2022-701115

特許第７０７２１４０号発明「ポリイミドフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７２１４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第７０７２１４０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７２１４０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）５月３０日（優先権主張 平成２９年５月３１日）を国際出願日とする出願（特願２０１９－５２１２７８号）であって、令和４年５月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、同年１１月１５日に特許異議申立人 古川 興輝（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年同月１７日に特許異議申立人 猪狩 充（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、令和５年２月２７日付けで取消理由が通知され、同年４月２８日に特許権者 ＵＢＥ株式会社から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年６月１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月４日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、特許異議申立人Ｂからは何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年４月２８日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。」とあるのを、 「波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下であり、 前記ポリイミドは、 （ａ）テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’－ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｍ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、ｐ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、イソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、６－（カルボキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５－トリカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ－５－エン－２，３，７，８－テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０２，５］デカン－３，４，７，８－テトラカルボン酸、およびトリシクロ［４．２．２．０２，５］デカ－７－エン－３，４，９，１０－テトラカルボン酸の二無水物またはその誘導体からなる群より選ばれる１種または複数種を含むテトラカルボン酸成分；および （ｂ）ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’－ジアミノ－ビフェニル、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、４，４’－ジアミノベンズアニリド、３，４’－ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ’－ビス（４－アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’－ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンズアミド）、４－アミノフェノキシ－４－ジアミノベンゾエート、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレート、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸ビス（４－アミノフェニル）エステル、ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンゾエート）、ビス（４－アミノフェニル）－［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジカルボキシレート、および［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイルビス（４－アミノベンゾエート）からなる群より選ばれる１種または複数種を含むジアミン成分を反応させて得られるポリイミドであることを特徴とするポリイミドフィルム。」と訂正する。併せて、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、４３０℃で１時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルム。」とあるのを、 「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、４３０℃で１時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、前記ジアミン成分がｐ－フェニレンジアミン、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、および４，４’－ジアミノベンズアニリド、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレートからなる群より選ばれる１種または複数種を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルム。」と訂正する。併せて、請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、ポリイミドを与えるテトラカルボン酸成分及びジアミン成分を特定し、ポリイミドを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項１による請求項２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２による請求項２についての訂正は、ポリイミドを与えるジアミン成分をさらに特定して、ポリイミドを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３ないし７についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項３ないし７についての訂正は、請求項１及び２についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項３ないし７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２による請求項１ないし７についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２による請求項１ないし７についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項１ないし７についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議申立人Ａ及びＢからの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリイミドを含むフィルムであって、 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、且つ、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり、且つ 波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下であり、 前記ポリイミドは、 （ａ）テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’－ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｍ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、ｐ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、イソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、６－（カルボキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５－トリカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ－５－エン－２，３，７，８－テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０２，５］デカン－３，４，７，８－テトラカルボン酸、およびトリシクロ［４．２．２．０２，５］デカ－７－エン－３，４，９，１０－テトラカルボン酸の二無水物またはその誘導体からなる群より選ばれる１種または複数種を含むテトラカルボン酸成分；および （ｂ）ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’－ジアミノ－ビフェニル、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、４，４’－ジアミノベンズアニリド、３，４’－ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ’－ビス（４－アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’－ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンズアミド）、４－アミノフェノキシ－４－ジアミノベンゾエート、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレート、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸ビス（４－アミノフェニル）エステル、ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンゾエート）、ビス（４－アミノフェニル）－［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジカルボキシレート、および［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイルビス（４－アミノベンゾエート）からなる群より選ばれる１種または複数種を含むジアミン成分 を反応させて得られるポリイミドであることを特徴とするポリイミドフィルム。 