2023-700314

特許第７１４５２２５号発明「アルミニウムでコーティングされた一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４５２２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７１４５２２５号の請求項１～５、８に係る特許を維持する。 特許第７１４５２２５号の請求項６、７、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４５２２５号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月１２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年３月１２日 （ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であり、令和４年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年３月２７日に、その請求項１～９に係る特許を対象として特許異議申立人藤央弁理士法人（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。以降の主な手続きは以下のとおりである。 令和５年 ８月１５日付け 取消理由通知 同年１１月２１日 意見書の提出及び訂正請求（特許権者） 令和６年 １月１２日 意見書の提出（異議申立人） 同年 ３月２６日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２８日 意見書の提出及び訂正請求（特許権者）（以下、この訂正を「本件訂正」という。） 同年 ８月 ５日 手続補正書の提出（特許権者、同年６月２８日に提出された訂正請求書を補正するもの） 同年 ９月１３日 意見書の提出（異議申立人） なお、令和５年１１月２１日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「アルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、」とあるのを、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～５、８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記二次粒子のサイズは、」とあるのを、「前記二次粒子のサイズ分布Ｄ５０は、」に訂正する。 （請求項２を直接又は間接的に引用する請求項８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のうちのいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１～５のうちのいずれか１項に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 （１）訂正事項１ ア 上記訂正事項１は、「アルミニウムコーティングが施された一次粒子」を、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する」工程であって、このアルミニウム化合物が、「硫酸アルミニウム」である工程を経ることにより得られた「アルミニウムコーティングが施された一次粒子」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項１は、請求項１に記載される「アルミニウムコーティングが施された一次粒子」をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 本件明細書の【００７９】で「＜実施例３＞一次粒子がアルミニウムでコーティングされたリチウムチタン複合酸化物の製造」とされる同【００８０】の「上述の実施例２で粉砕されたスラリーに、アルミニウム化合物として硫酸アルミニウムを混合し、溶媒として水に混合し及び粉砕し、撹拌することで、一次粒子にアルミニウムによるコーティングを施した。」との記載によれば、アルミニウムによるコーティングが施されるリチウムチタン複合酸化物は、一次粒子であること、アルミニウム化合物である硫酸アルミニウムと混合されること、そして、同【００８１】の「熱風温度を２５０℃、排気熱風温度を１１０℃として噴霧乾燥し、再度二次粒子に再凝集させ、４５０℃の空気雰囲気下で１０時間、熱処理を行うことで、一次粒子がアルミニウムで表面処理されたリチウムチタン複合酸化物を製造した。」との記載によれば、アルミニウムによるコーティングは、噴霧乾燥、その後に熱処理を行って形成されること、また、同【００３１】の「vi）前記粉砕された粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させ、粉砕してスラリーを製造するステップ；」との記載によれば、噴霧乾燥が行われるリチウムチタン複合酸化物とアルミニウム化合物を含む混合液は、スラリーであることが記載されているといえる。 以上の記載によれば、本件明細書には、アルミニウムコーティングが施された一次粒子を、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する」こと、アルミニウム化合物として「硫酸アルミニウムを用い」ることが記載されているといえるから、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２ ア 「二次粒子のサイズ」の記載は、記載上「サイズ」が多義的に解釈され、必ずしも明確でない記載であったものを、「サイズ分布Ｄ５０」とすることにより、サイズがＤ５０により表されるものであることを明確にするものであるから、上記訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ （ア）本件明細書の【００５２】～【００６５】に記載される「＜実施例１＞リチウムチタン複合酸化物の製造」において、「異種金属としてＺｒがドーピングされたリチウムチタン複合酸化物を製造」（【００５３】）する際の湿式粉砕において、「湿式粉砕の際に使用されたジルコニアビーズ粒子、及び湿式粉砕時間によるスラリー粒子のサイズを測定」（【００５６】）したとされる図１は、以下のものであり、 【図１】 ［図：0001420292000001.jpg］ この際のスラリー粒子のサイズは、図１の縦軸にあるように、Ｄ５０で表されている。 （イ）また、ジルコニウムと湿式粉砕時間を調節して粒度を変化させて製造されたスラリーの粒度が表されている（【００５７】）以下の表１と、 【表１】 ［図：0001420292000002.jpg］ 上述の実施例１で製造されたスラリーの粒度を表すとされている（【００６２】）以下の表２を見比べると、 【表２】 ［図：0001420292000003.jpg］ 表２のＳＰＬ－１～ＳＰＬ－５の「スラリー粒度」の数値が、表１のＤｉｎ～Ｄａｍの粒径のうち、Ｄ５０の小数点以下３桁目を四捨五入したものとなっている。 以上（ア）及び（イ）によれば、（ア）及び（イ）におけるＤ５０は、アルミニウムコーティングが形成される前のリチウムチタン複合酸化物が製造された際のスラリー中の粒子のものであるものの、本件明細書においては、粒子の大きさを表すにはＤ５０が典型的に使用されていることが理解できるから、請求項１を引用する請求項２で、複数個のアルミニウムコーティングが施された一次粒子が凝集して形成される二次粒子の「サイズ」についても、「サイズ」の指標に特段の明示がない状況では、Ｄ５０で記載されていると理解するのが合理的である。 そうすると、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 上記ア及びイによれば、訂正事項２は、「二次粒子のサイズ」との記載を、本件明細書の内容から理解される本来の意味に正すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、４、６ 訂正事項３、４、６は、それぞれ請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、設定登録時の請求項８が引用する請求項に請求項６、７が含まれていたところ、訂正事項３、４の訂正により請求項６、７が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項６、７を削除し、引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５は、設定登録時の請求項８が引用していた請求項の数を減少させるもので、本件訂正後の請求項８の内容は、設定登録時の請求項８の範囲内のものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 訂正についてのまとめ 本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～９〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許異議申立てに係る本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、 リチウムチタン複合酸化物が、複数個のアルミニウムコーティングが施された一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物。 【請求項２】 前記二次粒子のサイズ分布Ｄ５０は、７～２０ｕｍである、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。 【請求項３】 前記リチウムチタン複合酸化物は、残留リチウムが２，０００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。 【請求項４】 前記リチウムチタン複合酸化物は、ＬＴＯのメインピークに対するルチル型二酸化チタンのピーク強度比が３％以内である、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。 【請求項５】 前記リチウムチタン複合酸化物は、ＬＴＯのメインピークに対するアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比が１％以内である、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 請求項１～５のうちのいずれか１項に記載のリチウムチタン複合酸化物を含むリチウム二次電池用電極。 【請求項９】 （削除）」 第４ 令和６年３月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）、令和５年８月１５日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 なお、削除された請求項に対する理由の記載は省略している。 １ 令和６年３月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 本件訂正前の請求項１、２、４、５、８に係る発明は、後記４の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、本件訂正前の請求項１～５、８に係る発明は、同甲第３号証に記載された発明及び同甲第５号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 イ 本件訂正前の請求項１、２、４、５、８に係る発明は、後記４の甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、本件訂正前の請求項１～５、８に係る発明は、同甲第４号証に記載された発明及び同甲第５号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由２」とする。）。 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 本件特許は、本件訂正前の請求項１～５、８の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由３」とする。）。 記 本件発明の課題は、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子を異種の金属でコーティングすることにより、ガスの発生を効果的に調節することができる、新しい構造のアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物を提供すること」にあるといえるところ、本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するには、少なくとも、リチウムチタン複合酸化物が、噴霧乾燥後、熱処理を行うものであること、リチウムチタン複合酸化物に混合されるアルミニウム化合物が硫酸アルミニウムであることが肝要であるといえる。 しかしながら、本件訂正前の請求項１～５、８に係る発明では、リチウムチタン複合酸化物が、噴霧乾燥後、熱処理を行うものであること、リチウムチタン複合酸化物に混合されるアルミニウム化合物が硫酸アルミニウムであることが特定されていないから、本件訂正前の請求項１～５、８に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 そうすると、本件訂正前の請求項１～５、８に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 令和６年３月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）とは異なる令和５年８月１５日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１、２、８に係る発明は、後記４の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１～５、８に係る発明は、同甲第１号証に記載された発明及び同甲第３、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由４」とする。）。 イ 設定登録時の請求項１、８に係る発明は、後記４の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１～５、８に係る発明は、同甲第２号証に記載された発明及び同甲第３、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由５」とする。）。 ウ 設定登録時の請求項１、２、８に係る発明は、後記４の甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１～５、８に係る発明は、同甲第５号証に記載された発明及び同甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由６」とする。）。 （２）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項２の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由７」とする。）。 記 設定登録時の請求項２に係る発明は、「前記二次粒子のサイズは、７～２０ｕｍである、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。」と特定されるものであるが、本件明細書等の記載で、二次粒子の「サイズ」に関する定義がないから、「サイズ」が何を意味しているのか不明である。 仮に、二次粒子の粒径を意味するとしても、個々の粒子の粒径を意味しているのか、平均粒径を意味しているのか不明であるし、さらには、粒径の定義にも、複数の定義があり、それぞれ意味する内容が異なるのであるから、「７～２０ｕｍ」と記載されていても、「二次粒子の粒径」が一義的に定まるとはいえない。 そうすると、設定登録時の請求項２の記載は、明確でない。 ３ 令和６年３月２６日付けで通知した取消理由（決定の予告）及び令和５年８月１５日付けで通知した取消理由に採用していない異議申立人による特許異議の申立理由の概要 ・特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反及びサポート要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項３～５に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。また、設定登録時の請求項３～５の記載が、同じく下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由」とする。）。 記 （１）設定登録時の請求項３に係る発明について 設定登録時の請求項３に係る発明は、「前記リチウムチタン複合酸化物は、残留リチウムが２，０００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。」を内容とするものである。 その一方で、本件明細書には、【００３９】に、「本発明によるアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物を含む電池では、従来の、リチウムチタン複合酸化物のチタンイオンによる電解液の分解、残留リチウムによるガスの発生を抑制する効果が得られる。」との記載があるものの、リチウムチタン複合酸化物中の残留リチウムを２，０００ｐｐｍ以下とするための具体的な方法について記載されておらず、さらには、リチウムチタン複合酸化物中の残留リチウムを２，０００ｐｐｍ以下とした具体的な実験例等についても開示されていない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明からは、設定登録時の請求項３に係る発明をどのように実施するかについて理解できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、設定登録時の請求項３に係る発明を実施できる程度に記載されたものであるとはいえない。 また、設定登録時の請求項３に係る発明は、その実施ができないものであるから、本件発明の課題を解決できるものであるのか否かが不明である。 （２）設定登録時の請求項４、５に係る発明について 設定登録時の請求項４に係る発明は、「前記リチウムチタン複合酸化物は、ＬＴＯのメインピークに対するルチル型二酸化チタンのピーク強度比が３％以内である、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。」