2023-701090

特許第７２５６４８１号発明「構造体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５６４８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７２５６４８１号の請求項１ないし３、５ないし１５に係る特許を取り消す。 同請求項４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７２５６４８１号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－５０５１２８号）は、２０１９年（平成３１年）３月８日（先の出願に基づく優先権主張 ２０１８年（平成３０年）３月９日）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月４日に特許権の設定の登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、その特許掲載公報発行の日から６月以内である令和５年１０月１２日に、特許異議申立人 小松一枝、及び、前田知子（両者をあわせて以下「申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 なお、令和６年５月２７日付けの取消理由通知に対し、特許権者からの意見書等の提出はなされなかった。 令和５年１２月２２日付け：取消理由通知 令和６年 ３月１１日 ：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の 請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和６年 ３月１１日 ：意見書（特許権者） 令和６年 ４月２６日 ：意見書（申立人） 令和６年 ５月２７日付け：取消理由通知＜決定の予告＞ 第２ 本件訂正請求 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７２５６４８１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「積層された構造体」と記載されているのを、「積層され、前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる構造体」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～１５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１部材を形成する材料は、無機材料である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。」と記載されているのを、「基材としての第１部材と、前記第１部材に対向し前記第１部材とは異なる樹脂材料で形成され表面に形状を有する第２部材とが積層された構造体の製造方法であって、前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程と、前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程と、を備え、前記第１部材を形成する材料は、無機材料である、構造体の製造方法。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６～１５も同様に訂正する。）。 （３）一群の請求項であること 本件訂正請求による訂正前の請求項１～３及び５～１５について、請求項２、３及び５～１５は、請求項１の記載を引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正請求による訂正前の請求項４及び６～１５について、請求項６～１５は、請求項４の記載を引用しているものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項１～１５に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「第１部材」と、「第２部材」とが積層された「構造体」について、「前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる」との要件を付加する訂正である。訂正事項１による訂正により、「第１部材」と、「第２部材」との組み合わせが限定されることになる。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～１５についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００３９】には、「以上説明した構造体の製造方法によれば、第１部材である基板１０と第２部材である第１及び第２レンズアレイ２１，２２とを表面活性化状態で直接接合させることにより、第１部材と第２部材とが異なる材料で形成されていても、表面に形状を有する第２部材の線膨張の特性を第１部材と同等にすることができる。」と記載されている。当該記載に基づけば、本件特許明細書には、第１部材の線膨張係数と第２部材の線膨張係数とが異なることが記載されていたといえる。 そうすると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～１５についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～１５についても同様である。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、本件訂正請求による訂正前の請求項４が請求項１から３までのいずれか一項の記載を引用していたところ、請求項１の記載を追加するとともに他の請求項の記載を引用しないものとするものである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。請求項４の記載を引用する請求項６～１５についても同様である。 イ 新規事項の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。請求項４の記載を引用する請求項６～１５についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。請求項４の記載を引用する請求項６～１５についても同様である。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７２５６４８１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明１５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 基材としての第１部材と、前記第１部材に対向し前記第１部材とは異なる樹脂材料で形成され表面に形状を有する第２部材とが積層され、前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる構造体の製造方法であって、 前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程と、 前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程と、 を備える、構造体の製造方法。 【請求項２】 前記接合工程後、前記ガラス転移温度より高い温度で加熱する加熱工程を備える、請求項１に記載の構造体の製造方法。 【請求項３】 前記第２部材を形成する樹脂材料は、熱可塑性樹脂である、請求項１及び２のいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項４】 基材としての第１部材と、前記第１部材に対向し前記第１部材とは異なる樹脂材料で形成され表面に形状を有する第２部材とが積層された構造体の製造方法であって、 前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程と、 前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程と、 を備え、 前記第１部材を形成する材料は、無機材料である、構造体の製造方法。 【請求項５】 前記加熱工程と同時に、前記第２部材に立体形状を転写させる転写工程を備える、請求項２に記載の構造体の製造方法。 【請求項６】 前記接合工程後に、前記第２部材に立体形状を転写させる転写工程を備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項７】 前記接合工程前に、前記第２部材に立体形状を転写させる転写工程を備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項８】 前記第２部材は、前記第１部材の両面に接合される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項９】 前記接合工程後、又は前記接合工程後に行われる加熱工程と同時に、前記第１部材の両面に前記第２部材に立体形状を転写させる転写工程を行う、請求項８に記載の構造体の製造方法。 【請求項１０】 前記加熱工程は、１７０℃以上の環境下で行う、請求項２、５及び９のいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項１１】 前記転写工程において、１０ＭＰａ以下の圧力で加圧する、請求項５、６、７及び９のいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項１２】 前記接合工程において、１０ＭＰａ以下の圧力で加圧する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項１３】 前記表面活性化工程前に、前記第１部材の前記第２部材に対向する表面上にシランカップリング剤を有する接着層を形成する、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項１４】 前記表面活性化工程で、前記第１部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。 【請求項１５】 前記表面活性化工程において、前記第１部材及び前記第２部材に対して紫外線照射及びプラズマ処理、コロナ処理、オゾン処理のいずれかを用いて表面を活性化する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の構造体の製造方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の特許請求の範囲の請求項に係る発明に対して、令和６年５月２７日付けで特許権者に通知した取消しの理由、及び、引用文献は、次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～３、５～１３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許は、請求項１、３、７、８、１１、１２、１４、１５に係る発明が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲１：特開２０１７－２１７６１７号公報 甲２：「デルペットＴＭ（光学グレード）の物性」という表題が付され た文献 URL：https://www.akchem.com/pmma/products/pdf/ be1866519c0c3470bcccbb25128385af_3.pdf 甲３：竹村健二, "成形材料（29） －成形材料の現状と展望－", 成形加工, 第15巻 第8号, 第562～566頁, 2003 甲４：特開２０１３－２８７４７号公報 甲５：国際公開第２００７／１１９５５２号 甲６：「ZEONEX(R) 690R Product Data Sheet」という表題が付された 文献 URL：https//:www.zeonex.com/downloads/datasheets/ pharmaceuticals/ZEONEX_690R.pdf 甲７：「ZEONEX(R) 330R Product Data Sheet」という表題が付された 文献 URL：https//:www.zeonex.com/downloads/datasheets/ optics/ZEONEX_330R.pdf 甲８：「ZEONEX(R) 480R Product Data Sheet」という表題が付された 文献 URL：https//:www.zeonex.com/downloads/datasheets/ optics/ZEONEX_480R.pdf 甲９：特開２０１０－４７６７６号公報 甲１０：特開２０１３－３７００７号公報 甲１１：特開２００５－１０３３９９号公報 甲１２：国際公開第０３／０１６３６５号 甲１３：特開２０１５－１９９１４４号公報 甲１４：特開２０１４－１７７１２３号公報 第５ 取消理由１（サポート要件）についての当合議体の判断 本件特許の発明の詳細な説明の段落【０００７】の記載に基づけば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「線膨張の影響を抑制しつつ、低コスト、高機能、及び高生産性を兼ね備えた積層型の構造体の製造方法を提供すること」にあるといえる。