2021-700997

特許第６８６０７４０号発明「カーボンナノチューブ分散液、それを用いた二次電池電極用組成物、電極膜、および二次電池。」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６０７４０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第６８６０７４０号の請求項１ないし３、５ないし１４に係る特許を維持する。 特許第６８６０７４０号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８６０７４０号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年１２月１１日（優先権主張 同年４月２７日 日本国）を出願日とする出願であり、令和３年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月１５日に、その請求項１～１４に係る特許を対象として特許異議申立人高橋和秀（以下、「異議申立人１」という。）により、同年同月２０日に、その請求項１～１４に係る特許を対象として特許異議申立人小松一枝 外１名（以下、「異議申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、令和４年２月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年４月１３日に異議申立人１より、同年同月１８日に異議申立人２より、それぞれ意見書の提出がなされ、同年６月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年７月２７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があったものである。 なお、令和４年３月８日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和４年７月２７日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、本件明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記カーボンナノチューブ分散液の複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）」とあるのを、「前記カーボンナノチューブ分散液の、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）」に訂正する。 （請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～３、５～１４についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下である、カーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下であり、複素弾性率が１００Ｐａ未満、位相角が１５°以上である、カーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～３、５～１４についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「請求項１～３いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項５を直接または間接的に引用する請求項６～１４についても同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「請求項１～３、５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項６を直接または間接的に引用する請求項７～１４についても同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「請求項１～３、５～６いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項７を直接または間接的に引用する請求項８～１４についても同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「請求項１～３、５～７いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項８を直接または間接的に引用する請求項９～１４についても同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「請求項１～３、５～８いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項９を直接または間接的に引用する請求項１０～１４についても同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「請求項１～３、５～９いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。 （請求項１０を直接または間接的に引用する請求項１１～１４についても同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液」とあるのを、「請求項１～３、５～１０いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液」に訂正する。 （請求項１１を直接または間接的に引用する請求項１２、１３についても同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１０いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液」とあるのを、「請求項１～３、５～１０いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の【００８３】に「なお、特に断らない限り、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。」とあるのを、「なお、特に断らない限り、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。以下の記載において、表３、表５、表６、表７、及び表８に示したとおり、実施例１－Ａ１８、１－Ａ２１、１－Ａ２２、１－Ｄ１～１－Ｄ３；実施例２－Ａ１８、２－Ａ２１、２－Ａ２２、２－Ｄ１～２－Ｄ３；実施例３－Ａ１８、３－Ａ２１、３－Ａ２２、３－Ｄ１～３－Ｄ３；実施例４－Ａ１８、４－Ａ２１、４－Ａ２２、４－Ｄ１～４－Ｄ３；及び実施例５－Ａ１８、５－Ａ２１、５－Ａ２２、５－Ｄ１～５－Ｄ３はいずれも、参考例である。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ ア 訂正事項１３－１ 明細書の【０１２３】【表３】に「実施例１－Ａ１８」、「実施例１－Ａ２１」、「実施例１－Ａ２２」、「実施例１－Ｄ１」、「実施例１－Ｄ２」、及び「実施例１－Ｄ３」とあるのを、それぞれ「参考例１－Ａ１８」、「参考例１－Ａ２１」、「参考例１－Ａ２２」、「参考例１－Ｄ１」、「参考例１－Ｄ２」、及び「参考例１－Ｄ３」に訂正する。 イ 訂正事項１３－２ 明細書の【０１３１】【表５】に「実施例２－Ａ１８」、「実施例２－Ａ２１」、「実施例２－Ａ２２」、「実施例２－Ｄ１」、「実施例２－Ｄ２」、及び「実施例２－Ｄ３」とあるのを、それぞれ「参考例２－Ａ１８」、「参考例２－Ａ２１」、「参考例２－Ａ２２」、「参考例２－Ｄ１」、「参考例２－Ｄ２」、及び「参考例２－Ｄ３」に訂正する。 ウ 訂正事項１３－３ 明細書の【０１３９】【表６】に「実施例３－Ａ１８」、「実施例３－Ａ２１」、「実施例３－Ａ２２」、「実施例３－Ｄ１」、「実施例３－Ｄ２」、及び「実施例３－Ｄ３」とあるのを、それぞれ「参考例３－Ａ１８」、「参考例３－Ａ２１」、「参考例３－Ａ２２」、「参考例３－Ｄ１」、「参考例３－Ｄ２」、及び「参考例３－Ｄ３」に訂正する。 エ 訂正事項１３－４ 明細書の【０１４８】【表７】に「実施例４－Ａ１８」、「実施例４－Ａ２１」、「実施例４－Ａ２２」、「実施例４－Ｄ１」、「実施例４－Ｄ２」、及び「実施例４－Ｄ３」とあるのを、それぞれ「参考例４－Ａ１８」、「参考例４－Ａ２１」、「参考例４－Ａ２２」、「参考例４－Ｄ１」、「参考例４－Ｄ２」、及び「参考例４－Ｄ３」に訂正する。 オ 訂正事項１３－５ 明細書の【０１４９】【表８】に「実施例５－Ａ１８」、「実施例５－Ａ２１」、「実施例５－Ａ２２」、「実施例５－Ｄ１」、「実施例５－Ｄ２」、及び「実施例５－Ｄ３」とあるのを、それぞれ「参考例５－Ａ１８」、「参考例５－Ａ２１」、「参考例５－Ａ２２」、「参考例５－Ｄ１」、「参考例５－Ｄ２」、及び「参考例５－Ｄ３」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正前の請求項１の「前記カーボンナノチューブ分散液の複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下である」との記載では、測定の際の温度、周波数及びひずみ率の条件によって変わり得る「複素弾性率Ｘ」及び「位相角Ｙ」についてそれらの測定条件が特定されておらず、「複素弾性率Ｘ」及び「位相角Ｙ」の積（Ｘ×Ｙ）の範囲が一意に定まらず不明確であったところ、訂正事項１は、測定条件である温度、周波数及びひずみ率の条件を特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項１は、本件明細書の【００９７】の「（ＣＮＴ分散液の複素弾性率及び位相角の測定） ＣＮＴ分散液の複素弾性率Ｘ及び位相角Ｙは、直径３５ｍｍ、２°のコーンにてレオメーター（Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ株式会社製ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ１回転式レオメーター）を用い、２５℃、周波数１Ｈｚにて、ひずみ率０．０１％から５％の範囲で動的粘弾性測定を実施することで評価した。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項１は、上記アで述べたとおり、明瞭でない記載を釈明するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、訂正前の請求項１のカーボンナノチューブ分散液の複素弾性率及び位相角の範囲をそれぞれ、１００Ｐａ未満及び１５°以上の範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項２は、本件明細書の【００９７】の「複素弾性率 判定基準 ◎：１０Ｐａ未満（最良） ○：１０Ｐａ以上２０Ｐａ未満（優良） △：２０Ｐａ以上５０Ｐａ未満（良） △－：５０Ｐａ以上１００Ｐａ未満（可） ×：１００Ｐａ以上（不良） 位相角 判定基準 ◎：４５°以上（最良） ○：３０°以上４５°未満（優良） △：１９°以上３０°未満（良） △－：１５°以上１９°未満（可） ×：１５°未満（不良）」との記載において、可の範囲とされている、複素弾性率については上限の値の記載に、位相角については下限の値の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項２は、訂正前の請求項１のカーボンナノチューブ分散液の複素弾性率及び位相角の範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４～１１について 訂正事項４～１１は、訂正前の請求項５～１１、１４について、それぞれ引用する請求項の記載に請求項４が含まれていたところ、訂正事項３の訂正により請求項４が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項４を削除し、引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４～１１は、それぞれ訂正前の請求項５～１１、１４が引用していた請求項の数を減少させるもので、訂正後の請求項５～１１、１４の内容は、それぞれ訂正前の請求項５～１１、１４の範囲内のものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項１２、１３について 訂正事項１２は、上記訂正事項２において、カーボンナノチューブ分散液の複素弾性率及び位相角の範囲がそれぞれ、１００Ｐａ未満及び１５°以上の範囲に限定されたことに伴い、訂正後の請求項１に係る発明等の態様ではなくなった実施例が参考例であることを明らかにするものであると共に、訂正事項１３（訂正事項１３－１～１３－５）は、訂正後の請求項１に係る発明等の態様ではなくなった実施例を参考例とし、訂正後の特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１ないし１４〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし１４に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 カーボンナノチューブ、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、および水を含有するカーボンナノチューブ分散液であって、 前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩が、重量平均分子量が１万～１０万、エーテル化度が０．５～０．９であり、 前記カーボンナノチューブ分散液の、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下であり、 複素弾性率が１００Ｐａ未満、位相角が１５°以上である、 カーボンナノチューブ分散液 【請求項２】 前記カーボンナノチューブの酸性基量が０．