【請求項２】 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、４３０℃で１時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、前記ジアミン成分がｐ－フェニレンジアミン、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、および４，４’－ジアミノベンズアニリド、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレートからなる群より選ばれる１種または複数種を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリイミドフィルム。 【請求項３】 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、１００～３８０℃の間の線熱膨張係数が６５ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリイミドフィルム。 【請求項４】 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、ヘイズが２％以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のポリイミドフィルム。 【請求項５】 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のポリイミドフィルム。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載のポリイミドフィルムがガラス基材上に形成されていることを特徴とする積層体。 【請求項７】 請求項１～５のいずれかに記載のポリイミドフィルムを備えることを特徴とするディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板。」 第４ 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和４年１１月１５日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 特許異議申立人Ａの主張する特許異議申立ての理由は、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、本件特許の分割出願に係る特許（下記の甲第１Ａ号証）に対する取消理由通知書（下記の甲第２Ａ号証）に記載された理由により取り消すべきものであるというものであるところ、甲第２Ａ号証に記載された理由はおおむね次のとおりである。 （１）申立理由Ａ－１（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７についての特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 実施例において具体的に効果として、請求項１の全ての特定事項を満たすことが確認されているのは、酸二無水物としてＴＮＤＡ、ＥＭＤＡｘｘを、ジアミンとしてＤＡＢＡＮ及びＢＡＰＢを用いた、極めて限られた範囲のものにすぎない。さらに、比較例３は、ｓ－ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）と、ＰＰＤ（ｐ－フェニレンジアミン）を用いた例であるが、「３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸」の酸二無水物は、【００４４】で、本件特許の請求項１～７に係る発明のポリイミドフィルムを構成するポリイミドを得るために好適に使用できるテトラカルボン酸成分としてあげられているものであり、ｐ－フェニレンジアミンは、【００４５】で、本件特許発明１ないし７のポリイミドフィルムを構成するポリイミドを得るために使用できるジアミン成分としてあげられているものであるにも関わらず、ＹＩ値が大きく、本件特許の請求項１～７に係る発明の特定事項を満たさないものとされている。 以上の記載から見るに、【００１２】、【００１５】、【００１７】、【００２３】や他の記載はあるものの、発明の詳細な説明全体を通じてみても、実施例１、２以外の場合において、どのようなものをどのように組み合わせて実施すれば、課題を解決することができる、つまり、本件特許発明１ないし７の特定事項を満たすものを得ることができるのか、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されているとは認めることができない。 （２）申立理由Ａ－２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 上記（１）のとおり、実施例１、２で具体的にあげられている条件を満たすもの以外の部分については、発明の詳細な説明には、当業者が課題を解決できると認識できる程度に記載されているものとはいえないから、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （３）申立理由Ａ－３（進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１６－７４９１５号公報、国際公開第２０１６／０８４７７７号、特開２０１６－１０２１４７号公報又は再公表ＷＯ２０１４／２０８７０４号公報に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、特開２０１６－７４９１５号公報は下記の甲第１Ｂ号証であり、国際公開第２０１６／０８４７７７号は下記の甲第１５Ｂ号証と同内容の文献（甲第１５Ｂ号証は国際公開第２０１６／０８４７７７号の優先基礎出願の公開公報）であり、特開２０１６－１０２１４７号公報は同じく下記の甲第１５Ｂ号証であり、再公表ＷＯ２０１４／２０８７０４号公報は同じく下記の甲第１６Ｂ号証である。 （４）証拠方法 甲第１Ａ号証：特許第６４４３５７９号公報 甲第２Ａ号証：本件特許の分割出願である甲第１Ａ号証の特許に対する特許異議申立事件である異議２０１９－７００５０２号における令和１年９月１１日付けの取消理由通知書 甲第３Ａ号証：異議２０１９－７００５０２号の異議決定公報 甲第４Ａ号証：本件特許に対応するＣＮ登録公報（ＣＮ１０９９９６８３９Ｂ） 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲１Ａ」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和４年１１月１７日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ－１（甲第１Ｂないし９Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｂ号証に記載された発明及び甲第２Ｂないし９Ｂ号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ－２（甲第１Ｂないし１４Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１Ｂ号証に記載された発明及び甲第２Ｂないし１４Ｂ号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ－３（甲第１５Ｂ号証及び甲第２Ｂないし９Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５Ｂ号証に記載された発明及び甲第２Ｂないし９Ｂ号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ－４（甲第１５Ｂ号証及び甲第２Ｂないし１４Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１５Ｂ号証に記載された発明及び甲第２Ｂないし１４Ｂ号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ－５（甲第１６Ｂ号証に基づく新規性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１６Ｂ号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ｂ－６（甲第１６Ｂ号証及び甲第２Ｂないし１４Ｂ号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１６Ｂ号証に記載された発明及び甲第２Ｂないし１４Ｂ号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由Ｂ－７（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明は、透明性、耐熱性に優れ、線膨張係数も低いポリイミドフィルムを提供することを目的とするものである（【０００６】）。そして、本件特許発明１においては、透明性をＹＩ（黄色度）の特定の範囲で具体的に特定し、耐熱性を重量保持率の特定の範囲で具体的に特定し、線膨張係数を特定の範囲で具体的に特定し、そして製造プロセスの観点から波長３０８ｎｍの光透過率を特定の範囲で具体的に特定しているが、ポリイミドについては、それを構成する成分等は何ら特定していない。 当業者は、本件特許明細書の【００４４】ないし【００５２】の記載を参酌したとしても、実施例１及び２に具体的に記載されたポリイミドフィルム以外に、どのようにして本件特許発明１のポリイミドフィルムを製造することができるのか理解できない。 そうすると、本件特許発明のポリイミドを含むフィルムにおいて、それを構成する成分については、「ポリイミド」であること以外何ら特定していない本件特許発明は、明細書の発明の詳細な説明に開示された技術事項を超える広い特許請求の範囲を記載していることになるから，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （８）申立理由Ｂ－８（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７についての特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許発明は、透明性、耐熱性に優れ、線膨張係数も低いポリイミドフィルムを提供することを目的とするものである（【０００６】）。 