒素パージにより０．３重量％以下酸素濃度雰囲気にて、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射量４００ｍＪ／ｃｍ２で照射して塗布層を硬化させ、厚さ５．５μｍの防眩層を形成した、ヘイズが１０～３２％、耐擦傷性試験が５の防眩フィルム。 耐擦傷性試験：スチールウール♯００００を用い、５００ｇ／ｃｍ２荷重で１０往復擦り、傷の程度を目視評価 」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲２発明をと対比する。 甲２発明における「防眩層」は、「電離放射線硬化性樹脂組成物（１）～（４）を」「塗布」「乾燥させた後」「紫外線を照射量４００ｍＪ／ｃｍ２で照射し」「硬化」した層であるから、本件特許発明１におけるハードコート層」に相当する。 そして、甲２発明における「防眩層」は、電離放射線硬化性樹脂組成物の塗布、乾燥、紫外線照射による硬化の一連の工程で形成されているから、本件特許発明１における「一層からなる」ハードコート層に相当する。 さらに、甲２発明における「防眩フィルム」は、本件特許発明１における「ハードコートフィルム」に相当する。 また、甲２発明における「トリアセチルセルロースフィルム」は、本件特許発明１における「透明フィルム」に相当する。 甲２発明における「ポリオルガノシロキサン鎖及びラジカル重合性二重結合を持つビニル共重合体溶液Ａ１、Ａ２、Ａ３」、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート＝９９／１」、「アロニックスＭ３０６（東亜合成社製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート＝３５／６５）」及び「紫光ＵＶ７６０５Ｂ（日本合成化学製、６官能ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂）」はいずれも、本件特許発明１における「電離放射線硬化性樹脂」に相当する。 甲２発明における「平均粒径３．５μｍ、屈折率１．５２５の架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子（ＸＸ－１２ＡＥ、積水化学社製）」及び「平均粒径２．５μｍ、屈折率１．４９０の架橋メチルメタアクリレート粒子（エポスターＭ１００２、日本触媒社製）」は、本件特許発明１における「平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子」に相当し、甲２発明における「平均粒径３．５μｍ、屈折率１．５２５の架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子Ｈ（ＸＸ－１２ＡＥ、積水化学社製）」は、本件特許発明１における「ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａ」であって、「平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり」との特定事項を満たす。 さらに、甲２発明における「ヘイズが１０～３２％」は、本件特許発明１における「ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり」との特定事項を満たす。 また、甲２発明における「耐擦傷性試験が５」とは、「スチールウール♯００００を用い、５００ｇ／ｃｍ２荷重で１０往復擦り、傷の程度を目視評価」であるから、本件特許発明１における「前記ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上である」との発明特定事項を満たしている。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「透明フィルム上に、有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有する一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムであって、 前記ハードコート層に平均粒径の異なる２種以上の有機微粒子を含み、前記ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を有する有機微粒子Ａが、平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、 前記ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり、 且つ前記ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上である ハードコートフィルム。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は「電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜ny－nx｜）が０．０３以上であ」るとの特定を有するのに対して、甲２発明は、そのような特定を有さない点 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１は「ハードコート層の平均膜厚が３．７μｍ～４．８μｍであ」るとの特定を有するのに対して、甲２発明は、そのような特定を有さない点 ＜相違点２－３＞ 本件特許発明１はハードコートフィルムの「外部ヘイズ値が２．９％以上３０％以下であ」るとの特定を有するのに対して、甲２発明は、そのような特定を有さない点 上記相違点２－１について検討する。 