を内容とするものであり、設定登録時の請求項５に係る発明は、「前記リチウムチタン複合酸化物は、ＬＴＯのメインピークに対するアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比が１％以内である、請求項１に記載のリチウムチタン複合酸化物。」を内容とするものである。 その一方で、本件明細書には、【００１９】に、「本発明によるリチウムチタン複合酸化物は、ＬＴＯのメインピークに対するルチル型二酸化チタンのピーク強度比が３％以内であり、また、ＬＴＯのメインピークに対するアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比が１％以内であることを特徴とする。」との記載があるのみであり、ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比を、それぞれ３％及び１％以内とするための具体的な方法について記載されておらず、さらには、ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比を、それぞれ３％及び１％以内とした具体的な実験例等についても開示されていない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明からは、設定登録時の請求項４、５に係る発明をどのように実施するかについて理解できず、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、設定登録時の請求項４、５に係る発明を実施できる程度に記載されたものであるとはいえない。 また、設定登録時の請求項４、５に係る発明は、その実施ができないものであるから、本件発明の課題を解決できるものであるのか否かが不明である。 ４ 提出された証拠 甲第１号証：国際公開第２０１７／１１１５６６号 甲第２号証：特開２００４－２３５１４４号公報 甲第３号証：国際公開第２０１５／０３０１９２号 甲第４号証：特開２０１６－１５９１号公報 甲第５号証：国際公開第２０１７／０９５０７４号 甲第６号証：特表２０１８－５３７８３３号公報（甲第１号証の訳文） 甲第７号証：特表２０１８－５２５７８７号公報（甲第５号証の訳文） （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１～７及び申立理由のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 取消理由１、２、４～６（新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）甲１～甲５に記載された事項 ア 甲１に記載された事項（甲１は外国語による国際出願であるところ、当該国際出願の対応日本国出願の公表公報である甲６を訳文として用い、甲１の外国語の摘示は省略し、その記載箇所のみを記載する。） （ア）「１４頁２～２７行」 （【請求項１】 一次粒子が凝集して形成された二次粒子の形態を有し、前記一次粒子は、コア及び前記コア表面の全部または少なくとも一部を被覆するシェルを含むコア－シェル構造を有し、前記コアはリチウムチタンオキシドの一次粒子であり、前記シェルは金属酸化物を含むことを特徴とするＭＯ－ＬＴＯ複合粒子。 ・・・ 【請求項４】 前記金属酸化物が、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２から構成された群より選択された一種以上であることを特徴とする請求項１に記載のＭＯ－ＬＴＯ複合粒子。 【請求項５】 前記一次粒子は、Ｄ５０（体積基準密度分布）が０．１～１μｍであることを特徴とする請求項１に記載のＭＯ－ＬＴＯ複合粒子。 【請求項６】 前記二次粒子は、Ｄ５０（体積基準密度分布）が２－５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のＭＯ－ＬＴＯ複合粒子。） （イ）「２頁１４～２１行」 （【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、入出力特性が優秀であり、電池使用中におけるガス発生量が少ない負極活物質を提供することを目的とする。 【００１２】 また、本発明は、前記負極活物質を含む電気化学素子用電極を提供することを他の目的とする。 【００１３】 なお、本発明の他の目的及び長所は、下記する説明によって理解でき、本発明の実施例によってより明らかに分かるであろう。また、本発明の目的及び長所は、特許請求の範囲に示される手段及びその組合せによって実現することができる。） （ウ）「４頁１７行～５頁３０行」 （【００３０】 本発明の一具現例によれば、前記複合粒子は、一次粒子の形態であり得る。また、前記複合粒子は、前記一次粒子が凝集して形成された二次粒子の形態を有し得る。本発明の一実施様態において、前記複合粒子は、二次粒子を含む。前記一次粒子は、ＬＴＯ一次粒子表面の全部または少なくとも一部が金属酸化物によって被覆されている。本発明において、二次粒子は、一次粒子が相互物理的に凝集した形態で複合化するか、または化学的に結合して複合化できる。 ・・・ 【００３２】 複合一次粒子 図１は、本発明による金属酸化物－リチウムチタン酸化物複合粒子（ＭＯ－ＬＴＯ複合粒子）のうちコア－シェル構造を有する一次粒子を図式化して示したものである。これを参照すれば、前記一次粒子は、コア部と前記コア部の表面の全部または一部を被覆しているシェル部を含むコア－シェル構造を有する。本発明の具体的な一実施様態によれば、前記コア部はＬＴＯ一次粒子であり、シェル部は金属酸化物を含む。 ・・・ 【００３８】 本発明の具体的な一実施様態によれば、前記一次粒子は、体積基準粒度分布であるＤ５０が０．１～１μｍであり得る。本明細書において体積基準粒度分布であるＤ５０は、粒径を測定して小さい粒子から体積を累積する場合、全体積の５０％となる粒子の粒径を意味する。 【００３９】 複合二次粒子 本発明において、前記複合粒子は、ＭＯ－ＬＴＯ複合一次粒子が造粒化した複合二次粒子を含む。本発明の具体的な一実施様態によれば、前記ＭＯ－ＬＴＯ複合二次粒子は、Ｄ５０（体積基準密度分布）が２μｍ～５０μｍである。もし、粒子の大きさが前記範囲に及ばない場合には粒子が相互凝集し、電極の形成に際し、電極合剤が集電体の表面に均一に分散せず電極内で粒子が偏って配置され得る。一方、前記範囲を超過する場合には、電極の空隙の大きさが過度に増加してしまい、内部抵抗が増加して出力特性が低下し得る。） （エ）「８頁３１～３５行」 （【００５５】 また、本発明は、前記のようにして製造された負極を含むリチウムイオン二次電池またはハイブリッドスーパーキャパシタを提供する。リチウムイオン二次電池は、通常、負極、正極及び前記正極と負極との間に介される分離膜、及び電解液を含む単位セルで構成される。また、本発明は、前記のようにして製造された負極を含むリチウムイオン電池の負極またはハイブリッドスーパーキャパシタを提供する。） （オ）「１１頁２５行～１２頁２３行」 （【００６５】 実施例 ＭＯ－ＬＴＯ複合粒子の製造 ＴｉＯ２（純度９９．０重量％、粒径約１０μｍ）及びＬｉ２ＣＯ３（純度９９．５重量％、粒径約１５μｍ）を用いてＬｉ／Ｔｉ比が０．８０になるよう分散媒である水に入れ、振動ミルを用いて粉砕及び混合してスラリーを製造した。前記スラリーを約８００℃の温度で焼成し、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）一次粒子を得た。続いて、前記粒子を粉砕して濾して、粒径を０．５μｍ～１μｍにした。 【００６６】 前記のようにして得られたリチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）一次粒子粉末とＡｌ２Ｏ３（純度９９．０％、粒径５μｍ）粉末を容器に入れた後、これを、ピンミル（ｐｉｎ ｍｉｌｌ）を用いて機械的に混合し、リチウムチタン酸化物（ＬＴＯ）一次粒子の表面にＡｌ２Ｏ３を被覆した。 【００６７】 その後、Ａｌ２Ｏ３が被覆されたＬＴＯ一次粒子を蒸溜水に入れ、噴霧液を準備した。準備した噴霧液を噴霧乾燥装備のチャンバ内に供給し、チャンバ内で噴霧して乾燥した。この際、前記噴霧乾燥の条件は、乾燥温度１３０℃、内部圧力－２０ｍｂａｒ、流速４５ｍｌ／分にした。前記噴霧乾燥の結果、ＭＯ－ＬＴＯ二次粒子を得た。前記二次粒子は、一次粒子が凝集して形成されたものである。続いて、得られた二次粒子を７００℃／１０ｈｒの還元雰囲気（Ｎ２）下で焼成した。 【００６８】 前記工程によってＭＯ－ＬＴＯ二次粒子を得た。前記ＭＯ－ＬＴＯ二次粒子は、一次粒子及び二次粒子の表面の少なくとも一部を金属酸化物が被覆するように構成されている。 【００６９】 電池の製造 実施例１ 負極活物質として前記製造されたＭＯ－ＬＴＯ二次粒子を用いた。前記二次粒子、導電材（カーボンブラック）、バインダー（ＰＶＤＦ）を各々９０：５：５の重量比でＮＭＰに入れてミキシングすることで負極合剤を製造し、製造された負極合剤を電流集電体として２０μｍ厚さの銅ホイルに６０μｍの厚さでコーティングした後、乾燥することで負極を製造した。 【００７０】 次に、ＬｉＭｎＯ２、導電材（カーボンブラック）、バインダー（ＰＶＤＦ）を各々９０：５：５の重量比でＮＭＰに入れてミキシングして正極スラリーを製造し、これを７５μｍの厚さでアルミニウム集電体の上にコーティングして薄板形態にした後、１３５℃で３時間以上乾燥した後に圧延することで正極を製造した。 【００７１】 前記負極と正極との間に分離膜（ポリエチレン素材の分離膜、厚さ：１６μｍ）を介して電極組立体を製造した後、前記電極組立体は、電池ケースに収納してＬｉＰＦ６１Ｍの濃度及び有機溶媒（エチレンカーボネート：メチルエチルカーボネート＝２：１の体積比）を電解液としてフルセルを製造した。） （カ）「図面１／２」 （【図１】 ［図：0001420292000004.jpg］ ） イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属 を含むスピネル構造からなるリチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解質二次電池用負極活物質。 ・・・ 【請求項７】 前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式ＬｉａＴｉｂＯ４＋ｃ（ａは０．８≦ａ≦１．５を満たす数を表し、ｂは１．５≦ｂ≦２．２を満たす数を表し、ｃは－０．５≦ｃ≦０．５を満たす数を表す。）で表される請求項１～６のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極活物質。 ・・・ 【請求項１０】 請求項１～９のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極活物質に用いられるリチウム遷移金属複合酸化物は、表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有する非水電解質二次電池用負極活物質。」 （イ）「【０００５】 特許文献１には、一般式Ｌｉ４／３Ｔｉ５／３－ｘＦｅｘＯ４（０＜ｘ≦０．２）で表されるチタン酸リチウムを負極活物質として使用することが記載されている。そして、チタン元素の一部を鉄元素で置換することにより、結晶中のＴｉ元素の価数が変化して活物質の導電性が改善されるものと推定され、高エネルギー密度を有し、かつ、リチウムの析出反応が起こらず、安全性および信頼性が向上することが記載されている。 また、特許文献２には、一般式ＬｉｘＴｉ５／３－ｙＬｙＯ４（Ｌは１種以上の遷移金属で、Ｔｉ以外の元素、４／３≦ｘ≦７／３，０≦ｙ≦５／３）で表されるスピネル型構造を有する酸化物焼成体を負極活物質の主成分とすることが記載されている。そして、この負極活物質は、電解質との副反応が起こりにくいため保存特性に優れた非水電解質リチウム二次電池が得られることが記載されている。 【０００６】 しかしながら、これらの負極活物質では、サイクル特性を向上させることはできなかった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、より一層厳しい使用環境下においても優れた電池特性を有する非水電解質二次電池用負極活物質および非水電解質二次電池を提供することにある。すなわち、優れたサイクル特性（サイクル充放電特性）を有する非水電解質二次電池用負極活物質および非水電解質二次電池を提供することにある。」 （ウ）「【００３１】 Ａｌ２Ｏ３を被覆層とすることにより、リチウムイオンの易動度が上昇し、負荷特性、出力特性が改善されると考えられる。ＬｉＴｉＯ２を被覆層とすることにより、リチウムイオンの易動度が上昇し、負荷特性、出力特性が改善されると考えられる。」 （エ）「【００５２】 本発明において、リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子の形態で存在する。具体的には、上記リチウム遷移金属複合酸化物が、一次粒子およびその凝集体である二次粒子の一方または両方からなる粒子の形態で存在する。即ち、リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子の形態で存在し、その粒子は、一次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子と二次粒子の両者からなっていてもよい。」 （オ）「【００５６】 本発明において、非水電解質二次電池用負極活物質に用いられるリチウム遷移金属複合酸化物は、表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有することが好ましい。Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２は、リチウム遷移金属複合酸化物の粒子の表面にどのような形で存在していても本発明の効果を発揮する。例えば、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２がリチウム遷移金属複合酸化物の粒子の表面の全体に被膜されている場合であっても、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２がリチウム遷移金属複合酸化物の粒子の一部に被覆されている場合であっても、サイクル充放電特性、保存特性、安全性が向上する。また、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２は、少なくとも粒子の表面に存在していればよい。したがって、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２の一部が粉末本体の内部に存在していてもよい。 ・・・ 【００５９】 Ａｌ２Ｏ３の大きさは、特に限定されないが、中心粒子径が０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。大きすぎると被覆部分が不均一になり効果を発現できないからである。 ＬｉＴｉＯ２の大きさは、特に限定されないが、中心粒子径が３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましい。この範囲であればリチウム遷移金属複合酸化物を容易に被覆することができ、また大きすぎると放電容量が低下するからである。Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２の形状は、粉末の球状に限定されない。 ・・・ 【００６２】 上記粉末本体に、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を被覆させる方法は特に限定されず、一般に用いられている混合機を用いることができる。中でも、微量添加を行うため、高速でせん断性の高い高速流動式混合機が好ましい。」 （カ）「【００７９】 本発明の負極活物質は、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等の非水電解質二次電池に好適に用いられる。 即ち、本発明の非水電解質二次電池は、本発明の負極活物質を用いた非水電解質二次電池である。本発明の非水電解質二次電池は、その負極活物質の少なくとも一部として本発明の負極活物質を用いていればよい。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］ Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするチタン酸リチウム粉末であって、 ＢＥＴ法によって求めた比表面積から算出される比表面積相当径をＤＢＥＴとし、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の（１１１）面のピーク半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒの式より算出される結晶子径をＤＸとしたときに、ＤＢＥＴが０．１～０．６μｍであり、 ＤＸが８０ｎｍより大きく、 ＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）が３以下であることを特徴とする、チタン酸リチウム粉末。 ・・・ ［請求項４］ Ｍ（ただし、Ｍは、２族、１２族、または１３族から選ばれる少なくとも一種の金属元素である）を含有することを特徴とする請求項１～３いずれか一項に記載の、チタン酸リチウム粉末。 ［請求項５］ 前記Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素であることを特徴とする請求項４に記載の、チタン酸リチウム粉末。 ・・・ ［請求項７］ 走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする請求項１～６いずれか一項に記載の、チタン酸リチウム粉末。 Ｄ１＞Ｄ２ （Ｉ） ・・・ ［請求項１１］ リチウムイオン二次電池の電極用である請求項１～１０いずれか一項に記載の、チタン酸リチウム粉末。」 （イ）「発明が解決しようとする課題 ・・・ ［０００８］ 以上のように、従来は、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに電極材料として適用した場合に、初期充放電容量が大きく、入力特性も良好なチタン酸リチウム粉末は得られていなかった。 ［０００９］ そこで、本発明は、蓄電デバイスなどの電極材料として適用した場合に、初期充放電容量が大きく、入出力特性に優れるチタン酸リチウム粉末、それを含む活物質材料、それが用いられた蓄電デバイスを提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［００１０］ 本発明者らは、前記の目的を達成すべく種々検討した結果、特定の大きさのＢＥＴ径（比表面積相当径）及び結晶子径を有し、結晶子径に対するＢＥＴ径の大きさが特定の値以下であるチタン酸リチウム粉末を見出し、そのチタン酸リチウム粉末が電極材料として適用された蓄電デバイスが、初期充放電容量が大きく、入出力特性に優れることを見出して本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の事項に関する。」 （ウ）「［００２９］ ［チタン酸リチウム粉末］ ・・・ ［００３０］ ここで、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするとは、Ｘ線回折法によって測定されるピークのうち、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときに、アナターゼ型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、Ｌｉ２ＴｉＯ３のメインピークに相当するピーク強度が５以下であることを言う。ただし、これらのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２以外の成分が存在すると相対的にＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の含有量が低下してレート特性及び容量が低下するため、これらのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２以外の成分は少ないことが好ましい。特にルチル型二酸化チタンは、レート特性及び容量への悪影響が大きいため、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が３以下であることが好ましい。 ・・・ ［００３５］ 本発明のチタン酸リチウム粉末は、実質的にＬｉ、ＴｉおよびＯのみからなるものであってもよいし、あるいは、Ｌｉ、ＴｉおよびＯ以外の異種元素を含有しても良い。本発明のチタン酸リチウム粉末は、異種元素として、Ｍ（ただし、Ｍは２、１２、１３族から選ばれる少なくとも１種の金属元素である）を含有することが好ましい。低温での入力特性、特に充電容量維持率が高くなるからである。Ｍとしては、特に、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも１種の金属元素であることがより好ましい。Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、およびＩｎは、これらのイオンにおけるポーリングのイオン半径が、Ｔｉ４＋のポーリングのイオン半径の±２０ｐｍの範囲内（すなわち、Ｔｉ４＋のポーリングのイオン半径は６８ｐｍであるため、６８ｐｍ±２０ｐｍの範囲内）にある金属元素であり、Ｔｉ４＋と価数が異なる金属元素なので、Ｌｉイオンの拡散速度を改善させるものと推測され、特に低温での入力特性を向上させる効果がある。 ・・・ ［００３７］ 前記Ｍは、前記チタン酸リチウム粉末を構成するチタン酸リチウム粒子の内部領域よりも、表面領域の方に多く含有されることが好ましい。例えば、走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、エネルギー分散型Ｘ線分光（ＥＤＳ）法により測定される前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、エネルギー分散型Ｘ線分光（ＥＤＳ）法により測定される前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（１）を満たすことが好ましい。 Ｄ１＞Ｄ２ （１） ・・・ ［００４２］ ＜体積中位粒径＞ 本発明のチタン酸リチウム粉末は、造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く、造粒操作が行われずに得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末の体積中位粒径（平均粒径、以下Ｄ５０と記す）は、０．０１～２μｍである。電極を作製する際に、チタン酸リチウム粉末の凝集を抑制し取扱性を良くするためには、造粒操作が行われずに得られた、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は、０．１μｍ以上が好ましく、入出力特性を良好にするには１μｍ以下が好ましい。これらの観点から、造粒操作が行われずに得られた、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は、より好ましくは０．１～１μｍであり、更に好ましくは０．２～０．９μｍである。また、造粒操作が行われて得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は５０μｍ以下であることが好ましい。」 （エ）「［００６０］ ＜後処理工程＞ 以上のようにして得られた焼成後のチタン酸リチウム粉末は、軽度の凝集はあるものの、粒子を破壊するような粉砕を行わなくても良く、必要に応じて凝集を解す程度の解砕や分級を行えば良い。」 （オ）「［００７３］ （チタン酸リチウム粉末と前記Ｍ源とを混合し熱処理する方法） 前記Ｍを含有するチタン酸リチウム粉末であり、粒子の内部領域よりも、表面領域の方にＭを多く含有する、本発明のチタン酸リチウム粉末は、上記の［チタン酸リチウム粉末の製造方法］に説明する方法にて得られた、基材のチタン酸リチウム粉末を、前記Ｍを含有する化合物と混合する混合工程と、得られた混合粉末を熱処理する熱処理工程とからなる製造方法によって得ることができる。 ［００７４］ ＜混合工程＞ 前記Ｍを含有する化合物としては、熱処理によって拡散する化合物なら、どのような化合物でも良く、たとえば、前記Ｍの酸化物、前記Ｍの水酸化物および前記Ｍを含有する金属塩化合物が挙げられる。前記Ｍをチタン酸リチウム粉末の粒子表面に均一に拡散させるためには、後述の湿式法を用いるのが適しており、その場合は、溶媒に可溶なＭを含有する化合物を、その溶媒に溶解させて、基材のチタン酸リチウム粉末と混合することが好ましい。Ｍを含有する化合物が前記Ｍを含有する金属塩化合物である場合、充放電容量を高くする点で、アニオン種としては、熱処理後にアニオン種由来の不純物が粒子表面に残存しないアニオン種が適しており、例えば、前記Ｍを含有する有機酸化合物や前記Ｍを含有する硝酸化合物が好ましい。また、ｐＨを低減する点では、前記Ｍのフッ化物が好ましい。 ［００７５］ 基材のチタン酸リチウム粉末とＭを含有する化合物との混合方法に特に制限はなく、湿式混合または乾式混合のいずれの方法も採用することができるが、チタン酸リチウム粒子の表面領域のＭの元素濃度を、内部領域のＭの元素濃度より、より大きくするためには、チタン酸リチウム粒子の表面にＭを含有する化合物を均一に分散させることが好ましく、その点においては湿式混合が好ましい。 ・・・ ［００７７］ 湿式混合としては、水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させる。アルコール溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなど沸点が１００℃以下のものが溶媒除去しやすい点で好ましい。また、回収、廃棄のしやすさから、工業的には水溶媒が好ましい。 ・・・ ［００７９］ 湿式混合の場合は、熱処理方法にもよるが、混合工程の後に行う熱処理の前に溶媒を除去することが好ましい。溶媒の除去は、溶媒を蒸発乾固させることで行うことが好ましく、溶媒を蒸発乾固させる方法としては、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法が挙げられる。熱処理が、ロータリーキルン炉を用いて行われる場合は、混合した原料をスラリーのまま炉内に供することができる。 ［００８０］ ＜熱処理工程＞ 熱処理における加熱方法は特に限定されるものではない。利用できる熱処理炉としては、固定床式焼成炉、ローラーハース式焼成炉、メッシュベルト式焼成炉、流動床式、ロータリーキルン式焼成炉などが挙げられる。熱処理時の雰囲気としては、大気雰囲気でも、窒素雰囲気などの不活性雰囲気のどちらでも良い。Ｍを含有する化合物として前記Ｍを含有する金属塩化合物を用いた場合は、粒子表面からアニオン種が除去されやすい大気雰囲気が好ましい。熱処理温度としては、前記Ｍが、基材のチタン酸リチウム粒子の、少なくとも表面領域に拡散する温度であって、基材のチタン酸リチウムが焼結することによる、比表面積の大幅な減少が発生しない温度が良い。熱処理温度の上限値としては６００℃であり、好ましくは５５０℃、より好ましくは５００℃である。熱処理温度の下限値としては、２５０℃である。熱処理時間としては、０．５～８時間であり、より好ましくは２～５時間である。前記Ｍが、基材のチタン酸リチウム粒子の、少なくとも表面領域に拡散する温度および時間は、Ｍを含有する化合物によって反応性が異なるため、適宜設定するのが良い。」 （カ）「［０１１９］ ［実施例１］ Ｌｉ２ＣＯ３（平均粒径 ４．６μｍ）とアナターゼ型ＴｉＯ２（平均粒径 ０．６μｍ）をＴｉに対するＬｉの原子比Ｌｉ／Ｔｉ：０．８４になるように秤量し、固形分濃度４１重量％となるようにイオン交換水を加え撹拌し混合スラリーを作製した。この混合スラリーをビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製、形式：ダイノーミル ＫＤ－２０ＢＣ型、アジテーター材質：ポリウレタン、ベッセル内面材質：ジルコニア）を使用して、ジルコニア製（外径：０．６５ｍｍ）のビーズをベッセルに８０体積％充填し、アジテーター周速１３ｍ／ｓ、スラリーフィード速度５５ｋｇ／ｈｒで、ベッセル内圧が０．０２～０．０３ＭＰａ以下になるように制御しながら、粉砕・混合を行った。ビーズミル粉砕・混合前の混合スラリーの混合粉末の粒度分布を図１に、ビーズミル粉砕・混合後の混合スラリーの混合粉末の粒度分布を図２に示す。得られた図２の粒度分布より、ビーズミル粉砕・混合後の混合粉末、すなわち焼成に供する混合粉末のＤ９５を算出した。その結果を表１に示す。本実施例の混合粉末のＤ９５は０．７３μｍであった。 ［０１２０］ 得られた混合スラリーを、付着防止機構を備えたロータリーキルン式焼成炉（炉芯管長さ：４ｍ、炉芯管直径：３０ｃｍ、外部加熱式）の原料供給側から炉心管内に導入し、乾燥し、焼成した。このときの、炉心管の水平方向からの傾斜角度を２度、炉心管の回転速度を２０ｒｐｍ、焼成物回収側から炉心管内に導入する窒素の流速を２０Ｌ／分として、炉心管の加熱温度を、原料供給側：９００℃、中央部：９００℃、焼成物回収側：９００℃とし、焼成物の、加熱域での滞留時間を２６分とした。その後、炉心管の焼成物回収側から回収した焼成物を、ハンマーミル（ダルトン製、ＡＩＩＷ－５型）を使用して、スクリーン目開き：０．５ｍｍ、回転数：８，０００ｒｐｍ、粉体フィード速度：２５ｋｇ／ｈｒの条件で解砕した。解砕した粉末を、篩（目の粗さ：４５μｍ）分けし、篩を通過した粉末を収集した。 ［０１２１］ 得られたチタン酸リチウム粉末について、ＸＲＤ、Ｄ５０（μｍ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、及びｐＨを測定し、ＸＲＤによって測定される構成相のピーク強度比、ＢＥＴ径ＤＢＥＴ（μｍ）、結晶子径ＤＸ（ｎｍ）、およびＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）を算出した。その結果を表１に示す。本実施例のチタン酸リチウム粉末のＸＲＤの測定結果からは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のピーク以外には、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときの強度が１．７の、微量のルチル型二酸化チタンのピークのみが確認された。また、本実施例のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は０．７５μｍ、ＢＥＴ比表面積は６．３６ｍ２／ｇでＤＢＥＴは０．２７μｍ、ＤＸは２５７ｎｍであり、ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）は１．０６と、ＤＢＥＴとＤＸとの比は小さい値を示した。ｐＨは１１．３であった。 ・・・ ［０１５５］ ［実施例７］ Ｍ源（Ａｌ源）を可溶性酢酸アルミニウム（Ａｌ含有量７％）とし、該可溶性酢酸アルミニウムと実施例１で得られたチタン酸リチウム粉末を、これらの混合物における、Ｔｉに対するＡｌの原子比がＡｌ／Ｔｉ：０．０１１になるように秤量し、チタン酸リチウム粉末に対して３倍量の水に投入し混合した。このとき可溶性酢酸アルミニウムは１００％溶解していた。得られたスラリーを、撹拌しながら、９０℃に加温することで、水を蒸発乾固させた。得られた混合粉末を大気中５００℃で５時間熱処理することによって、実施例７のチタン酸リチウム粉末を作製した。 ［０１５６］ 得られたチタン酸リチウム粉末について、ＸＲＤ、Ｄ５０（μｍ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、及びｐＨを測定し、ＸＲＤによって測定される構成相のピーク強度比、ＢＥＴ径ＤＢＥＴ（μｍ）、結晶子径ＤＸ（ｎｍ）、およびＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）を算出した。その結果を表３に示す。本実施例のチタン酸リチウム粉末のＸＲＤの測定結果からは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のピーク以外には、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときの強度が１．７の、微量のルチル型二酸化チタンのピークのみが確認された。また、本実施例のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は０．７８μｍ、ＢＥＴ比表面積は５．７５ｍ２／ｇでＤＢＥＴは０．３０２μｍ、ＤＸは２７３ｎｍであり、ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）は１．１１と、ＤＢＥＴとＤＸとの比は小さい値を示した。ｐＨは１１．２であった。 ・・・ ［０１６７］ ［実施例１０］ Ｍ源（Ａｌ源）を硫酸アルミニウム１６水和物に変えた以外は実施例７と同様にして実施例１０のチタン酸リチウム粉末を作製した。 ［０１６８］ 得られたチタン酸リチウム粉末について、ＸＲＤ、Ｄ５０（μｍ）、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、及びｐＨを測定し、ＸＲＤによって測定される構成相のピーク強度比、ＢＥＴ径ＤＢＥＴ（μｍ）、結晶子径ＤＸ（ｎｍ）、およびＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）を算出した。その結果を表３に示す。本実施例のチタン酸リチウム粉末のＸＲＤの測定結果からは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のピーク以外には、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときの強度が１．７の、微量のルチル型二酸化チタンのピークのみが確認された。また、本実施例のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は０．７７μｍ、ＢＥＴ比表面積は５．６３ｍ２／ｇでＤＢＥＴは０．３０９μｍ、ＤＸは２７８ｎｍであり、ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）は１．１１と、ＤＢＥＴとＤＸとの比は小さい値を示した。ｐＨは１１．１であった。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【請求項１】 Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするチタン酸リチウム粉末であって、 ＢＥＴ法によって求めた比表面積から算出される比表面積相当径をＤＢＥＴとし、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の（１１１）面のピーク半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒの式より算出される結晶子径をＤＸとしたときに、ＤＢＥＴが０．１～０．６μｍであり、 ＤＸが８０ｎｍより大きく、 ＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）が３以下であり、 Ｍ（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素である）を含有し、 走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ１（ａｔｍ％）およびチタンの原子濃度をＤｔｉ（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことを特徴とする、蓄電デバイスの電極用チタン酸リチウム粉末。 Ｄ１／Ｄ２≧５ （Ｉ） ０．０２≦Ｄ１／Ｄｔｉ≦０．４ （ＩＩ） ・・・ 【請求項５】 請求項１～４いずれか一項に記載の、蓄電デバイスの電極用チタン酸リチウム粉末を含む活物質材料。 【請求項６】 請求項５に記載の活物質材料を含むことを特徴とする、蓄電デバイスの電極シート。 ・・・ 【請求項８】 請求項５に記載の活物質材料を用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１２】 以上のように、従来は、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに電極材料として適用した場合に、初期充放電容量が大きく、入力特性が良く、極低温時における入力特性も良好なチタン酸リチウム粉末は得られていなかった。 