そして、本件特許発明１においては、透明性をＹＩ（黄色度）の特定の範囲で具体的に特定し、耐熱性を重量保持率の特定の範囲で具体的に特定し、線膨張係数を特定の範囲で具体的に特定し、そして製造プロセスの観点から波長３０５８ｎｍの光透過率を特定の範囲で具体的に特定しているが、ポリイミドについては、それを構成する成分等は何ら特定していない。 当業者は、本件特許明細書の【００４４】ないし【００５２】の記載を参酌したとしても、実施例１及び２に具体的に記載されたポリイミドフィルム以外に、どのようにして特許発明１のポリイミドフィルムを製造することができるのか理解できない。 そうだとすると、ポリイミドのモノマー成分や組成範囲等を含め、その構成が一切特定されていない本件特許発明を実施するためには、本件特許明細書及び出願当時の技術常識を合わせ考慮しても、当業者が過度な負担なしに具体的な条件を決定し、本件特許発明を得ることができるものということはできない。 以上のとおり、本件特許明細書における記載は、本件特許発明のポリイミドを得るための諸因子の設定について当業者に過度の負担を強いるものというべきであって、実施可能要件を満たすものということはできない。 （９）証拠方法 甲第１Ｂ号証：特開２０１６－７４９１５号公報 甲第２Ｂ号証：マイクロエレクトロニクスにおける大面積レーザリフトオフ加工、ラルフ・デルムダール、LEDs Magazine Japan 2013年6月号、p.30-32 甲第３Ｂ号証：特開２０１１－２２７３６９号公報 甲第４Ｂ号証：特開２００９－２１３２２号公報 甲第５Ｂ号証：脂環式ポリイミドの合成と光学特性、松本利彦、高分子論文集、Vol.61,No.1,p.39-48（Jan.,2004） 甲第６Ｂ号証：透明ポリイミドの開発とその応用展開、福川健一 他、ポリイミド・芳香族系高分子 最近の進歩 2012 甲第７Ｂ号証：無色透明な耐熱樹脂基板－脂環式ポリイミド、松本利彦、エレクトロニクス実装学会誌、Vol.16,No.5,p.370-373(2013) 甲第８Ｂ号証：trans-1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸２無水物からなる耐熱透明ポリイミドの高機能化、宇野高明、岡田敬 他、JSR TECHNICAL REVIEW No.122/2015,p.13-18 甲第９Ｂ号証：新訂 最新ポリイミド～基礎と応用～、日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編２０１０、第１編 基礎編 p102-103及びp174-177 甲第１０Ｂ号証：低ウェハ応力ｉ線対応感光性ポリイミド 佐々木顕浩、宮坂昌宏、廣昌彦、日立化成テクニカルレポート No.38 （2002-1）p.27-30 甲第１１Ｂ号証：特開２０１５－２１４５９７号公報 甲第１２Ｂ号証：FPC用ポリイミドフィルム 永野広作、繊維学会誌 Vol.50,No.3,p91-95（1994） 甲第１３Ｂ号証：再公表ＷＯ２０１５／０８０１５８号公報 甲第１４Ｂ号証：11p-D4-17 塗布・剥離形成基板を用いたフレキシブル液晶デバイスの作製、生内友輔 他 第６２回応用物理学会春季学術講演会講演予稿集（2015 東海大学湘南キャンパス） 甲第１５Ｂ号証：特開２０１６－１０２１４７号公報 甲第１６Ｂ号証：再公表ＷＯ２０１４／２０８７０４号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲１Ｂ」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和５年２月２７日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７についての特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由Ａ－１及びＢ－８とおおむね同旨である。 実施例において具体的な効果として、請求項１の全ての特定事項を満たすことが確認されているのは、酸二無水物としてＴＮＤＡ、ＥＭＤＡｘｘを、ジアミンとしてＤＡＢＡＮ及びＢＡＰＢを用いた、極めて限られた範囲のものにすぎない。 また、比較例１はＰＭＤＡ－ＨＳ（１Ｒ，２Ｓ，４Ｓ，５Ｒ－シクロヘキサンテトラカルボンサン二無水物）と４，４’－ＯＤＡ（４，４’－オキシジアニリン）を用いた例、比較例３は、ｓ－ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）と、ＰＰＤ（ｐ－フェニレンジアミン）を用いた例であるが、「シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸」の酸二無水物や、「３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸」の酸二無水物は、【００４４】で、本件特許発明１ないし７のポリイミドフィルムを構成するポリイミドを得るために好適に使用できるテトラカルボン酸成分としてあげられているものであり、４，４’－オキシジアニリンやｐ－フェニレンジアミンは、【００４５】で、本件特許発明１ないし７のポリイミドフィルムを構成するポリイミドを得るために使用できるジアミン成分としてあげられているものであるにも関わらず、比較例１では３０８ｎｍ透過率や線熱膨張係数が大きく、比較例３ではＹＩ値が大きいことにより、本件特許発明１ないし７の特定事項を満たさないものとされている。 以上の記載から見るに、【００１２】、【００１５】、【００１７】、【００２３】や【００４４】、【００４５】他の記載はあるものの、発明の詳細な説明全体を通じてみても、実施例１、２以外の場合において、例えば、【００４４】に列記されているテトラカルボン酸成分と【００４５】に記載されているジアミン成分をどのように組み合わせて実施すれば、本件特許発明１ないし７の特定事項を満たすものを得ることができるのか、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されているとは認めることができない。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由Ａ－２及びＢ－７とおおむね同旨である。 発明の詳細な説明の記載から見るに、【００１２】、【００１５】、【００１７】、【００２３】や【００４４】、【００４５】他の記載はあるものの、発明の詳細な説明全体を通じてみても、実施例１、２以外の場合において、どのようなものが課題を達成するものであるのか、一般的な記載も含め発明の詳細な説明に記載されていない（上記１で検討したように、好ましいとされるテトラカルボン酸成分とジアミン成分を組み合わせても、課題を達成しないもの（比較例）が示されている。また、発明の詳細な説明に、各成分の組み合わせ指針が示されているわけでもない。）。 してみると、本件特許発明１ないし７のうち、実施例１、２で具体的にあげられている条件を満たすもの以外の部分については、発明の詳細な説明には、当業者が課題を解決できると認識できる程度に記載されているものとはいえないから、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ３ 取消理由３（甲１６Ｂ、甲１Ｂ又は甲１５Ｂに基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１６Ｂに記載された発明、甲１Ｂに記載された発明又は甲１５Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由３のうち、甲１６Ｂに基づく進歩性（以下、「取消理由３（甲１６Ｂ）」という。）は申立理由Ｂ－６とおおむね同旨であり、甲１Ｂに基づく進歩性（以下、「取消理由３（甲１Ｂ）」という。）は申立理由Ｂ－１及びＢ－２とおおむね同旨であり、甲１５Ｂに基づく進歩性（以下、「取消理由３（甲１５Ｂ）」という。）は申立理由Ｂ－３及びＢ－４とおおむね同旨である。 また、該取消理由３は申立理由Ａ－３とおおむね同旨でもある。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、本件特許発明１ないし７の各発明特定事項について具体的に記載されており、本件特許発明１ないし７の製造方法及び用途についても具体的に記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００７１】ないし【０１１５】には、本件特許発明１ないし５の各発明特定事項の条件を満たす実施例１及び２についても具体的に記載されている。 ところで、上記実施例１及び２で用いられた「テトラカルボン酸成分」（ＴＮＤＡ及びＥＭＤＡｘｘ）及び「ジアミン成分」（ＤＡＢＡＮ）と同じ又は類似した化学構造を持つ「テトラカルボン酸成分」及び「ジアミン成分」を反応させて得られる「ポリイミドフィルム」が、上記実施例１及び２の「ポリイミドフィルム」と同じ又は類似の特性を有することは、当業者であれば理解できる。 そして、本件特許発明１において特定される「テトラカルボン酸成分」及び「ジアミン成分」は、上記実施例１及び２で用いられた「テトラカルボン酸成分」（ＴＮＤＡ及びＥＭＤＡｘｘ）及び「ジアミン成分」（ＤＡＢＡＮ）と同じものであるか、類似した化学構造を持つ「テトラカルボン酸成分」及び「ジアミン成分」であるから、本件特許発明１において特定される「テトラカルボン酸成分」及び「ジアミン成分」を反応させて得られる「ポリイミドフィルム」が、上記実施例１及び２の「ポリイミドフィルム」と同じ又はおおむね類似の特性を有すること、すなわち「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、且つ、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり、且つ 波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下であり」という特性を有するであろうことは当業者であれば理解できる。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張（申立理由Ａ－１）及び令和５年７月４日に特許異議申立人Ａから提出された意見書における主張（上記意見書第１ないし９ページ）並びに特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張（申立理由Ｂ－８）はいずれも、要するに、発明の詳細な説明に実施例１及び２として記載されたポリイミドフィルム以外は実施可能でないというものであるが、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえるし、上記実施例１及び２として記載されたポリイミドフィルム以外は当業者といえども実施できないことの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張及び令和５年７月４日に特許異議申立人Ａから提出された意見書における主張並びに特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張はいずれも採用できない。 （４）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００６】によると、本件特許発明１ないし５の解決しようとする課題は「透明性、耐熱性に優れ、線熱膨張係数も低いポリイミドフィルム」を「提供すること」であり、本件特許発明６の解決しようとする課題は該「ポリイミドフィルム」が「ガラス基板上の形成されている積層体」を「提供すること」であり、本件特許発明７の解決しようとする課題は該「ポリイミドフィルム」を備える「ディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板」を「提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 ウ 発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明の【０００７】には「本発明は、以下の各項に関する。 １． ポリイミドを含むフィルムであって、 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、且つ、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。 ２． フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、４３０℃で１時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であることを特徴とする前記項１に記載のポリイミドフィルム。 ３． フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、１００～３８０℃の間の線熱膨張係数が６５ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とする前記項１または２に記載のポリイミドフィルム。 ４． フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、ヘイズが２％以下であることを特徴とする前記項１～３のいずれかに記載のポリイミドフィルム。 ５． フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が１０００ｎｍ以下であることを特徴とする前記項１～４のいずれかに記載のポリイミドフィルム。 ６． フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下であることを特徴とする前記項１～５のいずれかに記載のポリイミドフィルム。 ７． 前記項１～６のいずれかに記載のポリイミドフィルムがガラス基材上に形成されていることを特徴とする積層体。 ８． 前記項１～６のいずれかに記載のポリイミドフィルムを備えることを特徴とするディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板。」と記載され、同【００４４】には「本発明のポリイミドフィルムを構成するポリイミドを得るために好適に使用できるテトラカルボン酸成分としては、例えば、テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、・・・（略）・・・これらのテトラカルボン酸成分（テトラカルボン酸類等）は、１種を単独で使用してもよく、また複数種を組み合わせて使用することもできる。」と記載され、同【００４５】には「本発明のポリイミドフィルムを構成するポリイミドを得るために使用できるジアミン成分としては、例えば、ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、・・・（略）・・・これらのジアミン成分は、１種を単独で使用してもよく、また複数種を組み合わせて使用することもできる。」と記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００１２】には「本発明のポリイミドフィルムは、フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり・・・（略）・・・である。・・・（略）・・・フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上・・・（略）・・・であれば、その高温の製造プロセスに耐えられ、良好な特性の薄膜トランジスタが得られる。また、ポリイミドの分解による製造設備の汚染を防止することができる。」と記載され、同【００１５】に「本発明のポリイミドフィルムは、フィルム厚みが１０μｍで測定した場合のＹＩ（黄色度）が１０以下であり・・・（略）・・・である。ポリイミドフィルムをディスプレイ用の基板など、光が透過する用途に用いる場合、ポリイミドフィルムには透明性、より正確には無色（無彩色）透明性が求められる。ＹＩ（黄色度）の絶対値が小さい程、フィルムが無色（無彩色）に近いことを表す。フィルム厚みが１０μｍで測定した場合のＹＩが１０以下、特に好ましくは５以下であれば、通常、必要とされる無色性を確保できる。」と記載され、同【００１７】には「本発明のポリイミドフィルムは、フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、１００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり・・・（略）・・・である。・・・（略）・・・ポリイミドフィルムをディスプレイ用の基板などに用いる場合、ポリイミドフィルムの表面に導電層を形成し、トランジスタを形成する。その製造プロセスにおける温度範囲でポリイミドフィルムの線熱膨張係数が大きいと、金属などの導体との線熱膨張係数の差が大きくなり、そのため、基板の反りが増大するなどの不具合が生じることがある。通常の製造プロセスで、問題なく、良好な特性の薄膜トランジスタを得るには、少なくとも、フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、１００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下、特に好ましくは４０ｐｐｍ／Ｋ以下であることが必要である。」と記載され、同【００２３】には「さらに、本発明のポリイミドフィルムは、フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の波長３０８ｎｍの光透過率が、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０５％以下であることが好ましい。・・・（略）・・・ポリイミドフィルムが波長３０８ｎｍの光透過率が高く、波長３０８ｎｍの光（レーザー光）のエネルギーを吸収しないと、ポリイミドフィルムを基材から剥離できない。レーザーでポリイミドフィルムを基材から剥離する工程を含むプロセスに適用するためには、フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の波長３０８ｎｍの光透過率が低いこと、好ましくは０．１％以下であることが必要である。」と記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００７１】ないし【０１１５】には、本件特許発明１ないし５の各発明特定事項の条件を満たす実施例１及び２について具体的に記載されている。 エ 判断 上記ウのとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし７に対応する記載はある。 ところで、上記実施例１及び２で用いられた「テトラカルボン酸成分」（ＴＮＤＡ及びＥＭＤＡｘｘ）及び「ジアミン成分」（ＤＡＢＡＮ）と同じ又は類似した化学構造を持つ「テトラカルボン酸成分」及び「ジアミン成分」を反応させて得られる「ポリイミドフィルム」が、上記実施例１及び２の「ポリイミドフィルム」と同じ又は類似の特性を有することは、当業者であれば理解できる。 また、本件特許発明１において特定される「テトラカルボン酸成分」及び「ジアミン成分」が、実施例１及び２で用いられた「テトラカルボン酸成分」（ＴＮＤＡ及びＥＭＤＡｘｘ）及び「ジアミン成分」（ＤＡＢＡＮ）と同じ又は類似した化学構造を持つことは当業者に明らかである。 そうすると、発明の詳細な説明の記載及び当業者の出願時の技術常識から、当業者は「ポリイミドを含むフィルムであって、 フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、且つ、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり、且つ 波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下であり、 前記ポリイミドは、 （ａ）テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’－ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｍ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、ｐ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、イソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、６－（カルボキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５－トリカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ－５－エン－２，３，７，８－テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０２，５］デカン－３，４，７，８－テトラカルボン酸、およびトリシクロ［４．２．２．