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特許第７６８４４９７号発明「二次電池バインダー、スラリー、電極、二次電池の製造方法、及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８４４９７号の請求項１～３、６～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６８４４９７号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和６年８月１９日の出願であって、令和７年５月１９日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～３、６～１２に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の手続の概要は以下のとおりである。 令和７年１１月１２日 ：特許異議申立人永田 怜（以下、「異議申立人」という。）により請求項１～３、６～１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和８年 ３月 ２日付け：取消理由通知 同年 ５月 １日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１２」といい、併せて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 水系高分子を含み、 水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のＮａ濃度が０．０５質量％以上０．２５質量％以下であり、 前記水系高分子の電解液吸液率（２５℃）が８．０％以下であり、前記電解液の組成は、エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート比が、１／１ ｖ／ｖ％であり、 水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃でのｐＨが６．５以上８．５以下である、二次電池バインダー。 【請求項２】 前記電解液吸液率（２５℃）が２％以上６．５％以下である、請求項１に記載の二次電池バインダー。 【請求項３】 前記水系高分子が酸性官能基含有繰り返し単位を有するビニル系重合体である、請求項１又は２に記載の二次電池バインダー。 【請求項４】 前記水系高分子は、 式： －［ＣＨ２－Ｃ（Ｒ１）（Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２）］－ ［式中、 Ｒ１は、水素原子又はＣＨ３であり、 Ｒ２は、ＮＨ２、ＯＭ（Ｍは水素原子又は対カチオンである。）、Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＨ、ＮＨ（ＣＨ２）ｎＯＨ（ｎは、それぞれ独立して、１以上６以下）である。］ で表される繰り返し単位（１）、及び 式： －［ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）］－ で表される繰り返し単位（２） から選択される繰り返し単位を含む、請求項１又は２に記載の二次電池バインダー。 【請求項５】 前記水系高分子において、 前記繰り返し単位（１）及び前記繰り返し単位（２）から選択される前記繰り返し単位の量が４０ｍｏｌ％以上であり、 酸性官能基含有繰り返し単位の量が０．８ｍｏｌ％以上であり、 非イオン性繰り返し単位の量が４０ｍｏｌ%以上である、請求項４に記載の二次電池バインダー。 【請求項６】 ＳＢＲを含む、請求項１又は２に記載の二次電池バインダー。 【請求項７】 請求項１又は２に記載の二次電池バインダー、及び水を含む、スラリー。 【請求項８】 さらに電極活物質を含む、請求項７に記載のスラリー。 【請求項９】 請求項７に記載のスラリーを塗工する工程を含む、二次電池の製造方法。 【請求項１０】 請求項１または２に記載の二次電池バインダー又は前記二次電池バインダーに由来する成分を含む電極。 【請求項１１】 請求項８に記載のスラリーの加熱乾燥物を含む電極。 【請求項１２】 請求項１０に記載の電極を備える、二次電池。」 第３ 令和８年３月２日付け取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和８年３月２日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 請求項１～３、７～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、７～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０２０－２０５２５７号公報 ２ 甲第１号証の記載事項、甲１発明 （１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審で付与したものである。）。 「【００２３】 ［リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液：水溶液ともいう］ 本開示は、単量体群１００モル％に対して、 （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）を２～６０モル％、 不飽和カルボン酸、及び不飽和スルホン酸からなる群から選択される１つ以上の不飽和酸又はその無機塩（ｂ）を１０～５０モル％、並びに 炭素数２～４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｃ）を１５～７８モル％含む単量体群の重合物である水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）（（Ａ）成分ともいう）を含み、ｐＨが５～７である、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液を提供する。」 「【０１０５】 ＜分散体（エマルジョン）＞ １つの実施形態において、上記リチウムイオン電池用バインダー水溶液は、分散体（エマルジョン）を含む。 【０１０６】 分散体（エマルジョン）は、スチレン－ブタジエン系共重合体ラテックス、・・・等が例示される。」 「【０１３７】 上記スラリーには、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）以外のバインダーを使用してもよい。１つの実施形態において、全バインダー中の水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）９０質量％以上（例えば、９５、９９質量％以上、１００質量％等）が好ましい。」 