【００１３】 そこで、本発明は、蓄電デバイスに電極材料として適用した場合に、初期充放電容量が大きく、入出力特性に優れ、極低温時での入力特性に優れるチタン酸リチウム粉末、それを含む活物質材料、それが用いられた蓄電デバイスを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１４】 本発明者らは、前記の目的を達成すべく種々検討した結果、特定の大きさのＢＥＴ径及び結晶子径を有し、結晶子径に対するＢＥＴ径の大きさが特定の値以下であり、特定の金属元素を含有し、粒子表面におけるその金属元素の濃度の、粒子内部におけるそれとの比が特定の値以上であり、粒子表面におけるその金属元素の濃度の、粒子表面におけるＴｉの濃度に対する比が特定の範囲にあるチタン酸リチウム粉末を見出し、そのチタン酸リチウム粉末が電極材料として適用された蓄電デバイスが、初期充放電容量が大きく、入出力特性に優れることに加え、極低温時の入力特性に優れることを見出して本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の事項に関する。」 （ウ）「【００２６】 ［チタン酸リチウム粉末］ ・・・ 【００２７】 ここで、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするとは、Ｘ線回折法によって測定されるピークのうち、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときに、アナターゼ型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、Ｌｉ２ＴｉＯ３のメインピークに相当するピーク強度が５以下であることを言う。ただし、これらのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２以外の成分が存在すると相対的にＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の含有量が低下してレート特性及び容量が低下するため、これらのＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２以外の成分は少ないことが好ましい。特にルチル型二酸化チタンは、レート特性及び容量への悪影響が大きくメインピーク強度が３以下であることが好ましい。 ・・・ 【００３２】 本発明のチタン酸リチウム粉末は、異種元素として、Ｍ（ただし、Ｍは２、１２、１３族から選ばれる少なくとも１種の金属元素である）を含有する。Ｍとしては、特に、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも１種の金属元素であることがより好ましい。Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、およびＩｎは、これらのイオンにおけるポーリングのイオン半径が、Ｔｉ４＋のポーリングのイオン半径の±２０ｐｍの範囲内（すなわち、Ｔｉ４＋のポーリングのイオン半径は６８ｐｍであるため、６８ｐｍ±２０ｐｍの範囲内）にある金属元素であり、Ｔｉ４＋と価数が異なる金属元素なので、Ｔｉサイトを置換し易く、本願発明のチタン酸リチウムのように、チタン酸リチウム表面に局在化した形にてＴｉと価数の異なる特定の異種金属原子を比較的少ない濃度で含んだ状態とすることで、電解液からチタン酸リチウム内へＬｉイオンが移動する際の電荷移動エネルギーを小さくできると推測される。 ・・・ 【００３４】 前記Ｍは、前記チタン酸リチウム粉末を構成するチタン酸リチウム粒子の内部領域よりも、表面領域の方に多く含有される。走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、エネルギー分散型Ｘ線分光（ＥＤＳ）法により測定される、前記Ｍの原子濃度をＤ１（ａｔｍ％）およびチタンの原子濃度をＤｔｉ（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす。 Ｄ１／Ｄ２≧５ （Ｉ） ０．０２≦Ｄ１／Ｄｔｉ≦０．４ （ＩＩ） ・・・ 【００３９】 ＜体積中位粒径＞ 本発明のチタン酸リチウム粉末は、造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く、造粒操作が行われずに得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末の体積中位粒径（平均粒径、以下Ｄ５０と記す）は、０．０１～２μｍである。電極を作製する際に、チタン酸リチウム粉末の凝集を抑制し取扱性を良くするためには、造粒操作が行われずに得られた、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は、０．１μｍ以上が好ましく、入出力特性を良好にするには１μｍ以下が好ましい。これらの観点から、造粒操作が行われずに得られた、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は、より好ましくは０．１～１μｍであり、更に好ましくは０．２～０．９μｍである。また、造粒操作が行われて得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は５０μｍ以下であることが好ましい。」 （エ）「【００４３】 ［チタン酸リチウム粉末の製造方法］ 本発明のチタン酸リチウム粉末は、Ｔｉ源およびＬｉ源を粉砕・混合する工程、高温かつ短時間（高温短時間）で焼成する工程、Ｍ源を追加し混合する工程、Ｍ源を含むチタン酸リチウム粉末を熱処理する工程、及び、必要に応じて行う解砕・分級・磁選などの後処理工程により得ることができる。」 （オ）「【００６１】 ＜Ｍ源の添加・混合工程＞ 以上の工程により得られたチタン酸リチウム粉末（以下、基材のチタン酸リチウム粉末と記すことがある）を、前記Ｍを含有する化合物と混合して熱処理する。前記Ｍを含有する化合物としては、熱処理によって拡散する化合物なら、どのような化合物でも良く、たとえば、前記Ｍの酸化物、前記Ｍの水酸化物および前記Ｍを含有する金属塩化合物が挙げられる。前記Ｍをチタン酸リチウム粉末の粒子表面に均一に拡散させるためには、後述の湿式法を用いるのが適しており、その場合は、溶媒に可溶なＭを含有する化合物を、その溶媒に溶解させて、基材のチタン酸リチウム粉末と混合することが好ましい。Ｍを含有する化合物が前記Ｍを含有する金属塩化合物である場合、充放電容量を高くする点で、アニオン種としては、熱処理後にアニオン種由来の不純物が粒子表面に残存しないアニオン種が適しており、例えば、前記Ｍを含有する有機酸化合物や前記Ｍを含有する硝酸化合物が好ましい。 ・・・ 【００６３】 基材のチタン酸リチウム粉末とＭを含有する化合物との混合方法に特に制限はなく、湿式混合または乾式混合のいずれの方法も採用することができるが、チタン酸リチウム粒子の表面領域のＭの原子濃度を、内部領域のＭの原子濃度より、より大きくするためには、チタン酸リチウム粒子の表面にＭを含有する化合物を均一に分散させることが好ましく、その点においては湿式混合が好ましい。 ・・・ 【００６５】 湿式混合としては、水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させる。アルコール溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなど沸点が１００℃以下のものが溶媒除去しやすい点で好ましい。また、回収、廃棄のしやすさから、工業的には水溶媒が好ましい。 ・・・ 【００６７】 湿式混合の場合は、熱処理方法にもよるが、混合工程の後に行う熱処理の前に溶媒を除去することが好ましい。溶媒の除去は、溶媒を蒸発乾固させることで行うことが好ましく、溶媒を蒸発乾固させる方法としては、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法が挙げられる。熱処理が、ロータリーキルン炉を用いて行われる場合は、混合した原料をスラリーのまま炉内に供することができる。 【００６８】 ＜Ｍ源の添加・混合後の熱処理工程＞ 前記工程によって基材のチタン酸リチウム粉末とＭ源とを混合した後、Ｍを、粒子表面のチタン酸リチウムのＴｉサイトを置換させる目的で熱処理を行う。熱処理における加熱方法は特に限定されるものではない。利用できる熱処理炉としては、固定床式焼成炉、ローラーハース式焼成炉、メッシュベルト式焼成炉、流動床式、ロータリーキルン式焼成炉などが挙げられる。熱処理時の雰囲気としては、大気雰囲気でも、窒素雰囲気などの不活性雰囲気のどちらでも良い。Ｍを含有する化合物に前記Ｍを含有する金属塩化合物を用いた場合は、粒子表面からアニオン種が除去されやすい大気雰囲気が好ましい。熱処理温度としては、前記Ｍが、基材のチタン酸リチウム粒子の、少なくとも表面領域に拡散する温度であって、基材のチタン酸リチウムが焼結して、比表面積が大幅に減少しない温度が良い。熱処理温度の上限値としては６００℃であり、好ましくは５５０℃、より好ましくは５００℃である。熱処理温度の下限値としては、２５０℃である。熱処理時間としては、０．５～８時間であり、より好ましくは２～５時間である。前記Ｍが、基材のチタン酸リチウム粒子の、少なくとも表面領域に拡散する温度および時間は、Ｍを含有する化合物によって反応性が異なるため、適宜設定するのが良い。」 （カ）「【０１１２】 ［参考例１］ Ｌｉ２ＣＯ３（平均粒径 ４．６μｍ）とアナターゼ型ＴｉＯ２（平均粒径 ０．６μｍ）をＴｉに対するＬｉの原子比Ｌｉ／Ｔｉ：０．８４になるように秤量し、固形分濃度４１重量％となるようにイオン交換水を加え撹拌し混合スラリーを作製した。この混合スラリーをビーズミル（ウィリー・エ・バッコーフェン社製、形式：ダイノーミル ＫＤ－２０ＢＣ型、アジテーター材質：ポリウレタン、ベッセル内面材質：ジルコニア）を使用して、ジルコニア製（外径：０．６５ｍｍ）のビーズをベッセルに８０体積％充填し、アジテーター周速１３ｍ／ｓ、スラリーフィード速度５５ｋｇ／ｈｒで、ベッセル内圧が０．０２～０．０３ＭＰａ以下になるように制御しながら、粉砕・混合を行った。ビーズミル粉砕・混合前の混合スラリーの混合粉末の粒度分布を図１に、ビーズミル粉砕・混合後の混合スラリーの混合粉末の粒度分布を図２に示す。得られた図２の粒度分布より、ビーズミル粉砕・混合後の混合粉末、すなわち焼成に供する混合粉末のＤ９５を算出した。その結果を表１に示す。本参考例の混合粉末のＤ９５は０．７３μｍであった。 得られた混合スラリーを、付着防止機構を備えたロータリーキルン式焼成炉（炉芯管長さ：４ｍ、炉芯管直径：３０ｃｍ、外部加熱式）の原料供給側から炉心管内に導入し、乾燥し、焼成した。このときの、炉心管の水平方向からの傾斜角度を２度、炉心管の回転速度を２０ｒｐｍ、焼成物回収側から炉心管内に導入する窒素の流速を２０Ｌ／分として、炉心管の加熱温度を、原料供給側：９００℃、中央部：９００℃、焼成物回収側：９００℃とし、焼成物の、加熱域での滞留時間を２６分とした。その後、炉心管の焼成物回収側から回収した焼成物を、ハンマーミル（ダルトン製、ＡＩＩＷ－５型）を使用して、スクリーン目開き：０．５ｍｍ、回転数：８，０００ｒｐｍ、粉体フィード速度：２５ｋｇ／ｈｒの条件で解砕した。解砕した粉末を、篩（目の粗さ：４５μｍ）分けし、篩を通過した粉末を収集した。 得られたチタン酸リチウム粉末について、上述の各種物性測定を行い、得られたチタン酸リチウム粉末を電極材料として使用したコイン型電池を上述の方法で作製し、各種電池特性評価を行った。結果を表１に示す。 ・・・ 【０１１５】 ［実施例１］ Ｍ源（Ａｌ源）として可溶性酢酸アルミニウム（Ａｌ含有量７％）を、基材のチタン酸リチウム粉末として参考例１で得られたチタン酸リチウム粉末をそれぞれ用い、これらを、これらの混合物における、Ｔｉに対するＡｌの原子比Ａｌ／Ｔｉが０．０１１になるように秤量し、チタン酸リチウム粉末に対して３倍量の水に投入し混合した。このとき可溶性酢酸アルミニウムは１００％溶解していた。得られたスラリーを、撹拌しながら、９０℃に加温することで、水を蒸発乾固させた。得られた混合粉末を大気中５００℃で５時間熱処理することによって、実施例１のチタン酸リチウム粉末を作製した。得られたチタン酸リチウム粉末について、上述の各種物性測定および各種電池特性評価を行った。結果を表１に示す。また、図３に、実施例１のチタン酸リチウム粉末の走査透過型電子顕微鏡写真（５０万倍）を示す。図３中、チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置、すなわち、本願発明において、チタンの原子濃度がＤ１で表される位置を「Ｄ１」とし、チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置、すなわち、本願発明において、チタンの原子濃度がＤ２で表される位置を「Ｄ２」として示した。 ・・・ 【０１１７】 ［実施例３］ Ｍ源（Ａｌ源）を硫酸アルミニウム１６水和物に変えたこと以外は実施例１と同様にして実施例３のチタン酸リチウム粉末を作製した。得られたチタン酸リチウム粉末について参考例１と同様に各種物性測定を行い、また参考例１と同様にコイン型電池を作製し各種電池特性評価を行った。結果を表１に示す。」 （キ）「【０１３８】 【表１】 ［図：0001420292000005.jpg］ 」 オ 甲５に記載された事項（甲５は外国語による国際出願であるところ、当該国際出願の対応日本国出願の公表公報である甲７を訳文として用い、甲５の外国語の摘示は省略し、その記載箇所のみを記載する。） （ア）「１７頁２～１１行」 （【請求項１】 下記化学式（１）で表されるリチウムチタン酸化物；及び、 前記リチウムチタン酸化物にドーピングまたはコーティングされるか、ドーピング及びコーティングされた金属元素；を含有するチタン系複合体を含み、 前記金属元素はＭ１及びＡｌを含み、前記Ｍ１は、Ｚｒ及びＮｂでなる群より選択される１種以上の遷移金属元素であるものである二次電池用負極活物質： ［化学式（１）］ ＬｉｘＴｉｙＯｚ 前記化学式（１）で、 ｘ、ｙ及びｚは、０．１≦ｘ≦４、１≦ｙ≦５及び２≦ｚ≦１２を満たす。） （イ）「２頁４～２２行」 （【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、リチウムチタン酸化物の構造的な特徴から起因する固有の抵抗差を克服するため、リチウムチタン酸化物に特定の元素をドーピングまたはコーティングしたチタン系複合体を提供し、出力特性に優れて高出力が求められる自動車電池に好適なリチウム二次電池を提供し、それぞれの二次電池の抵抗の変化幅が少なくてＢＭＳ予測アルゴリズムが単純化された電池パックを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 前記目的を達成するため、本発明の一実施形態によれば、下記化学式（１）で表されるリチウムチタン酸化物；及び、前記リチウムチタン酸化物にドーピングまたはコーティングされた金属元素；を含有するチタン系複合体を含み、前記金属元素は、Ｍ１、Ａｌ及びこれらの組み合わせでなる群より選択されるいずれか一つを含み、前記Ｍ１は、Ｚｒ及びＮｂでなる群より選択される１種以上の遷移金属元素であるものである二次電池用負極活物質が提供される。 ［化学式（１）］ ＬｉｘＴｉｙＯｚ 前記化学式（１）で、ｘ、ｙ及びｚは、０．１≦ｘ≦４、１≦ｙ≦５及び２≦ｚ≦１２を満たす。） （ウ）「３頁９～１７行」 （【００１２】 実施例１ １）負極の製造 リチウム前駆体としてＬｉＯＨ・Ｈ２０ １３．４３ｇ、チタン前駆体としてＴｉＯ２３１．８８ｇ、及びＭ１前駆体としてＺｒＯ２０．１０ｇをボールミル装置に注入し、６０分間ミリングを行って均等に混合して前駆体混合粉末を製造した。次に、前記前駆体混合粉末を焼成炉（ｆｕｒｎａｃｅ）に装入して約１０時間の間８００℃の温度で熱処理し、以後、再度Ａｌ前駆体としてＡｌ２Ｏ３０．０８ｇを添加して３時間の間５００℃の温度で熱処理し、チタン系複合体Ｌｉ４Ｔｉ４．９９Ｚｒ０．０１Ｏ１２／Ａｌ２Ｏ３（ドーピング及びコーティング量２０００ｐｐｍ）を合成した。） （エ）「９頁９～１５行」 （【００４７】 前記チタン系複合体は、その１次粒子の粒径（Ｄ５０）が１μｍ以下であるものであってよく、好ましく２００から７００ｎｍであるものであってよく、２次粒子の粒径（Ｄ５０）は前記１次粒子が凝集された程度によって異なり得るが、大体１から１０μｍであるものであってよい。前記粒子の大きさは、後述する製造方法によって正常に製造されたものである場合に満たされるものであって、活物質としての適用に適した大きさであり得る。また、前記範囲の大きさである粒子を利用する場合、１次粒子間の凝集を防止することができ、これを利用して製造される負極の多孔性と関連付けられて適した効果を奏することができる。） （オ）「９頁３０～３６行」 （【００５０】 チタン系複合体を含む負極活物質の製造方法 本発明によれば、（ａ）リチウム前駆体及びチタン前駆体を混合して前駆体混合物を製造する段階；及び、（ｂ）前記前駆体混合物を８００から１１００℃で熱処理する段階；を含み、（ａ－１）前記前駆体混合物にＭ１前駆体をさらに添加する段階；または、（ｂ－１）前記熱処理後、Ａｌ前駆体を混合して３００から５００℃で熱処理する段階；のうち少なくともいずれか一つの工程をさらに含むものである二次電池用負極活物質の製造方法が提供される。） （カ）「１１頁２５行～１２頁１８行」 （【００６５】 熱処理温度が８００℃より低くて十分な熱の供給ができなくなる場合は、未反応のリチウム前駆体や副反応によるリチウム化合物などのリチウム塩が前記チタン系複合体内に残留する恐れがあり、このような不純物が多量残留している場合、副反応やガスの発生などで電池の貯蔵性能や、出力特性に影響を及ぼすことになる恐れがあり、１１００℃より高い場合は、エネルギー供給の過剰でリチウムチタン酸化物が変性されるか粒子の成長が発生する恐れがあり、これも電池の出力特性に影響を与え得る。よって、適宜熱処理温度を調節することが必要なことがある。 ・・・ 【００６８】 また、前記段階（ｂ）の熱処理が行なわれた後、Ａｌ前駆体を混合した状態で前記チタン系複合体を２次で熱処理を施す工程を行うことができる。このときの熱処理は大凡３００から５００℃で行なわれてよく、このような熱処理が行なわれる場合は、Ａｌがチタン系複合体の表面上にコーティング、または内部にドーピングされてよい。 【００６９】 前記温度範囲で熱処理することにより、Ａｌが完全にコーティング層を形成することができ、熱処理温度が５００℃に近い場合は、Ａｌがドーピングされた形態でチタン系複合体に存在することができ、３００℃に近い場合は、Ａｌはコーティングされた形態で存在することができ、熱処理温度が５００℃を超過する場合は、粒子の粗大化など、Ａｌのドーピングまたはコーティング以外の他の付随的な変化が起こる恐れがあり、熱処理温度が３００℃より低い場合は、Ａｌのコーティングさえもなされない恐れがある。 