１～０．８μｍｏｌ／ｍ２である、請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項３】 前記カーボンナノチューブの酸性基量が４０～５００μｍｏｌ／ｇである、請求項１または２記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 カーボンナノチューブが、平均外径が０．５ｎｍ以上５ｎｍ未満の第一のカーボンナノチューブと、平均外径が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の第二のカーボンナノチューブとを含み、第一のカーボンナノチューブと第二のカーボンナノチューブの質量比率が１：１０～１：１００である、請求項１～３いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項６】 さらに、ポリアクリル酸を含む、請求項１～３、５いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項７】 メジアン径が０．５μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項１～３、５～６いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項８】 分散液のＴＩ値が２．０～５．０である、請求項１～３、５～７いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項９】 カーボンナノチューブ分散液の塗膜が、６０°で測定した光沢が５～１２０である、請求項１～３、５～８いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項１０】 ｐＨが７．０～１０．５である、請求項１～３、５～９いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液。 【請求項１１】 請求項１～３、５～１０いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液を含む、二次電池電極用組成物。 【請求項１２】 請求項１１記載の二次電池電極用組成物の塗工膜を含む、電極膜。 【請求項１３】 請求項１２記載の電極膜を含む、二次電池。 【請求項１４】 下記（１）および（２）の工程を順次行うことを特徴とする、請求項１～３、５～１０いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液の製造方法。 （１）高圧ホモジナイザーを用いて、６０～１２０ＭＰａの圧力で分散し、メジアン径を４．０μｍ以下にする工程 （２）ビーズミルを用いて、位相角が、４０°以上になるまで分散する工程」 第４ 令和４年６月７日付けで通知した取消理由（決定の予告）、この取消理由（決定の予告）で通知しなかった同年２月１日付けで通知した取消理由、及びこれら取消理由において採用しなかった異議申立人１、２による特許異議の申立理由の概要 １ 令和４年６月７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、先の訂正後の特許請求の範囲の記載が後記第５の１（１）の点で不備のため、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（取消理由１）。 ２ 令和４年６月７日付けで通知した取消理由（決定の予告）で通知しなかった令和４年２月１日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 本件特許は、設定登録時の特許請求の範囲の記載が後記第５の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（取消理由２）。 ３ 各取消理由において採用しなかった異議申立人１による特許異議の申立理由の概要 ・特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） （１）設定登録時の請求項１～４、７～１４に係る発明は、後記４に記載の甲第１－１号証に記載された発明及び同甲第１－１号証～甲第１－４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由１）。 （２）設定登録時の請求項１～１４に係る発明は、後記４に記載の甲第１－５号証に記載された発明及び同甲第１－２号証～甲第１－５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由２）。 （３）設定登録時の請求項１～１４に係る発明は、後記４に記載の甲第１－６号証に記載された発明及び同甲第１－２号証～甲第１－６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由３）。 ４ 各取消理由において採用しなかった異議申立人２による特許異議の申立理由の概要 ・特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～１４に係る発明は、下記甲第２－１号証に記載された発明及び下記甲第２－１号証～甲２－６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由４）。 記 甲第１－１号証：特開２０１６－２８１０９号公報 甲第１－２号証：特表２０１８－５３４７３１号公報 甲第１－３号証：特表２０１８－５３３１７５号公報 甲第１－４号証：特開２０１９－１９２５３７号公報 甲第１－５号証：国際公開第２０１４／００２８８５号 甲第１－６号証：特開２０１６－２０４２０３号公報 甲第２－１号証：国際公開第２０１４／００２８８５号（甲第１－５号証） 甲第２－２号証：特表２０１８－５３３１７５号公報（甲第１－３号証） 甲第２－３号証：特表２０１８－５３４７３１号公報（甲第１－２号証） 甲第２－４号証：特表２０１７－５０２４５９号公報 甲第２－５号証：特開２０１６－２８１０９号公報（甲第１－１号証） 甲第２－６号証：特開２０１３－１８６０３４号公報 なお、異議申立人２は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（当審の取消理由２として採用）を立証するための証拠方法として、次の文書も提出している。 甲第２－７号証：菰田悦之、「粒子分散液塗布膜の乾燥に伴う粒子充填過程」、The Micromeritics No.61 (2018) 21-27頁 甲第２－８号証：後藤友彰 他「セラミックス薄膜焼成用スラリーのレオロジーコントロール」、日本レオロジー学会誌 Vol.29 2001 205-210頁 甲第２－９号証：特表２００８－５０８４１７号公報 （以下、甲第各号証を、「甲１－１」などという。また、異議申立人２の提出した証拠で、異議申立人１の証拠に重複しているものは、異議申立人１の証拠番号で記載する。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１、２及び申立理由１～４のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 取消理由１（サポート要件違反）について （１）取消理由１の概要 取消理由１は、概略、以下のとおりである。 本件発明の課題は、本件明細書の【００１１】に記載されたとおり、「導電性の高い電極膜を得るために、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液」を提供することであると理解できる。 この発明の課題に対する本件明細書の記載を確認すると、カーボンナノチューブ分散液を対象とした実施例は、同【表３】に記載される実施例１－Ａ１～実施例１－Ｄ３のみであるところ、これらの実施例のカーボンナノチューブ分散液が、同【表４】に記載される比較例のものに比べ、高濃度かつ高い分散性を有していることを示す指標での評価がなされておらず、実施例１－Ａ１～実施例１－Ｄ３からは、直接本件発明のカーボンナノチューブ分散液が、高濃度かつ高い分散性を有することは理解できないこと、また、同【００９７】には、複素弾性率が１００Ｐａ以上、又は位相角が１５°未満の場合には、カーボンナノチューブ分散液の分散性が不良であることを示す直接的な記載があると共に、同【表３】に記載される実施例１－Ａ１～実施例１－Ｄ３の中には、同【００９７】に記載される複素弾性率及び位相角の点から、カーボンナノチューブ分散液の分散性が不良とされるものも含まれている（実施例１－Ａ１８、１－Ａ２１、１－Ａ２２、１－Ｄ１～１－Ｄ３）。 一方、実施例１－Ａ１～実施例１－Ｄ３のカーボンナノチューブ分散液を用いて負極合剤組成物および負極を作成した実施例２－Ａ１～２－Ｄ３（【０１２５】～【０１３２】）等を考慮すると、カーボンナノチューブ分散液の分散性と、効率的な導電ネットワークを形成することに対応する体積抵抗率との間には、直接的ではないものの、ある程度の関係性があることが理解できるから、少なくとも、上記複素弾性率及び位相角について否定的な評価の記載がなされている実施例（実施例１－Ａ１８、１－Ａ２１、１－Ａ２２、１－Ｄ１～１－Ｄ３）以外の実施例については、負極及び正極での良好な体積抵抗率等の評価を参酌することにより、上記の本件発明の課題を解決できることが一応理解できる。 また、本件明細書の「ＣＮＴ分散液の複素弾性率および位相角は、ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴの分散性と、ＣＮＴ、ＣＭＣ、およびその他樹脂成分の絡まり、またはこれらの分子間力等の影響によって決まることから、複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）を上記の好ましい範囲とし、かつ、これらの積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下であると、分散安定性の優れたＣＮＴ分散液を得ることができ、さらに、優れた導電ネットワークを形成できることにより導電性が非常に良好な電極膜を得ることができる。」（【００５４】）との記載等によれば、複素弾性率及び位相角は、共にＣＮＴの分散性を反映する指標であるといえることから、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を得るには、「複素弾性率Ｘ」と「位相角Ｙ」を所定の範囲とした上で、これらの積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下とする必要があることが理解できる。 以上から、上記の本件発明の課題を解決するには、「複素弾性率Ｘ」を１００Ｐａ未満、「位相角Ｙ」を１５°以上の範囲とした上で、「複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下」とする必要があるといえる。 しかしながら、先の訂正後の、請求項４に係る発明を除く請求項１～３、５～１４に係る発明には、上記の内容に対応する特定はなされていない。 そうすると、当該請求項１～３、５～１４に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないから、当該発明に係る請求項１～３、５～１４の記載は、サポート要件を満たしているといえない。 （２）取消理由１に対する判断 本件訂正により、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、３、５～１４は、「複素弾性率が１００Ｐａ未満、位相角が１５°以上である」という特定事項を有するものとされたので、上記（１）で述べた本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなったということができる。 そうすると、本件発明１～３、５～１４に係る請求項１～３、５～１４の記載は、サポート要件を満たしているといえる。 （３）異議申立人の主張について ア 異議申立人１の主張について （ア）主張の概要 異議申立人１は、本件発明の課題は「高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を提供する」ことにあるとした上で、この「高濃度かつ高い分散性」は経時的にも高濃度かつ高い分散性であると解されるところ、本件明細書の【０１２３】【表３】に記載された実施例の中に、ＣＮＴ分散液の安定性について、「△：粘度は上昇しているがゲル化はしていない（不良）」（【００９９】）とされる例が含まれており、これらの例は経時的に高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を得るという本件発明の課題を解決できないものである。 そうすると、本件発明は、上記の例（実施例１－Ａ１、１－Ａ２、１－Ａ４、１－Ａ９～１－Ａ１８、１－Ａ２１、１－Ａ２２、１－Ｂ４）が除外されるような範囲でなければ、本件発明の課題を解決できる範囲内のものであるとはいえない（令和４年４月１３日提出の意見書、５頁１９行～６頁４行）。 （イ）検討 異議申立人１の主張は、本件発明の課題における「高濃度かつ高い分散性」が、経時的にも高濃度かつ高い分散性であることを前提としている。 そこで、本件発明の課題について検討するに、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄をみると、従来のカーボンナノチューブ分散液に関する問題点として、同【０００９】には「特許文献９および１０に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液は、カーボンナノチューブを数質量％以上含有させることはできず、また、特許文献１１に記載の分散液は、外径が小さく比表面積が高いカーボンナノチューブを分散させるには、分散性が不十分であった。