ここで、「線膨張の影響」に関し、背景技術について記載された段落【０００２】には、「高精度な寸法精度を要する比較的長い形状を有するデバイスを作製する場合、環境温度による線膨張の影響が大きな問題となっている。これに対し、低線膨張係数の材料を加工して上記のようなデバイスを作製することが考えられるが、低コスト、高機能、高生産性の全てを達成することは難しい。」との記載があることから、本件特許の明細書における「線膨張の影響」とは、作製された構造体の線膨張が大きくなることを意味すると理解できる。 本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「基板１０は、例えば可視域で光透過性を有する板状部材であり、無機材料であるガラスで形成されたガラス基板である。無機材料の線膨張は比較的小さいため、第１及び第２レンズアレイ２１，２２上の立体形状の線膨張による変化をより抑えることができる。」と記載され、また、段落【００３９】には、「以上説明した構造体の製造方法によれば、第１部材である基板１０と第２部材である第１及び第２レンズアレイ２１，２２とを表面活性化状態で直接接合させることにより、第１部材と第２部材とが異なる材料で形成されていても、表面に形状を有する第２部材の線膨張の特性を第１部材と同等にすることができる。」と記載されている。これらの記載によれば、「線膨張の影響」を抑制するためには、線膨張が比較的小さいとされる「無機材料」からなる第１部材を用いることが必要であると理解できる。 しかし、本件特許発明１～３は、第１部材及び第２部材について、「前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる」と特定するのみであり、第１部材について、線膨張が比較的小さいとされる「無機材料」に特定されているものでもない。そうすると、第１部材として線膨張が比較的大きい材料をも含むもの、すなわち、発明が解決しようとする課題を解決できないものを含むものであることは明らかである。また、請求項１～３のいずれかの記載を引用して特定する本件特許発明５～１５についても同様である。 特許権者は、令和６年３月１１日付けの意見書において、「線膨張係数が相対的に異なる２つの部材を接合する場合であっても、上記課題を解決する」（第３頁第３１～３２行）、「第１部材が無機材料である場合に限らず発明が解決しようとする課題を解決できる」（第４頁第１～２行）と主張している。しかし、上記のとおり、本件特許発明が解決しようとする課題は、「線膨張の影響を抑制しつつ、低コスト、高機能、及び高生産性を兼ね備えた積層型の構造体の製造方法を提供すること」であり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【背景技術】（特に【０００２】）の項や【発明を実施するための形態】（特に【００１３】）の項の記載を見るに、本件特許における「線膨張の影響」とは、作製された構造体の線膨張が大きくなることを意味するものと解される。そして、第１部材の線膨張係数が第２部材の線膨張係数より大きい場合や、第２部材の立体形状の線膨張による変化を抑えることができる程度に第１部材の線膨張が比較的小さいといえるものでない場合に、課題を解決できないことは明らかである。 したがって、本件特許発明１～３、５～１５は、当業者が発明が解決しようとする課題を解決できるように特定されているということができないから、本件特許発明１～３、５～１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６ 取消理由２（進歩性）についての当合議体の判断 １ 引用文献 （１）甲１ ア 甲１の記載事項 特許異議申立人が甲第１号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、特開２０１７－２１７６１７号公報（以下「甲１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下の引用文献についても同様である。 （ア）技術分野 「【０００１】 本発明は、流路デバイスに関する。」 （イ）発明が解決しようとする課題 「【０００５】 流路内で気泡が発生しにくい流路デバイスの実現が望まれている。」 （ウ）課題を解決するための手段 「【０００６】 発明者らは、鋭意研究の結果、溝を有する基材とその溝を覆う被覆材とを接合して作製される流路デバイスにおいて、被覆材における溝に対向する部分の接触角と基材の溝部分の接触角との差を所定範囲内とすることで、流路内での気泡の発生を抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。 【０００７】 本発明に係る流路デバイスは、 溝を有する基材と、 前記溝を覆うように前記基材に一体化される被覆材と、を備え、 前記被覆材における前記溝に対向する部分の純水に対する接触角（θ１）と、前記基材の溝部分の純水に対する接触角（θ２）との差（θ１－θ２）が、－３０°以上３０°以下である。」 （エ）発明の効果 「【０００８】 この構成によれば、溝によって区画される流路内で気泡が発生しにくい流路デバイスを提供することができる。」 （オ）発明を実施するための形態 「【００２２】 流路デバイスの実施形態について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、流路デバイス１は、溝２３を有する基材２と、溝２３を覆うように基材２に一体化される被覆材３とを備えている。基材２と被覆材３との間に、流路２８が形成されている。流路２８は、基材２における溝２３の内面と、被覆材３における溝２３に対向する部分の内面とによって区画形成されている。」 合議体注：図１及び図２は次のものである。 ［図：0001418218000001.jpg］ 「【００２３】 基材２は、例えば１ｍｍ～５ｍｍ程度の厚みを有する数ｃｍ角の板状に形成されている。本実施形態では、基材２は、第一貫通孔２１と、第二貫通孔２２と、溝２３と、凹部２４とを含む。… 【００２５】 基材１２は、例えば基材形成用樹脂組成物を用いて作製することができる。… 【００３２】 なお、基材２は、上述した基材形成用樹脂組成物を用いて作製する以外に、市販の板状樹脂材をそのまま又は加工して用いても良い。また、基材１２は、樹脂製に限定されることなく、例えばガラス製又はシリコン製等であっても良い。 【００３３】 図１及び図２に示すように、基材２に一体化される被覆材３は、本実施形態の第一態様によれば、フィルム材３１と当該フィルム材３１に積層された接着層３２とを含む。この第一態様では、基材２とフィルム材３１とが接着層３２を介して一体化されて流路デバイス１が構成されている。… 【００３５】 フィルム材３１は、例えばフィルム材形成用樹脂組成物を用いて作製することができる。… 【００４２】 接着層３２は、例えば接着層形成用樹脂組成物を用いて作製することができる。接着層形成用樹脂組成物に含まれる樹脂としては、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、及びウレタン系樹脂（粘着剤）を例示することができる。中でも、耐熱性、入手容易性、及び原料コストの観点から、接着層形成用樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂を含むことが好ましい。… 【００４６】 図３に示すように、基材２に一体化される被覆材３は、本実施形態の第二態様として、単層の流体非透過性のフィルム材３１から構成されても良い。すなわち、被覆材３は、フィルム材３１だけで構成されても良い。この第二態様では、上述した第一態様とは異なり、接着層３２を介することなく、基材２とフィルム材３１とが直接一体化されて流路デバイス１が構成される。」 合議体注：図３は次のものである。 ［図：0001418218000002.jpg］ 「【００４７】 フィルム材３１の厚みや、当該フィルム材３１を作製するためのフィルム材形成用樹脂組成物は、第一態様の被覆材３におけるフィルム材３１と同様であって良い。本態様のように被覆材３が単層のフィルム材３１で構成されて基材２とフィルム材３１とが直接一体化される場合には、フィルム材形成用樹脂組成物は、基材形成用樹脂組成物と同一又は同種であることが好ましい。すなわち、基材２とフィルム材３１とが同一又は類似の材質で構成されることが好ましい。このようにすれば、得られる流路デバイス１において、流路２８全体の内面を実質的に同じ材質で構成することができ、流路２８内での流体の流れを容易に均一化することができる。… 【００４９】 流路デバイス１の製造方法は、基材準備工程と、被覆材準備工程と、一体化工程とを含む。基材準備工程と被覆材準備工程とは、順不同で実行されて良い。一体化工程は、基材準備工程及び被覆材準備工程の両方が完了した後に実行される。また、流路デバイス１の製造方法は、必要に応じて、表面処理工程（後述する第一表面処理工程及び第二表面処理工程の少なくとも一方）をさらに含んでも良い。 【００５０】 基材準備工程は、一方の主面に溝２３を有する基材２を準備する工程である。基材準備工程では、例えば基材形成用樹脂組成物からなる板状母材又は市販の板状樹脂材に対して、切削加工、エッチング加工、フォトリソグラフィー、レーザーアブレーション、及びホットエンボス等の手法で溝２３を形成する。或いは、所定の金型と基材形成用樹脂組成物とを用い、射出成形等の手法により、溝２３が形成された基材２を直接的に作製しても良い。基材準備工程では、溝２３と共に、第一貫通孔２１、第二貫通孔２２、及び凹部２４をも同様にして形成する。 【００５１】 基材準備工程の後、一体化工程の前に、溝２３を有する基材２に対して表面処理を施す表面処理工程（第一表面処理工程）を実行しても良い。表面処理は、基材２の、溝２３が形成された主面に対して施される。表面処理としては、例えばプラズマ処理、コロナ放電処理、エキシマ処理、親水性ポリマーによる表面コート処理等を例示することができる。親水性ポリマーとしては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、エバール（ＥＶＯＨ）、ポバール（ＰＶＯＨ）、又はホスホリルコリン基を有するポリマーを成分とするもの等を例示することができる。これらの表面処理を施すことで、流路２８の内面（両側面及び底面）を親水化して、流体の流れを良くすることができる。また、少なくとも、流路２８の内面の濡れ性や帯電性を調整することができる。よって、例えば流路デバイス１を微小電気泳動デバイスとして用いる場合に、電気浸透流（Electroosmotic Flow；ＥＯＦ）の制御を容易に行うことができる。 【００５２】 被覆材準備工程は、被覆材３を準備する工程である。被覆材準備工程では、第一態様においては、フィルム材３１の片面に接着層３２を形成して、フィルム材３１と接着層３２との積層体からなる被覆材３を準備する。… 【００５３】 第二態様においては、例えばフィルム材形成用樹脂組成物を用いて薄膜状のフィルム材３１を形成して、単層のフィルム材３１からなる被覆材３を準備する。 【００５４】 被覆材準備工程の後、一体化工程の前に、被覆材３に対して表面処理を施す表面処理工程（第二表面処理工程）を実行しても良い。表面処理は、被覆材３の、一方の主面（第一態様においては接着層３２の表面）に対して施される。表面処理としては、上述した各手法を同様に適用することができる。このような表面処理を施すことで、流路２８の内面（天井面）を親水化して、流体の流れを良くすることができる。また、少なくとも、被覆材３における溝２３に対向する部分（第一態様においては接着層３２／第二態様においてはフィルム材３１のうち、平面視で溝２３と重なる部分）の濡れ性を調整することができる。 【００５５】 一体化工程は、溝２３を有する基材２と被覆材３とを重ね合わせて一体化する工程である。一体化工程では、第一態様においては、基材２の一方の主面と被覆材３の接着層３２とを対向させ、接着層３２が溝２３を覆うように、基材２と被覆材３とを重ね合わせて接着する。この場合、ヒーター等の加熱手段を用いることなく、常温条件下（例えば１５℃～４０℃、好ましくは２０℃～３０℃の温度条件下）で基材２と被覆材３とを接着することができる。その際、基材２と被覆材３との積層体を、例えば０．３ＭＰａ～４ＭＰａ、好ましくは０．５ＭＰａ～２ＭＰａの圧力で加圧して接着しても良い。このような温度条件及び圧力条件であれば、流路形状の変形を抑制できるとともに、製造効率の向上を図ることができる。 【００５６】 第二態様においては、基材２の一方の主面とフィルム材３１からなる被覆材３とを対向させ、フィルム材３１が溝２３を覆うように、基材２と被覆材３とを重ね合わせて熱圧着する。この場合、ヒーター等の加熱手段を用いて例えば５０℃～２００℃、好ましくは７０℃～１６０℃に加熱した状態で、例えば１ＭＰａ～４ＭＰａ、好ましくは１．