【００７０】 このとき用いられるＡｌ前駆体は、Ａｌの酸化物または水酸化物であってよく、これらが単独でまたは混合して用いられてよい。） （２）甲１～甲５に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）の請求項１には、「一次粒子が凝集して形成された二次粒子の形態を有し、前記一次粒子は、コア及び前記コア表面の全部または少なくとも一部を被覆するシェルを含むコア－シェル構造を有し、前記コアはリチウムチタンオキシドの一次粒子であり、前記シェルは金属酸化物を含むＭＯ－ＬＴＯ複合粒子。」が記載されているところ、請求項１を引用する請求項４には、請求項１の「金属酸化物」が、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２から構成された群より選択された一種以上であること、請求項１を引用する請求項５には、請求項１の「一次粒子」について、Ｄ５０（体積基準密度分布）が０．１～１μｍであるものであること、請求項１を引用する請求項６には、請求項１の「二次粒子」について、Ｄ５０（体積基準密度分布）が２～５０μｍであるものであることが記載されているから、まとめると甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「一次粒子が凝集して形成された二次粒子の形態を有し、前記一次粒子は、コア及び前記コア表面の全部または少なくとも一部を被覆するシェルを含むコア－シェル構造を有し、前記コアはリチウムチタンオキシドの一次粒子であり、前記シェルは金属酸化物を含むＭＯ－ＬＴＯ複合粒子であって、上記金属酸化物が、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２から構成された群より選択された一種以上であり、上記一次粒子のＤ５０（体積基準密度分布）が０．１～１μｍであり、上記二次粒子のＤ５０（体積基準密度分布）が２～５０μｍである、ＭＯ－ＬＴＯ複合粒子。」 イ 甲２に記載された発明 甲２の上記（１）イ（ア）には、【請求項１】を引用する【請求項７】をさらに引用する【請求項１０】として、以下の「リチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解質二次電池用負極活物質」が記載されているといえる。 「アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を含むスピネル構造からなるリチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解質二次電池用負極活物質であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式ＬｉａＴｉｂＯ４＋ｃ（ａは０．８≦ａ≦１．５を満たす数を表し、ｂは１．５≦ｂ≦２．２を満たす数を表し、ｃは－０．５≦ｃ≦０．５を満たす数を表す。）で表され、表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有する、非水電解質二次電池用負極活物質。」 そして、同（エ）の【００５２】には、「リチウム遷移金属複合酸化物は、粒子の形態で存在し、その粒子は、一次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子と二次粒子の両者からなっていてもよい」ことが記載されている。 また、「リチウム遷移金属複合酸化物を有する非水電解質二次電池用負極活物質」は、リチウム遷移金属複合酸化物に着目すると、「非水電解質二次電池用負極活物質として用いられるリチウム遷移金属複合酸化物」と見ることができるから、以上の記載を、リチウム遷移金属複合酸化物についての記載としてまとめると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を含むスピネル構造からなり、非水電解質二次電池用負極活物質として用いられるリチウム遷移金属複合酸化物であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物は、一般式ＬｉａＴｉｂＯ４＋ｃ（ａは０．８≦ａ≦１．５を満たす数を表し、ｂは１．５≦ｂ≦２．２を満たす数を表し、ｃは－０．５≦ｃ≦０．５を満たす数を表す。）で表され、表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有し、粒子の形態で存在し、その粒子は、一次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子と二次粒子の両者からなっていてもよい、リチウム遷移金属複合酸化物。」 ウ 甲３に記載された発明 甲３の上記（１）ウ（ア）には、［請求項１］、［請求項４］及び［請求項５］を直列的に引用する［請求項７］として、「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするチタン酸リチウム粉末であって、 ＢＥＴ法によって求めた比表面積から算出される比表面積相当径をＤＢＥＴとし、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の（１１１）面のピーク半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒの式より算出される結晶子径をＤＸとしたときに、ＤＢＥＴが０．１～０．６μｍであり、 ＤＸが８０ｎｍより大きく、 ＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）が３以下であり、 Ｍ（ただし、Ｍは、２族、１２族、または１３族から選ばれる少なくとも一種の金属元素である）を含有し、 前記Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素であり、 走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）を満たす、チタン酸リチウム粉末。 Ｄ１＞Ｄ２ （Ｉ）」が記載されているといえる。 そして、チタン酸リチウム粉末について、同（ウ）の［００３０］には、チタン酸リチウム粉末の具体的な材料である「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときに、アナターゼ型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であ」ることが記載されている。 また、上記チタン酸リチウム粉末について、同［００４２］には、「本発明のチタン酸リチウム粉末は、造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く、造粒操作が行われずに得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末の体積中位粒径（平均粒径、以下Ｄ５０と記す）は、０．０１～２μｍである。・・・造粒操作が行われて得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は５０μｍ以下であることが好ましい。」と記載されている。 さらに、上記の、式（Ｉ）を満たすチタン酸リチウム粒子を製造するには、同（オ）の［００７３］には、「基材のチタン酸リチウム粉末を、前記Ｍを含有する化合物と混合する混合工程と、得られた混合粉末を熱処理する熱処理工程とからなる製造方法によって得ることができる」こと、同［００７４］には、この混合工程では、「前記Ｍをチタン酸リチウム粉末の粒子表面に均一に拡散させるためには、後述の湿式法を用いるのが適しており、その場合は、溶媒に可溶なＭを含有する化合物を、その溶媒に溶解させて、基材のチタン酸リチウム粉末と混合することが好ましい」こと、同［００７４］には、この「湿式法」では、「水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させる」ことが記載されている。また、同［００７９］には、上記［００７３］に記載される熱処理工程の前には、「溶媒を除去することが好まし」く、「溶媒の除去は、溶媒を蒸発乾固させることで行うことが好ましく、溶媒を蒸発乾固させる方法としては、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法」により行うことが記載されている。 以上に記載の事項をまとめると、甲３には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするチタン酸リチウム粉末であって、 ＢＥＴ法によって求めた比表面積から算出される比表面積相当径をＤＢＥＴとし、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の（１１１）面のピーク半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒの式より算出される結晶子径をＤＸとしたときに、ＤＢＥＴが０．１～０．６μｍであり、 ＤＸが８０ｎｍより大きく、 ＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）が３以下であり、 Ｍ（ただし、Ｍは、２族、１２族、または１３族から選ばれる少なくとも一種の金属元素である）を含有し、 前記Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素であり、 走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）を満たし、 Ｄ１＞Ｄ２ （Ｉ） チタン酸リチウムのメインピークに相当するピーク強度を１００としたときに、アナターゼ型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、 造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く、造粒操作が行われずに得られた粉末の場合は、チタン酸リチウム粉末の体積中位粒径（平均粒径、以下Ｄ５０と記す）は、０．０１～２μｍであり、造粒操作が行われて得られた粉末の場合は、Ｄ５０は５０μｍ以下であり、 上記チタン酸リチウム粒子を製造するには、基材のチタン酸リチウム粉末を、前記Ｍを含有する化合物と混合する混合工程と、得られた混合粉末を熱処理する熱処理工程とからなる製造方法によって得ることができ、この混合工程では、水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させ、熱処理工程の前には、溶媒の除去を、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法により行う、 チタン酸リチウム粉末。」 イ 甲４に記載された発明 甲４の上記（１）エ（ア）には、【請求項１】として、「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするチタン酸リチウム粉末であって、 ＢＥＴ法によって求めた比表面積から算出される比表面積相当径をＤＢＥＴとし、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の（１１１）面のピーク半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒの式より算出される結晶子径をＤＸとしたときに、ＤＢＥＴが０．１～０．６μｍであり、 ＤＸが８０ｎｍより大きく、 ＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）が３以下であり、 Ｍ（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素である）を含有し、 走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ１（ａｔｍ％）およびチタンの原子濃度をＤｔｉ（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことを特徴とする、蓄電デバイスの電極用チタン酸リチウム粉末。 Ｄ１／Ｄ２≧５ （Ｉ） ０．０２≦Ｄ１／Ｄｔｉ≦０．４ （ＩＩ）」が記載されている。 そして、チタン酸リチウム粉末について、同（ウ）の【００２７】には、チタン酸リチウム粉末の具体的な材料である「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２のメインピークに相当するピーク強度を１００としたときに、アナターゼ型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であ」ることが記載されている。 また、上記チタン酸リチウム粉末について、同【００３９】には、「本発明のチタン酸リチウム粉末は、造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く、造粒操作が行われずに得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末の体積中位粒径（平均粒径、以下Ｄ５０と記す）は、０．０１～２μｍである。・・・造粒操作が行われて得られた粉末の場合は、本発明のチタン酸リチウム粉末のＤ５０は５０μｍ以下であることが好ましい。」と記載されている。 さらに、上記の、式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすチタン酸リチウム粉末を製造するには、同（オ）の【００６１】には、「チタン酸リチウム粉末（以下、基材のチタン酸リチウム粉末と記すことがある）を、前記Ｍを含有する化合物と混合して熱処理する」こと、同【００６３】には、この混合は、「チタン酸リチウム粒子の表面領域のＭの原子濃度を、内部領域のＭの原子濃度より、より大きくするためには、チタン酸リチウム粒子の表面にＭを含有する化合物を均一に分散させることが好ましく、その点においては湿式混合が好ましい。」こと、同【００６５】には、この「湿式混合」では、「水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させる」ことが記載されている。また、同【００６７】には、上記【００６１】に記載される熱処理の前には、「溶媒を除去することが好まし」く、「溶媒の除去は、溶媒を蒸発乾固させることで行うことが好ましく、溶媒を蒸発乾固させる方法としては、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法」により行うことが記載されている。 以上に記載の事項をまとめると、甲４には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を主成分とするチタン酸リチウム粉末であって、 ＢＥＴ法によって求めた比表面積から算出される比表面積相当径をＤＢＥＴとし、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の（１１１）面のピーク半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒの式より算出される結晶子径をＤＸとしたときに、ＤＢＥＴが０．１～０．６μｍであり、 ＤＸが８０ｎｍより大きく、 ＤＢＥＴとＤＸの比ＤＢＥＴ／ＤＸ（μｍ／μｍ）が３以下であり、 Ｍ（ただし、Ｍは、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素である）を含有し、 走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ１（ａｔｍ％）およびチタンの原子濃度をＤｔｉ（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たし、 Ｄ１／Ｄ２≧５ （Ｉ） ０．０２≦Ｄ１／Ｄｔｉ≦０．４ （ＩＩ） チタン酸リチウムのメインピークに相当するピーク強度を１００としたときに、アナターゼ型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、ルチル型二酸化チタンのメインピーク強度が５以下であり、 造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く、造粒操作が行われずに得られた粉末の場合は、チタン酸リチウム粉末の体積中位粒径（平均粒径、以下Ｄ５０と記す）は、０．０１～２μｍであり、造粒操作が行われて得られた粉末の場合は、Ｄ５０は５０μｍ以下であり、 上記チタン酸リチウム粉末を製造するには、チタン酸リチウム粉末を、前記Ｍを含有する化合物と混合して熱処理し、この混合は、水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させ、熱処理の前には、溶媒の除去を、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法により行う、 チタン酸リチウム粉末。」 オ 甲５に記載された発明 甲５の上記（１）オ（ア）には、【請求項１】として、以下の「二次電池用負極活物質」が記載されている。 「下記化学式（１）で表されるリチウムチタン酸化物；及び、 前記リチウムチタン酸化物にドーピングまたはコーティングされるか、ドーピング及びコーティングされた金属元素；を含有するチタン系複合体を含み、 前記金属元素はＭ１及びＡｌを含み、前記Ｍ１は、Ｚｒ及びＮｂでなる群より選択される１種以上の遷移金属元素であるものである二次電池用負極活物質： ［化学式（１）］ ＬｉｘＴｉｙＯｚ 前記化学式（１）で、 ｘ、ｙ及びｚは、０．１≦ｘ≦４、１≦ｙ≦５及び２≦ｚ≦１２を満たす。」 そして、同（エ）の【００４７】には、「前記チタン系複合体は、その１次粒子の粒径（Ｄ５０）が１μｍ以下であるものであってよく、好ましく２００から７００ｎｍであるものであってよく、２次粒子の粒径（Ｄ５０）は前記１次粒子が凝集された程度によって異なり得るが、大体１から１０μｍであるものであってよい」ことが記載されている。 