甲２発明における電離放射線硬化型樹脂である「ポリオルガノシロキサン鎖及びラジカル重合性二重結合を持つビニル共重合体溶液Ａ１、Ａ２、Ａ３」「ペンタエリスリトールテトラアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート＝９９／１」「「アロニックスＭ３０６（東亜合成社製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート／ペンタエリスリトールトリアクリレート＝３５／６５）」「紫光ＵＶ７６０５Ｂ（日本合成化学製、６官能ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂）」の屈折率については、いずれも甲２に記載されておらず、また他の全ての証拠を見ても明らかではない。 この点について、特許異議申立人は、甲８及び甲９の記載事項から、電離放射線硬化型樹脂の屈折率が１．５３程度であることが周知技術であり、甲２発明の電離放射線硬化型樹脂の屈折率を１．５３と仮定すると、甲２発明の架橋メチルメタクリレート粒子の屈折率１．４９０との差は０．０４になるから、この点は相違点ではない旨主張している（特許異議申立書第６０頁第１２～１８行）。 しかしながら、甲８及び甲９の記載を参酌しても、電離放射線硬化型樹脂の屈折率がモノマー種や樹脂組成によらず１．５３であるとはいえないから、甲２発明の電離放射線硬化型樹脂の正確な屈折率は依然として不明である。すなわち、甲２発明において、電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜ny－nx｜）が０．０３以上を満たすためには、電離放射線硬化型樹脂の屈折率は１．５２以上でなければならないが、甲８及び甲９の記載を参酌しても、甲８及び甲９に記載の電離放射線硬化型樹脂とはモノマー種及び樹脂組成が異なる甲２発明の電離放射線硬化型樹脂の屈折率が屈折率１．５２以上である、と判断することはできない。 よって、相違点２－１は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲２発明ではない。 また、甲２及び他の全ての証拠をみても、甲２発明において、電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜ny－nx｜）が０．０３以上とする動機となる記載はない。 したがって、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜ny－nx｜）を０．０３以上とすることにより、良好な輝度ムラ抑制と良好な防眩性を両立できる（本件特許明細書【００４６】）という格別かつ顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえず、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし５、７及び８についての対比・判断 本件特許発明２ないし５、７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明７及び８は甲２発明であるとはいえず、本件特許発明２ないし５、７及び８は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１、７及び８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由２によって本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由３（甲３に基づく進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３は「光学フィルム、偏光板および画像形成装置」に関する文献であり、その［0152］～［0155］、［0169］～［0179］、［0182］［表３］実施例１６に記載された事項を中心に整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明＞ 「透明フィルム基材であるセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックKC4UY、コニカミノルタオプト（株）製、トリアセチルセルロース、アセチル置換度２．９、膜厚４０μｍ）に防眩層として、次の組成の防眩層用塗布組成物１をダイコートし、乾燥した後、０．３０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を高圧水銀灯で照射して、硬化後の膜厚が５μｍとなるように防眩層を塗設したものであって、防眩層の透明樹脂のみの屈折率は１．４９であり、全ヘイズが２５％、表面ヘイズが５％、内部ヘイズが２０％、鉛筆硬度が５Ｈである光学フィルム。 （防眩層用塗布組成物１）アセトン ３５質量部、酢酸エチル ３５質量部、シクロヘキサノン １５質量部、トルエン １５質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート ３０質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート ４５質量部、ウレタンアクリレート（商品名Ｕ－４ＨＡ、新中村化学工業社製） ２５質量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルーフェニルーケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製） ８質量部、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モノホルノプロパン－１－オン（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製） ８質量部、粒子Ｄ：フッ素含有ポリメチルメタクリレート粒子（根上工業（株）製 ＭＦ－００４３ 平均粒径３．５μｍ 屈折率１．４２）、及び、粒子Ｈ：シリカ粒子（平均粒径１．０μｍ 屈折率１．