５ＭＰａ～２．５ＭＰａの圧力で加圧して、基材２とフィルム材３１とを熱圧着することができる。また、熱圧着以外に、例えば溶剤接着や超音波貼り合わせ等の他の手法で、基材２とフィルム材３１とを一体化させても良い。」 （カ）試験例 「【００６８】 以下、本実施形態の流路デバイス１について、複数の試験例を示してより詳細に説明する。但し、以下の試験例によって本発明の範囲が限定される訳ではない。 【００６９】 ［実施例１］ 以下の手順に従い、流路デバイス１を作製した。まず、アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）を用いて５０ｍｍ×５０ｍｍ×１．５ｍｍ厚のアクリル製基板を作製し、切削機を用いて幅１００μｍ、深さ３０μｍの複数本の溝２３を形成して基材２とした。この基材２に純水を滴下し、自動接触角計（品番ＣＡ－Ｖシリーズ、協和界面科学株式会社製）を用いて接触角を測定したところ、７０°であった。メタクリル酸メチル９９．０重量部とアクリル酸ブチル１．０重量部とを含む樹脂を厚さ１２５μｍのフィルム状に成型して、アクリルフィルムを得た。このアクリルフィルムの一方の主面に粘着剤（６ＬＱ－００２、大成ファインケミカル株式会社製）を塗布し、オーブンで乾燥させた。続いて、２４℃の環境下で１週間静置してエイジングさせ、フィルム材３１と接着層３２との積層体からなる被覆材３を得た。この被覆材３の接着層３２側の面に純水を滴下し、上記自動接触角計を用いて接触角を測定したところ、９６°であった。その後、基材２の溝２３が形成された面と被覆材３の接着層３２の露出面とが対向するように両者を積層し、２５℃、１ＭＰａで３秒間加圧して接着一体化させ、マルチチャンネルの流路デバイス１を得た。 【００７０】 ［実施例２］ メタクリル酸メチル９０．０重量部とアクリル酸ブチル１０．０重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルムを用い、粘着剤を除いた被覆材と実施例１記載の基材を７７度、４ＭＰa、４０秒間加圧して一体化させたマルチチャンネルの流路デバイス１を得た。なお、基材２に対する純水の接触角は７０°であり、フィルム材３１に対する純水の接触角は８５°であった。 【００７１】 ［実施例３］ アクリルフィルムをメタクリル酸メチル９９．５重量部とアクリル酸ブチル０．５重量部に変更した以外は実施例２と同様にして流路デバイス１を得た。なお、基材２に対する純水の接触角は７０°であり、フィルム材３１に対する純水の接触角は６６°であった。」 イ 甲１に記載された技術的事項 前記アの記載事項（オ）の特に段落【００５１】及び【００５４】の記載に基づけば、甲１には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「一体化工程の前に、基材の溝が形成された主面及び被覆材の一方の主面又は接着層の表面に対して、プラズマ処理、コロナ放電処理、エキシマ処理、親水性ポリマーによる表面コート処理等の表面処理を施す表面処理工程を実行してもよいこと。」 ウ 甲１に記載された発明 前記アの記載事項（カ）の記載に基づけば、甲１には、実施例２及び実施例３として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）を用いてアクリル製基板を作製し、複数本の溝を形成して基材とし、 メタクリル酸メチル９０．０重量部とアクリル酸ブチル１０．０重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム、又は、メタクリル酸メチル９９．５重量部とアクリル酸ブチル０．５重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルムを用い、粘着剤を除いた被覆材とし、 基材の溝が形成された面と被覆材とが対向するように両者を積層し、７７度、４ＭＰａ、４０秒間加圧して一体化させてマルチチャンネルの流路デバイスを得る方法。」 （２）甲５ ア 甲５の記載事項 特許異議申立人が甲第５号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、国際公開第２００７／１１９５５２号（以下「甲５」という。）には、以下の記載事項がある。 （ア）技術分野 「[0001] 本発明は、接着剤を使用することなく、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂Ａからなる成形体と樹脂Ｂからなる成形体とを接着して、接着強度に優れる樹脂複合成形体を製造する方法に関する。」 （イ）発明が解決しようとする課題 「[0011] 本発明は、上述した従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、接着剤による汚染や加熱融着に伴う変形などがなく接着強度に優れる、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂Ａからなる成形体と樹脂Ｂからなる成形体とからなる樹脂複合成形体を製造する方法を提供することを課題とする。」 （ウ）課題を解決するための手段 「[0012] 本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、脂環式構造含有重合体樹脂からなり、中央部に十字型の凹部を有する樹脂板の接着面にプラズマもしくはエキシマ紫外線照射、またはコロナ放電し、次いでシランカップリング剤で処理し、ポリビニルアルコールからなる樹脂フィルムの接着面にプラズマもしくはエキシマ紫外線照射、またはコロナ放電し、次いで、樹脂板および樹脂フィルムの接着面同士を重ね合わせ、圧着することにより、均一な微細凹部を有し、接着強度に優れる樹脂複合成形体を製造することができることを見出した。そして、この知見を一般化することにより、本発明を完成するに至った。」 （エ）発明の効果 「[0016] 本発明によれば、接着剤を使用することなく、接着強度に優れる樹脂複合成形体を効率よく製造することができる。 また本発明によれば、成形体(Ａ)および成形体(Ｂ)の少なくとも一方に凹部が形成されたものを使用することにより、内部に均一で微細な空間を有する樹脂複合成形体を効率よく製造することができる。」 （オ）発明を実施するための最良の形態 「[0019] 以下、本発明を詳細に説明する。 本発明の樹脂複合成形体の製造方法は、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂Ａからなる成形体(Ａ)と、樹脂Ｂからなる成形体(Ｂ)とを接着して樹脂複合成形体を製造する方法であって、 前記接着が、 工程１：成形体(Ａ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行い、次いでシランカップリング剤(Ａ)で処理する工程、 工程２：成形体(Ｂ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行う工程、ならびに 工程３：成形体(Ａ)の接着面、および成形体(Ｂ)の接着面を重ね合わせ、圧着する工程、を含むことを特徴とする。 [0020] 本発明の樹脂複合成形体の製造方法は、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂Ａからなる成形体(Ａ)と、樹脂Ｂからなる成形体(Ｂ)とを接着して樹脂複合成形体を製造する方法である。 [0021] 成形体(Ａ) 成形体(Ａ)は、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂Ａからなる。… [0028] また、樹脂Ａのガラス転移温度は，特に制限されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１３０℃以上である。… [0030] 成形体(Ｂ) 成形体(Ｂ)を構成する樹脂Ｂとしては、種々の形状を有する成形体に形成可能なものであれば特に限定されない。具体的には、ポリビエルアルコールなどのビエルアルコール樹脂;脂環式構造含有重合体を含有する樹脂;ポリエチレンおよびポリプロピレンなどの鎖状のポリオレフイン樹脂;ポリスチレンなどの芳香族ビニル重合体樹脂;ナイロンなどのポリアミド樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートおよびポリアリレートなどのポリエステル樹脂;ポリイミド樹脂;ポリメチ ルメタタリレートなどのアクリル樹脂;などが挙げられる。… [0032] 本発明に用いる成形体(Ａ)、成形体(Ｂ)の形状としては特に制限されず、各種目的に応じた形状とすればよい。例えば、フィルム状、シート状、板状、直方体状、円柱状、多角柱状などが挙げられる。 成形体(Ａ)、（Ｂ)の大きさや厚みも特に限定されず、用途などに応じて適宜なものとすることができる。 [0033] また、成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)は、両者を接着させる面の形状・大きさが同じであれば、成形体全体の形状・大きさは同じであっても、異なっていてもよい。例えば、成形体(Ａ)および成形体(Ｂ)が共にフィルムである場合、成形体(Ａ)および成形体(Ｂ)が共にシートである場合、成形体(Ａ)が板状体であり、成形体(Ｂ)がフィルムである場合、成形体(Ａ)がフィルムであり、成形体(Ｂ)が板状体である場合、等が挙げられる。 [0034] 樹脂Ａを成形して成形体(Ａ)を得る方法、樹脂Ｂを成形して成形体(Ｂ)を得る方法は特に制限されず、公知の成形方法を採用することができる。例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、プレス成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法等が挙げられる。フィルム状に成形する場合は、Ｔダイを用いた押出成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法、また溶液キャスト法を用いることもできる。… [0038]接着 本発明の樹脂複合成形体の製造方法は、成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)とを接着して樹脂複合成形体を製造する方法であり、前記接着が、下記の工程１～３を含むことを特徴とする。 [0039]工程１:成形体(Ａ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行い、次いでシランカップリング剤(Ａ)で処理する工程。 工程２:成形体(Ｂ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電ら選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行う工程。 工程３:成形体(Ａ)の接着面、および成形体(Ｂ)の接着面を重ね合わせ、圧着する工程。 [0040](工程１) 工程１は、成形体(Ａ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行い、次いでシランカップリング剤(Ａ)で処理する工程である。… [0047] 成形体(Ａ)の接着面の活性化処理を行った後、次いでシランカップリング剤(Ａ)で処理を行う。 上記表面処理された成形体(Ａ)の接着面をシランカップリング剤で処理することで、成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)との密着力が高く、耐水性にも優れる樹脂複合成形体を得ることができる。… [0051](工程２) 工程２は、成形体(Ｂ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行う工程である。 成形体(Ｂ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行う方法としては、上述した成形体(Ａ)の接着面に、プラズマ照射、エキシマ紫外線照射、およびコロナ放電から選ばれる少なくとも一種の活性化処理を行う方法と同様のものが挙げられる。 本発明においては、工程１及び工程２の少なくとも一方において、成形体の接着面に常圧プラズマ照射することが好ましい。 [0052] 本発明においては、成形体(Ｂ)の接着面に活性化処理を行った後、次いでシランカップリング剤(Ｂ)で処理を行うのが、より高い接着強度を有する樹脂複合成形体を得る上で好ましい。… [0056](工程３) 工程３は、：成形体(Ａ)の接着面、および成形体(Ｂ)の接着面を重ね合わせ、圧着する工程である。 成形体(Ａ)の接着面、および成形体(Ｂ)の接着面を重ね合わせ、圧着する方法は特に限定されず、公知の方法をいずれも採用できる。例えば、成形体(Ａ)の接着面と成形体(Ｂ)の接着面とを重ね合わせ、加圧ラミネータ、プレス、真空ラミネータ、真空プレス、ロールラミネータなどの加圧機を使用して加圧し、圧着する方法が挙げられる。加圧時の圧力は、通常０．１～１０ＭＰａ、好ましくは０．５～３ＭＰａである。加圧の時間は、通常１～３０分、好ましくは５～１０分である。 [0057] 圧着は、加熱下に行うことが好ましい。加圧と同時に加熱することで、成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)との密着力をさらに高めることができる。加圧時の温度は、通常７０～１５０℃、好ましくは１００～１２０℃である。 [0058] 本発明においては、前記圧着を、樹脂Ａのガラス転移温度よりも低い温度で行うことが好ましく、樹脂Ａおよび樹脂Ｂのいずれのガラス転移温度よりも低い温度で行うことがより好ましい。なお、樹脂Ｂが脂環式構造含有重合体を含有する樹脂である場合には、加圧時の温度は、少なくとも一方のガラス転移温度より低いことが好ましく、いずれのガラス転移温度よりも低いことがより好ましい。このようにすることにより、加熱圧着時における成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)の熱変形を防止することができる。特に、成形体(Ａ)および成形体(Ｂ)の少なくとも一方に凹部が形成されており、内部に空間を有する樹脂複合成形体を製造する場合に、均一で微細な内部空間を有する樹脂複合成形体を得ることができる。 [0059] 以上のようにして得られる樹脂複合成形体は、成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)とが強固に接着しており、水に長時間浸漬した後であっても、剥がれなどが生じることがないものである。 また、成形体(Ａ)および成形体(Ｂ)の少なくとも一方に凹部が形成されているものを用いる場合には、均一で微細な内部空間を有する樹脂複合成形体を得ることができる。」 （カ）実施例 「[0063] 以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における部および％は、特に断りのない限り重量基準である。 [0064](製造例１) 脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ、ガラス転移温度１３８℃;日本ゼオン社製）のペレットを、温度２４０℃の短軸押出機で溶融し、温度２４０℃のＴ型ダイから溶融押出しして、厚さ１８８μｍの樹脂フィルムを得た。 この樹脂フィルムを幅３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの矩形に切り出した後、常圧プラズマ表面処理装置(ＡＰ－Ｔ０３－Ｌ;積水化学社製）を用いて出力１．５ｋｗ、周波数２５ｋＨｚ、窒素ガス流量５０Ｌ／分、照射速度３０ｃｍ／分で大気圧プラズマ照射を行ってフィルム試料Ａを得た。… [0066](製造例３) シランカップリング剤として３－アミノプロピルトリエトキシシラン(ＫＥ９０３;信越化学社製)を密閉容器内に少量入れ、容器内をシランカップリング剤の蒸気で飽和状態にした。ここに、製造例１で得られたフィルム試料Ａを入れ、シランカップリング剤の液面がフィルム試料に触れないようにして、２５℃で５分間保持した。こうしてベーパー処理法によりシランカップリング剤で処理されたフィルム試料Ｃを得た。 [0067](製造例４) ３－アミノプロピルトリエトキシシランに代えて、シランカップリング剤として３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(ＫＢＭ－４０３;信越化学社製）を用いた他は、製造例３と同様にしてフィルム試料Ｄを得た。… [0075](製造例６) 脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）のペレットを、樹脂温度３３０℃、金型温度１３０℃、射出圧１８０ＭＰａで射出成形して、幅３０ｍｍ、長さ８５ｍｍ、厚さ１ｍｍの矩形の樹脂板を得た。次いで、この樹脂板の中心部にエンボス加工により幅５０μｍ、深さ３０μｍの凹部を十字型に形成した。凹部の長さは、樹脂板の幅方向の凹部が２０ｍｍ、長さ方向の凹部が７０ｍｍとなるようにした。この樹脂板の凹部を形成した側の面に、製造例１と同様にして大気圧プラズマ照射を行って樹脂板試料Ａを得た。 [0076](製造例７) フィルム試料Ａに代えて、樹脂板試料Ａを用いた他は、製造例３と同様にしてシランカップリング剤で処理された樹脂板試料Ｂを得た。 [0077](実施例１２) フィルム試料Ｄの一部を切断し、幅３０ｍｍ×長さ８５ｍｍとした。次いで、樹脂板試料Ｂの凹部の端部の４箇所に直径５０μｍの貫通孔を開けて樹脂板試料Ｂ’とした。樹脂板試料Ｂ’とフィルム試料Ｄとを両者のプラズマ照射された面同士が重なるように積層し、真空ラミネータ（名機製作所社製）を用いて温度１２０℃、圧力０．９ＭＰａで５分間加熱圧着を行い、十字型形状の流路(内部空間)を有するマイクロチップである樹脂複合成形体Ｍを得た。得られた樹脂複合成形体Ｍを図１に示す。図１中、（ａ)は樹脂複合成形体Ｍの上面図であり、（ｂ)は、樹脂複合成形体ＭのＸ－Ｙ方向の断面図である。図１に示す樹脂複合成形体Ｍは、幅５０μｍ、深さ３０μｍの十字型の流路１と、流路１の４箇所の端部に貫通孔２が設けられた形状を有するものである。」 イ 甲５に記載された技術的事項 前記アの記載事項（ウ）の記載に基づけば、甲５には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「脂環式構造含有重合体樹脂からなり、中央部に十字型の凹部を有する樹脂板の接着面にプラズマもしくはエキシマ紫外線照射、またはコロナ放電し、次いでシランカップリング剤で処理し、ポリビニルアルコールからなる樹脂フィルムの接着面にプラズマもしくはエキシマ紫外線照射、またはコロナ放電し、次いで、樹脂板および樹脂フィルムの接着面同士を重ね合わせ、圧着することにより、均一な微細凹部を有し、接着強度に優れる樹脂複合成形体を製造すること。」 ウ 甲５に記載された発明 前記アの記載事項（カ）の記載に基づけば、甲５には、実施例１２として、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）のペレットを射出成形して矩形の樹脂板を得て、この樹脂板の中心部にエンボス加工により凹部を十字型に形成し、この樹脂板の凹部を形成した側の面に大気圧プラズマ照射を行って得た樹脂板試料Ａを用い、シランカップリング剤として３－アミノプロピルトリエトキシシランを用いてベーパー処理法によりシランカップリング剤で処理された樹脂板試料Ｂを得て、樹脂板試料Ｂの凹部の端部の４箇所に直径５０μｍの貫通孔を開けて樹脂板試料Ｂ’とし、 脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ、ガラス転移温度１３８℃;日本ゼオン社製）のペレットを溶融押出しして樹脂フィルムを得て、この樹脂フィルムを矩形に切り出した後、大気圧プラズマ照射を行ってフィルム試料Ａを得て、シランカップリング剤として３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランを用いてベーパー処理法によりシランカップリング剤で処理されたフィルム試料Ｄを得て、 樹脂板試料Ｂ’とフィルム試料Ｄとを両者のプラズマ照射された面同士が重なるように積層し、真空ラミネータを用いて温度１２０℃、圧力０．９ＭＰａで５分間加熱圧着を行う、十字型形状の流路(内部空間)を有するマイクロチップである樹脂複合成形体Ｍを得る方法。」 （３）周知技術（基板の両面にマイクロ流路を設けること） ア 甲１０の記載事項 特許異議申立人が甲第１０号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、特開２０１３－３７００７号公報（以下、「甲１０」という。）には、以下の記載事項がある。 （ア）技術分野 「【０００１】 本発明は、マイクロ流路プレートに関し、特にプレート部材と、該プレート部材の表面に積層されたシート部材とを備え、プレート部材の表面に形成された凹部内の空間で試薬と検体とが混合されるマイクロ流路プレートに関する。」 （イ）発明が解決しようとする課題 「【０００５】 しかしながら、特許文献１（合議体注：実用新案登録第３０５６６８０号公報）に記載のマイクロ流路プレートでは、該マイクロ流路プレート内に試薬が収容されておらず、試薬を収容するための空間も設けられていないので、検体の検査（検体と試薬との混合）を行うためには、試薬をマイクロ流路プレートとは別に用意しておく必要があった。このため、特許文献１に記載のマイクロ流路プレートでは、検体の検査を行なうのに多くの手間と時間を要していた。 【０００６】 本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、簡単かつ迅速に検体の検査を行うことができるマイクロ流路プレートを提供することを課題とする。」 （ウ）課題を解決するための手段 「【０００７】 上記の課題を解決するために、本発明に係るマイクロ流路プレートは、表面に凹部が形成された硬質の第１プレート部材と、該第１プレート部材の表面に積層された第１シート部材と、該第１シート部材の表面に積層された、厚さ方向に貫通する少なくとも１つの貫通穴および表裏面に形成された凹部を有する硬質の第２プレート部材と、該第２プレート部材の表面に積層された第２シート部材とを備え、第１プレート部材に形成された凹部内の第１空間と、第２プレート部材に形成された貫通穴内および凹部内の第２空間とを含む空間で試薬と検体とが混合されるマイクロ流路プレートであって、第１シート部材は、第１空間と第２空間とを連通する連通穴を有し、第２空間は、液体状の試薬が封入された試薬容器が収容される試薬収容空間と、検体が収容されるとともに該検体と試薬とが混合される混合空間と、試薬収容空間と混合空間とを連結する試薬流路と、混合空間と連通穴とを連結する上流側廃液流路とを含み、第１空間は、混合空間から上流側廃液流路および連通穴を通って流出してきた試薬を含む廃液が貯溜される廃液溜空間と、連通穴と廃液溜空間とを連結する下流側廃液流路とを含み、第２シート部材は、試薬収容空間に収容された試薬容器を直接押圧可能にする押圧穴を有することを特徴とする。なお、上記試薬容器は、ブリスターパックとすることができる。 【０００８】 この構成によれば、第１プレート部材に試薬が収容される試薬収容空間が設けられているため、あらかじめ該試薬収容空間に試薬を収容しておくことができる。また、この構成によれば、第１プレート部材の第１空間と第２プレート部材の第２空間とが連結されているため、プレート部材の面積を大きくすることなく、試薬収容空間、廃液溜空間等の数や体積を増やすことができるとともに、より複雑な流路を形成することができる。さらに、この構成によれば、試薬収容空間に収容された試薬容器を直接押圧することができる。したがって、本発明に係るマイクロ流路プレートによれば、簡易かつ迅速に検体の検査を行うことができる。」 （エ）発明を実施するための形態 「【００４５】 ［第３の実施形態］ 図７は、本発明の第３の実施形態に係るマイクロ流路プレートであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係るマイクロ流路プレート３００は、表面に凹部が形成された硬質の第１プレート部材３１０と、該第１プレート部材３１０の表面に積層された第１シート部材３２０と、該第１シート部材３２０の表面に積層された、厚さ方向に貫通する少なくとも１つの貫通穴および表裏面に形成された凹部を有する硬質の第２プレート部材３３０と、該第２プレート部材３３０の表面に積層された第２シート部材３４０と、該第２シート部材３４０の表面に積層されたバックプレート部材３５０とを備え、第１プレート部材３１０に形成された凹部内の第１空間と、第２プレート部材３３０に形成された貫通穴内および凹部内の第２空間とを含む空間で試薬と検体とが混合されるよう構成されている。」 合議体注：図７は次のものである。 ［図：0001418218000003.jpg］ 「【００４６】 第２プレート部材３３０は、幅２０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍ、厚さ２．５ｍｍのプラスチックからなる。図８に示すように、第２プレート部材３３０に形成された貫通穴内および凹部内の第２空間には、混合空間３３１と、試薬収容空間３３２、３３３と、ポンプ空間３３４と、上部廃液溜空間３３５と、複数の流路３３６ａ～３３６ｅとが含まれている。また、第２プレート部材３３０は、凹部が端部まで延びて形成された空気吸込口３３７を有する。 【００４７】 複数の流路３３６ａ～３３６ｅには、図８に示すように、貫通穴内の空間からなる試薬流路３３６ａ、３３６ｂおよび上流側廃液流路３３６ｃと、凹部内の空間からなる空気吸込流路３３６ｄおよび空気吐出流路３３６ｅとが含まれている。…」 合議体注：図８は次のものである。 ［図：0001418218000004.jpg］ 「【００５５】 第１シート部材３２０は、幅２０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍに成形されたエラストマーからなる。図１０に示すように、第１シート部材３２０には、第２プレート部材３３０の上流側廃液流路３３６ｃと連通する、直径０．