０２，５］デカ－７－エン－３，４，９，１０－テトラカルボン酸の二無水物またはその誘導体からなる群より選ばれる１種または複数種を含むテトラカルボン酸成分；および （ｂ）ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’－ジアミノ－ビフェニル、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、４，４’－ジアミノベンズアニリド、３，４’－ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ’－ビス（４－アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’－ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンズアミド）、４－アミノフェノキシ－４－ジアミノベンゾエート、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレート、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸ビス（４－アミノフェニル）エステル、ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンゾエート）、ビス（４－アミノフェニル）－［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジカルボキシレート、および［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイルビス（４－アミノベンゾエート）からなる群より選ばれる１種または複数種を含むジアミン成分 を反応させて得られるポリイミドであるポリイミドフィルム」、該「ポリイミドフィルム」が「ガラス基材上に形成されている積層体」及び該「ポリイミドフィルム」を「備えるディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし５は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリイミドフィルム」であるか、それをさらに限定したものであり、本件特許発明６は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリイミドフィルム」が「ガラス基材上に形成されている積層体」であるか、それをさらに限定したものであり、本件特許発明７は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「ポリイミドフィルム」を「備えるディスプレイ用、タッチパネル用、または太陽電池用の基板」であるか、それをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び当業者の出願時の技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張（申立理由Ａ－２）及び令和５年７月４日に特許異議申立人Ａから提出された意見書における主張（上記意見書第１ないし９ページ）並びに特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張（申立理由Ｂ－７）はいずれも、要するに、発明の詳細な説明に実施例１及び２として記載されたポリイミドフィルム以外は発明の課題を解決できるとは当業者は認識できないから、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しないというものであるが、上記（２）のとおり、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するといえるし、本件特許発明１ないし７において特定される発明特定事項を有するだけでは、発明の課題を解決できないことの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ａの特許異議申立書Ａにおける主張及び令和５年７月４日に特許異議申立人Ａから提出された意見書における主張並びに特許異議申立人Ｂの特許異議申立書Ｂにおける主張はいずれも採用できない。 （４）取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲１６Ｂ、甲１Ｂ又は甲１５Ｂに基づく進歩性）について 取消理由３（甲１６Ｂ）（甲１６Ｂに基づく進歩性）、取消理由３（甲１Ｂ）（甲１Ｂに基づく進歩性）、取消理由３（甲１５Ｂ）（甲１５Ｂに基づく進歩性）の順に検討する。 なお、申立理由Ｂ－５（甲１６Ｂに基づく新規性）と取消理由３（甲１６Ｂ）（甲１６Ｂに基づく進歩性）は、同じ証拠（甲１６Ｂ）に基づく理由なので、併せて検討する。 （１）申立理由Ｂ－５（甲１６Ｂに基づく新規性）及び取消理由３（甲１６Ｂ）（甲１６Ｂに基づく進歩性）について ア 甲１６Ｂに記載された事項等 （ア）甲１６Ｂに記載された事項 甲１６Ｂには、「ポリイミド前駆体、及びポリイミド」に関しておおむね次のとおり記載されている。下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【００１５】 本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、熱イミド化によって製造される、特定のジアミン成分とテトラカルボン酸成分とからなり、耐熱性、耐溶剤性、機械的特性に優れ、線熱膨張係数が低いポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することを目的とする。本発明は、また、線熱膨張係数が低く、耐熱性、耐溶剤性、機械的特性にも優れたポリイミド、より好ましくは透明性にも優れたポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することを目的とする。」 ・「【００３３】 １３． 前記項１０または１１に記載のポリイミドを含むＴＡＢ用フィルム、電気・電子部品用基板、配線基板、電気・電子部品用絶縁膜、電気・電子部品用保護膜、ディスプレイ用基板、タッチパネル用基板、または太陽電池用基板。 【００３４】 本発明によって、熱イミド化によって製造され、延伸操作を行うことなく、耐熱性、耐溶剤性、機械的特性に優れ、線熱膨張係数が低いポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することができる。また、本発明によって、線熱膨張係数が低く、耐熱性、耐溶剤性、機械的特性に優れ、さらには透明性にも優れたポリイミドが得られるポリイミド前駆体を提供することができる。本発明によれば、熱イミド化において延伸操作を行うことなく、優れた特性を保持しながら、ポリイミドの線熱膨張係数を低下させることができ、さらには耐熱性を向上させることもできる。」 ・「【０１３４】 以下の各例で使用した原材料の略称、純度等は、次のとおりである。 【０１３５】 ［ジアミン成分］ ＤＡＢＡＮ： ４，４’－ジアミノベンズアニリド〔純度：９９．９０％（ＧＣ分析）〕 ＴＦＭＢ： ２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン〔純度：９９．８３％（ＧＣ分析）〕 ＰＰＤ： ｐ－フェニレンジアミン〔純度：９９．９％（ＧＣ分析）〕 ＦＤＡ： ９，９－ビス（４－アミノフェニル）フルオレン ＢＡＰＢ： ４，４’－ビス（４－アミノフェノキシ）ビフェニル ［テトラカルボン酸成分］ ＣｐＯＤＡ：ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸無水物 ＤＮＤＡｘｘ：（４ａｒＨ，８ａｃＨ）－デカヒドロ－１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ－ジメタノナフタレン－２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ－テトラカルボン酸二無水物〔ＤＮＤＡｘｘとしての純度：９９．２％（ＧＣ分析）〕 ｓ－ＢＰＤＡ：３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物 ＯＤＰＡ：４，４’－オキシジフタル酸無水物 【０１３６】 ［溶媒］ ＤＭＡｃ： Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド ＮＭＰ： １－メチル－２－ピロリドン 【０１３７】 表１に実施例、比較例で使用したテトラカルボン酸成分、ジアミン成分の構造式を記す。 【０１３８】 【表１】 ［図：0001438249000001.jpg］ 【０１３９】 〔実施例１〕 窒素ガスで置換した反応容器中にＴＦＭＢ ２．０００ｇ（６．２４６ミリモル）を入れ、ＤＭＡｃを、仕込みモノマー総質量（ジアミン成分とカルボン酸成分の総和）が ２０質量％となる量の３２．８ｇを加え、室温で１時間攪拌した。この溶液にＣｐＯＤＡ １．６００ｇ（４．１６４ミリモル）を徐々に加え、５０℃で５時間撹拌した。その後、１６０℃へ昇温し、トルエンを２５ｍＬ添加し、３時間トルエンを還流させた後、トルエンを抜き出し、室温まで冷却し、イミド化合物を含む溶液を得た。仕込みモノマー量から計算されるこのイミド化合物の重合度（ｎ）は２であり、末端はアミノ基である。その溶液にＤＡＢＡＮ １．４１９ｇ（６．２４６ミリモル）を入れ、室温で１時間攪拌した。この溶液にＣｐＯＤＡ ３．２０１ｇ（８．３２７ミリモル）を入れ、室温で２４時間攪拌し、均一で粘稠なポリイミド前駆体溶液を得た。 【０１４０】 ＰＴＦＥ製メンブレンフィルターでろ過したポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し、窒素雰囲気下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）、そのままガラス基板上で室温から４２０℃まで加熱して熱的にイミド化を行い、無色透明なポリイミドフィルム／ガラス積層体を得た。次いで、得られたポリイミドフィルム／ガラス積層体を水に浸漬した後剥離し、乾燥して、膜厚が約１０μｍのポリイミドフィルムを得た。 【０１４１】 このポリイミドフィルムの特性を測定した結果を表２－１に示す。 【０１４２】 ・・・（略）・・・ 【０２６６】 〔実施例３３〕 窒素ガスで置換した反応容器中にＤＡＢＡＮ １．５９１ｇ（７．０００ミリモル）とＰＰＤ １．１０８ｇ（１．０００ミリモル）とＢＡＰＢ ０．７３７ｇ（２．０００ミリモル）を入れ、ＮＭＰを、仕込みモノマー総質量（ジアミン成分とカルボン酸成分の総和）が ２０質量％となる量の２１．８３ｇを加え、室温で１時間攪拌した。この溶液にＤＮＤＡｘｘ ３．０２３ｇ（１０．０００ミリモル）を徐々に加え、室温で２４時間撹拌した。その後、１６０℃へ昇温し、トルエンを２５ｍＬ添加し、１５分間トルエンを還流させた後、トルエンを抜き出し、室温まで冷却し、均一で粘稠なポリイミド前駆体（イミド化率：３５％）溶液を得た。 【０２６７】 ＰＴＦＥ製メンブレンフィルターでろ過したポリイミド前駆体溶液をガラス基板に塗布し、窒素雰囲気下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）、そのままガラス基板上で室温から４３０℃まで加熱して熱的にイミド化を行い、無色透明なポリイミドフィルム／ガラス積層体を得た。次いで、得られたポリイミドフィルム／ガラス積層体を水に浸漬した後剥離し、乾燥して、膜厚が約１０μｍのポリイミドフィルムを得た。 【０２６８】 このポリイミドフィルムの特性を測定した結果を表２－６に示す。 