４６）」 （２）検討 ア 本件特許発明１についての対比・判断 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「透明フィルム基材であるセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックKC4UY、コニカミノルタオプト（株）製、トリアセチルセルロース、アセチル置換度２．９、膜厚４０μｍ）」は、本件特許発明１における「透明フィルム」に相当する。 甲３発明における「防眩層」は「防眩層用塗布組成物１」を「ダイコートし」「乾燥」した後、「０．３０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を高圧水銀灯で照射して、硬化」した層であるから、本件特許発明１における「ハードコート層」に相当する。 また、甲３発明における「防眩層」は、防眩層用塗布組成物のダイコート、乾燥、紫外線照射による硬化の一連の工程で形成されているから、本件特許発明１における「一層からなる」ハードコート層に相当する。 そして、甲３発明における「光学フィルム」は、本件特許発明１における「ハードコートフィルム」に相当する。 また、甲３発明における「ペンタエリスリトールトリアクリレート」、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」及び「ウレタンアクリレート（商品名Ｕ－４ＨＡ、新中村化学工業社製）」の混合組成物は、本件特許発明１における「電離放射線硬化型樹脂」に相当する。 甲３発明における「粒子Ｄ：フッ素含有ポリメチルメタクリレート粒子（根上工業（株）製 ＭＦ－００４３ 平均粒径３．５μｍ 屈折率１．４２）、及び、粒子Ｈ：シリカ粒子（平均粒径１．０μｍ 屈折率１．４６）」は、本件特許発明１における「平均粒子径の異なる２種以上の」「微粒子」に相当する。 また、甲３発明における「粒子Ｄ：フッ素含有ポリメチルメタクリレート粒子（根上工業（株）製 ＭＦ－００４３ 平均粒径３．５μｍ 屈折率１．４２）」は、本件特許発明１における「ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａ」に相当し、「平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり」との特定事項を満たす。 そして、甲３発明においては、電離放射線硬化型樹脂の「透明樹脂のみの屈折率は１．４９」であって、「粒子Ｄ：フッ素含有ポリメチルメタクリレート粒子（根上工業（株）製 ＭＦ－００４３ 平均粒径３．５μｍ）は「屈折率１．４２」であるから、本件特許発明１の「電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と有機微粒子の屈折率（ny）の差（｜nx―ny｜）が０．０３以上であり」との特定事項を満たす。 さらに、甲３発明における「全ヘイズが２５％、表面ヘイズが５％」は、本件特許発明１における「ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり」「外部ヘイズ値が２．９％以上３０％以下である」との特定事項を満たす。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「透明フィルム上に、有機微粒子及び電離旺斜線硬化型樹脂を含有する一層からなるハードコート層を有するハードコートフィルムであって、 前記電離放射線硬化型樹脂の屈折率（nx）と前記有機微粒子の屈折率（ny）との差（｜nx－ny｜）が０．０３以上であり、 前記ハードコート層に平均粒子径の異なる２種以上の微粒子を含み、前記ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａが、平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、 前記ハードコートフィルムのヘイズ値が８％以上３５％以下であり、 前記ハードコートフィルムの外部ヘイズ値が２．９％以上３０％以下である ハードコートフィルム。」 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１はハードコート層に平均粒子径の異なる２種以上の「有機」微粒子を含むとの特定を有するのに対して、甲３発明は、そのような特定を有さない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は「ハードコート層の平均膜厚が３．７μｍ～４．８μｍであ」るとの特定を有するのに対して、甲３発明は、そのような特定を有さない点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１は「ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上であ」るとの特定を有するのに対して、甲３発明は、そのような特定を有さない点。 相違点３－１について検討する。 甲３において、甲３発明の平均粒子径の異なる２種類の微粒子を、そのどちらも有機微粒子として、平均粒子径の異なる２種類以上の有機微粒子とする動機となる記載はない。 そして、他の全ての証拠においても、甲３発明の平均粒子径の異なる２種類の微粒子を、いずれも有機微粒子として、平均粒子径の異なる２種類以上の有機微粒子とする動機となる記載はない。 特許異議申立人は、相違点３－１に係る平均粒子径の異なる２種類以上の有機微粒子に関し、甲３にはシリカを主成分とする無機粒子の他、アクリル系粒子も挙げられているとともに、フッ素含有アクリル樹脂粒子が好ましい旨記載されているから、甲３発明において、シリカ粒子の代わりに、アクリル系粒子やフッ素含有アクリル樹脂粒子を用いることに何ら困難性はないと主張している（特許異議申立書第６８頁第１６～２３行）。 しかしながら、甲３の他のハードコートフィルム製造例をみても、有機微粒子を２種用いたフィルム製造例（甲３の実施例１２、１３）は、いずれもヘイズ値が４０％と本件特許発明１で規定する範囲である８％以上３５％以下から外れるものとなっており、甲３発明において具体的に調整されている防眩層組成のうち、「粒子Ｈ：シリカ粒子（平均粒径１．