５ｍｍの連通穴３２１と、第２プレート部材３３０の上部廃液溜空間３３５と連通する、直径１２．０ｍｍの連通穴３２５とが形成されている。 【００５６】 第１プレート部材３１０は、幅２０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのプラスチックからなる。図１１に示すように、第１プレート部材３１０に形成された凹部内の第１空間には、下部廃液溜空間３１５と、下流側廃液流路３１６とが含まれている。下部廃液溜空間３１５は、第２プレート部材３３０の上部廃液溜空間３３５および第１シート部材３２０の連通穴３２５と連通する、直径１２．０ｍｍ、深さ０．５ｍｍの円環状の凹部内の空間である。下流側廃液流路３１６は、一端が第１シート部材３２０の連通穴３２１と連通するとともに他端が下部廃液溜空間３１５と連結する、幅２．０ｍｍ、深さ０．３ｍｍの凹部内の空間である。また、第１プレート部材３１０には、第１シート部材３２０のポンプ空間３３４下方部分を押圧可能にする、直径１２．０ｍｍの押圧穴３１４が形成されている。」 合議体注：図１０及び図１１は次のものである。 ［図：0001418218000005.jpg］ 「【００５７】 第２シート部材３４０は、幅２０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍに成形されたエラストマーからなる。図１２に示すように、第２シート部材３４０には、観察穴３４１と、押圧穴３４２、３４３と、連通穴３４５とが形成されている。観察穴３４１は、顕微鏡を用いて検体を観察するために第２プレート部材３３０の混合空間３３１上方に設けられた、平面視の形状が混合空間３３１の形状と同じ貫通穴である。押圧穴３４２、３４３は、第２プレート部材３３０の試薬収容空間３３２、３３３上方に設けられた、直径１０．０ｍｍの貫通穴である。連通穴３４５は、第２プレート部材３３０の上部廃液溜空間３３５と連通する、直径１２．０ｍｍの貫通穴である。また、第２シート部材３４０の裏面には、試薬や空気が逆流するのを防ぐために、幅２．０ｍｍ、高さ０．４ｍｍの逆流防止弁３４６ａ、３４６ｂが設けられている。逆流防止弁３４６ａは、混合空間３３１の試薬がポンプ空間３３４に逆流するのを防ぐために、混合空間３３１と空気吐出流路３３６ｅとの境界に設けられている。逆流防止弁３４６ｂは、ポンプ空間３３４内の空気が空気吸込口３３７から吐出されるのを防ぐために、空気吸込口３３７近傍に設けられている。 【００５８】 バックプレート部材３５０は、幅２０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの透明なプラスチックからなる。図１３に示すように、バックプレート部材３５０には、厚さ方向に貫通する円環状の複数の押圧穴３５２～３５４および廃液排出口３５５が形成されている。押圧穴３５２、３５３は、第２シート部材３４０の押圧穴３４２、３４３と連通し、試薬収容空間３３２、３３３に収容されたブリスターパック３６０を直接押圧可能にする、直径１０．０ｍｍの貫通穴である。押圧穴３５４は、第２シート部材３４０のポンプ空間３３４上方を押圧可能にする、直径１２．０ｍｍの貫通穴である。廃液排出穴３５５は、第２シート部材３４０の連通穴３４５と連通する、直径１．０ｍｍの貫通穴である。」 合議体注：図１２及び図１３は次のものである。 ［図：0001418218000006.jpg］ イ 甲１１の記載事項 特許異議申立人が甲第１１号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、特開２００５－１０３３９９号公報（以下、「甲１０」という。）には、以下の記載事項がある。 （ア）技術分野 「【０００１】 本発明は、燃料の触媒燃焼により発した熱で反応物を反応させる反応装置及び反応方法に関する。」 （イ）発明が解決しようとする課題 「【０００４】 ところで、ケミカルマイクロリアクタの流路に反応物を流せば、反応物が反応することにより、目的とする生成物又は中間生成物が生成される。反応物の反応が常温で起こりにくいため、ケミカルマイクロリアクタを加熱する必要がある。ケミカルマイクロリアクタを加熱する方法は特許文献１に記載されているが、その加熱方法は加熱した金属をケミカルリアクタの外面に接触させるだけである。これでは、加熱した金属の熱がケミカルリアクタ以外にも伝導・伝達してしまうので、反応物の反応に要する熱量を効率よく供給することができない上、加熱した金属の熱量を有効利用することができない。 そこで、本発明は、上記のような問題点を解決しようとしてなされたものであり、流路を流れる反応物の反応に対して、発生させた熱量を効率よく用いることができる反応装置及び反応方法を提供することを目的とする。」 （ウ）課題を解決するための手段 「【０００５】 以上の課題を解決するために、本発明の反応装置は、本体と、燃料を燃焼させる燃焼触媒と、を有し、反応物が流れる第一の流路及び燃料が流れる第二の流路が前記本体を通った所定の面に関して互いに面対称となるように前記本体の内部に形成され、前記燃焼触媒が前記第二の流路の壁面に形成されていることを特徴とする。」 （エ）発明を実施するための最良の形態 「【００３３】 次に、本発明の反応装置を適用した実施形態における第二の反応装置１４について図２～図６を用いて説明する。ここで、図２は第二の反応装置１４の斜視図であり、図３は図２の切断線III－IIIに沿った断面図であり、図４は図３の切断線IV－IVに沿った断面図であり、図５は図３の切断線V－Vに沿った断面図であり、図６は図５、図６の切断線VI－VIに沿った断面図である。」 合議体注：図２～６は次のものである。 ［図：0001418218000007.jpg］ 「【００３４】 図２、図３、図６に示すように、第二の反応装置１４はシリコン結晶、アルミニウム、ガラス等の中から選択された一又は複数の材料で形成された三枚の基板２１，２２，２３を備え、これら三枚の基板２１～２３が積み重ねて接合されたものが第二の反応装置１４の本体となる。ここで、第二の燃焼器６の本体は、下側の下基板２１と、挟持された中基板２２とから構成され、改質器９の本体は、上側の上基板２３と、中基板２２とから構成され、中基板２２が第二の燃焼器６と改質器９に共通している。… 【００３５】 図３～図６に示すように、上基板２３との中基板２２との接合部には、接合面に沿った葛折り状の第一マイクロ流路２４が形成されており、下基板２１と中基板２２との接合部には、接合面に沿った葛折り状の第二マイクロ流路２５が形成されている。… 【００４６】 第一の反応装置１３は、第二の反応装置１４とほぼ同様の構成となっている。つまり、第一の反応装置１３は、下基板１２１、中基板１２２及び上基板１２３をこの順に積み重ねて接合した本体を有する。第一の反応装置１３と第二の反応装置１４の異なる点としては、第二の反応装置１４では第一マイクロ流路２４の壁面に改質触媒３０が形成されているのに対し、第一の反応装置１３では、上基板１２３と中基板１２２との接合部に形成された第一マイクロ流路１２４の壁面には触媒が形成されていないことである。この第一マイクロ流路１２４が第一の気化器３の流路であり、下基板１２１と中基板１２２との接合部に形成された第二マイクロ流路１２５が第一の燃焼器５の流路である。更には、第一マイクロ流路１２４の一端部に通じる入口用の貫通孔は、管を介して第一の燃料ポンプ７に通じており、第一マイクロ流路１２４の他端部に通じる出口用の貫通孔は、別の管を介して第二の反応装置１４の入口用の貫通孔２６に通じている。以上のことを除いて、第一の反応装置１３は第二の反応装置１４と同じに構成されており、第一の反応装置１３においては、第二の反応装置１４のいずれかの部分と対応する部分についての説明は省略する。」 ウ まとめ 前記アの記載事項（エ）には、図面とともに「表面に凹部が形成された硬質の第１プレート部材３１０と、該第１プレート部材３１０の表面に積層された第１シート部材３２０と、該第１シート部材３２０の表面に積層された、厚さ方向に貫通する少なくとも１つの貫通穴および表裏面に形成された凹部を有する硬質の第２プレート部材３３０と、該第２プレート部材３３０の表面に積層された第２シート部材３４０と、該第２シート部材３４０の表面に積層されたバックプレート部材３５０とを備え」た「マイクロ流路プレート３００」が記載されており、さらに、「第２プレート部材３３０に形成された貫通穴内および凹部内の第２空間には、…複数の流路３３６ａ～３３６ｅとが含まれている」こと、「第１プレート部材３１０に形成された凹部内の第１空間には、…下流側廃液流路３１６とが含まれている」ことが記載されている。また、記載事項（ウ）には、「この構成によれば、第１プレート部材の第１空間と第２プレート部材の第２空間とが連結されているため、プレート部材の面積を大きくすることなく、試薬収容空間、廃液溜空間等の数や体積を増やすことができるとともに、より複雑な流路を形成することができる」ことも記載されている。これらの記載に基づけば、甲１０には、第１シート部材の両面に第１プレート部材及び第２プレート部材を設けることにより、両面に流路が設けられたマイクロ流路プレートが開示されているといえる。また、前記イの記載事項（ウ）には、「反応物が流れる第一の流路及び燃料が流れる第二の流路が前記本体を通った所定の面に関して互いに面対称となるように前記本体の内部に形成され、前記燃焼触媒が前記第二の流路の壁面に形成されている」、「反応装置」が記載されており、記載事項（エ）に「三枚の基板２１，２２，２３を備え、これら三枚の基板２１～２３が積み重ねて接合されたものが第二の反応装置１４の本体となる」ことも記載されている。これらの記載に基づけば、甲１１には、三枚の基板を積み重ねて接合することにより第一の流路及び第二の流路が面対称となるように内部に形成された装置が開示されているといえる。甲１０及び甲１１の記載を総合すれば、「基板の両面に流路が形成された基板を設けること」は、周知技術であるといえる。 （４）周知技術（エンボス加工する際の圧力範囲） ア 甲１２ 特許異議申立人が甲１２号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、国際公開第０３／０１６３６５号（以下「甲１２」という。）には、以下の記載事項がある。 （ア）技術分野 「本発明は、環状共役ジエン系共重合体に関する。…本発明の環状共役ジエン系共重合体は、優れた耐熱性、透明性、非吸湿性、耐薬品性および優れた成形加工性を有する。」（明細書第１頁第４行～第２頁第２行） （イ）実施例 「実施例７ 実施例１と同様な方法で、水素化環状共役ジエン系共重合体を製造した後、溶媒キャスト法で厚さ１００μｍのフィルムを作成した。このフィルムを温度１９０℃、圧力１０ＭＰａでエンボス加工を行い、長さ４０ｍｍ、幅１００μｍ、深さ４０μｍの流路を形成し下部基板を作成した。上部基板として厚さ０．０３ｍｍのＰＥＴフィルムを用い、接着層として厚さ０．０３ｍｍのＰＥフィルムを用いて、接着層を挟んで上部基板と下部基板を積層し、温度１２０℃、圧力１ＭＰａで熱圧着してマイクロチップを得た。上記の方法で電気浸透流を測定した結果、５．１１×１０－８ｍ２ｓ－１Ｖ－１の値を示した。」（明細書第１０５頁第１３行～第１０６頁第３行） イ 甲１３ 特許異議申立人が甲１３号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、特開２０１５－１９９１４４号公報（以下「甲１３」という。）には、以下の記載事項がある。 （ア）技術分野 「【０００１】 本発明は、低圧［例えば、２．５ｐｓｉ（１７ｋＰａ）以下］での研磨加工に利用される研磨パッド［例えば、化学的機械的研磨（ＣＭＰ）用研磨パッド］及びその製造方法に関する。」 （イ）発明を実施するための形態 「【００３１】 発泡ウレタンシートの表面には、エンボス凹部を形成してもよい。エンボス凹部は、ランダムに形成してもよいが、規則的（例えば、格子状、同心円状、放射状、ハニカム状）に形成してもよい。エンボス凹部の幅は、例えば、０．５～１．５ｍｍ、好ましくは０．８～１．２ｍｍである。隣り合うエンボス凹部の平均中心間距離は、例えば、１～５ｍｍ、好ましくは２～４ｍｍである。 … 【００４８】 本発明の研磨パッドの製造方法は、さらに、基材上で凝固して得られた発泡ウレタンシートを、必要により基材から剥離した後、表面処理する工程（ｅ）を含んでいてもよい。表面処理としては、研削処理、エンボス加工などが挙げられる。… 【００５０】 エンボス加工において、加工温度及び加工圧力は特に制限されるものではないが、加工温度は、例えば、１００～２００℃、好ましくは１２０～１８０℃であり、加工圧力は、例えば、３～６ＭＰａ、好ましくは４～５ＭＰａである。加工時間も特に制限されないが、例えば、３０～３００秒、好ましくは６０～１８０秒である。」 ウ 甲１４ 特許異議申立人が甲第１４号証として引用し、本件特許において優先権主張された先の出願前に公開された引用文献である、特開２０１４－１７７１２３号公報（以下「甲１４」という。）には、以下の記載事項がある。 （ア）技術分野 「【０００１】 本開示は、転写テープ及びラベルを包含する接着物品に関する。