さらに、高濃度のカーボンナノチューブ分散液は、保管中に凝集物や沈殿物を生じやすいため、貯蔵安定性も課題であった。沈降を防止するためには、分子量の高い分散剤を用いてカーボンナノチューブ分散液の粘度を高くする方法が有効であるが、塗工性が低下したり、ゲル化を生じやすくなるといった問題もあった。」と記載され、これを受け、同【００１１】の記載によれば、本件発明は、「導電性の高い電極膜を得るために、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液、および二次電池電極用組成物を提供する」ことを発明が解決しようとする課題としていることが分かる。 ここで、上記の発明の課題の「高濃度かつ高い分散性」の「高濃度」とは、従来のカーボンナノチューブ分散液の問題点に関する、同【０００９】の「特許文献９および１０に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液は、カーボンナノチューブを数質量％以上含有させることはできず」に対応し、「高濃度かつ高い分散性」の「高い分散性」とは、同【０００９】の「特許文献１１に記載の分散液は、外径が小さく比表面積が高いカーボンナノチューブを分散させるには、分散性が不十分であった」に対応するものであることが理解される。 そうすると、本件発明の課題は、同【００１１】に記載されたとおり、「導電性の高い電極膜を得るために、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液」を提供することであると理解するのが妥当であり、経時的にも高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液が提供できれば、より好ましいことは明らかであるが、本件発明の課題としては、そこまでは求められていないと理解するのが妥当である。 よって、異議申立人１の主張は、前提に誤りがあるので、採用することができない。 イ 異議申立人２の主張について （ア）主張の概要 本件発明の課題は、「高濃度かつ高い分散性」を有するカーボンナノチューブ分散液の提供であり、経時的にも「高濃度かつ高い分散性」であるとするのが合理的である。 また、本来の課題である「高濃度かつ高分散性」が達成されているか否かについて、電極膜の導電性、電池レート特性及びサイクル特性の測定では、カーボンナノチューブ分散液に関する経時的な要素を評価することはできず、本件発明の課題である「高濃度かつ高い分散性」が達成されているか否かを評価できない（令和４年４月１８日提出の意見書、３頁１１～１８行）。 （イ）検討 本件発明の課題は、「高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液」を提供することにあるが、経時的にも「高濃度かつ高い分散性」を有するものとすることまでは求めていないことは、上記ア（イ）で述べたとおりである。 また、本件明細書の記載によれば、カーボンナノチューブ分散液の分散性と、効率的な導電ネットワークを形成することに対応する体積抵抗率との間には、直接的ではないものの、ある程度の関係性があることが理解できるから、負極及び正極での良好な体積抵抗率等の評価を参酌することにより、上記の本件発明の課題を解決できることを一応理解できることは、上記（１）に記載されているとおりである。 そうすると、異議申立人２の主張は、採用することができない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～３、５～１４に対応する特許請求の範囲の記載について、取消理由１には理由がない。 ２ 取消理由２（明確性要件違反）について （１）取消理由２の概要 取消理由２の概要は、以下のとおりである。 設定登録時の請求項１に係る発明には、「複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）」が特定されているところ、「複素弾性率Ｘ」及び「位相角Ｙ」は、測定の際の温度、周波数及びひずみ率の条件によって変わり得るものであるが、設定登録時の請求項１に係る発明には、それらの測定条件が特定されていないので、「複素弾性率Ｘ」及び「位相角Ｙ（°）」の積（Ｘ×Ｙ）の範囲が一意に定まらない。 そうすると、設定登録時の請求項１に係る発明は、明確ではない。 設定登録時の請求項１に係る発明を引用する設定登録時の請求項２～１４に係る発明も、明確ではない。 （２）取消理由２に対する判断 上記取消理由２に対し、本件訂正で、本件発明１において、「前記カーボンナノチューブ分散液の、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下である」と特定され、「複素弾性率Ｘ」及び「位相角Ｙ」の測定の際の温度、周波数及びひずみ率の条件が明らかとなることにより、「複素弾性率Ｘ」及び「位相角Ｙ（°）」の積（Ｘ×Ｙ）の範囲が一意に定まるものとなった。 そうすると、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、３、５～１４は明確であるから、上記取消理由２には、理由がない。 ３ 申立理由１～４（進歩性欠如）について （１）甲１－１～甲２－６に記載の事項 ア 甲１－１の記載事項 （ア）「【請求項１】平均繊維外径が５０～１１０ｎｍの範囲である多層カーボンナノチューブのカルボキシメチルセルロースナトリウム水分散液であって、該多層カーボンナノチューブの含量が３～２０質量％の範囲であって、該多層カーボンナノチューブに対して質量比が０．１～０．２のカルボキシメチルセルロースナトリウムを含み、レーザー回折・散乱法で測定した該分散液のメディアン径（ｄ５０）が０．３～０．６μｍ、且つスパン値［（ｄ９０－ｄ５０）／ｄ５０］が０．９～１．２であり、粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である多層カーボンナノチューブ含有カルボキシメチルセルロースナトリウム水分散液。」 （イ）「【０００６】 以上のように、多層カーボンナノチューブは、電気的、機能的、機械的および複合的効果を併せ持つ材料として様々な用途に適用が検討されているが、添加効果を最大限に引き出すためには、多層カーボンナノチューブが、水、有機溶媒、樹脂溶液、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂などの分散媒体に均一に分散していることが必須となる。 【０００７】 しかしながら、多層カーボンナノチューブは、直径１μｍ以下のチューブ状繊維が絡み合って凝集体を形成し、あるいはネットワーク構造を有し、更に嵩比重を上げるために、通常それらを集合させた状態で市販されている。そのため、これらを一本一本に解繊させ、分散するのは非常に困難である。また、一本一本に解繊した多層カーボンナノチューブ、あるいは数μｍ～数十μｍサイズとなった凝集体は、非常に強い繊維間相互の凝集力（ファンデルワールス力）を有する。そのため、水、有機溶媒、樹脂溶液、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂などの分散媒体中で分散させることが困難であり、いったん解繊・分散した多層カーボンナノチューブ・凝集体同士も、容易に再凝集する。これらの理由から、十分に分散し、かつ分散状態が安定した多層カーボンナノチューブの集合体を得にくいのが現状である。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【００２２】 本発明が解決しようとする課題は、水溶性樹脂をバインダーとして使用する電極膜において、電極膜構成要素であるカルボキシメチルセルロースナトリウムのみを用い且つ少量添加で、極めて高い凝集力を有する凝集体である多層カーボンナノチューブを高濃度まで分散および分散安定化させた、電極膜作製用多層カーボンナノチューブ水分散液、これを用いた多層カーボンナノチューブ含有電極膜用導電ペーストを調製し、これらを用いて得られる電極膜を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００２３】 本発明者らは、上記課題について鋭意検討を続けた結果、多層カーボンナノチューブに対して質量比が０．１～０．２である低濃度でカルボキシメチルセルロースナトリウムを水溶液に添加した後、平均繊維外径が５０～１１０ｎｍの範囲である多層カーボンナノチューブを全体に対して３～２０質量％と高濃度まで添加した多層カーボンナノチューブ水分散液が調製できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 （エ）「【００３７】 本発明で使用するカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩は、例えば、第一工業製薬製セロゲン５Ａ（エーテル化度０．７０～０．８０）、第一工業製薬製セロゲン６Ａ（エーテル化度０．７０～０．８０）・・・第一工業製薬製セロゲンＷＳ－Ｃ（エーテル化度０．６０～０．７０）・・・第一工業製薬製セロゲンＰ－８１５Ｃ（エーテル化度０．７０～０．８５）等が挙げられる。・・・ 【００４０】 カルボキシメチルセルロースナトリウムの構造式は、水酸基が多数置換したシクロエーテル環基が多数連結した構造式であり、上記に述べた通り、水酸基及びシクロエーテル環基は、多層カーボンナノチューブと相容性が良い。そのため、カルボキシメチルセルロースナトリウムが分散剤的役割を果たして多層カーボンナノチューブを単分散し、さらに単分散化された多層カーボンナノチューブの表面に付着し、立体反発効果により、多層カーボンナノチューブを安定して水溶液中に保持できるものであると考えられる。 【００４１】 カルボキシメチルセルロースは、本発明の多層カーボンナノチューブ水分散液の保存安定性及び再凝集防止の役割を果たすために、最適な添加量が必要である。その添加量は、多層カーボンナノチューブの平均繊維径及び比表面積と相関があり、さらに本発明の多層カーボンナノチューブ含有電極膜内ではカルボキシメチルセルロースの添加量に制限があるため、注意深く決定する事が必要である。 ・・・ 【００４３】 しかしながら、カルボキシメチルセルロースは絶縁性であるため、添加量が多い場合、電極膜の導電性が低下し、最終的にＬＩＢ電池特性を損なう。そのため、カルボキシメチルセルロースの添加量には制限があり、多層カーボンナノチューブの平均繊維径及び比表面積を考量して計算した結果は、多層カーボンナノチューブ含有水分散液に使用可能なカルボキシメチルセルロース添加量は多くても２質量％濃度の水溶液、それ以下に制限することが望ましいである。 ・・・ 【００４７】 したがって、本発明のカルボキシメチルセルロースの添加量は、電極膜中のカルボキシメチルセルロースナトリウム添加量の制限から、多層カーボンナノチューブ水分散液中には多層カーボンナノチューブに対して質量比０．２以下が好ましい。」 イ 甲１－２の記載事項 （ア）「【請求項１】 束型（ｂｕｎｄｌｅ－ｔｙｐｅ）カーボンナノチューブを含む導電材と、 分散剤と、 分散媒とを含み、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角が３゜～１８゜である、導電材分散液。・・・ 【請求項４】 前記分散剤は、ニトリルブタジエン系ゴムを含む、請求項１に記載の導電材分散液。 ・・・ 【請求項１１】 前記分散媒は、アミド系有機溶媒である、請求項１に記載の導電材分散液。」 （イ）「【０００６】 微細炭素繊維の一種であるカーボンナノチューブは、直径１μｍ以下の太さを有するチューブ状炭素であり、その特異的構造に起因した高い導電性、引張強度および耐熱性などによって様々な分野への適用および実用化が期待されている。しかし、かかるカーボンナノチューブの有用性にもかかわらず、カーボンナノチューブは、低い溶解性と分散性によってその使用に限界がある。そのため、カーボンナノチューブを用いた電極の製造時に、カーボンナノチューブを分散媒にまず分散させた後、電極形成用組成物を製造して使用した。しかし、カーボンナノチューブは、互いの強いファンデルワールス引力によって分散媒の中で安定した分散状態をなすことができず、凝集現象が生じるという問題がある。 【０００７】 かかる問題を解決するために様々な試みがあった。具体的には、超音波処理などの機械的分散処理によりカーボンナノチューブを分散媒の中に分散させる方法が提案されている。しかし、この方法の場合、超音波を照射している間には分散性に優れるが、超音波の照射が終了すると、カーボンナノチューブの凝集が始まるという問題がある。また、様々な分散剤を用いてカーボンナノチューブを分散安定化する方法が提案されている。しかし、これらの方法もまたカーボンナノチューブを分散媒の中に高濃度で分散させる場合、粘度の上昇によって取り扱いが難しくなるという問題がある。 【０００８】 そのため、導電性が低下することなく電極内のカーボンナノチューブの分散性を向上させる方法およびこれを用いて電極の製造に有用なカーボンナノチューブ分散液を製造する方法の開発が必要となっている。」 （ウ）「【００３０】 本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）が３゜～１８゜である。導電材分散液の位相角が３゜未満の場合には、固体様特性が強すぎて、コーティング時にスラリー内で導電材の均一な分散が難しく、また、位相角が１８゜を超える場合には、液体様特性が強くて粘度が低くなるため、高ローディング電極の製造時に均一な厚さの活物質層の形成が容易でなく、以降、乾燥工程においてクラックが生じる恐れがある。導電材分散液の位相角の制御による導電材分散液の固体様特性およびこれを用いた電極の製造時のコーティング性およびコーティング安定性を考慮すると、前記導電材分散液の位相角は、より具体的には、３゜～１５゜、さらに具体的には、３゜～１０゜であってもよい。 【００３１】 一般的に、液体は、外部の力が加えられた時に、歪みに対する復元力、すなわち弾性歪みがない。固体は、外部の力が加えられた時に、その形態を連続して歪ませることができない。