また、「チタン系複合体を含」む「二次電池用負極活物質」は、「チタン系複合体」に着目すると、「二次電池用負極活物質として用いられるチタン系複合体」と見ることができるから、以上の記載を、「チタン系複合体」についての記載としてまとめると、甲５には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 「下記化学式（１）で表されるリチウムチタン酸化物；及び、 前記リチウムチタン酸化物にドーピングまたはコーティングされるか、ドーピング及びコーティングされた金属元素；を含有する二次電池用負極活物質として用いられるチタン系複合体であって、 前記金属元素はＭ１及びＡｌを含み、前記Ｍ１は、Ｚｒ及びＮｂでなる群より選択される１種以上の遷移金属元素であり、 前記チタン系複合体は、その１次粒子の粒径（Ｄ５０）が１μｍ以下であるものであってよく、２次粒子の粒径（Ｄ５０）は、大体１から１０μｍであるものであってよい、二次電池用負極活物質として用いられるチタン系複合体： ［化学式（１）］ ＬｉｘＴｉｙＯｚ 前記化学式（１）で、 ｘ、ｙ及びｚは、０．１≦ｘ≦４、１≦ｙ≦５及び２≦ｚ≦１２を満たす。」 （３）取消理由１（甲３を主引用例とする）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ 本件発明１の「リチウムチタン複合酸化物」は、本件発明１で特定されているように、「一次粒子が凝集して形成される二次粒子」であるものである。また、甲３発明において、「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」は、二次粒子であるといえるから、甲３発明の「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」の場合の「チタン酸リチウム粒子」は、本件発明１の「一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって」、「リチウムチタン複合酸化物が」、「複数個の」「一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物」に相当する。 ｂ 甲３発明は、「Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素」とされるとおり、Ｍが「Ａｌ」である場合を含むところ、甲３発明の「Ｍを含有する化合物」は、本件発明１の「アルミニウム化合物」に相当し、甲３発明の「スラリー状態」の「溶媒の除去を、」「スプレードライヤーを用いる方法により行う」ことは、本件発明１の「スラリーを噴霧乾燥して形成」することに相当するから、甲３発明の「水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させ、熱処理工程の前には、溶媒の除去を、」「スプレードライヤーを用いる方法により行」い「得られた混合粉末を熱処理する」ことは、本件発明１の「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する」ことと、「リチウムチタン複合酸化物の粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する」点で共通している。 ｃ 甲３発明において、「前記Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素であり、走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）を満たし、 Ｄ１＞Ｄ２ （Ｉ）」とは、チタン酸リチウム粒子の表面におけるＡｌ等のＭの元素濃度が高いことを意味している。そして、チタン酸リチウム粒子の表面におけるＡｌ等のＭの元素濃度が高いことは、甲３発明に、「上記チタン酸リチウム粒子を製造するには、基材のチタン酸リチウム粉末を、前記Ｍを含有する化合物と混合する混合工程と、得られた混合粉末を熱処理する熱処理工程とからなる製造方法によって得ることができ、この混合工程では、水またはアルコール溶媒中に前記Ｍを含有する化合物とチタン酸リチウム粉末を投入し、スラリー状態で混合させ、熱処理工程の前には、溶媒の除去を、スラリーを撹拌羽で撹拌しながら加熱し蒸発させる方法、コニカルドライヤーなど撹拌させながら乾燥が可能な乾燥装置を用いる方法およびスプレードライヤーを用いる方法により行う」とあるように、熱処理工程前にチタン酸リチウム粒子をＭを含有する化合物で被覆しているといえることに対応するものであるといえるから、熱処理後のチタン酸リチウム粒子のＡｌ等のＭの元素濃度が高い表面部分は、被覆層と見ることができる。 そうすると、甲３発明において、チタン酸リチウム粒子の表面におけるＡｌ等のＭの元素濃度が高いことは、本件発明１の「硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施され」ることと、「アルミニウムを含むコーティングが施され」ることで共通している。 また、甲３発明において、チタン酸リチウム粒子の表面におけるＡｌ等のＭの元素濃度が高い状態は、「チタン酸リチウム粒子」が「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」の場合、少なくとも、造粒操作が行われて形成される二次粒子の表面を形成する一次粒子の表面にはコーティングが施されていることになるから、甲３発明の「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」の場合の「前記Ｍが、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎから選ばれる少なくとも一種の金属元素であり、走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）（Ｄ１＞Ｄ２）を満た」す「チタン酸リチウム粒子」は、「コーティングが施された一次粒子」を含むことになる。 ｄ そうすると、甲３発明は、本件発明１と「リチウムチタン複合酸化物の粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、リチウムチタン複合酸化物が、複数個のアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物。」の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物が、本件発明１では、アルミニウム化合物と混合するのが「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子」であると共に、このアルミニウム化合物が「硫酸アルミニウム」であるのに対し、甲３発明では、アルミニウム化合物と混合するのが「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子」であるのか明らかでないと共に、このアルミニウム化合物が「硫酸アルミニウム」であるのか明らかでない点。 （イ）上記相違点１に対する判断 ａ 本件発明１では、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子に、硫酸アルミニウムのコーティングがなされた後、噴霧乾燥により一次粒子が凝集した二次粒子を形成し、その後、熱処理により所定のアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物が形成されているといえる。 他方、甲３には、甲３発明において、最終的に得られるチタン酸リチウム粉末が、「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」、すなわち二次粒子の場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末を「一次粒子」とする記載はない。 ここで、甲３において、Ｍを含有する化合物と混合する前のチタン酸リチウム粉末の具体的な製造例に相当する甲３の上記（１）ウ（カ）の［０１１９］～［０１２１］の実施例１の記載によれば、製造されたチタン酸リチウム粉末は、「ハンマーミル（ダルトン製、ＡＩＩＷ－５型）を使用して、スクリーン目開き：０．５ｍｍ、回転数：８，０００ｒｐｍ、粉体フィード速度：２５ｋｇ／ｈｒの条件で解砕し」、「解砕した粉末を、篩（目の粗さ：４５μｍ）分けし、篩を通過した粉末を収集した」もの（［０１２０］）であり、「Ｄ５０は０．７５μｍ」である（［０１２１］）ことが記載されている。そして、この実施例１で製造されたチタン酸リチウム粉末を、同［０１５５］、［０１５６］に記載される実施例７では、甲３発明の「Ｍを含有する化合物」に相当する可溶性酢酸アルミニウムと混合している。 そして、Ｍを含有する化合物と混合する前のチタン酸リチウム粉末の具体的な製造例におけるチタン酸リチウム粉末は、「解砕」され、Ｄ５０は０．７５μｍであるところ、本件明細書の【００８０】の「上述の実施例２で粉砕されたスラリーに、アルミニウム化合物として硫酸アルミニウムを混合し、溶媒として水に混合し及び粉砕し、撹拌することで、一次粒子にアルミニウムによるコーティングを施した。」との記載によれば、本件発明１では、アルミニウム化合物と混合されるリチウムチタン複合酸化物の一次粒子が、「一次粒子へ粉砕」（【００７１】）とされる実施例２に記載されるものであり、この実施例２では、スラリー粒度別の焼成後における微粉砕粒度を表した【００７５】【表３】の記載によれば、この一次粒子のＤ５０が、１．７３～１．３６μｍ程度であるとされている（なお、硫酸アルミニウムと混合する際には、さらに粉砕されている。）。 以上を考慮すると、Ｄ５０が０．７５μｍであり、本件発明１の一次粒子の範囲よりも小さい、甲３におけるＭを含有する化合物と混合する前のチタン酸リチウム粉末は、「一次粒子」であるといえる。 しかしながら、上述のように、一次粒子であるといえる実施例１で製造されたチタン酸リチウム粉末を「Ｍを含有する化合物」に相当する可溶性酢酸アルミニウムと混合し、その後、熱処理を行うことにより、「アルミニウムを含むコーティング」が形成されたといえるチタン酸リチウム粉末のＤ５０は「０．７８μｍ」であり（［０１５６］）、コーティングを施す前のチタン酸リチウム粉末とＤ５０がほとんど変化していないことから、最終的に得られるチタン酸リチウム粉末も「一次粒子」であるといえる。同様に、甲３において、チタン酸リチウム粉末に対してＭを含有するコーティングを施すといえる他の実施例８～１６においても、最終的に得られるチタン酸リチウム粉末のＤ５０は、０．７５μｍ（実施例１２）～０．８１μｍ（実施例１６）の範囲であり、Ｍを含有するコーティングが施されたチタン酸リチウム粉末は、全て「一次粒子」であるといえる。 そうすると、甲３には、アルミニウムを含有するコーティングが施された「一次粒子」のチタン酸リチウム粒子を得る場合には、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粒子を「一次粒子」とすることは記載されているといえるものの、アルミニウムを含有するコーティングが施された「二次粒子」のチタン酸リチウム粉末を得る場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末を「一次粒子」とすることは記載されていない。 以上によれば、甲３発明において、「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」である場合を前提とする上記相違点１において、アルミニウム化合物と混合するものが「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子」であることは、甲３に記載されているとはいえないから、上記相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に、上記相違点１に係る本件発明１の構成が、容易に想到し得るものであるのか否かについて、検討する。 甲３発明は、「造粒操作が行われずに得られた粉末でも、焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末でも良く」とあるように、チタン酸リチウム粉末が、一次粒子か二次粒子かに特に着目するものではないか、あえていえば、チタン酸リチウム粉末にＭを含有するコーティングを施しチタン酸リチウム粉末を得ている全ての実施例（実施例７～実施例１５）で一次粒子であるチタン酸リチウム粉末を得ていることから、むしろ、一次粒子のチタン酸リチウム粉末を指向しているともいえるところ、最終的に得るチタン酸リチウム粉末が二次粒子であるならば、チタン酸リチウム粉末とアルミニウム化合物と混合後、造粒操作が必要となることなどから、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末をあえて一次粒子にする動機付けが甲３発明にあるとはいえない。 また、本件発明１は、本件明細書の【００１８】の記載によれば、「残留リチウム、すなわち、未反応のＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３と電解液などとの反応によるガス発生及びスウェリング（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）現象の誘発」を防ぐために、「アルミニウムでコーティングされた一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物」を得ることにより、「電池内の残留リチウムを減少させる」ものであるところ、このような課題に対しては、一次粒子に対してアルミニウムを含むコーティングを施した方が、リチウムチタン複合酸化物のより多くの部分を被覆することができ、電池内の残留リチウムを減少させることができるといえる。 他方、甲３発明は、甲３の上記（１）ウ（イ）の［０００９］の記載によれば、「蓄電デバイスなどの電極材料として適用した場合に、初期充放電容量が大きく、入出力特性に優れるチタン酸リチウム粉末」を得ようとするものではあるが、本件発明１のように、「電池内の残留リチウムを減少させる」ことを目的としてはいなから、「電池内の残留リチウムを減少させる」ことに適した一次粒子に対してアルミニウムを含むコーティングを施すことを、最終的に得るチタン酸リチウム粉末が二次粒子である場合にも採用する動機付けがあるとはいえない。 さらに、甲５にも、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、後記（７）ア（イ）でも述べるように何ら記載されていない。 そうすると、上記相違点３において、少なくとも、アルミニウムを含有するコーティングが施された「二次粒子」のチタン酸リチウム粉末を得る場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末を「一次粒子」とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を少なくとも全て含むものであるところ、本件発明１が、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４、５、８は、甲３発明ではないし、本件発明２～５、８は、甲３発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）取消理由２（甲４を主引用例とする）について ア 本件発明１について （ア）対比 甲３発明と甲４発明を比較すると、記載形式等での相違を除き両者間での実質的な相違は、甲３発明では、「走査透過型電子顕微鏡を用いた前記チタン酸リチウム粒子の断面分析において、エネルギー分散型Ｘ線分光法により測定される、前記チタン酸リチウム粒子の表面から、前記チタン酸リチウム粒子の表面の接線に対して垂直な向きに引いた直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって５ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ１（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの元素濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）を満たし、 Ｄ１＞Ｄ２ （Ｉ）」であるのが、甲４発明では、「走査透過型電子顕微鏡・・・前記Ｍの原子濃度をＤ１（ａｔｍ％）およびチタンの原子濃度をＤｔｉ（ａｔｍ％）とし、前記直線の線上の、前記チタン酸リチウム粒子の表面から内部に向かって１００ｎｍの位置における、前記Ｍの原子濃度をＤ２（ａｔｍ％）とすると、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たし、 Ｄ１／Ｄ２≧５ （Ｉ） ０．０２≦Ｄ１／Ｄｔｉ≦０．４ （ＩＩ）」である点のみであるが、両者のこれらの特定は、共にチタン酸リチウム粒子の表面のＡｌ等のＭの元素（原子）濃度が高いということを意味している点では共通しているから、本件発明１との対比においては、甲４発明は、甲３発明と異なるものではないといえる。 そうすると、上記（３）ア（ア）で述べた、本件発明１と甲３発明との対比の場合と同様に、本件発明１と甲４発明との間には、以下の相違点が存在することになる。 ＜相違点２＞ アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物について、本件発明１では、アルミニウム化合物と混合するのが「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子」であると共に、このアルミニウム化合物が「硫酸アルミニウム」であるのに対し、甲４発明では、アルミニウム化合物と混合するのが「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子」であるのか明らかでないと共に、このアルミニウム化合物が「硫酸アルミニウム」であるのか明らかでない点。 （イ）上記相違点２に対する判断 ａ 取消理由１における上記（３）ア（イ）ａで述べたのと同様に、甲４には、甲４発明において、最終的に得られるチタン酸リチウム粒子が、「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」、すなわち二次粒子の場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粒子を「一次粒子」とする記載はない。 ここで、甲４にも、Ｍを含有する化合物と混合する前のチタン酸リチウム粉末として、Ｄ５０が０．７５μｍのもの（甲４の上記（１）エ（キ）の【０１３８】【表１】の参考例１）を用い、このチタン酸リチウム粉末を、同（カ）の【０１１５】に記載される実施例１では、甲４発明の「Ｍを含有する化合物」に相当する可溶性酢酸アルミニウムと混合することが記載され、このチタン酸リチウム粉末は、「一次粒子」といえるが、「アルミニウムを含むコーティング」が形成されたといえるチタン酸リチウム粉末のＤ５０は「０．