接着物品は、高摩擦係数の剥離面を有するミクロ構造化剥離ライナー上に低弾性率の接着剤を包含している。」 （イ）実施例 「【００２７】 ライナー上にミクロ構造をエンボス加工した。ピッチ（Ｐ）は、あるミクロ構造から、それと隣接するミクロ構造上の同点までの距離である。幾つかの実施形態では、１０００マイクロメートル未満、例えば５００マイクロメートル未満、又は更に３００マイクロメートル未満のピッチが望ましい場合がある。深さ（Ｄ）は、ミクロ構造の最大陥凹部である。幾つかの実施形態では、少なくとも５マイクロメートル、例えば少なくとも１０マイクロメートルの深さが望ましい場合がある。幾つかの実施形態では、５０マイクロメートル以下、例えば３５マイクロメートル以下、又は更に３０マイクロメートル以下の深さが望ましい場合がある。… 【００３０】 プレス機を、ＰＣＫライナーの剥離層とその下にある低密度ポリエチレン（ＬＤ）層とをエンボス加工するために１００℃の温度まで予熱し、又はＰＣＫライナーの剥離層とその下にある高密度ポリエチレン（ＨＤ）層とをエンボス加工するために１１０℃まで予熱した。積み重ね体を上部プラテンと下部プラテンとの間に配置し、プラテンを引き寄せて、積み重ね体を０．３４メガパスカル（ＭＰａ）（５０ｐｓｉ）で３分間プリプレスした。その後、圧力を、ＬＤ面をエンボス加工するために２ＭＰａ（３００ｐｓｉ）まで、及びＨＤ面をエンボス加工するために５．５ＭＰａ（８００ｐｓｉ）まで増強させた。積み重ね体を高圧下で３分間保持した後、試料をプレス機から取り出すまで高圧を維持しながら、プレス温度よりも少なくとも２０℃低い温度まで冷却した。」 エ まとめ 前記アの記載事項（イ）の「水素化環状共役ジエン系共重合体を製造した後、溶媒キャスト法で厚さ１００μｍのフィルムを作成した」、「このフィルムを…圧力１０ＭＰａでエンボス加工を行い…流路を形成し下部基板を作成した」との記載に基づけば、甲１２には、樹脂フィルムに対して流路を形成する際に、圧力１０ＭＰａでエンボス加工を行ったことが開示されているといえる。また、前記イの記載事項（イ）の「発泡ウレタンシートの表面には、エンボス凹部を形成してもよい」、「エンボス加工において、…加工圧力は、例えば、３～６ＭＰａ、好ましくは４～５ＭＰａである」との記載に基づけば、甲１３には、樹脂シートに対して凹部を形成する際に、圧力３～６ＭＰａでエンボス加工を行うことが示唆されているといえる。さらに、前記ウの記載事項（イ）の「ＰＣＫライナーの剥離層とその下にある低密度ポリエチレン（ＬＤ）層とをエンボス加工するために…予熱した」、「圧力を、ＬＤ面をエンボス加工するために２ＭＰａ（３００ｐｓｉ）まで、及びＨＤ面をエンボス加工するために５．５ＭＰａ（８００ｐｓｉ）まで増強させた」との記載に基づけば、甲１４には、樹脂層にエンボス加工するために、２ＭＰａ及び５．５ＭＰａの圧力を加えたことが開示されているといえる。 これらの記載を総合すると、「樹脂表面にエンボス加工により凹部を形成する際に、２ＭＰａ～１０ＭＰａの圧力を加えること」は周知技術であったといえる。 ２ 甲１発明に基づく取消理由 （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）第１部材 甲１発明の「メタクリル酸メチル９０．０重量部とアクリル酸ブチル１０．０重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム」及び「メタクリル酸メチル９９．５重量部とアクリル酸ブチル０．５重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム」は、他の部材と対向するように積層して用いられるものであるから、本件特許発明１の「基材としての第１部材」に相当する。 （イ）第２部材 甲１発明の「基材」を形成する「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」は、「アクリルフィルム」を構成する「メタクリル酸メチル９０．０重量部とアクリル酸ブチル１０．０重量部とを含む樹脂」及び「アクリルフィルムをメタクリル酸メチル９９．５重量部とアクリル酸ブチル０．５重量部とを含む樹脂」とは異なる樹脂からなるものである。そして、甲１発明の「基材」は「アクリルフィルム」（本件特許発明１における「基材としての第１部材」）と対向するように積層して用いられるものである。そうすると、甲１発明の「基材」は、本件特許発明１の「第２部材」に相当するとともに、「前記第１部材に対向し前記第１部材とは異なる樹脂材料で形成され」たとする要件を満たすものといえる。 また、甲１発明の「基材」は、「複数本の溝」が形成されたものであるから、本件特許発明１の「表面に形状を有する」との要件を備えている。 （ウ）構造体 甲１発明の「マルチチャンネルの流路デバイス」は、「基材の溝が形成された面と被覆材とが対向するように両者を積層」して得られたものである。したがって、甲１発明の「マルチチャンネルの流路デバイス」は、本件特許発明１の第１部材と、第２部材とが「積層」された「構造体」に相当する。 （エ）接合工程 甲１発明の「基材の溝が形成された面と被覆材とが対向するように両者を積層し、７７度、４ＭＰａ、４０秒間加圧して一体化させ」る工程によって、基材の溝が形成された面と被覆材とは、一体化したことにより密着接合しているといえる。したがって、本件特許発明１の「前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程」と、甲１発明の「基材の溝が形成された面と被覆材とが対向するように両者を積層し、７７度、４ＭＰａ、４０秒間加圧して一体化させ」る工程とは、「前記第２部材を加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程」である点で共通する。 （オ）構造体の製造方法 甲１発明の「マルチチャンネルの流路デバイス」は、前記（ウ）に記載したとおり、「積層」された「構造体」に相当する。そうすると、甲１発明の「マルチチャンネルの流路デバイスを得る方法」は、本件特許発明１の「構造体の製造方法」に相当するといえる。 （カ）一致点及び相違点 以上より、本件特許発明１と甲１発明とは、 「基材としての第１部材と、前記第１部材に対向し前記第１部材とは異なる樹脂材料で形成され表面に形状を有する第２部材とが積層された構造体の製造方法であって、 前記第２部材を加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程と、 を備える、構造体の製造方法。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 ［相違点１－１］本件特許発明１は、「前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる」のに対し、甲１発明は、「メタクリル酸メチル９０．０重量部とアクリル酸ブチル１０．０重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム」又は「メタクリル酸メチル９９．５重量部とアクリル酸ブチル０．５重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム」の線膨張係数と、「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」の線膨張係数とが異なるものであるかが明らかでない点。 ［相違点１－２］本件特許発明１は、「前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程」を備えるのに対し、甲１発明は、表面活性化工程を備えていない点。 ［相違点１－３］接合工程が、本件特許発明１では、「少なくとも前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下の温度下」で実施されるのに対し、甲１発明では、「７７度」で実施されるものであるものの、７７度が「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下であるのかが明らかでない点。 イ 判断 （ア）［相違点１－１］について 線膨張係数は、材料の種類によって異なり、材料が高分子である場合には、分子間力や、分子の配向の程度の影響を受けることは明らかである。甲１発明の「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」と、「メタクリル酸メチル９０．０重量部とアクリル酸ブチル１０．０重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム」又は「メタクリル酸メチル９９．５重量部とアクリル酸ブチル０．５重量部とを含む樹脂からなるアクリルフィルム」は、同じアクリル系樹脂からなる部材であるものの、その組成からして異なるため、両者の線膨張係数が同じであるとはいえない。 したがって、［相違点１－１］は、実質的な相違点ではない。 （イ）［相違点１－２］ 前記１（１）イに記載したとおり、甲１には、「一体化工程の前に、基材の溝が形成された主面及び被覆材の一方の主面又は接着層の表面に対して、プラズマ処理、コロナ放電処理、エキシマ処理、親水性ポリマーによる表面コート処理等の表面処理を施す表面処理工程を実行してもよいこと。」という技術的事項が開示されている。そして、表面処理が施された面は、一体化工程によって密着することになるため、第１部材と第２部材との接合のためのものということができる。 甲１に記載された上記技術的事項に基づいて、少なくとも甲１発明の「基材」の溝が形成された面に対して表面処理を施す表面処理工程を実行することにより、本件特許発明１の上記［相違点１－２］に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 特許権者は、令和６年３月１１日付けの意見書において、「甲１において、流路２８の内面に親水化するための表面処理をしているのであって、接合面での接合のための表面処理をしているのではありません。加えて、・・・場合によっては接合面の接合性を下げる可能性もあります。」（第４頁第２７～３０行）と主張している。 しかし、上記のとおり、表面処理が施された面は、一体化工程によって密着することになるから、第１部材と第２部材との接合のためのものということができる。一体化工程によって密着する面になされる表面処理に、接着性を下げる表面処理が含まれるとは考えがたい。また、表面処理が接合面の接合性を下げるとする特許権者の主張の根拠を見いだせない。 したがって、特許権者の主張を採用できない。 （ウ）［相違点１－３］について 特許異議申立人が提示する甲第２号証「デルペットＴＭ（光学グレード）の物性」には、表中に「良流動70NH」の荷重たわみ温度が、「９７℃」であることが記載されている。また、特許異議申立人が甲第４号証として引用した特開２０１３－２８７４７号公報の段落【００６１】には、「熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレートのデルペット７０ＮＨ（旭化成ケミカルズ株式会社製）（以下、ＰＭＭＡ）を用いた」との記載があり、特許異議申立人が甲第３号証として引用した成形材料 第15巻 第8号 第563頁の表１には、ＰＭＭＡのガラス転移温度が「１１５℃」、荷重たわみ温度（負荷の圧力1.82MPa）が「１０２℃」であることが記載されている。これらの記載に基づけば、甲１発明における「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」の荷重たわみ温度が概略「９７℃」ないし「１０２℃」の範囲にあり、ガラス転移温度が概略「１１５℃」であるといえる。 合議体注：甲第２号証の表及び甲第３号証の表は、次のものである。 ［図：0001418218000008.jpg］ 上記のとおり、甲第２号証～甲第４号証の記載を参酌すれば、甲１発明において、本件特許発明１の「第２部材」に相当する「基材」に用いられる「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」の荷重たわみ温度は、「９７℃」～「１０２℃」であり、ガラス転移温度は１１５℃であると推認できるから、甲１発明は、本件特許発明１における「基材の溝が形成された面と被覆材とが対向するように両者を積層し、７７度、４ＭＰａ、４０秒間加圧して一体化させ」る工程は、本件特許発明１における「前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度」である６７℃～７２℃以上、「ガラス転移温度」である１１２℃以下とする要件を満たしているといえる。 したがって、［相違点１－３］は実質的な相違点とはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （２）本件特許発明３ 本件特許発明３と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」は、技術的にみて「熱可塑性樹脂」であるといえる（なお、特許異議申立人が甲第４号証として引用した特開２０１３－２８７４７号公報の段落【００６１】には、「熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレートのデルペット７０ＮＨ（旭化成ケミカルズ株式会社製）（以下、ＰＭＭＡ）を用いた」との記載がある。