０μｍ 屈折率１．４６）」を取り出して、これを他の有機微粒子に変更し、かつ、ヘイズ値を変えないか、あるいは、ヘイズ値が本件特許発明１の範囲である８％以上３５％以下を満たすように調整する動機はない。 そして、甲３及び他の全ての証拠をみても、そのように粒子を変更し、かつ、ヘイズ値を調整する動機となる記載はない。 したがって、甲３発明において、相違点３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２ないし５、７及び８についての対比・判断 本件特許発明２ないし５、７及び８は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２ないし５、７及び８は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由３についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る発明は、特許法第２９条第２項に該当しないから、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当しない。 したがって、申立理由３によって本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】の「そこで本発明は、良好な防眩性を維持しつつ、輝度ムラを抑えることができ、ディスプレイの視認性の良好なハードコートフィルムを提供することを課題とする。」との記載によると、本件特許発明１ないし５、７及び８の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、良好な防眩性を維持しつつ、輝度ムラを抑えることができ、ディスプレイの視認性の良好なハードコートフィルムを提供することである。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１４】には本件特許発明１ないし５、７及び８に対応する記載がある。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００１７】には透明フィルム基材について、【００１７】ないし【００２１】には電離放射線硬化型樹脂について、【００２２】には電離放射線硬化型樹脂の屈折率について、【００２３】ないし【００２８】には有機微粒子について、【００２９】には有機微粒子の屈折率について、【００３１】ないし【００３３】にはハードコート層の製造方法について、【００３４】にはハードコートフィルムの表面の平均傾斜角について、【００３５】ないし【００３７】には最大断面高さについて、【００３８】には拡散反射率について、【００３９】には透明鮮明度について、【００４０】にはヘイズ値について、【００４１】には耐擦傷性荷重について、【００４２】ないし【００４５】には反射防止層について、【００４６】には電離放射線硬化型樹脂の屈折率と有機微粒子の屈折率との差について、それぞれ記載されている。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００４８】ないし【００８８】には、透明フィルム上に、有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムの具体的な製造例が記載され、電離放射線硬化型樹脂の屈折率と有機微粒子の屈折率との差が０．０３以上であり、ハードコート層には平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含有し、ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａが平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上であるハードコートフィルムにおいては、キラツキと防眩性の両指標において良好な結果が得られており、輝度ムラの抑制と表面凹凸による防眩性の発現をバランスよく両立することができ、また、優れたハード性（耐擦傷性）を備えることが記載されている。 以上の記載事項から、当業者は、透明フィルム上に、有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムの具体的な製造例が記載され、電離放射線硬化型樹脂の屈折率と有機微粒子の屈折率との差が０．０３以上であり、ハードコート層には平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含有し、ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａが平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上であるフィルムにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし５、７及び８は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるハードコートフィルムをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし５、７及び８は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明で、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし５、７及び８に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえる。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の第４ ４の主張について検討する。 ・シリコン微粒子について 特許異議申立人が主張する本件特許明細書に記載のシリコン微粒子は、本件特許明細書【００６３】「有機微粒子Ａしてモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製シリコン微粒子（平均粒径４．５μｍ、屈折率１．４３）７部」「同シリコン微粒子（平均粒径２．０μｍ、屈折率１．４３）３部」であるが、これはＳｉ元素の微粒子ではなく、シリコン樹脂粒子である。 シリコン樹脂は、siliconeの発音に近い表記として片仮名で「シリコーン（樹脂）」と記されるが、「シリコン（樹脂）」と記されることもあり、その際に「（樹脂）」は省略されている場合もあることが、当該技術分野において広く知られている。 そして、当該シリコン樹脂粒子が有機微粒子を示すことは、本件特許明細書【００２３】に「本発明のハードコート層には有機微粒子が含まれることが需要である。その様な有機微粒子を形成する材料としては、………（中略）………シリコン樹脂（屈折率１．４２）等が挙げられる。」との記載からも明らかである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用し得ない。 ・拡散反射率について 上記（２）においても検討したとおり、本件特許発明の課題は、透明フィルム上に、有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムの具体的な製造例が記載され、電離放射線硬化型樹脂の屈折率と有機微粒子の屈折率との差が０．０３以上であり、ハードコート層には平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含有し、ハードコート層に含まれる最大の平均粒子径を示す有機微粒子Ａが平均粒子径２μｍ以上５μｍ以下であり、ハードコートフィルムの耐擦傷性荷重が２００ｇ以上であるフィルムにより解決されている。本件特許発明４は、発明の課題を解決できる範囲をさらに限定したものであるから、本件特許発明４も当然にサポート要件に適合すると判断されるものであって、特許異議申立人の当該主張は上記判断に影響しない。 よって、特許異議申立人の主張は採用し得ない。 （４）申立理由４についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、特許法第１１３条第４号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１ないし５、７及び８の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載とも整合する。 したがって、本件特許発明１ないし５、７及び８に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第４ ５の主張について検討する。 ・有機微粒子の屈折率について 本件特許の請求項１には、「有機微粒子及び電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記電離放射線硬化型樹の屈折率（nx）と前記有機微粒子の屈折率（ny）との差（｜nx－ny｜）が０．０３以上であり」と記載されているから、ハードコート層には、「前記電離放射線硬化型樹の屈折率（nx）と前記有機微粒子の屈折率（ny）との差（｜nx－ny｜）が０．０３以上」である有機微粒子が少なくとも１種以上含まれることが特定されている。 また、本件特許の請求項１には「前記ハードコート層に平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子を含み」と記載されているから、ハードコート層には、平均粒子径の異なる２種以上の有機微粒子が含まれることが特定されている。 請求項１の記載は（２）で検討したとおり明確であり、請求項１の「有機微粒子の屈折率」は明確に把握することができ、この点を以て第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ・平均粒子径について 本件特許の発明の詳細な説明において平均粒子径の計測方法の特定及び測定値の統計処理に関する記載はないが、本件特許の発明の詳細な説明【００２６】に「本発明において、上記平均粒子径とは、微粒子の長さ平均値であり、たとえばレーザー回折粒度測定器ＳＡＬＤ２２００（島津製作所製）によって測定することが可能である」等と記載されていることから、当該技術分野において使用される通常の測定方法にて平均粒子径が測定されると解されるものであり、この点を以て第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ・耐擦傷性荷重について 本件特許の発明の詳細な説明においては、耐擦傷性荷重の単位が［ｇ］となっているが、耐擦傷性試験における荷重が単位面積当たりで示されることが通常であることは明らかあって、この点を以て第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ・平均傾斜角について 平均傾斜角の測定に関しては、本件特許明細書【００８２】に記載されているとおりの測定方法により測定されるものであり、当該技術分野における通常の測定方法にて測定されるものであるから、当該測定条件の詳細が明記されていないことを以て、第三者の利益が不当に解されるほどの不明確であるとはいえない。 （４）申立理由５についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び第７のとおり、本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許は、取消理由並びに特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項６に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項６に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。