７８μｍ」（同（キ）の【０１３７】【表１】）であり、最終的に得られるチタン酸リチウム粉末も「一次粒子」であるといえる。同様に、甲４において、チタン酸リチウム粉末に対してＭを含有するコーティングを施すといえる他の実施例２～１２においても、最終的に得られるチタン酸リチウム粉末のＤ５０は、０．７４μｍ（実施例１１）～０．８０μｍ（実施例８、１０）の範囲である。 そうすると、甲４にも、甲３と同様に、アルミニウムを含有するコーティングが施された「一次粒子」のチタン酸リチウム粉末を得る場合には、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末を「一次粒子」とすることは記載されているといえるものの、アルミニウムを含有するコーティングが施された「二次粒子」のチタン酸リチウム粉末を得る場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末を「一次粒子」とすることは記載されていない。 以上によれば、甲４発明において、「焼成前後のいずれかに造粒操作が行われて得られた粉末」である場合を前提とする上記相違点４において、アルミニウム化合物と混合するものが「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子」であることは、甲４に記載されているとはいえないから、上記相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に、上記相違点２に係る本件発明１の構成が、容易に想到し得るものであるのか否かについて、検討するが、上記（３）ア（イ）ｂで、甲３発明について述べたのと同様に、最終的に得るチタン酸リチウム粒子が二次粒子である場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末をあえて一次粒子にする動機付けが甲４発明にあるとはいえない。 さらに、甲５に記載の事項を考慮したとしても、上記相違点２において、アルミニウムを含有するコーティングが施された「二次粒子」のチタン酸リチウム粉末を得る場合に、アルミニウム化合物と混合するチタン酸リチウム粉末を「一次粒子」とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であると共に、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲４発明ではないし、甲４発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を少なくとも全て含むものであるところ、本件発明１が、甲４発明ではないし、甲４発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４、５、８は、甲４発明ではないし、本件発明２～５、８は、甲３発明及び甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）取消理由４（甲１を主引用例とする）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 本件発明１の「リチウムチタン複合酸化物」は、本件発明１で特定されているように、「一次粒子が凝集して形成される二次粒子」であるから、甲１発明の「一次粒子が凝集して形成された二次粒子の形態を有」する「ＭＯ－ＬＴＯ複合粒子」は、本件発明１の「一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって」、「リチウムチタン複合酸化物が」、「複数個の」「一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物」に相当する。 そして、甲１発明における「シェル」は、「コア」に対する「コーティング」と見ることができると共に、「Ａｌ２Ｏ３」から形成される「コア」は、「アルミニウムを含む」ものであるといえるから、甲１発明の「コア及び前記コア表面の全部または少なくとも一部を被覆するシェルを含むコア－シェル構造を有し、前記コアはリチウムチタンオキシドの一次粒子であり、前記シェルは金属酸化物を含むＭＯ－ＬＴＯ複合粒子であって、上記金属酸化物が、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２から構成された群より選択された一種以上であ」るものは、本件発明１の「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施された一次粒子」と、「リチウムチタン複合酸化物にアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子」の点で共通している。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、「リチウムチタン複合酸化物にアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、リチウムチタン複合酸化物が、複数個のアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物。」の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。 ＜相違点３＞ リチウムチタン複合酸化物にアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子が、本件発明１では、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施された一次粒子」であるのに対し、甲１発明では、「コア及び前記コア表面の全部または少なくとも一部を被覆するシェルを含むコア－シェル構造を有し、前記コアはリチウムチタンオキシドの一次粒子であり、前記シェルは金属酸化物を含むＭＯ－ＬＴＯ複合粒子であって、上記金属酸化物が、Ａｌ２Ｏ３及びＺｒＯ２から構成された群より選択された一種以上であ」るものである点。 （イ）上記相違点３に対する判断 ａ リチウムチタン複合酸化物の一次粒子に施される「コーティング」に着目すると、本件発明１の「コーティング」は、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子と硫酸アルミニウムとの混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成したものであり、熱処理によって、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子上の硫酸アルミニウムが分解し、アルミニウムを含むコーティングが形成されたものであるといえる。 他方、甲１発明の「シェル」は、甲１の上記（１）ア（オ）の【００６６】の「前記のようにして得られたリチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）一次粒子粉末とＡｌ２Ｏ３（純度９９．０％、粒径５μｍ）粉末を容器に入れた後、これを、ピンミル（ｐｉｎ ｍｉｌｌ）を用いて機械的に混合し、リチウムチタン酸化物（ＬＴＯ）一次粒子の表面にＡｌ２Ｏ３を被覆した。」との記載によれば、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）一次粒子粉末表面が、Ａｌ２Ｏ３粉末により被覆されるもので、本件発明１の「コーティング」とは、より大きな粒子状のＡｌ２Ｏ３により被覆されているという点で相違し、本件発明１の「コーティング」は、甲１発明の「シェル」より、より均一な「コーティング」である等、構造的及びそれに起因する特性的にも、異なるものであることが理解できる。 そうすると、上記相違点３において、本件発明１の「コーティング」は、甲１発明の「シェル」とは異なるものであるから、上記相違点３は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に、上記相違点３に係る本件発明１の構成が、容易に想到し得るものであるのか否かについて、検討する。 ここで、本件明細書の【００１８】の「電池内において、残留リチウム、すなわち、未反応のＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３と電解液などとの反応によるガス発生及びスウェリング（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）現象の誘発は、電池の高温安全性が深刻に低下するという問題を招来する。しかし、本願発明に係るアルミニウムでコーティングされた一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物は、電池内の残留リチウムを減少させることで電池内のガス発生量を減少させるため、電池の高温安定性をも向上させることができる（本願の［表１１］を参照）。」との記載によれば、本件発明１において、上記相違点３に係るコーティングは、未反応のＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３と電解液などとの反応によるガス発生及びスウェリング（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）現象の誘発を防ぐのに適したものであるといえる。 他方、甲１の上記（１）ア（イ）の【００１１】の「本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、入出力特性が優秀であり、電池使用中におけるガス発生量が少ない負極活物質を提供することを目的とする。」との記載によれば、甲１発明は、電池使用中におけるガス発生量を少なくすることについては、本件発明１と共通するものではあるものの、「未反応のＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３と電解液などとの反応による」ことまでの認識は、甲１発明にあるとはいえない。 そうすると、甲１発明には、「残留リチウム、すなわち、未反応のＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３と電解液などとの反応によるガス発生及びスウェリング（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）現象」を防ぐのに適した、本件発明１の上記相違点３に係るコーティングを採用する動機付けがあるとはいえない。 さらには、甲１発明は、「入出力特性が優秀であり、電池使用中におけるガス発生量が少ない負極活物質を提供することを目的」とし、「シェル」を、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物等を含むものとするものであるところ、甲１の記載からは、この目的を達成するには、「シェル」に、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物等を含んでいればこと足りることが理解でき、そうであるならば、上記ａで記載した甲１の【００６６】にあるように、リチウムチタン酸化物一次粒子粉末上にＡｌ２Ｏ３粉末を直接被覆するのが、簡便で効率的な方法であるといえる。 そうすると、本件発明１にあるように、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子と、Ａｌ２Ｏ３ではない硫酸アルミニウムとの混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行ってアルミニウムコーティングを形成する、といった手順のかかる方法を採用する動機付けが、甲１発明にあるとはいえない。 ｃ 甲３には、上記（１）ウ（カ）の実施例に記載されるように、チタン酸リチウム粉末と、水に溶解する酢酸アルミニウムを混合したスラリーを乾燥し、さらに熱処理することにより、チタン酸リチウム粉末にアルミニウムを含むコーティングを施すという、本件発明１のアルミニウムコーティングの形成方法に共通する方法が記載されているといえるが、上記ｂで述べたように、甲１発明には、このような方法を採用しようとする動機付けがないのであるから、当業者が仮に甲３の記載に接したとしても、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成を有するものとすることはできない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であると共に、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を少なくとも全て含むものであるところ、本件発明１が、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、８は、甲１発明ではないし、本件発明２～５、８は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由５（甲２を主引用例とする）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 本件発明１の「リチウムチタン複合酸化物」は、本件発明１で特定されているように、「一次粒子が凝集して形成される二次粒子」であるものであるから、甲２発明の「一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよ」い「一般式ＬｉａＴｉｂＯ４＋ｃ（ａは０．８≦ａ≦１．５を満たす数を表し、ｂは１．５≦ｂ≦２．２を満たす数を表し、ｃは－０．５≦ｃ≦０．５を満たす数を表す。）で表され」る「リチウム遷移金属複合酸化物」は、本件発明１の「一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって」、「リチウムチタン複合酸化物が」、「複数個の」「一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物」に相当する。 そして、甲２発明において、（リチウム遷移金属複合酸化物の）「表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有」するということは、甲２の上記（１）イ（オ）の【００５６】の「Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２がリチウム遷移金属複合酸化物の粒子の表面の全体に被膜されている場合であっても、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２がリチウム遷移金属複合酸化物の粒子の一部に被覆されている場合であっても、サイクル充放電特性、保存特性、安全性が向上する。」との記載によれば、リチウム遷移金属複合酸化物の表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２の被覆がなされている、すなわちコーティングがなされていることであると理解できるから、甲２発明の「表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有」することは、本件発明１の「アルミニウムコーティングが施され」ることと、「アルミニウムを含むコーティングが施さ」ることで共通している。 また、甲２発明において、リチウム遷移金属複合酸化物は、「一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよ」いところ、リチウム遷移金属複合酸化物の二次粒子の「表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有」する場合、少なくとも、二次粒子の表面を形成する一次粒子の表面にはＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２の被覆がなされていることになるから、甲２発明の「一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよ」い「リチウム遷移金属複合酸化物」は、「コーティングが施された一次粒子」を含むことになる。 そうすると、甲２発明は、本件発明１と「アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、リチウムチタン複合酸化物が、複数個のアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物。」の点で一致し以下の点で一応相違しているといえる。 ＜相違点４＞ アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物が、本件発明１では、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含む」ものであるのに対し、甲２発明では、「一般式ＬｉａＴｉｂＯ４＋ｃ（ａは０．８≦ａ≦１．５を満たす数を表し、ｂは１．５≦ｂ≦２．２を満たす数を表し、ｃは－０．５≦ｃ≦０．５を満たす数を表す。）で表され」る「リチウム遷移金属複合酸化物」の「表面の少なくとも一部にＡｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を有」するものである点。 （イ）上記相違点４に対する判断 ａ 本件発明１では、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子に、硫酸アルミニウムのコーティングがなされた後、噴霧乾燥により一次粒子が凝集した二次粒子を形成し、その後、熱処理により所定のアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物が形成されているといえる。 他方、甲２には、リチウム遷移金属複合酸化物にＡｌ２Ｏ３を被覆する方法としては、甲２の上記（１）イ（オ）の【００６２】の「上記粉末本体に、Ａｌ２Ｏ３及び／又はＬｉＴｉＯ２を被覆させる方法は特に限定されず、一般に用いられている混合機を用いることができる。中でも、微量添加を行うため、高速でせん断性の高い高速流動式混合機が好ましい。」との記載があるのみであるが、この記載を見ても、リチウム遷移金属複合酸化物の一次粒子にＡｌ２Ｏ３等を被覆するのか明らかでないし、リチウム遷移金属複合酸化物をＡｌ２Ｏ３粒子で被覆しているといえるところ、上記（５）ア（イ）ａでの甲１発明の「シェル」における検討を踏まえると、甲２発明におけるＡｌ２Ｏ３等の粒子による被覆は、本件発明１のアルミニウムコーティングとは相違するものである。 そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に、上記相違点４に係る本件発明１の構成が、容易に想到し得るものであるのか否かについて、検討する。 甲２発明は、「その粒子は、一次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子の凝集体である二次粒子のみからなっていてもよく、一次粒子と二次粒子の両者からなっていてもよい」とあるように、リチウム遷移金属複合酸化物が、一次粒子か二次粒子かに特に着目するものではないところ、最終的なリチウム遷移金属複合酸化物が二次粒子であるならば、Ａｌ２Ｏ３等を被覆する際のリチウム遷移金属複合酸化物をあえて一次粒子にする動機付けがあるとはいえない。 また、リチウム遷移金属複合酸化物に対し、粒子状のＡｌ２Ｏ３等を被覆することについて、甲２の上記（１）イ（ウ）の【００３１】に「Ａｌ２Ｏ３を被覆層とすることにより、リチウムイオンの易動度が上昇し、負荷特性、出力特性が改善されると考えられる。ＬｉＴｉＯ２を被覆層とすることにより、リチウムイオンの易動度が上昇し、負荷特性、出力特性が改善されると考えられる。」と記載されるように、Ａｌ２Ｏ３を被覆層としさえすれば、甲２における目的が達成される状況において、上記相違点４に係る本件発明１で特定される方法によって形成されるアルミニウムコーティングを採用する動機付けが、甲２発明にはないことは、甲１発明の場合と同様である。 ここで、当業者が仮に甲３の記載に接したとしても、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を有するものすることはできないことは、上記（５）ア（イ）ｃで述べたのと同様であるし、甲５には、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、何ら記載されていない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点４は、実質的な相違点であると共に、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明及び甲３、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を少なくとも全て含むものであるところ、本件発明１が、甲２発明ではないし、甲２発明及び甲３、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明８も同様に、甲２発明ではないし、本件発明２～５、８は、甲２発明及び甲３、５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）取消理由６（甲５を主引用例とする）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明を対比する。 本件発明１の「リチウムチタン複合酸化物」は、本件発明１で特定されているように、「一次粒子が凝集して形成される二次粒子」であるものであるから、甲５発明の「２次粒子」「であってよい」「下記化学式（１）（ＬｉｘＴｉｙＯｚ）で表されるリチウムチタン酸化物」は、本件発明１の「一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって」、「リチウムチタン複合酸化物が」、「複数個の」「一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物」に相当する。 そして、甲５発明において、「Ｍ１及びＡｌを含」む「金属元素」で「リチウムチタン酸化物」を「コーティング」することは、本件発明１の「アルミニウムコーティングが施され」ることと、「アルミニウムを含むコーティングが施され」ることで共通している。 また、甲５発明において、リチウムチタン酸化物は、「２次粒子」「であってよい」といえるところ、リチウムチタン酸化物の２次粒子に「コーティング」が施されている場合、少なくとも、２次粒子の表面を形成する一次粒子の表面にのみコーティングが施されている場合も、２次粒子を形成する複数個の１次粒子の表面の少なくとも一部にコーティングが施されていることになるから、甲５発明の「２次粒子」「であってよい」といえる「下記化学式（１）（ＬｉｘＴｉｙＯｚ）で表されるリチウムチタン酸化物」は、「コーティングが施された一次粒子」を含むことになる。 そうすると、甲５発明は、本件発明１と「アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物であって、リチウムチタン複合酸化物が、複数個のアルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子が凝集して形成される二次粒子である、前記のリチウムチタン複合酸化物。」の点で一致し以下の点で一応相違しているといえる。 ＜相違点５＞ アルミニウムを含むコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物が、本件発明１では、「リチウムチタン複合酸化物の一次粒子とアルミニウム化合物との混合物を溶媒に分散させたスラリーを噴霧乾燥し、さらに熱処理を行って形成する、硫酸アルミニウムを用いてアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含む」ものであるのに対し、甲５発明では、「前記リチウムチタン酸化物にドーピングまたはコーティングされるか、ドーピング及びコーティングされた金属元素；を含有」し、「前記金属元素はＭ１及びＡｌを含み、前記Ｍ１は、Ｚｒ及びＮｂでなる群より選択される１種以上の遷移金属元素であ」るものである点。 （イ）上記相違点５に対する判断 ａ 本件発明１では、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子に、硫酸アルミニウムのコーティングがなされた後、噴霧乾燥により一次粒子が凝集した二次粒子を形成し、その後、熱処理により所定のアルミニウムコーティングが施された一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物が形成されているといえる。 他方、甲５には、リチウムチタン酸化物にＡｌ等を含むものをコーティングする方法としては、甲５の上記（１）オ（ウ）の【００１２】の「実施例１ １）負極の製造 リチウム前駆体としてＬｉＯＨ・Ｈ２０ １３．４３ｇ、チタン前駆体としてＴｉＯ２３１．８８ｇ、及びＭ１前駆体としてＺｒＯ２０．１０ｇをボールミル装置に注入し、６０分間ミリングを行って均等に混合して前駆体混合粉末を製造した。次に、前記前駆体混合粉末を焼成炉（ｆｕｒｎａｃｅ）に装入して約１０時間の間８００℃の温度で熱処理し、以後、再度Ａｌ前駆体としてＡｌ２Ｏ３０．０８ｇを添加して３時間の間５００℃の温度で熱処理し、チタン系複合体Ｌｉ４Ｔｉ４．９９Ｚｒ０．０１Ｏ１２／Ａｌ２Ｏ３（ドーピング及びコーティング量２０００ｐｐｍ）を合成した。」との記載があるが、この記載を見ても、リチウム遷移金属複合酸化物の一次粒子にＡｌ２Ｏ３等を被覆するのか明らかでないし、Ｌｉ４Ｔｉ４．９９Ｚｒ０．０１Ｏ１２をＡｌ２Ｏ３粒子でコーティングしているといえるところ、上記（５）ア（イ）ａでの甲１発明の「シェル」における検討を踏まえると、甲５発明におけるＡｌ２Ｏ３等の粒子による被覆は、本件発明１のアルミニウムコーティングとは相違するものである。 そうすると、上記相違点５は、実質的な相違点であるといえる。 ｂ 次に、上記相違点５に係る本件発明１の構成が、容易に想到し得るものであるのか否かについて、検討する。 甲５発明は、「前記チタン系複合体は、その１次粒子の粒径（Ｄ５０）が１μｍ以下であるものであってよく、２次粒子の粒径（Ｄ５０）は、大体１から１０μｍであるものであってよい」とあるように、リチウム遷移金属複合酸化物が、一次粒子か二次粒子かに特に着目するものではないところ、最終的なリチウム遷移金属複合酸化物が二次粒子であるならば、Ａｌ２Ｏ３等を被覆する際のリチウム遷移金属複合酸化物をあえて一次粒子にする動機付けが、甲５発明にあるとはいえない。 また、リチウム遷移金属複合酸化物に対し、粒子状のＡｌ２Ｏ３等の被覆で、甲５の上記（１）オ（イ）の【０００７】にあるような「リチウムチタン酸化物の構造的な特徴から起因する固有の抵抗差を克服するため、リチウムチタン酸化物に特定の元素をドーピングまたはコーティングしたチタン系複合体を提供し、出力特性に優れて高出力が求められる自動車電池に好適なリチウム二次電池を提供し、それぞれの二次電池の抵抗の変化幅が少なくてＢＭＳ予測アルゴリズムが単純化された電池パックを提供すること」が達成されるのであるから、このような状況において、上記相違点５に係る本件発明１で特定される方法によって形成されるアルミニウムコーティングを採用する動機付けが、甲５発明にはないことは、甲１発明の場合と同様である。 ここで、当業者が仮に甲３の記載に接したとしても、甲５発明において、上記相違点５に係る本件発明１の構成を有するものすることはできないことは、上記（５）ア（イ）ｃで述べたのと同様である。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点５は、実質的な相違点であると共に、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲５発明ではないし、甲５発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を少なくとも全て含むものであるところ、本件発明１が、甲５発明ではないし、甲５発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、８も同様に、甲５発明ではないし、本件発明２～５、８は、甲５発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由３、７、申立理由（サポート要件違反、明確性要件違反、実施可能要件違反）について （１）取消理由３（サポート要件違反）について 上記第４の１（２）にあるように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、本件発明の課題を解決するには、少なくとも、リチウムチタン複合酸化物が、噴霧乾燥後、熱処理を行うものであること、リチウムチタン複合酸化物に混合されるアルミニウム化合物が硫酸アルミニウムであることが肝要であるといえる。 これに対し、上記第２の１（１）における訂正事項１によって、本件発明１において、リチウムチタン複合酸化物が、噴霧乾燥後、熱処理を行うものであること、リチウムチタン複合酸化物に混合されるアルミニウム化合物が硫酸アルミニウムであることが特定されることにより、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～５、８は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 以上によれば、本件発明１～５、８は、サポート要件を満たしているといえるから、取消理由３には、理由がない。 （２）取消理由７（明確性要件違反）について 取消理由７に対し、上記第２の１（２）における訂正事項２によって、「二次粒子のサイズ」は、「二次粒子のサイズ分布Ｄ５０」と訂正され、サイズがサイズ分布Ｄ５０（体積中位粒径、例えば甲３の上記１（１）ウ（ウ）の［００４２］等参照）とされることにより、その意味することが明確となり、一義的にも定まるものとなった。 なお、上記の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であることは、上記第２の２（２）イで述べたとおりである。 以上によれば、本件発明２は、明確であるから、取消理由７には、理由がない。 （３）申立理由（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について ア 本件発明３について 本件明細書の【０００７】には、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を製造する際に用いるリチウム化合物について、「ＬｉＯＨ及び／又はＬｉ２ＣＯ３が使用されるが、このようなリチウム化合物が使用される場合、正極活物質の表面にＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３の形態で存在する残留リチウム量が高いという問題点がある。」ことが記載されているところ、【００１８】の「電池内において、残留リチウム、すなわち、未反応のＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３と電解液などとの反応によるガス発生及びスウェリング（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）現象の誘発は、電池の高温安全性が深刻に低下するという問題を招来する。しかし、本願発明に係るアルミニウムでコーティングされた一次粒子を含むリチウムチタン複合酸化物は、電池内の残留リチウムを減少させることで電池内のガス発生量を減少させるため、電池の高温安定性をも向上させることができる（本願の［表１１］を参照）。」との記載によれば、【０００７】に記載される問題点に対し、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子にアルミニウムを含むコーティングを施すことで、残留リチウムを減少させることができることが理解できる。 そして、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子にアルミニウムを含むコーティングを施すことについては、【００５２】～【００８１】に記載される実施例１～３で、その具体的な手順が記載されていると共に、実際に得られたリチウムチタン複合酸化物について、残留するＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＣＯ３の濃度を測定し、リチウムチタン複合酸化物の一次粒子にアルミニウムを含むコーティングを施したものについては、濃度が２０００ｐｐｍ以下であることを確認している（【００８６】【表４】～【０１１１】【表９】）。 そうすると、リチウムチタン複合酸化物中の残留リチウムを２０００ｐｐｍ以下とするための具体的な方法が記載されていないということはないし、具体的な実験例等が記載されていないということもないから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明３を実施できる程度に記載されたものであるとはいえない、ということはないし、本件発明３は、その実施ができないものであるから、本件発明の課題を解決できるものではない、ということもない。 イ 本件発明４、５について 本件明細書の【００５３】の実施例１の「出発物質として、炭酸リチウム１モルと、アナターゼ型酸化チタン１モル、及び水酸化ジルコニウム１．５モルを固相混合し、水に撹拌して溶解した。次に、ジルコニアビーズを用いて３０００ｒｐｍで湿式粉砕した後、熱風温度を２５０℃、排気熱風温度を１１０℃で噴霧乾燥し、７００～８００℃の空気雰囲気下で１０～２０時間、熱処理を行うことで、異種金属としてＺｒがドーピングされたリチウムチタン複合酸化物を製造した。」との記載によれば、リチウムチタン複合酸化物を製造するのに、原料として「酸化チタン」を用いている。 これによれば、原料である「酸化チタン」の残留は、少ないほど好ましいことは明らかであり、本件発明４の「ＬＴＯのメインピークに対するルチル型二酸化チタンのピーク強度比が３％以内である」、本件発明５の「ＬＴＯのメインピークに対するアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比が１％以内である」とは、リチウムチタン複合酸化物中に、リチウムチタン複合酸化物になっていない「酸化チタン」が少ないことを意味しているといえる。 ここで、本件発明の背景技術である【０００４】～【０００６】の例えば【０００６】の「このようなＬＴＯの製造方法としては、例えば、固相法、準固相法、ゾル－ゲル法などが挙げられ、このうち、準固相法は、固相の反応原料を混合した後、スラリー化してＬＴＯを製造する方法であって、乾燥、第１の粉砕、熱処理、及び第２の粉砕などのような多数の工程を含んでいるため、製造工程が複雑になり、各工程ステップが適切に制御できない場合は、希望の物性を有するＬＴＯを製造することが難しく、ＬＴＯから不純物を除去し難いという短所がある。」との記載によれば、ＬＴＯの製造方法自体は、従来の技術であって、工程ステップを適切に制御することによって、「二酸化チタン」の存在量を、本件発明４及び本件発明５で特定される程度の存在量とすることは、既に実施されているといえる。このような状況であれば、本件明細書の上記実施例１の手順に従って、リチウムチタン複合酸化物の製造を行えば、本件発明４及び本件発明５の条件を満足するリチウムチタン複合酸化物を製造することができるとするのが合理的である。 そうすると、本件明細書には、ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比を、それぞれ３％及び１％以内とするための具体的な方法が記載されていないということはないから、実際に、ルチル型二酸化チタン及びアナターゼ型二酸化チタンのピーク強度比を測定していないとしても、申立理由にあるように、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明４及び本件発明５を実施できる程度に記載されたものであるとはいえない、ということはないし、本件発明４及び本件発明５は、その実施ができないものであるから、本件発明の課題を解決できないものである、ということもない。 ウ 上記ア及びイで述べたとおりであるから、申立理由には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～５、８は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１～７及び上記申立理由では、本件特許１～５、８を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～５、８を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許６、７、９は、本件訂正により削除され、本件特許６、７、９に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。