当該記載からも、甲１発明の「アクリル系樹脂（デルペット７０ＮＨ、旭化成株式会社製）」が「熱可塑性樹脂」であるといえる）。を用いて作製されたものである。 したがって、本件特許発明３と甲１発明とは、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明３は、甲１発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （３）本件特許発明８ ア 対比 本件特許発明８と甲１発明とを対比すると、上記相違点に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致している。 ［相違点１－４］本件特許発明８の第２部材は、「第１部材の両面に接合される」のに対し、甲１発明の「基材」は、「被覆材」の一方の面に接合される点。 イ 判断 流路デバイスにおいて、流路をどのように配置するかは、用途や使用環境に応じて当業者が適宜設計し得る事項である。また、前記１（３）ウに記載したとおり、「基板の両面に流路が形成された基板を設けること」は、周知技術であったといえる。そうすると、甲１発明において、流路を両面に配置するように構成することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。 ウ 小括 以上のとおり、［相違点１－４］も、当業者が容易になし得たことであるから、本件特許発明８は、甲１発明、甲１に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （４）本件特許発明１２ 本件特許発明１２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「一体化させ」る工程は、「４ＭＰａ」で加圧するものである。したがって、甲１発明の「一体化させ」る工程は、本件特許発明１２の「接合工程において、１０ＭＰａ以下の圧力で加圧する」とする要件を満たしている。 以上より、本件特許発明１２と甲１発明とは、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明１２は、甲１発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （５）本件特許発明１４ ア 対比 本件特許発明１４と甲１発明とを対比すると、上記相違点に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致している。 ［相違点１－５］本件特許発明１４は、前記［相違点１－２］の「前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理」について、さらに「前記第１部材の表面を活性化状態にする」、「表面活性化工程」を備えるのに対し、甲１発明は、表面活性化工程を備えていない点。 イ 判断 前記１（１）イに記載したとおり、甲１には、「一体化工程の前に、基材の溝が形成された主面及び被覆材の一方の主面又は接着層の表面に対して、プラズマ処理、コロナ放電処理、エキシマ処理、親水性ポリマーによる表面コート処理等の表面処理を施す表面処理工程を実行してもよいこと。」という技術的事項が開示されている。 甲１に記載された上記技術的事項に基づいて、甲１発明の「基材」の溝が形成された面、及び、「被覆材」の対向する面に対して表面処理を施す表面処理工程を実行することにより、本件特許発明１４の上記［相違点１－５］に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１４は、甲１発明及び甲１に記載された技術的事項等に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （６）本件特許発明１５ ア 対比 本件特許発明１５と甲１発明とを対比すると、上記相違点に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致している。 ［相違点１－６］本件特許発明１５は、前記［相違点１－２］の「前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理」について、さらに「前記第１部材及び前記第２部材に対して紫外線照射及びプラズマ処理、コロナ処理、オゾン処理のいずれかを用いて表面を活性化する」、「表面活性化工程」を備えるのに対し、甲１発明は、表面活性化工程を備えていない点。 イ 判断 前記１（１）イに記載したとおり、甲１には、「一体化工程の前に、基材の溝が形成された主面及び被覆材の一方の主面又は接着層の表面に対して、プラズマ処理、コロナ放電処理、エキシマ処理、親水性ポリマーによる表面コート処理等の表面処理を施す表面処理工程を実行してもよいこと。」という技術的事項が開示されている。 甲１に記載された技術的事項に基づいて、プラズマ処理、コロナ放電処理等から選択される表面処理工程を実行するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１５は、甲１発明及び甲１に記載された技術的事項等に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 ３ 甲５発明に基づく取消理由 （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）第１部材 甲５発明の「フィルム試料Ｄ」は、他の部材と、両者のプラズマ照射された面同士が重なるように積層して用いられるものであるから、本件特許発明１の「基材としての第１部材」に相当する。 （イ）第２部材 甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」は、フィルム試料Ｄと、両者のプラズマ照射された面同士が重なるように積層して用いられるものである。そうすると、甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」は、本件特許発明１の「第２部材」に相当し、「前記第１部材に対向」するとの要件を満たしている。 また、甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」は、「中心部にエンボス加工により凹部」が形成されているから、本件特許発明１の「表面に形状を有する」との要件を備えている。 （ウ）構造体 甲５発明の「樹脂複合成形体Ｍ」は、「樹脂板試料Ｂ’とフィルム試料Ｄとを両者のプラズマ照射された面同士が重なるように積層」させて得られたものである。したがって、甲５発明の「樹脂複合成形体Ｍ」は、本件特許発明１の第１部材と、第２部材とが「積層」された「構造体」に相当する。 （エ）表面活性化工程 甲５発明の「樹脂板の凹部を形成した側の面に大気圧プラズマ照射を行って」樹脂板試料Ａを得る工程、及び、「大気圧プラズマ照射を行ってフィルム試料Ａを得」る工程は、それぞれ、本件特許発明１の「活性化処理を行う表面活性化工程」に相当し、「少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする」との要件を満たしている。また、甲５の段落[0047]における「上記表面処理された成形体(Ａ)の接着面をシランカップリング剤で処理することで、成形体(Ａ)と成形体(Ｂ)との密着力が高く、耐水性にも優れる樹脂複合成形体を得ることができる。」、段落[0052]における「成形体(Ｂ)の接着面に活性化処理を行った後、次いでシランカップリング剤(Ｂ)で処理を行うのが、より高い接着強度を有する樹脂複合成形体を得る上で好ましい。」との記載に基づけば、甲５発明の「大気圧プラズマ照射」を行う工程は、本件特許発明１の「前記第１部材と前記第２部材との接合のため」とする要件も満たしている。 （オ）接合工程 甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」を構成する「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」のガラス転移温度は、「フィルム試料Ｄ」と同じ樹脂からなることから、「１３８℃」であるといえる。そうすると、甲５発明の「加熱圧着」する際の「温度１２０℃」は、「樹脂板試料Ｂ’」の樹脂材料のガラス転移温度以下であるといえる。 したがって、本件特許発明１の「前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上ガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程」と、甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’とフィルム試料Ｄとを両者のプラズマ照射された面同士が重なるように積層し、真空ラミネータを用いて温度１２０℃、圧力０．９ＭＰａで５分間加熱圧着を行う」工程とは、「前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料のガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程」である点で共通する。 （カ）構造体の製造方法 甲５発明の「樹脂複合成形体Ｍ」は、前記（ウ）に記載したとおり、「積層」された「構造体」に相当する。そうすると、甲５発明の「樹脂複合成形体Ｍを得る方法」は、本件特許発明１の「構造体の製造方法」に相当するといえる。 （キ）一致点及び相違点 以上より、本件特許発明１と甲５発明とは、 「基材としての第１部材と、前記第１部材に対向し表面に形状を有する第２部材とが積層された構造体の製造方法であって、 前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程と、 前記第２部材を少なくとも前記第２部材の樹脂材料のガラス転移温度以下の温度下で加圧して、前記第１部材に密着接合する接合工程と、 を備える、構造体の製造方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１］本件特許発明１の第２部材は、「第１部材とは異なる樹脂材料で形成」され、「前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる」のに対し、甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」は、「フィルム試料Ｄ」と同じ「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」で形成されており、両者の線膨張係数は同じである点。 ［相違点２－２］接合工程における温度が、本件特許発明１では「第２部材の樹脂材料の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上」であるのに対し、甲５発明の「温度１２０℃」が、「樹脂板試料Ｂ’」の樹脂材料である「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上であるかが明らかでない点。 イ 判断 （ア）［相違点２－１］について 前記１（２）イに記載したとおり、甲５には、「脂環式構造含有重合体樹脂からなり、中央部に十字型の凹部を有する樹脂板の接着面にプラズマもしくはエキシマ紫外線照射、またはコロナ放電し、次いでシランカップリング剤で処理し、ポリビニルアルコールからなる樹脂フィルムの接着面にプラズマもしくはエキシマ紫外線照射、またはコロナ放電し、次いで、樹脂板および樹脂フィルムの接着面同士を重ね合わせ、圧着することにより、均一な微細凹部を有し、接着強度に優れる樹脂複合成形体を製造すること。」という技術的事項が開示されている。また、前記１（２）アの記載事項（ウ）には、「この知見を一般化することにより、本発明を完成するに至った。」との記載もあることから、甲５発明は、上記技術的事項を一般化したものにあたると理解できる。 上記技術的事項では、「脂環式構造含有重合体樹脂」からなる「樹脂板」が、「ポリビニルアルコールからなる樹脂フィルム」とは異なる樹脂材料で形成されている。甲５に開示された上記技術的事項に基づけば、甲５発明の「フィルム試料Ｄ」の樹脂材料として、一般化する元となった「ポリビニルアルコール」を含む「脂環式構造含有重合体樹脂」とは異なる樹脂材料が選択できることは、当業者であれば容易に理解できることである。 そして、「脂環式構造含有重合体樹脂」と「ポリビニルアルコール」などの脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂とは、線膨張係数が異なることは明らかであるから、「フィルム試料Ｄ」の樹脂材料として、一般化する元となった「ポリビニルアルコール」を含む「脂環式構造含有重合体樹脂」とは異なる樹脂材料を選択したことにより、「前記第１部材の線膨張係数と、前記第２部材の線膨張係数とは異なる」とする要件も満たすことになる。 