しかし、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、粘弾性（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）特性を有する物質であることから、外部の力が加えられた時に、形態が歪むことがあり、加えられた力の回数とは関係なく最初の形態にまた戻り得る。本発明の一実施形態に係る導電材分散液の粘弾性は、応力、歪み、時間の尺度、温度など、加えられた外部条件に応じて異なり得るが、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ、δ）が３゜～１８゜である。 【００３２】 前記のような導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現することができる。」 （エ）「【００７６】 一方、本発明の一実施形態に係る導電材分散液において、前記分散剤は、通常、カーボンナノチューブの分散性の向上のために使用されるものであれば、特に制限なく使用可能である。 【００７７】 具体的には、本発明の一実施形態に係る導電材分散液において、前記分散剤は、ニトリル系ゴムであってもよく、より具体的には、部分または全体に水素化したニトリルブタジエン系ゴムであってもよい。 【００７８】 前記水素化したニトリルブタジエン系ゴムは、具体的には、水素化した共役ジエン由来構造単位、α，β－不飽和ニトリル由来構造単位および共役ジエン由来構造単位を含み、ゴムの全重量に対して、前記水素化した共役ジエン由来構造単位を２０重量％～８０重量％含んでもよい。前記のような含有量で含まれる時に、分散媒に対する混和性が増加し、カーボンナノチューブの分散性を高めることができ、且つ導電材分散液の固体様特性を増加させ、その結果として、電極形成用組成物のコーティング安定性を向上させることができる。より具体的には、ゴムの全重量に対して、前記水素化した共役ジエン由来構造単位を３０重量％～７０重量％含んでもよい。 【００７９】 また、カーボンナノチューブに対する分散性の向上および分散媒との混和性を考慮すると、前記水素化したニトリルブタジエン系ゴム内のα，β－不飽和ニトリル由来構造単位の含有量は、ゴムの全重量に対して、１０重量％～７０重量％、具体的には、２０重量％～６０重量％であってもよい。上述の含有量範囲でα，β－不飽和ニトリル構造含有繰り返し単位を含む場合、カーボンナノチューブの分散性を高めることができ、導電材分散液の固体様特性を増加させることができる。 ・・・ 【００８８】 一方、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記分散媒は、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒；メタノール・・・などのアルコール類；エチレングリコール・・・などのグリコール類；グリセリン・・・などの多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル・・・などのグリコールエーテル類；アセトン・・・などのケトン類；酢酸エチル・・・などのエステル類などが挙げられ、これらのいずれか一つまたは二つ以上の混合物が使用されてもよい。より具体的には、前記カーボンナノチューブおよび分散剤に対する分散性の向上効果を考慮すると、前記分散媒は、アミド系極性有機溶媒であってもよい。」 （オ）「【０１５９】【表１】 ［図：0001393071000001.jpg］ 【０１６０】 ［実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３：導電材分散液の製造］ 組成物の全重量に対して、下記表２に記載のカーボンナノチューブ５重量％、分散剤１．０重量％および分散媒９４重量％を含む組成物を均質混合装置（ＶＭＡ ＬＣ５５、Ｉｍｐｅｌｌｅｒ／３，０００ｒｐｍ）を用いて６０分間混合した。結果の混合物に対して、ネッチビーズミル（ＮＥＴＺＳＣＨ Ｍｉｎｉ‐ｃｅｒ、ビーズのサイズ：１ｍｍ／３，０００ｒｐｍ）を用いて下記表２に記載の時間の間に循環して行い、束型カーボンナノチューブを含む実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３の導電材分散液を取得した。 【０１６１】 【表２】 ［図：0001393071000002.jpg］ 【０１６２】 ［実験例２－１］ 実施例２－１、実施例２－２、比較例２－１～比較例２－３の導電材分散液に対して、位相角を測定した。 【０１６３】 詳細には、位相角を測定するために、動弾性剪断レオメータ（ＤＳＲ；Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｈｅａｒ Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して常温で１％の応力を加えながら１Ｈｚの周波数で周波数掃引をして測定した。その結果を下記表３および図１に示した。図１のｘ軸は位相角であり、ｙ軸は複素弾性率である。 【０１６４】 【表３】 ［図：0001393071000003.jpg］ ・・・ 【０１７０】 ［実施例３－１、実施例３－２、比較例３－１～比較例３－３：正極形成用組成物の製造］ 組成物の全重量に対して、下記表５に記載の導電材分散液１６．８重量％、正極活物質８１．５重量％およびバインダー１．７重量％を混合し、実施例３－１、実施例３－２、比較例３－１～比較例３－３の正極形成用組成物を製造した。 【０１７１】 【表５】 ［図：0001393071000004.jpg］ 【０１７２】 ［実験例３－１］ 実施例３－１、実施例３－２、比較例３－１～比較例３－３の正極形成用組成物に対して、位相角を測定した。 【０１７３】 詳細には、位相角を測定するために、動弾性剪断レオメータ（ＤＳＲ；Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｈｅａｒ Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用して、常温で１％の応力を加えながら１Ｈｚの周波数で周波数掃引をして測定した。その結果を下記表６および図２に示した。図２のｘ軸は位相角であり、ｙ軸は複素弾性率である。 【０１７４】 【表６】 ［図：0001393071000005.jpg］ 」 ウ 甲１－３の記載事項 （ア）「【請求項１】 導電材分散液であって、 束型カーボンナノチューブを含む導電材と、 水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤と、 分散媒と、を含んでなり、 レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである、導電材分散液。 ・・・ 【請求項１４】 前記分散媒は、アミド系有機溶媒である、請求項１に記載の導電材分散液。 【請求項１５】 導電材分散液の製造方法であって、 束型カーボンナノチューブを含む導電材、水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤、および分散媒を混合し、 前記混合した後、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａになるようにミリングすることを含んでなる、導電材分散液の製造方法。」 （イ）「【０００６】 微細炭素繊維の一種であるカーボンナノチューブは、直径１μｍ以下の太さを有するチューブ状炭素であり、その特異的構造に起因した高い導電性、引張強度および耐熱性などによって様々な分野への適用および実用化が期待されている。しかし、かかるカーボンナノチューブの有用性にもかかわらず、カーボンナノチューブは、低い溶解性と分散性によってその使用に限界がある。そのため、カーボンナノチューブを用いた電極の製造時に、カーボンナノチューブを分散媒にまず分散させた後、電極形成用組成物を製造して使用した。しかし、カーボンナノチューブは、互いの強いファンデルワールス引力によって分散媒中に安定した分散状態をなすことができず、凝集現象が生じる問題がある。 【０００７】 かかる問題を解決するために様々な試みがあった。具体的には、超音波処理などの機械的分散処理によりカーボンナノチューブを分散媒の中に分散させる方法が提案されている。しかし、この方法の場合、超音波を照射している間には分散性に優れるが、超音波の照射が終了すると、カーボンナノチューブの凝集が始まり、カーボンナノチューブの濃度が高くなって凝集するという問題がある。また、様々な分散剤を用いてカーボンナノチューブを分散安定化する方法が提案されている。しかし、これらの方法もまた微細な炭素繊維を分散媒の中に高濃度で分散させる場合、粘度の上昇によって取り扱いが難しくなるという問題がある。 【０００８】 そのため、導電性が低下することなく電極内のカーボンナノチューブの分散性を向上させる方法およびこれを用いて電極の製造に有用なカーボンナノチューブ分散液を製造する方法の開発が必要となっている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明が解決しようとする第１の課題は、優れた分散性および低い粉体抵抗特性を有することで、高出力用電極の製造に有用な導電材分散液およびその製造方法を提供することにある。」 （ウ）「【００２７】 本発明において、導電材分散液の複素弾性率または複素剪断弾性率は、動的粘弾性を示す量であり、物質に蓄積される弾性エネルギーの大きさを意味し、固体から液体の状態に変化するにつれて小さくなる。本発明での導電材分散液の複素弾性率は、粘度測定装置、具体的には、レオメータを用いて測定することができる。より具体的には、レオメータの円形回転板の間の距離を一定に設定した後、当該間隔に満たされる体積に相当する導電材分散液を取り込み、周波数が１Ｈｚである時に剪断速度を１／ｓ単位で１０-3から１０3の範囲まで設定し、回転板を回すために生じる力を測定し、剪断粘性率（ｓｈｅａｒ ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）の値を測定することができる。 【００２８】 具体的には、本発明の一実施形態に係る導電材分散液は、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである。導電材分散液の複素弾性率が２０Ｐａ未満である場合には、分散液の粘度が低すぎ、分散性が低下するため、電極の形成が容易でなく、また、複素弾性率が５００Ｐａを超える場合には、分散液の粘度が高くなり、製造工程で圧力増加によって取り扱いが難しいだけでなく、電極形成用組成物の製造時に高い粘弾性を有するため、固形分が減少して生産性が低下する恐れがある。導電材分散液の複素弾性率の制御による導電材分散液の分散性の向上、さらに、これを用いて製造した電極の粉体抵抗の減少および電池出力特性の改善効果の顕著さを考慮すると、前記導電材分散液の複素弾性率は、より具体的には、５０Ｐａ～３５０Ｐａであってもよい。 ・・・ 【００３０】 前記のような導電材分散液の物性的特徴は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比の制御により実現することができる。」 （エ）「【００７４】 一方、本発明の一実施形態に係る導電材分散液において、前記分散剤は、部分または全体が水素化したニトリル系ゴムであってもよく、具体的には、共役ジエン由来構造の繰り返し単位、水素化した共役ジエン由来構造の繰り返し単位およびα，β－不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位を含む水素化したニトリル系ゴムであってもよい。この際、前記水素化したニトリル系ゴムは、共重合可能なさらなるコモノマーを選択的にさらに含んでもよい。・・・ 【００８０】 具体的には、カーボンナノチューブに対する分散性の向上および分散媒との混和性を考慮すると、前記水素化したニトリル系ゴムは、ゴムの全重量に対して、前記α，β－不飽和ニトリル由来構造の繰り返し単位（ｒｅｐｅａｔｉｎｇ ｕｎｉｔ）を１０重量％～６０重量％、具体的には、２０重量％～６０重量％含んでもよい。上述の含有量範囲でα，β－不飽和ニトリル構造含有繰り返し単位を含む場合、カーボンナノチューブの分散性を高めることができ、カーボンナノチューブの添加量が少なくても高い導電性を与えることができる。 ・・・ 【００８９】 一方、本発明の一実施形態に係る前記導電材分散液において、前記分散媒は、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒；メタノール・・・などのアルコール類；エチレングリコール・・・などのグリコール類；グリセリン・・・などの多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル・・・などのグリコールエーテル類；アセトン・・・などのケトン類；酢酸エチル・・・などのエステル類などが挙げられ、これらのいずれか一つまたは二つ以上の混合物が使用されてもよい。より具体的には、前記カーボンナノチューブおよび分散剤に対する分散性の向上効果を考慮すると、前記分散媒は、アミド系極性有機溶媒であってもよい。」 エ 甲１－４の記載事項 （ア）「【請求項１】 カーボンナノチューブ（Ａ）と、ポリビニルピロリドン（Ｂ）と、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（Ｃ）と、アミン系化合物（Ｄ）とを含有してなり、前記カーボンナノチューブ（Ａ）１００重量部に対して、前記ポリビニルピロリドン（Ｂ）を１０重量部以上、２５重量部未満含有し、かつ前記アミン系化合物（Ｄ）を２重量部以上、１０重量部以下含有することを特徴とする、カーボンナノチューブ分散液。」 （イ）「【００２０】 このようなカーボンナノチューブ（Ａ）としては、例えば、単層カーボンナノチューブとして、日本ゼオン社製ＺＥＯＮＡＮＯ ＳＧ１０１（外径：３～５ｎｍ）、ＯＣＳｉＡｌ社製 ＴＵＢＡＬＬ（外径：約２ｎｍ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、多層カーボンナノチューブとしては、ＡＲＫＥＭＡ社製 Ｇｒａｐｈｉｓｔｒｅｎｇｔｈ（外径：１０～１５ｎｍ）、ＳＵＳＵＮ Ｓｉｎｏｔｅｃｈ Ｎｅｗ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製 ＨＣＮＴｓ１０（外径：１０～２０ｎｍ）、ＨＣＮＴｓ４０（外径：３０～５０ｎｍ）、Ｎａｎｏｃｙｌ社製 ＮＣ７０００（外径：１０ｎｍ）、ＮＸ７１００（外径：１０ｎｍ）、ＪＥＩＯ社製 ＪＥＮＯＴＵＢＥ８Ａ（外径：６～９ｎｍ）、ＪＥＮＯＴＵＢＥ１０Ａ（外径：７～２０ｎｍ）、ＪＥＮＯＴＵＢＥ１０Ｂ（外径：７～１０ｎｍ）、Ｃｎａｎｏ社製 ＦｌｏＴｕｂｅ９１００（外径：１０～１５ｎｍ）、ＦｌｏＴｕｂｅ９１１０（外径：１０～１５ｎｍ）、ＦｌｏＴｕｂｅ７０１０（外径：７～１１ｎｍ）、Ｋｕｍｈｏ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社製 Ｋ－Ｎａｎｏｓ１００Ｐ（外径：１０～１５ｎｍ）、Ｋ?Ｎａｎｏｓ１００Ｔ（外径：１０～１５ｎｍ）、Ｋ?Ｎａｎｏｓ２００Ｐ（外径：５～１５ｎｍ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 オ 甲１－５の記載事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］ カーボンナノチューブ含有組成物、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が０．５万以上６万以下である分散剤および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。 ・・・ ［請求項４］ 前記分散剤がカルボキシメチルセルロースまたはその塩である請求項１から請求項３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。」 （イ）「［０００５］ これらの分散液は、液中ではカーボンナノチューブの高分散性を維持しているが、基材と接触し溶媒が除去される過程で再びカーボンナノチューブが凝集し、効率のよい導電パスの形成が困難となる。そのため基材上でのカーボンナノチューブの高分散性を維持できる分散液が求められてきた。 ［０００６］ 本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、分散液中でのカーボンナノチューブの分散性が良く、カーボンナノチューブの切断を抑制することができ、分散液を基材に塗布した際に基材上でのカーボンナノチューブの分散性に優れ、透明導電性の良い導電性成形体を製造可能なカーボンナノチューブ含有組成物の分散液を得ることを課題とする。 課題を解決するための手段 ［０００７］ 本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定の分子量の分散剤を用いて、カーボンナノチューブ含有組成物を水系溶媒に分散させることにより、基材上でのカーボンナノチューブ含有組成物の凝集径が小さい分散液が得られることを見いだし、本発明に至ったものである。 ［０００８］ すなわち本発明は、カーボンナノチューブ含有組成物、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が０．５万以上６万以下である分散剤および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液である。」 （ウ）「[００１３] 本発明では、導電性材料としてカーボンナノチューブを用いる。本発明においてカーボンナノチューブ含有組成物とは、複数のカーボンナノチューブを含む総体を意味する。カーボンナノチューブ含有組成物中の、カーボンナノチューブの存在形態は、特に限定されず、それぞれが独立、束状、あるいは絡まり合うなどの形態あるいはこれらの混合形態で存在していてもよい。また、種々の層数または直径のものが含まれていてもよい。」 （エ）「［００３２］ 本発明のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液は、分散剤として、ポリマー系分散剤を使用する。これはポリマー系分散剤の使用によりカーボンナノチューブを溶液中で高度に分散でき、さらに高剪断力を与えても安定な分散液を得ることができるためである。このとき分散剤の分子量が小さすぎると、分散剤とカーボンナノチューブの相互作用が弱まるためにカーボンナノチューブのバンドルを十分に解すことができない。一方、分散剤の分子量が大きすぎると、カーボンナノチューブのバンドル間への侵入が難しくなる。そのため分散処理において、バンドルが解する前にカーボンナノチューブの切断が進行してしまう。本発明では、分散剤の重量平均分子量を０．５万以上６万以下にすることで、カーボンナノチューブを溶液中で高度に分散できるだけでなく、分散処理においてカーボンナノチューブの切断を抑制する効果もあることを見出した。重量平均分子量が０．５万以上６万以下の範囲の分散剤を用いることで、分散時にカーボンナノチューブ間の隙間に分散剤が入りやすくなる。そのため、より少ないエネルギーでカーボンナノチューブの分散が可能となり、カーボンナノチューブを高分散できるとともに、カーボンナノチューブの切断が抑制される。さらに基材上に塗布したとき、カーボンナノチューブの基材上での凝集も抑制されるため、得られる導電性成形体の導電性と透明性が両立できる。分散剤の量が少なくても良好な分散性が得られることから、分散剤の重量平均分子量の範囲は１万以上６万以下であることが好ましく、１万以上４万以下であることがさらに好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法を用い、ポリエチレングリコールによる校正曲線と対比させて算出された重量平均分子量を指す。 ・・・ ［００３５］ 分散液に含まれる分散剤の量は、カーボンナノチューブに吸着される量より多く、かつ、導電性を阻害しない量であることが好ましい。具体的にはカーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して分散剤が２００重量部以上５００重量部以下であることが好ましく、さらに２００重量部以上４００重量部以下であることが好ましい。 ［００３６］ 分散剤の種類としては、合成高分子、天然高分子などから選択できる。合成高分子としては、ポリアクリル酸、ポリスチレンスルホン酸およびその誘導体から選択したポリマーが好ましい。天然高分子としては、多糖類であるアルギン酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、セルロースおよびそれらの誘導体から選択したポリマーが好ましい。誘導体とは、前述のポリマーのエステル化物、エーテル化物、塩などを意味する。これらの中でも特に多糖類を用いることが分散性向上の点から好ましい。分散剤は、１種を用いても、２種以上を混合して用いてもよい。分散性のよい分散剤を用いることで、カーボンナノチューブのバンドルを解して透明導電性を向上させることができる点から、分散剤としては、イオン性高分子が好ましく用いられる。中でも、スルホン酸基やカルボン酸基などのイオン性官能基を持つものが、分散性および導電性が高くなるため好ましい。イオン性高分子としては、ポリスチレンスルホン酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロースおよびそれらの誘導体から選ばれたポリマーが好ましい。特にイオン性官能基を有する多糖類であるカルボキシメチルセルロースおよびその誘導体から選ばれたポリマーが最も好ましい。誘導体としては塩が好ましい。 ［００３７］ 重量平均分子量が６万以下のカルボキシメチルセルロースは市販されていないため、重量平均分子量が０．５万以上６万以下のカルボキシメチルセルロースを得るためには、重量平均分子量が６万より大きいカルボキシメチルセルロースを加水分解などの方法で低分子量化する。・・・ ［００３８］ また、加水分解により得られるカルボキシメチルセルロースのエーテル化度は、０．４以上１以下が好ましい。エーテル化度が０．４より小さいと、カルボキシメチルセルロースが水に不溶になるため好ましくない。カルボキシメチルセルロースが分子量の場合は、カーボンナノチューブ含有組成物への相互作用が小さくなる。そのためカルボキシメチルセルロースのエーテル化度が１以上では分散剤としての効果が不十分な場合がある。」 （オ）［００４４］ 水系溶媒とは、水または水と混和する有機溶媒である。分散剤が溶解し、カーボンナノチューブが分散するものであれば用いることができる。水と混和する有機溶媒としては、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等）、エーテルアルコール（エトキシエタノール、メトキシエトキシエタノール等）、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、フェノール等）、低級カルボン酸（酢酸等）、アミン類（トリエチルアミン、トリメタノールアミン等）、窒素含有極性溶媒（Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、Ｎ－メチルピロリドン、アセトニトリル等）、硫黄化合物類（ジメチルスルホキシド等）などを用いることができる。 ［００４５］ これらのなかでも特に、水、アルコール、エーテルおよびそれらを組み合わせた溶媒を含有することがカーボンナノチューブの分散性から好ましい。さらに好ましくは水である。・・・ ［００４６］ カーボンナノチューブ含有組成物の分散液調製時のカーボンナノチューブ含有組成物の濃度は、特に制限はないが、０．１質量％から０．３質量％の範囲が好ましい。濃度が０．１質量％より小さいと、分散時にカーボンナノチューブ含有組成物へのエネルギー照射が大きくなり、カーボンナノチューブの切断を促進してしまう。また濃度が０．３質量％より大きいと、分散時のエネルギーがカーボンナノチューブ含有組成物へ十分に照射されず、分散が困難になる。」 カ 甲１－６の記載事項 （ア）「【請求項１】 カーボンナノチューブ含有組成物、エーテル化度が０．４以上０．７未満であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤および分散媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。 ・・・ 【請求項３】 前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩のゲルパーミエーションクロマトフラフィーで測定した重量平均分子量が５千以上６万以下である請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 特許文献１に記載の技術においては、カーボンナノチューブを分散させるのにカーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対し分散剤を２５０重量部必要としていた。分散剤であるカルボキシメチルセルロースは絶縁物であるため、カーボンナノチューブ含有組成物の分散液を基材上に塗布して得られる導電性成形体に含まれる分散剤が多くなり、カーボンナノチューブの導電ネットワークが阻害されることがある。そのため、多量のカルボキシメチルセルロースなどの分散剤を含むカーボンナノチューブ薄膜は導電性が劣るという問題があった。 【０００７】 本発明は、上記問題、状況を鑑みてなされたものであり、その解決課題は、量産性に優れた簡便な方法で、導電性成形体としたときに、透明かつ導電性に優れた導電性成形体とすることができるカーボンナノチューブ含有組成物の分散液を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、鋭意検討を行った結果、分散剤としてエーテル化度が０．４以上０．７未満のカルボキシメチルセルロースを分散剤として用いることで、少量の分散剤で分散性にすぐれたカーボンナノチューブ含有組成物の分散液を得ることができ、このような分散剤を使用した分散液を用いることで、導電性成形体としたときに、透明かつ導電性に優れることを見出し、本発明に至ったものである。」 （ウ）「【００１３】 ［カーボンナノチューブ］ 本発明では導電性材料としてカーボンナノチューブを用いる。本発明においてカーボンナノチューブ含有組成物とは、複数のカーボンナノチューブを含む総体を意味する。カーボンナノチューブ含有組成物中の、カーボンナノチューブの存在形態は、特に限定されず、それぞれが独立、束状、あるいは絡まり合うなどの形態あるいはこれらの混合形態で存在していてもよい。また、種々の層数または直径のものが含まれていてもよい。」 （エ）「【００３５】 カーボンナノチューブ含有組成物の分散液の分散剤として、分散性のよい分散剤を用いることで、カーボンナノチューブのバンドルを解して透明導電性を向上させることができる点から、イオン性官能基を有する多糖類であるカルボキシメチルセルロースおよびその誘導体、およびその塩を用いる。 【００３６】 このとき分子量が小さすぎると、分散剤とカーボンナノチューブの相互作用が弱まるためにカーボンナノチューブのバンドルを十分に解すことができない。一方、分子量が大きすぎると、ポリマー鎖のカーボンナノチューブへの絡みつきが強くなりすぎることで過剰な分散剤の除去工程において分散剤が除去しきれず、導電性悪化の原因となってしまう。分散剤として使用するポリマーの重量平均分子量の範囲は５千以上６万以下が好ましく、特に１万以上６万以下であることが好ましく、さらに好ましくは、２万以上６万以下である。前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法を用い、ポリエチレングリコールによる校正曲線と対比させることにより算出された重量平均分子量を指す。 