【表２－１】 ［図：0001438249000002.jpg］ ・・・（略）・・・ 【表２－６】 ［図：0001438249000003.jpg］ 」 （イ）甲１６Ｂに記載された発明 甲１６Ｂに記載された事項を整理すると、甲１６Ｂには次の発明（以下、「甲１６Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１６Ｂ発明＞ 「テトラカルボン酸成分としてＣｐＯＤＡ（ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２”－ノルボルナン－５，５”，６，６”－テトラカルボン酸無水物）、ＤＮＤＡｘｘ（（４ａｒＨ，８ａｃＨ）－デカヒドロ－１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ－ジメタノナフタレン－２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ－テトラカルボン酸二無水物）、ｓ－ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）、ＯＤＰＡ（４，４’－オキシジフタル酸無水物）の少なくとも１種、ジアミン成分としてＤＡＢＡＮ（４，４’－ジアミノベンズアニリド）、ＴＦＭＢ（２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン）、ＰＰＤ（ｐ－フェニレンジアミン）、ＦＤＡ（９，９－ビス（４－アミノフェニル）フルオレン）、ＢＡＰＢ（４，４’－ビス（４－アミノフェノキシ）ビフェニル）の少なくとも１種を含むポリイミド前駆体から製造された、線熱膨張係数が低く、耐熱性、耐溶剤性、機械的特性、透明性にも優れた、ディスプレイ用基板、タッチパネル用基板、または太陽電池用基板に用いられるポリイミドを含むフィルム。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１６Ｂ発明とを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミドフィルム。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１６－１＞ 本件特許発明１においては「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり」と特定されているのに対し、甲１６Ｂ発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１６－２＞ 本件特許発明１においては「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、」「波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下である」と特定されているのに対し、甲１６Ｂ発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１６－３＞ 本件特許発明１においては「前記ポリイミドは、 （ａ）テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’－ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｍ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、ｐ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、イソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、６－（カルボキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５－トリカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ－５－エン－２，３，７，８－テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０２，５］デカン－３，４，７，８－テトラカルボン酸、およびトリシクロ［４．２．２．０２，５］デカ－７－エン－３，４，９，１０－テトラカルボン酸の二無水物またはその誘導体からなる群より選ばれる１種または複数種を含むテトラカルボン酸成分；および （ｂ）ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’－ジアミノ－ビフェニル、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、４，４’－ジアミノベンズアニリド、３，４’－ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ’－ビス（４－アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’－ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンズアミド）、４－アミノフェノキシ－４－ジアミノベンゾエート、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレート、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸ビス（４－アミノフェニル）エステル、ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンゾエート）、ビス（４－アミノフェニル）－［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジカルボキシレート、および［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイルビス（４－アミノベンゾエート）からなる群より選ばれる１種または複数種を含むジアミン成分を反応させて得られるポリイミドであること」と特定されているのに対し、甲１６Ｂ発明においては「テトラカルボン酸成分としてＣｐＯＤＡ（ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２”－ノルボルナン－５，５”，６，６”－テトラカルボン酸無水物）、ＤＮＤＡｘｘ（（４ａｒＨ，８ａｃＨ）－デカヒドロ－１ｔ，４ｔ：５ｃ，８ｃ－ジメタノナフタレン－２ｔ，３ｔ，６ｃ，７ｃ－テトラカルボン酸二無水物）、ｓ－ＢＰＤＡ（３，３’，４，４’－ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）、ＯＤＰＡ（４，４’－オキシジフタル酸無水物）の少なくとも１種、ジアミン成分としてＤＡＢＡＮ（４，４’－ジアミノベンズアニリド）、ＴＦＭＢ（２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン）、ＰＰＤ（ｐ－フェニレンジアミン）、ＦＤＡ（９，９－ビス（４－アミノフェニル）フルオレン）、ＢＡＰＢ（４，４’－ビス（４－アミノフェノキシ）ビフェニル）の少なくとも１種を含むポリイミド前駆体から製造された」と特定されている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１６－３について検討する。 甲１６Ｂ発明における「テトラカルボン酸成分」は、本件特許発明１において特定される「テトラカルボン酸成分」とは異なることから、相違点１６－３は実質的な相違点である。 そして、甲１６Ｂ発明における「テトラカルボン酸成分」を、相違点１６－３に係る本件特許発明１の「テトラカルボン酸成分」にする動機付けとなる記載は甲１６Ｂにはないし、他の証拠にもない。 また、甲１６Ｂ発明における「テトラカルボン酸成分」と「ジアミン成分」の組み合わせを、相違点１６－３に係る本件特許発明１の「テトラカルボン酸成分」と「ジアミン成分」の組み合わせにする動機付けとなる記載も甲１６Ｂにはないし、他の証拠にもない。 そうすると、甲１６Ｂ発明において、甲１６Ｂ及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１６－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１６Ｂ発明であるとはいえないし、甲１６Ｂ発明並びに甲１６Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （エ）特許異議申立人Ａの主張について 令和５年７月４日に特許異議申立人Ａから提出された意見書における特許異議申立人Ａの主張（上記意見書第９ないし１４ページ）は、要するに、本件特許発明１において、テトラカルボン酸成分を１５種に規定したこと及びジアミン成分を１７種に規定したことに意義が認められないから、進歩性の取消理由は解消していないというものであるが、本件特許発明１において、テトラカルボン酸成分を１５種に規定したこと及びジアミン成分を１７種に規定したことの意義の有無にかかわらず、甲１６Ｂ発明において、相違点１６－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けがない以上、本件特許発明１は、甲１６Ｂ発明並びに甲１６Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１６Ｂ発明であるとはいえないし、甲１６Ｂ発明並びに甲１６Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ 申立理由Ｂ－５及び取消理由３（甲１６Ｂ）についてのまとめ したがって、本件特許発明１ないし７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ－５及び取消理由３（甲１６Ｂ）によっては取り消すことはできない。 （２）取消理由３（甲１Ｂ）（甲１Ｂに基づく進歩性）について ア 甲１Ｂに記載された事項等 （ア）甲１Ｂに記載された事項 甲１Ｂには、「ポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリイミドフィルム、ワニス、及び基板」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物、またはその誘導体を含むテトラカルボン酸成分と、ジアミン、またはその誘導体を含むジアミン成分とから得られるポリイミドであって、 ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物が、下記条件でガスクロマトグラフィー分析を行って得られるガスクロマトグラムにおいて、保持時間が３１．７－３３．５のすべてのピーク面積の総和に対して、保持時間が３３．４－３３．５のピーク面積の割合が、６０％以上であり、 窒素気流中、昇温速度１０℃／分で２５℃から６００℃まで昇温したときの５％重量減少温度が、４９０℃以上であることを特徴とするポリイミド。 （ガスクロマトグラフィー分析条件） 測定試料：ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物をＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに溶解した溶液 カラム：株式会社島津ジーエルシー製、Ｒｔｘ－５ Ａｍｉｎｅ（長さ３０ｍ） カラム温度：５０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温し、３００℃で保持 キャリアガス：Ｈｅ 流速（キャリアガス流量）：１０ｍＬ／分 試料注入口温度：２９０℃ 検出器温度：３１０℃ ・・・（略）・・・ 【請求項５】 請求項１～３のいずれかに記載のポリイミド、又はその前駆体を含むワニスを用いて得られたポリイミドフィルム。」 ・「【０００１】 本発明は、高い透明性、高耐熱性などの優れた特性を有し、さらに高温まで極めて低い線熱膨張係数を有するポリイミド、及びその前駆体に関する。また、本発明は、ポリイミドフィルム、ポリイミド前駆体またはポリイミドを含むワニス、及び基板にも関する。」 ・「【００１３】 本発明は、テトラカルボン酸成分として特定の脂環式テトラカルボン酸二無水物を用い、ジアミン成分として好ましくは芳香族ジアミンを用いたポリイミドであって、高い透明性、高耐熱性などの優れた特性を有し、さらに高温まで極めて低い線熱膨張係数を有するポリイミド、及びその前駆体を提供することを目的とする。」 （イ）甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂに記載された事項を整理すると、甲１Ｂには次の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１Ｂ発明＞ 「ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物、またはその誘導体を含むテトラカルボン酸成分と、ジアミン、またはその誘導体を含むジアミン成分とから得られるポリイミドであって、 ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物が、下記条件でガスクロマトグラフィー分析を行って得られるガスクロマトグラムにおいて、保持時間が３１．７－３３．５のすべてのピーク面積の総和に対して、保持時間が３３．４－３３．５のピーク面積の割合が、６０％以上であり、 窒素気流中、昇温速度１０℃／分で２５℃から６００℃まで昇温したときの５％重量減少温度が、４９０℃以上であるポリイミドを用いて得られたポリイミドフィルム。 （ガスクロマトグラフィー分析条件） 測定試料：ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物をＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに溶解した溶液 カラム：株式会社島津ジーエルシー製、Ｒｔｘ－５ Ａｍｉｎｅ（長さ３０ｍ） カラム温度：５０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温し、３００℃で保持 キャリアガス：Ｈｅ 流速（キャリアガス流量）：１０ｍＬ／分 試料注入口温度：２９０℃ 検出器温度：３１０℃」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミドフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり」と特定されているのに対し、甲１Ｂ発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、」「波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下である」と特定されているのに対し、甲１Ｂ発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１においては「前記ポリイミドは、 （ａ）テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’－ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｍ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、ｐ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、イソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、６－（カルボキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５－トリカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ－５－エン－２，３，７，８－テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０２，５］デカン－３，４，７，８－テトラカルボン酸、およびトリシクロ［４．２．２．０２，５］デカ－７－エン－３，４，９，１０－テトラカルボン酸の二無水物またはその誘導体からなる群より選ばれる１種または複数種を含むテトラカルボン酸成分；および （ｂ）ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’－ジアミノ－ビフェニル、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、４，４’－ジアミノベンズアニリド、３，４’－ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ’－ビス（４－アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’－ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンズアミド）、４－アミノフェノキシ－４－ジアミノベンゾエート、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレート、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸ビス（４－アミノフェニル）エステル、ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンゾエート）、ビス（４－アミノフェニル）－［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジカルボキシレート、および［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイルビス（４－アミノベンゾエート）からなる群より選ばれる１種または複数種を含むジアミン成分を反応させて得られるポリイミドであること」と特定されているのに対し、甲１Ｂ発明においては「ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物、またはその誘導体を含むテトラカルボン酸成分と、ジアミン、またはその誘導体を含むジアミン成分とから得られるポリイミドであって、 ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物が、下記条件でガスクロマトグラフィー分析を行って得られるガスクロマトグラムにおいて、保持時間が３１．７－３３．５のすべてのピーク面積の総和に対して、保持時間が３３．４－３３．５のピーク面積の割合が、６０％以上であり、 窒素気流中、昇温速度１０℃／分で２５℃から６００℃まで昇温したときの５％重量減少温度が、４９０℃以上であるポリイミド （ガスクロマトグラフィー分析条件） 測定試料：ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物をＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに溶解した溶液 カラム：株式会社島津ジーエルシー製、Ｒｔｘ－５ Ａｍｉｎｅ（長さ３０ｍ） カラム温度：５０℃から３００℃まで１０℃／分で昇温し、３００℃で保持 キャリアガス：Ｈｅ 流速（キャリアガス流量）：１０ｍＬ／分 試料注入口温度：２９０℃ 検出器温度：３１０℃」と特定されている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 甲１Ｂ発明において「ポリイミドフィルム」の原料として相違点１－３に係る本件特許発明１の「テトラカルボン酸成分」を採用する動機付けとなる記載は甲１Ｂにはないし、他の証拠にもない。 また、甲１Ｂ発明におけるポリイミドフィルム」の原料を、相違点１－３に係る本件特許発明１の「テトラカルボン酸成分」と「ジアミン成分」の組み合わせにする動機付けとなる記載も甲１Ｂにはないし、他の証拠にもない。 そうすると、甲１Ｂ発明において、甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１Ｂ発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１Ｂ発明並びに甲１Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 取消理由３（甲１Ｂ）についてのまとめ したがって、本件特許発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３（甲１Ｂ）によっては取り消すことはできない。 （３）取消理由３（甲１５Ｂ）（甲１５Ｂに基づく進歩性）について ア 甲１５Ｂに記載された事項等 （ア）甲１５Ｂに記載された事項 甲１５Ｂには、「ポリイミドフィルム、それを用いた基板、及び、ポリイミドフィルムの製造方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 下記一般式（１）及び（２）： 【化１】 ［図：0001438249000004.jpg］ ［式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～１０のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される１種を示し、Ｒ４は炭素数６～４０のアリール基を示し、ｎは０～１２の整数を示す。］で表される繰り返し単位のうちの少なくとも１種を含有し、 前記一般式（１）及び（２）で表される繰り返し単位の総量が全繰り返し単位に対して９０モル％以上であり、 ３５０℃の線膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下であり、かつ、 窒素雰囲気下、昇温速度５℃／分の条件で５０℃～４００℃の温度範囲において長さの変化を測定して求められる平均線膨張係数が１５ｐｐｍ／℃以下である、 ポリイミドからなるフィルムであることを特徴とするポリイミドフィルム。」 ・「【００１０】 本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、光透過性や耐熱性に優れ、しかも高温での線膨張係数が十分に低いポリイミドフィルム及びその製造方法を提供することを目的とし、更には、そのポリイミドフィルムからなる、フレキシブル配線基板、透明電極用基板、液晶配向膜積層用基板、有機ＥＬディスプレイ用基板及び有機ＥＬ照明用基板を提供することを目的とする。」 ・「【０１５９】 ・・・（略）・・・ （実施例１） ＜脂環式テトラカルボン酸二無水物系モノマーの準備工程＞ 先ず、国際公開第２０１４／０３４７６０号の実施例１のモノマー合成工程に準拠して、下記一般式（１４）： 【０１６０】 【化１７】 ［図：0001438249000005.jpg］ 【０１６１】 で表されるトランス、エンド、エンド－ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物及び下記一般式（１５）： 【０１６２】 【化１８】 ［図：0001438249000006.jpg］ 【０１６３】 で表されるシス、エンド、エンド－ノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物の混合物（脂環式テトラカルボン酸二無水物系モノマー：上記一般式（１４）及び（１５）で表される化合物の含有比率が９９モル％（残りの成分はノルボルナン－２－スピロ－α－シクロペンタノン－α’－スピロ－２’’－ノルボルナン－５，５’’，６，６’’－テトラカルボン酸二無水物のトランス－エンド－エンド異性体及びシス－エンド－エンド異性体以外の他の異性体である。）であり、上記一般式（１４）で表される化合物と上記一般式（１５）で表される化合物のモル比（［式（１４）］：［式（１５）］）が６３：３７である混合物）を準備した。」 （イ）甲１５Ｂに記載された発明 甲１５Ｂに記載された事項を整理すると、甲１５Ｂには次の発明（以下、「甲１５Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１５Ｂ発明＞ 「下記一般式（１）及び（２）： 【化１】 ［図：0001438249000007.jpg］ ［式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～１０のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される１種を示し、Ｒ４は炭素数６～４０のアリール基を示し、ｎは０～１２の整数を示す。］で表される繰り返し単位のうちの少なくとも１種を含有し、 前記一般式（１）及び（２）で表される繰り返し単位の総量が全繰り返し単位に対して９０モル％以上であり、 ３５０℃の線膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下であり、かつ、 窒素雰囲気下、昇温速度５℃／分の条件で５０℃～４００℃の温度範囲において長さの変化を測定して求められる平均線膨張係数が１５ｐｐｍ／℃以下である、 ポリイミドからなるポリイミドフィルム。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１５Ｂ発明とを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリイミドフィルム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１５－１＞ 本件特許発明１においては「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、 ４００℃で４時間保持した時の重量保持率が９９．０％以上であり、 ＹＩ（黄色度）が１０以下であり、 １００～３５０℃の間の線熱膨張係数が５５ｐｐｍ／Ｋ以下であり」と特定されているのに対し、甲１５Ｂ発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１５－２＞ 本件特許発明１においては「フィルム厚みが１０μｍで測定した場合の、」「波長３０８ｎｍの光透過率が０．１％以下である」と特定されているのに対し、甲１５Ｂ発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１５－３＞ 本件特許発明１においては「前記ポリイミドは、 （ａ）テトラデカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１２：５，１１：６，１０－トリメタノアントラ［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，７，９－テトラオン、デカヒドロ－１Ｈ，３Ｈ－４，１０－エタノ－５，９－メタノナフト［２，３－ｃ：６，７－ｃ’］ジフラン－１，３，６，８－テトラオン、３，３’，４，４’－ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’－ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ｍ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、ｐ－ターフェニル－３，４，３’，４’－テトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサン－１，２，４，５－テトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、イソプロピリデンジフェノキシビスフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸、６－（カルボキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５－トリカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ－５－エン－２，３，７，８－テトラカルボン酸、トリシクロ［４．２．２．０２，５］デカン－３，４，７，８－テトラカルボン酸、およびトリシクロ［４．２．２．０２，５］デカ－７－エン－３，４，９，１０－テトラカルボン酸の二無水物またはその誘導体からなる群より選ばれる１種または複数種を含むテトラカルボン酸成分；および （ｂ）ｐ－フェニレンジアミン、ｍ－フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３’－ジアミノ－ビフェニル、２，２’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、３，３’－ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、ｍ－トリジン、４，４’－ジアミノベンズアニリド、３，４’－ジアミノベンズアニリド、Ｎ，Ｎ’－ビス（４－アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’－ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンズアミド）、４－アミノフェノキシ－４－ジアミノベンゾエート、ビス（４－アミノフェニル）テレフタレート、ビフェニル－４，４’－ジカルボン酸ビス（４－アミノフェニル）エステル、ｐ－フェニレンビス（ｐ－アミノベンゾエート）、ビス（４－アミノフェニル）－［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジカルボキシレート、および［１，１’－ビフェニル］－４，４’－ジイルビス（４－アミノベンゾエート）からなる群より選ばれる１種または複数種を含むジアミン成分を反応させて得られるポリイミドであること」と特定されているのに対し、甲１５Ｂ発明においては「下記一般式（１）及び（２）： 【化１】 ［図：0001438249000008.jpg］ ［式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～１０のアルキル基及びフッ素原子よりなる群から選択される１種を示し、Ｒ４は炭素数６～４０のアリール基を示し、ｎは０～１２の整数を示す。］で表される繰り返し単位のうちの少なくとも１種を含有し、 前記一般式（１）及び（２）で表される繰り返し単位の総量が全繰り返し単位に対して９０モル％以上であり」と特定されている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１５－３について検討する。 甲１５Ｂ発明において「ポリイミドフィルム」の原料として相違点１５－３に係る本件特許発明１の「テトラカルボン酸成分」を採用する動機付けとなる記載は甲１５Ｂにはないし、他の証拠にもない。 また、甲１５Ｂ発明における「ポリイミドフィルム」の原料を、相違点１５－３に係る本件特許発明１の「テトラカルボン酸成分」と「ジアミン成分」の組み合わせにする動機付けとなる記載も甲１５Ｂにはないし、他の証拠にもない。 そうすると、甲１５Ｂ発明において、甲１５Ｂ及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１５－３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１５Ｂ発明並びに甲１５Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７はいずれも請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１５Ｂ発明並びに甲１５Ｂ及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 取消理由３（甲１５Ｂ）についてのまとめ したがって、本件特許発明１ないし７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由３（甲１５Ｂ）によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載された特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載された特許異議申立ての理由は、申立理由Ｂ－５（甲１６Ｂに基づく新規性）であるが、該申立理由については、上記第６ ３（１）において検討したとおりである。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、取消理由並びに特許異議申立書Ａ及びＢに記載された特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。