したがって、甲５発明の甲５発明の「フィルム試料Ｄ」の樹脂材料を、「脂環式構造含有重合体樹脂」とは異なる樹脂材料に変更し、本件特許発明１の［相違点２－１］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 特許権者は、令和６年３月１１日付けの意見書において、「仮に『脂環式構造含有重合体』とは異なる樹脂を選択したとしても、当業者であれば当然同じ線膨張係数の樹脂を選択するものです。」（第５頁第１９～２１行）、「甲５には、本発明のように異なる材料を選択していることは開示されていません。したがって、第１部材とは異なる樹脂材料で形成され表面に形状を有する第２部材を積層する構造体を前提とする本発明は、甲５発明等から容易になし得るものではありません。」（第５頁第２８～３１行） しかし、甲５には、「線膨張係数」に基づいて樹脂を選択することについて記載がない。また、上記のとおり、甲５発明は、脂環式構造含有重合体樹脂からなる樹脂板と、ポリビニルアルコールからなる樹脂フィルムの樹脂複合成形体における知見を一般化したものである。甲５発明においても、異なる樹脂材料が選択できることは、当業者であれば容易に理解できることである。 したがって、特許権者の主張を採用できない。 （イ）［相違点２－２］について 甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」の樹脂材料である「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」は、「ガラス転移温度」が１３８℃であるものの、「荷重撓み温度」が明らかでない。しかし、技術的にみて、「ガラス転移温度」を超えると、樹脂材料は「ゴム状態」となる（「ガラス転移温度」はガラス状態からゴム状態に変化する温度である。）。「ゴム状態」では、荷重により撓むことになるため、「荷重撓み温度」が「ガラス転移温度」よりも高い温度であることはない（特許異議申立人が提出する甲第６号証～甲第８号証の記載も、このことを裏付けている。）。そうすると、「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」の、「荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度」は、高くても「１０８℃」（＝１３８℃－３０℃）であるといえる。 そうすると、甲５発明において加熱圧着を行う際の「温度１２０℃」は、「樹脂板試料Ｂ’」の樹脂材料である「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」の荷重撓み温度から３０℃引いた基準温度以上であることは明らかである。 したがって、上記［相違点２－２］は、実質的な相違点ではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲５発明及び甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （２）本件特許発明３ 本件特許発明３と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」を構成する「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）」は、技術的にみて「熱可塑性樹脂」であるといえる（なお、特許異議申立人が甲第９号証として引用した特開２０１０－４７６７６号公報の段落【０１１８】には、「米粒状のペレット形状のオレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂（日本ゼオン（株）ＺＥＯＮＯＲ１４３０Ｒ）」との記載がある。当該記載からも、甲５発明の「脂環式構造含有重合体(ゼオノア１４３０Ｒ;日本ゼオン社製）が「熱可塑性樹脂」であるといえる。）。 したがって、本件特許発明３と甲５発明とを対比すると、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明３は、甲５発明及び甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （３）本件特許発明７ 本件特許発明７と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「樹脂板の中心部にエンボス加工により凹部を十字型に形成」する工程は、本件特許発明７の「前記第２部材に立体形状を転写させる転写工程」に相当する。また、甲５発明の上記「エンボス加工により凹部を十字型に形成」する工程は、「加圧圧着を行う」工程の前に行われるものであるから、本件特許発明７の「前記接合工程前に、」とする要件を満たしている。 したがって、本件特許発明７と甲５発明とは、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明７は、甲５発明及び甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （４）本件特許発明８ ア 対比 本件特許発明８と甲５発明とを対比すると、上記相違点に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致している。 ［相違点２－３］本件特許発明８の第２部材は、「第１部材の両面に接合される」のに対し、甲５発明の「樹脂板試料Ｂ’」は、「フィルム試料Ｄ」の一方の面に接合される点。 イ 判断 マイクロリアクターやマイクロアナリシスシステムにおいて、流路をどのように配置するかは、用途や使用環境に応じて当業者が適宜設計し得る事項である。また、前記１（３）ウに記載したとおり、「基板の両面に流路が形成された基板を設けること」は、周知技術であったといえる。そうすると、甲５発明において、流路を両面に配置するように構成することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明８は、甲５発明、甲５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （５）本件特許発明１１ ア 対比 本件特許発明１１と甲５発明とを対比すると、上記相違点に加えて以下の点で相違し、その余の点で一致している。 ［相違点２－４］転写工程において、本件特許発明１１は「１０ＭＰａ以下の圧力」で加圧するのに対し、甲５発明はエンボス加工を行う際の圧力が明らかでない点。 イ 判断 エンボス加工を行う際の圧力をどの程度とするかは、エンボス加工を行う対象の硬度・弾性率等に応じて当業者が適宜最適し得る事項である。また、前記１（４）エに記載したとおり、「樹脂表面にエンボス加工により凹部を形成する際に、２ＭＰａ～１０ＭＰａの圧力を加えること」は周知技術であったといえる。また、１０ＭＰａ以下とすることにより、格別な効果の差異が生じるということもできない。 そうすると、甲５発明において、エンボス加工を行う際の圧力を、２ＭＰａ～１０ＭＰａとし、本件特許発明１１の［相違点２－４］に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１１は、甲５発明、甲５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 （６）本件特許発明１２ 本件特許発明１２と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「加熱圧着を行う」工程は、「圧力０．９ＭＰａ」で加圧するものである。したがって、甲５発明の「加熱圧着を行う」工程は、本件特許発明１２の「接合工程において、１０ＭＰａ以下の圧力で加圧する」とする要件を満たしている。 したがって、本件特許発明１２と甲５発明とは、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明１２は、甲５発明及び甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （７）本件特許発明１４ 本件特許発明１４と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「樹脂板の凹部を形成した側の面に大気圧プラズマ照射を行って」樹脂板試料Ａを得る工程、及び、「大気圧プラズマ照射を行ってフィルム試料Ａを得」る工程は、本件特許発明１４の「前記表面活性化工程で、前記第１部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う」との要件を満たしている。 したがって、本件特許発明１４と甲５発明とは、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明１４は、甲５発明及び甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （８）本件特許発明１５ 甲５発明の「大気圧プラズマ照射」は、本件特許発明１５の「プラズマ処理」に相当する。したがって、甲５発明は、本件特許発明１５の「前記表面活性化工程において、前記第１部材及び前記第２部材に対して紫外線照射及びプラズマ処理、コロナ処理、オゾン処理のいずれかを用いて表面を活性化する、」との要件を満たしている。 したがって、本件特許発明１５と甲５発明とを対比すると、上記相違点で相違し、その余の点で一致している。そして、上記相違点についての判断は、すでに記載したとおりである。 よって、本件特許発明１５は、甲５発明及び甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 ４ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３、８、１２、１４、１５は、甲１発明、甲１に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、また、本件特許発明１、３、７、８、１１、１２、１４、１５は、甲５発明、甲５に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 したがって、本件特許発明１、３、７、８、１１、１２、１４、１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものである。 第７ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 上記第５及び第６のとおり、本件特許発明１～３及び５～１５に係る特許は取り消すべきものと判断されるため、本件特許発明４に対して取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について検討する。 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、「前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程」には、どのような範囲・条件の活性化処理が含まれるのか、その外縁が不明確であり、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～１５に係る発明は、発明の範囲が不明確であると主張している。 しかし、本件特許の段落【００２０】には、「活性化状態とは、例えば樹脂が持つメチル基やフェニル基が切断された状態の他、この未結合手や部材の材料表面の元素にＯＨ基（水酸基）、ＣＨＯ基（アルデヒド基）等の極性基が接続された状態をいう。」と記載されている。当該記載に基づけば、表面活性化工程は、第２部材の表面を、その樹脂が持つメチル基やフェニル基が切断された状態や、この未結合手や部材の材料表面の元素に極性基が接続された状態とする処理である。そして、表面活性化工程によって活性化された表面に、第１部材を接合した場合、本件特許の段落【００２７】に記載されるように、「レンズ部材２０及び基板１０が水素結合によって仮固定された状態」となる。そうすると、第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程であって、第１部材との接合面に対して実施される処理であれば、「前記第１部材と前記第２部材との接合のために、少なくとも前記第２部材の表面を活性化状態にする活性化処理を行う表面活性化工程」に該当することは明らかである。 したがって、本件特許の請求項４の記載は明確であるから、本件特許発明４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許発明１、３、７、８、１１、１２、１４、１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１～３、５～１５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４項に該当し、取り消されるべきものである。 そして、本件特許発明４は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。