【００３７】 カルボキシメチルセルロースのエーテル化度とは、セルロースの無水グルコース単位あたり３つ存在する水酸基のうち、カルボキシメチル基に置換された数を示す。カルボキシメチルセルロースのエーテル化度は、理論上０～３の値となる。本発明において、カルボキシメチルセルロースのエーテル化度は、０．４以上０．７未満である必要がある。さらに０．４以上０．６以下であることが好ましい。」 （オ）「【００４２】 カーボンナノチューブ含有組成物の分散液に含まれるカーボンナノチューブのバンドルを十分に解すためには、カーボンナノチューブ含有組成物の分散に適した分散剤を、適切な量必要とする。この適切な量は、分散剤の種類によって異なり、本発明ではエーテル化度が０．４以上０．７未満と小さいカルボキシメチルセルロースまたはその塩を用いるため、カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対し、分散剤を１０重量部以上２００重量部以下とすることができる。過剰な分散剤は絶縁物として導電阻害が大きく、形成されるカーボンナノチューブ含有組成物を含む導電層の表面抵抗値は悪くなってしまう。一方、分散液に含まれる分散剤量が少ない過ぎる場合にはカーボンナノチューブのバンドルを完全に解すことはできない。 【００４３】 すなわち、本発明のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液に含まれる分散剤の量はカーボンナノチューブに吸着される以上に過剰であり、かつ導電性を阻害しない量であることが好ましく、具体的にはカーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して分散剤が１０重量部以上２００重量部未満であることが好ましく、さらに２５重量部以上１５０重量部以下であることが好ましい。最も好ましくは５０重量部以上１００重量部以下である。」 （カ）「【００４５】 本発明ではカーボンナノチューブ含有組成物、分散剤および分散媒を用いてカーボンナノチューブ含有組成物の分散液を調製する。この分散液はさらにその他添加剤を含むことができ、液体形状でもペーストやゲルのような半固形状でもかまわないが、液体形状が好ましい。本発明において分散液とは、得られた組成物が目視において沈降物や凝集物がなく、少なくとも２４時間静置後においても目視において沈降物や凝集物がない状態の液をいう。また、分散液全体に対するカーボンナノチューブ含有組成物の量は０．０１重量％以上、２０重量％以下であることが好ましく、０．０１～１０重量％であることが好ましい。 【００４６】 本発明の分散液に含まれる分散媒としては、水系溶媒が好ましい。本発明で用いる水系溶媒は、分散剤を溶解し、カーボンナノチューブが分散するものであれば限定はなく、水および水と混和する溶媒類を用いることができる。・・・これらのなかでも特に、水、アルコール、エーテルおよびそれらを組み合わせた溶媒を含有することがカーボンナノチューブ分散性から好ましい。さらに、カルボキシメチルセルロースの溶解性とカーボンナノチューブの分散性の点から、水を用いることが最も好ましい。」 （キ）「【００９６】 （実施例１）エーテル化度０．５５、カルボキシメチルセルロース１００重量部 ［カーボンナノチューブ含有組成物の分散液の調製］ カーボンナノチューブ含有組成物１５ｍｇ（乾燥質量換算で１５ｍｇのカーボンナノチューブ含有組成物を含有する参考例１で得られたカーボンナノチューブ含有組成物）、３質量％カルボキシメチルセルロースアンモニウム（ダイセルファインケム（株）社製、参考例４で得られたＤＮ－１０Ｌの加水分解物（重量平均分子量４７０００））水溶液５００ｍｇ（カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対して１００重量部）を量りとり、蒸留水を加え１０ｇにし、分散前のカーボンナノチューブ混合液を調製した。１質量％アンモニア水溶液（キシダ化学（株）社製）を用いてｐＨ７にあわせ、超音波ホモジナイザー出力２０Ｗ、１．５分間で氷冷下分散し、カーボンナノチューブ分散液を調製した。」 キ 甲２－４の記載事項 （ア）「【請求項１】 電極活物質スラリーの製造方法であって、 （Ｓ１）導電材及び第１分散媒を混合して導電材分散物を製造し、電極活物質及び第２分散媒を混合して電極活物質分散物を製造する段階と、 （Ｓ２）前記電極活物質分散物に、前記導電材分散物を添加しながら分散させる段階とを含んでなる、電極活物質スラリーの製造方法。 【請求項２】 前記（Ｓ１）段階において、前記導電材分散物は、５～２０重量％の導電材が分散していることを特徴とする、請求項１に記載の電極活物質スラリーの製造方法。 ・・・ 【請求項７】 前記導電材が、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノチューブ、アセチレンブラック、ケッチェンブラック及びスーパーＰからなる群より選択される何れか一種又は二種以上の混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電極活物質スラリーの製造方法。 【請求項８】 前記第１分散媒が、溶解パラメーター定数値が１０以上である有機溶媒からなる群より選択される何れか一種又は二種以上の混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電極活物質スラリーの製造方法。 【請求項９】 前記第１分散媒が、水、Ｎ－メチル－２－ピロリドン又はこれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電極活物質スラリーの製造方法。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、混合物質の安定した状態を維持しながら、完全なゼータ電位を有する導電材分散物及び電極活物質分散物を先に製造した後、これを混合する電極活物質スラリーの製造方法及びその方法によって製造された電極活物質スラリーを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記の課題を達成するため、本発明の一面によれば、（Ｓ１）導電材及び第１分散媒を混合して導電材分散物を製造し、電極活物質及び第２分散媒を混合して電極活物質分散物を製造する段階と、（Ｓ２）前記電極活物質分散物に、前記導電材分散物を添加しながら分散させる段階と、を含む電極活物質スラリーの製造方法が提供される。」 （ウ）「【００１８】 ・・・ 【図２】図２は、本発明の実施例によって製造された導電材分散物及び電極活物質スラリーの位相角（ｐｈａｓｅ ａｎｇｌｅ）分析結果を示したグラフである。」 （エ）「【００４０】 １．実施例１ （１）導電材分散物の製造 導電材としてのカーボンブラック２０ｇを、第１分散媒としてのＮＭＰ１２５ｇに分散させて導電材分散物（固形分の割合：１３．８％）を製造した。 【００４１】 一方、難分散材料である導電材を分散させるために、多様な分散器機を用いることができるが、代表的には、ミル（Ｍｉｌｌ）装備または高圧ホモジナイザー（Ｈｉｇｈ ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ）のような高速分散装備を用いる。 【００４２】 本実施例においては、前記導電材分散物の製造に際し、一般的に用いられるホモジナイザーで４，０００ｒｐｍで２０分間分散させた後、高速分散装備で１５，０００ｒｐｍで２０分間分散させることで製造した。 【００４３】 （２）電極活物質分散物の製造 正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 ６４６．７ｇを第２分散媒としてのＮＭＰ １４０．８ｇに分散させることで、電極活物質分散物（固形分の割合：８２．１％）を製造した。 【００４４】 （３）電極活物質スラリーの製造 電極活物質分散物に、導電材分散物を徐々に添加しながら分散させることで電極活物質スラリー（固形分の割合：７１．５％）を製造した。このとき、一般的に用いられるホモジナイザーで４，０００ｒｐｍで６０分間分散させることで、電極活物質スラリーを製造した。 ・・・ 【００４９】 ４．試験例：レオロジー特性評価 導電材分散物とこれを利用して製造した電極活物質スラリーのレオロジー特性評価によって分散性とコーティング性を確認することができる。 ・・・ 【００５２】 なお、レオロジー特性のうち、位相角の分析によって、一定のせん断速度を加えた後のスラリーの位相角の値が４５゜以上であれば、良好な分散性を有すると言われる。図２を参照すれば、実施例のスラリーは、せん断速度を加えた後のスラリーの位相角の値が４５゜以上を示していることから、良好な分散性を有しているといえる。」 （オ）「【図２】 ［図：0001393071000006.jpg］ 」 ク 甲２－６の記載事項 （ア）「【請求項１】 未解繊セルロース繊維量を測定する方法であって、 （１）セルロース繊維を含む試料を偏光顕微鏡で観察する工程、 （２）前記観察により得られた偏光顕微鏡観察画像を二値化する工程、及び （３）前記二値化した画像を基に、単位面積当たりの未解繊セルロース繊維量を面積％として算出する工程 を含む、未解繊セルロース繊維量を測定する方法。」 （イ）「【００７６】 ビーズミル処理前後の試料において未解繊セルロース繊維量と、粘度及び濾水時間との間には相関があり、偏光顕微鏡観察画像から算出した未解繊セルロース繊維量はセルロース試料の解繊程度を反映していることがわかった。このことから、高圧ホモジナイザー以外の解繊処理でも未解繊セルロース繊維量の測定が可能であることが判明した。さらに、粘度および濾水時間では判別が困難であったビーズミル解繊処理条件の違いが、本方法では判別可能であった。また、未解繊セルロース繊維が可視化されるため、形状の確認も可能であった。高圧ホモジナイザー解繊処理では繊維の剥離によって長く細い繊維が製造されたのに対し、ビーズミル解繊処理では繊維の切断によって短く太い繊維が製造されることがわかった。」 （２）各甲号証に記載された発明 ア 甲１－１に記載された発明 甲１－１の上記（１）ア（ア）の【請求項１】の記載によれば、甲１－１には、以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる。 「平均繊維外径が５０～１１０ｎｍの範囲である多層カーボンナノチューブのカルボキシメチルセルロースナトリウム水分散液であって、該多層カーボンナノチューブの含量が３～２０質量％の範囲であって、該多層カーボンナノチューブに対して質量比が０．１～０．２のカルボキシメチルセルロースナトリウムを含み、レーザー回折・散乱法で測定した該分散液のメディアン径（ｄ５０）が０．３～０．６μｍ、且つスパン値［（ｄ９０－ｄ５０）／ｄ５０］が０．９～１．２であり、粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である多層カーボンナノチューブ含有カルボキシメチルセルロースナトリウム水分散液。」 イ 甲１－５（甲２－１）に記載された発明 甲１－５の上記（１）オ（ア）の記載によれば、請求項１を引用する請求項４として、「カーボンナノチューブ含有組成物、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が０．５万以上６万以下であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩および水系溶媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。」が記載されているといえる。 そして、上記同（エ）の［００３２］の「重量平均分子量が０．５万以上６万以下の範囲の分散剤を用いることで、分散時にカーボンナノチューブ間の隙間に分散剤が入りやすくなる。そのため、より少ないエネルギーでカーボンナノチューブの分散が可能となり、カーボンナノチューブを高分散できるとともに、カーボンナノチューブの切断が抑制される。・・・分散剤の量が少なくても良好な分散性が得られることから、分散剤の重量平均分子量の範囲は１万以上６万以下であることが好ましく、１万以上４万以下であることがさらに好ましい。」との記載、及び上記同（エ）の［００３８］の「また、加水分解により得られるカルボキシメチルセルロースのエーテル化度は、０．４以上１以下が好ましい。」との記載によれば、甲１－５に記載される、カーボンナノチューブ含有組成物の分散液のカルボキシメチルセルロースについて、重量平均分子量の好ましい範囲として「１万以上６万以下」の範囲であることが、またカルボキシメチルセルロースは、「０．４以上１以下」のエーテル化度を有するものであることが理解できる。 また、上記同オの［００４４］及び［００４５］の「水系溶媒とは、水または水と混和する有機溶媒である。・・・これらのなかでも特に、水、アルコール、エーテルおよびそれらを組み合わせた溶媒を含有することがカーボンナノチューブの分散性から好ましい。さらに好ましくは水である。」との記載によれば、甲１－５に記載される分散液に含まれる水系溶媒の好ましいものとして「水」が理解できる。 以上を踏まえると、甲１－５には、以下の発明（以下、「甲１－５発明」という。）が記載されているといえる。 「カーボンナノチューブ含有組成物、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量が１万以上６万以下であり、エーテル化度が０．４以上１以下であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩および水を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。」 ウ 甲１－６に記載された発明 甲１－６の上記（１）カ（ア）の記載によれば、請求項１を引用する請求項３として、「カーボンナノチューブ含有組成物、エーテル化度が０．４以上０．７未満であり、ゲルパーミエーションクロマトフラフィーで測定した重量平均分子量が５千以上６万以下であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤および分散媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。」が記載されているといえる。 そして、上記同（エ）の【００３６】の「分散剤として使用するポリマーの重量平均分子量の範囲は５千以上６万以下が好ましく、特に１万以上６万以下であることが好ましく、さらに好ましくは、２万以上６万以下である。」との記載によれば、甲１－６に記載される、カーボンナノチューブ含有組成物の分散液のカルボキシメチルセルロースについて、重量平均分子量の好ましい範囲として「１万以上６万以下」の範囲が理解できる。 また、上記同（カ）の【００４６】の「本発明で用いる水系溶媒は、分散剤を溶解し、カーボンナノチューブが分散するものであれば限定はなく、水および水と混和する溶媒類を用いることができる。・・・これらのなかでも特に、水、アルコール、エーテルおよびそれらを組み合わせた溶媒を含有することがカーボンナノチューブ分散性から好ましい。さらに、カルボキシメチルセルロースの溶解性とカーボンナノチューブの分散性の点から、水を用いることが最も好ましい。」との記載によれば、甲１－６に記載される分散液に含まれる分散媒の最も好ましいものとして「水」が理解できる。 以上を踏まえると、甲１－６には、以下の発明（以下、「甲１－６発明」という。）が記載されているといえる。 「カーボンナノチューブ含有組成物、エーテル化度が０．４以上０．７未満であり、ゲルパーミエーションクロマトフラフィーで測定した重量平均分子量が１万以上６万以下であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤および水を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。」 （３）申立理由１について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－１発明を対比すると、甲１－１発明の「多層カーボンナノチューブ」及び「カルボキシメチルセルロースナトリウム」は、それぞれ、本件発明１の「カーボンナノチューブ」及び「カルボキシメチルセルロースまたはその塩」に相当し、甲１－１発明の「多層カーボンナノチューブのカルボキシメチルセルロースナトリウム水分散液」は、本件発明１の「カーボンナノチューブ、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、および水を含有するカーボンナノチューブ分散液」に相当する。 そして、甲１－１発明の「カルボキシメチルセルロースナトリウム」については、甲１－１の上記（１）ア（エ）の【００３７】に具体的な製品の例示がなされているが、その殆どのエーテル化度が、本件発明１での０．５～０．９の範囲に含まれていることから、甲１－１発明の「カルボキシメチルセルロースナトリウム」は、本件発明１の「カルボキシメチルセルロースまたはその塩」と同程度のエーテル化度を有しているといえる。 そうすると、両発明は、「カーボンナノチューブ、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、および水を含有するカーボンナノチューブ分散液であって、 前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩が、エーテル化度が０．５～０．９である、カーボンナノチューブ分散液。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ カルボキシメチルセルロースまたはその塩について、本件発明１では、重量平均分子量が１万～１０万であるのに対し、甲１－１発明では、重量平均分子量が明らかでない点。 ＜相違点２＞ カーボンナノチューブ分散液について、本件発明１では、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下であり、複素弾性率が１００Ｐａ未満、位相角が１５°以上であるのに対し、甲１－１発明では、複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）、複素弾性率及び位相角が明らかでない点。 （イ）相違点についての検討 事案にかんがみ、まず上記相違点２について検討する。 甲１－２及び甲１－３の上記（１）イ及びウの記載事項を見ても、少なくとも、カーボンナノチューブ分散液において、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下とすることは記載されていない。 また、甲１－１の上記同ア（ウ）の【００２２】の記載によれば、甲１－１発明は、水溶性樹脂をバインダーとして使用する電極膜において、電極膜構成要素であるカルボキシメチルセルロースナトリウムのみを用い且つ少量添加で、極めて高い凝集力を有する凝集体である多層カーボンナノチューブを高濃度まで分散および分散安定化させた、電極膜作製用多層カーボンナノチューブ水分散液を提供することを発明の課題としているところ、このカルボキシメチルセルロースについては、同（エ）の【００４１】の記載によれば、その添加量は、多層カーボンナノチューブの平均繊維径及び比表面積との相関や、多層カーボンナノチューブ含有電極膜内における添加量の制限により、注意深く決定されることが記載されている。一方、甲１－２の上記同イ（ア）には、束型（ｂｕｎｄｌｅ－ｔｙｐｅ）カーボンナノチューブを含む導電材と、分散剤と、分散媒とを含むものにおいて、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、位相角が３゜～１８゜とすることが記載されているが、甲１－２の上記同（ウ）の【００３２】の「導電材分散液の位相角は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比、またその製造過程でのミリング工程時の条件制御により実現することができる。」との記載によれば、導電材分散液の位相角は、分散剤および分散媒の種類や混合比によるものである。 そうすると、甲１－１発明に、甲１－２に記載の位相角の範囲を適用しようとすれば、甲１－１発明の導電材、分散剤の混合比等を調整する必要があるところ、このためには、多層カーボンナノチューブの平均繊維径及び比表面積と相関や、多層カーボンナノチューブ含有電極膜内における添加量の制限により、注意深く決定された甲１－１発明のカルボキシメチルセルロースの配合量を敢えて変更等しなければならないが、甲１－１発明には、この様なことを行って導電材分散液の位相角を所定の範囲とする動機付けがあるとはいえない。 また、甲１－２の上記同（ウ）の【００３２】の記載によれば、分散剤及び分散媒の種類によって導電材分散液の位相角は変化するといえるところ、甲１－２における導電材分散液において、分散剤は、上記同（ア）の【請求項４】及び同（エ）の【００７７】～【００７９】に記載されるようにニトリルブタジエン系ゴムであり、分散媒は、上記同（ア）の【請求項１１】及び同（エ）の【００８８】に記載されるように、アミド系極性有機溶媒等の有機溶媒であり、分散剤が、カルボキシメチルセルロースであり、分散媒が水である、甲１－１発明と相違するから、単純に、甲１－２に記載される位相角を、甲１－１発明に適用することができるとはいえない。 さらには、甲１－２の上記同（オ）の【０１６２】～【０１６４】の記載によれば、位相角の値が変化すれば複素弾性率の値も変化するといえるから、この点でも単純に、甲１－２に記載される位相角を、甲１－１発明に適用することができるとはいえない。 なお、甲１－２の上記同（オ）【０１７０】～【０１７４】の特に【表６】には、正極形成用組成物の実施例である実施例３－２において、位相角（°）が２０．４、｜Ｇ＊｜（Ｐａ）が２３．４であり、位相角と｜Ｇ＊｜の積が、１００以上１，５００の範囲に入る例が記載されているが、正極形成用組成物とは、甲１－２の上記同（オ）の【０１７０】の記載によれば、導電材分散液１６．８重量％に対して固体である正極活物質を８１．５重量％含むものであり、導電材分散液といえるものではないから、この正極形成用組成物における位相角（°）と｜Ｇ＊｜（Ｐａ）の値を、甲１－１発明に適用できるとはいえない。 また、甲１－３の上記同ウ（ア）の【請求項１】の記載によれば、束型カーボンナノチューブを含む導電材と、水素化したニトリル系ゴムを含む分散剤と、分散媒と、を含む導電材分散液において、レオメータ測定の際、周波数が１Ｈｚである時に、複素弾性率（|Ｇ＊|＠１Ｈｚ）が２０Ｐａ～５００Ｐａである、導電材分散液が記載されているが、甲１－３の上記同（ウ）の【００３０】の「前記のような導電材分散液の物性的特徴は、これを構成する導電材、分散剤および分散媒の種類、物性および混合比の制御により実現することができる。」との記載によれば、導電材分散液の複素弾性率は、分散剤および分散媒の種類、物性及び混合比によるところ、甲１－２について述べたのと同様に、多層カーボンナノチューブの平均繊維径及び比表面積と相関や、多層カーボンナノチューブ含有電極膜内における添加量の制限により、注意深く決定された甲１－１発明のカルボキシメチルセルロースの配合量を敢えて変更等して、導電材分散液の位相角を、甲１－３に記載されるような所定の範囲とする動機付けが、甲１－１発明にあるとはいえない。 また、甲１－３の上記同（ウ）の記載によれば、分散剤及び分散媒の種類、物性および混合比によって導電材分散液の複素弾性率が変化するところ、甲１－３における導電材分散液において、分散剤は、上記同（ア）の【請求項１】及び同（エ）の【００７４】、【００８０】に記載されるようにニトリル系ゴムであり、分散媒は、上記同（ア）の【請求項１４】及び同（エ）の【００８９】に記載されるように、アミド系極性有機溶媒等の有機溶媒であり、分散剤が、カルボキシメチルセルロースであり、分散媒が水である、甲１－１発明と相違するから、単純に、甲１－３に記載される複素弾性率を、甲１－１発明に適用することができるとはいえない。 さらには、甲１－２についてでも述べたように、位相角の値に応じて複素弾性率の値が変化するのであるから、この点でも単純に、甲１－３に記載される複素弾性率のみを、甲１－１発明に適用することができるとはいえない。 甲１－４には、位相角及び複素弾性率に関する記載はない。 そうすると、甲１－１発明において、複素弾性率及び位相角を本件発明１の範囲すること、ましてやそれらの積の値を本件発明１の範囲とすることは、甲１－２～甲１－４に記載された事項を考慮したとしても、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４、７～１４について 本件発明２～４、７～１０は、カーボンナノチューブ分散液の発明であり、本件発明１１は、二次電池電極用組成物の発明であり、本件発明１２は、電極膜の発明であり、本件発明１３は、二次電池の発明であり、本件発明１４は、カーボンナノチューブ分散液の製造方法の発明であるが、これらの発明は、いずれも直接又は間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～４、７～１４は、甲１－１発明及び甲１－１～甲１－４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由１に関するまとめ 以上のとおり、本件発明１～４、７～１４について、申立理由１には理由がない。 （４）申立理由２及び申立理由４について 異議申立人１による申立理由２と異議申立人１による申立理由４は、主となる証拠を含め証拠の多くが共通するのでまとめて検討する。 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－５発明を対比すると、甲１－５発明の「カーボンナノチューブ含有組成物」は、甲１－５の上記（１）オ（ウ）の［００１３］の記載によれば、「複数のカーボンナノチューブを含む総体」を意味するものであるから、本件発明１の「カーボンナノチューブ」に相当する。 そして、カルボキシメチルセルロースまたはその塩について、甲１－５発明の「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量の範囲（１万以上６万以下）は、本件発明１の重量平均分子量の範囲（１万～１０万）に含まれるものである。 そうすると、両発明は、「カーボンナノチューブ、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、および水を含有するカーボンナノチューブ分散液であって、 前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩が、重量平均分子量が１万～１０万である、カーボンナノチューブ分散液。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３＞ カルボキシメチルセルロースまたはその塩について、本件発明１では、エーテル化度が０．５～０．９であるのに対し、甲１－５発明では、０．４以上１以下である点。 ＜相違点４＞ カーボンナノチューブ分散液について、本件発明１では、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下であり、複素弾性率が１００Ｐａ未満、位相角が１５°以上であるのに対し、甲１－５発明では、複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）、複素弾性率及び位相角が明らかでない点。 （イ）相違点についての検討 事案にかんがみ、上記相違点４から検討をする。 ａ 申立理由２について 本件発明１の解決しようとする課題は、上記１（２）アで述べたとおり、「導電性の高い電極膜を得るために、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液、および二次電池電極用組成物を提供する」ことであるが、本件発明１はこの課題を、上記相違点４に係る本件発明１の構成を採用することにより解決しようとするものである。ここで、本件発明１の課題の「高濃度かつ高い分散性」とは、上記課題に対する従来技術の「特許文献９および１０に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液は、カーボンナノチューブを数質量％以上含有させることはできず」（【０００９】）との記載によれば、少なくとも数質量％を超えるものであるといえるから、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を前提とし、少なくとも数質量％を超えるカーボンナノチューブ濃度を有する分散液を得ることを可能とするための構成であるといえる。 一方、甲１－５発明における分散液は、甲１－５の上記（１）オ（オ）の［００４６］の記載によれば、カーボンナノチューブ含有組成物の分散液における濃度について、０．１質量％から０．３質量％の範囲が好ましいとされるものであり、本件発明１のカーボンナノチューブ分散液のように、カーボンナノチューブを少なくとも数質量％を超えて含有させようとするものではないから、少なくとも数質量％を超えるカーボンナノチューブ濃度を有する分散液を得ることを可能とするための構成である、上記相違点４に係る本件発明１の構成を採用しようとする動機付けが、甲１－５発明にあるとはいえない。 上記相違点４に係る本件発明１の構成を採用しようとする動機付けが甲１－５発明にないのであるから、他の証拠の記載内容にかかわらず、上記相違点４に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到しえたということはできないが、念のため、他の証拠の記載事項についても検討する。 上記（３）ア（イ）で述べたように、甲１－２及び甲１－３には、少なくとも、カーボンナノチューブ分散液において、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下とすることは記載されていない。 そして、分散液の位相角は、分散剤および分散媒の種類等によるところ、分散剤が、ニトリルブタジエン系ゴムであり、分散媒が、アミド系極性有機溶媒等の有機溶媒である甲１－２における導電材分散液は、分散剤が、カルボキシメチルセルロースであり、分散媒が水である、甲１－５発明と相違するから、単純に、甲１－２に記載される位相角を、甲１－５発明に適用することができるとはいえないし、甲１－２に記載される、正極形成用組成物の実施例である実施例３－２の位相角及び｜Ｇ＊｜（Ｐａ）の値を、カーボンナノチューブ含有組成物の分散液である甲１－５発明に適用できるとはいえない。 また、甲１－３における導電材分散液も、甲１－２における導電材分散液の場合と同様に、分散液における分散剤、分散媒等が、甲１－５発明と異なるのであるから、単純に、甲１－３に記載される複素弾性率を、甲１－５発明に適用することができるとはいえない。 さらに、位相角の値に応じて複素弾性率の値が変化するのであるから、この点でも単純に、甲１－２に記載される位相角のみを、甲１－３に記載される複素弾性率のみを、それぞれ甲１－５発明に適用することができるとはいえない。 甲１－４には、位相角及び複素弾性率に関する記載はない。 そうすると、甲１－５発明において、複素弾性率及び位相角を本件発明１の範囲すること、ましてやそれらの積の値を本件発明１の範囲とすることは、甲１－２～甲１－４に記載された事項を考慮したとしても、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｂ 申立理由４について 上記（ア）で述べたとおり、上記相違点４に係る本件発明１の構成を採用しようとする動機付けが甲１－５発明にあるとはいえないから、他の証拠の記載内容にかかわらず、上記相違点４に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到しえたということはできないが、念のため、他の証拠の記載事項についても検討する。 甲１－２、甲１－３に加え、甲２－４の上記（１）キの記載事項を見ても、少なくとも、カーボンナノチューブ分散液において、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下とすることは記載されていない。 そして、甲１－１及び甲１－２の記載事項を甲１－５発明に適用することができないことは、上記（ア）で述べたとおりである。 また、甲２－４の上記同キ（エ）の【００５２】には、「レオロジー特性のうち、位相角の分析によって、一定のせん断速度を加えた後のスラリーの位相角の値が４５゜以上であれば、良好な分散性を有すると言われる。図２を参照すれば、実施例のスラリーは、せん断速度を加えた後のスラリーの位相角の値が４５゜以上を示していることから、良好な分散性を有しているといえる。」との記載がある。しかしながら、上記の「実施例のスラリー」とは、上記同（エ）の【００４４】の記載によれば、電極活物質分散物であるのに対し、上記同（ア）及び同（エ）の【００４０】の記載によれば、本件発明１のカーボンナノチューブ分散液に対応するのは、甲２－４の「導電材分散物」であるところ、この導電材分散物は、上記同（オ）の図２における評価によれば位相角が５°程度しかないものであるから、甲１－５発明に、甲２－４に記載の事項を適用したとしても、甲１－５発明のカーボンナノチューブ分散液における位相角を高めるものとはならない。しかも、位相角を測定している導電材分散物における、導電材はカーボンブラックであり、分散剤は使用しておらず、分散媒もＮＭＰ（Ｎ－メチル－２－ピロリドン）であり、甲１－５発明のカーボンナノチューブ分散液とは異なるものであるから、単純に、甲２－４に記載される位相角を、甲１－５発明に適用することができるとはいえない。 さらに、位相角の値に応じて複素弾性率の値が変化するのであるから、この点でも単純に、甲２－４に記載される位相角のみを、甲１－５発明に適用することができるとはいえない。 なお、甲１－２、甲１－３及び甲２－４の記載から、分散液におけるカーボンナノチューブの分散性が複素弾性率や位相角と関連付けられた（異議申立人２の異議申立書１０頁７～９行）としても、それらの積（Ｘ×Ｙ）を１００以上１，５００以下とすることを容易に想到し得るとはいえない。 甲１－１及び甲２－６には、位相角及び複素弾性率に関する記載はない。 そうすると、甲１－５発明において、複素弾性率及び位相角を本件発明１の範囲すること、ましてやそれらの積の値を本件発明１の範囲とすることは、甲１－１～甲１－３、甲２－４及び甲２－６に記載された事項を考慮したとしても、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－５発明及び甲１－１～甲１－５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし（申立理由２）、甲１－５発明及び甲１－５、甲１－１～甲１－３、甲２－４及び甲２－６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（申立理由４）。 イ 本件発明２、３、５～１４について 本件発明２、３、５～１０は、カーボンナノチューブ分散液の発明であり、本件発明１１は、二次電池電極用組成物の発明であり、本件発明１２は、電極膜の発明であり、本件発明１３は、二次電池の発明であり、本件発明１４は、カーボンナノチューブ分散液分散液の製造方法の発明であるが、これらの発明は、いずれも直接又は間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２、３、５～１４は、甲１－５発明及び甲１－１～甲１－５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし（申立理由２）、甲１－５発明及び甲１－５、甲１－１～甲１－３、甲２－４及び甲２－６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（申立理由４）。 ウ 申立理由２及び４に関するまとめ 以上のとおり、本件発明１～３、５～１４について、申立理由２及び４には理由がない。 （５）申立理由３について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－６発明を対比すると、甲１－６発明の「カーボンナノチューブ含有組成物」は、上記（１）カ（ウ）の【００１３】の記載によれば、「複数のカーボンナノチューブを含む総体」を意味するものであるから、本件発明１の「カーボンナノチューブ」に相当する。 そして、カルボキシメチルセルロースまたはその塩について、甲１－６発明のエーテル化度の範囲（０．４以上０．７未満）は、本件発明１の範囲（０．５～０．９）に含まれ、甲１－６発明の「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量の範囲（１万以上６万以下）は、本件発明１の重量平均分子量の範囲（１万～１０万）に含まれるものである。 そうすると、両発明は、「カーボンナノチューブ、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、および水を含有するカーボンナノチューブ分散液であって、 前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩が、重量平均分子量が１万～１０万、エーテル化度が０．５～０．９である、 カーボンナノチューブ分散液。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５＞ カーボンナノチューブ分散液について、本件発明１では、温度２５℃、周波数１Ｈｚ、及びひずみ率０．０１％～５％の範囲で測定した複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）が１００以上１，５００以下であり、複素弾性率が１００Ｐａ未満、位相角が１５°以上であるのに対し、甲１－６発明では、複素弾性率Ｘ（Ｐａ）と位相角Ｙ（°）の積（Ｘ×Ｙ）、複素弾性率及び位相角が明らかでない点。 （イ）相違点についての検討 上記（４）ア（イ）ａで述べたように、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、高濃度かつ高い分散性を有するカーボンナノチューブ分散液を前提とし、少なくとも数質量％を超えるカーボンナノチューブ濃度を有する分散液を得ることを可能とするための構成であるといえる。 一方、甲１－６の上記（１）カ（カ）【００４５】の「分散液全体に対するカーボンナノチューブ含有組成物の量は０．０１重量％以上、２０重量％以下であることが好ましく、０．０１～１０重量％であることが好ましい。」との記載によれば、甲１－６発明における分散液について、分散液全体に対するカーボンナノチューブ含有組成物の量として広範な範囲が記載されるものの、甲１－６の上記同（キ）の【００９６】に記載される実施例では、カーボンナノチューブ含有組成物１５ｍｇ、３質量％カルボキシメチルセルロースアンモニウム水溶液５００ｍｇを量りとり、蒸留水を加え１０ｇにし、分散前のカーボンナノチューブ混合液を調製し、１質量％アンモニア水溶液を用いてｐＨ７にあわせ、超音波ホモジナイザーで分散して、カーボンナノチューブ分散液を調製しているように、 カーボンナノチューブ含有組成物の分散液における濃度は、約０．１５重量％程度であることから、甲１－６発明は、実際には、本件発明１のカーボンナノチューブ分散液のように、カーボンナノチューブを少なくとも数質量％を超えて含有させようとするものであるとはいえない。 そうすると、上記（４）ア（イ）ａで述べたのと同様に、高いカーボンナノチューブの濃度に対応して特定される上記相違点５に係る本件発明１の構成を採用しようとする動機付けが甲１－６発明にあるとはいえない。 また、甲１－２～甲１－４を考慮しても、上記相違点５に係る本件発明１の構成が、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないことも、上記（４）ア（イ）ａで述べたのと同様である。 さらに、甲１－５には、位相角及び複素弾性率に関する記載はないのであるから、さらに、甲１－５を考慮したとしても、上述の判断は変わらない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１－６発明及び甲１－１～甲１－６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３、５～１４について 本件発明２、３、５～１０は、カーボンナノチューブ分散液の発明であり、本件発明１１は、二次電池電極用組成物の発明であり、本件発明１２は、電極膜の発明であり、本件発明１３は、二次電池の発明であり、本件発明１４は、カーボンナノチューブ分散液分散液の製造方法の発明であるが、これらの発明は、いずれも直接又は間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２、３、５～１４は、甲１－６発明及び甲１－１～甲１－６に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由３に関するまとめ 以上のとおり、本件発明１～３、５～１４について、申立理由３には理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～３、５～１４は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び上記申立理由１～４では、本件特許１～３、５～１４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～３、５～１４を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許４は、本件訂正により削除され、本件特許４に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。