「【０１４７】 乾燥手段も特に限定されず、温度は好ましくは８０～２００℃程度、より好ましくは９０～１８０℃程度であり、雰囲気は乾燥空気又は不活性雰囲気であればよい。適切な温度で乾燥をすることで、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダーである水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）の架橋が進行し、充放電サイクルに伴う耐スプリングバック性が発現する。」 「【０１９０】 １．（Ａ）成分の製造 実施例１－１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、イオン交換水１２００ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１００ｇ（０．７０ｍｏｌ）、８０％アクリル酸６３．４ｇ（０．７０ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル６９．８ｇ（０．６０ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３２ｇ（０．００２０ｍｏｌ）を入れ、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、５５℃まで昇温した。そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）１．７ｇ、イオン交換水１５ｇを投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った。その後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液５２．７ｇ（０．６３ｍｏｌ）を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れ、水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液を得た。この溶液の２５℃でのｐＨは６．０であった。」 「【０１９８】 【表１】 ［図：0001438301000001.jpg］ 」 「【０２１６】 実施例３－１ ＜スラリーの作製＞ 市販の自転公転ミキサー（製品名「あわとり練太郎」、シンキー（株）製）を用い、該ミキサー専用の容器に、実施例１－１で得られた水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液を固形分換算で５質量部と、Ｄ５０が５μｍの一酸化ケイ素粒子（「ＣＣ粉末」、（株）大阪チタニウムテクノロジーズ製）を２０質量部と、天然黒鉛（伊藤黒鉛工業株式会社製 製品名「Ｚ-５Ｆ」）を８０質量部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度４０％となるように加えて、当該容器を上記ミキサーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで１０分間混練後、１分間脱泡を行い、電極用スラリーを得た。 【０２１７】 ＜負極材料の作製＞ 得られたスラリーを銅箔からなる集電体の表面に、乾燥後の膜厚が８０μｍとなるように コンマコーター（ヒラノテクシード社製、機種ＴＭ-ＭＣ）を用いて均一に塗布し乾燥温度８０℃、乾燥時間１分間のライン速度でコートし、負極用材料を得た。得られた負極用材料を所定の大きさに切り出し、水分濃度、ゲル分率、電極表面のタック性、クラック、剥離、エッジの欠けを下記の方法で評価した。 ・・・（中略）・・・。 【０２２７】 ＜負極の作製＞ 得られた負極活物質層の密度が１．５ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレス機によりプレス加工し、所定の形状に切り取り、負極用電極を得た。 ・・・（中略）・・・。 【０２３３】 ＜リチウムイオン電池の作製＞ 上記の負極と正極の間にポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータ（ＣＳ ＴＥＣＨ ＣＯ．，ＬＴＤ製、商品名「Ｓｅｌｉｏｎ Ｐ２０１０」）を矩形状シート（５５ｍｍ×１５５ｍｍ、厚さ２５μｍ）により挟装して極板群とした。この極板群を１００℃、０．３Ｐａ、２４時間で乾燥させて得られた極板群を二枚一組のラミネートフィルムで覆い、三辺をシールした後、袋状となったラミネートフィルムに電解液を注入した。電解液としてエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝１／１（質量比）の溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液を用いた。その後、残りの一辺をシールすることで、四辺が気密にシールされ、極板群及び電解液が密閉されたラミネート型リチウムイオン二次電池を得た。なお、正極及び負極は外部と電気的に接続可能なタブを備え、このタブの一部はラミネート型リチウムイオン二次電池の外側に延出している。」 「【０２３８】 Ａ 水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（バインダー）」 （２）甲第１号証に記載された上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【００２３】によれば、甲第１号証には、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含むリチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液が記載されている。 また、段落【０１３７】、【０１４７】、【０２３８】によれば、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドはバインダーであり、段落【０１９０】、【０２１６】、【０２１７】、【０２２７】、【０２３３】によれば、該バインダー水溶液は、リチウムイオン二次電池用であるといえる。 イ 段落【０１９０】によれば、甲第１号証に記載された実施例１－１に着目すると、水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液は、反応装置に、イオン交換水１２００ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１００ｇ（０．７０ｍｏｌ）、８０％アクリル酸６３．４ｇ（０．７０ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル６９．８ｇ（０．６０ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３２ｇ（０．００２０ｍｏｌ）を入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）１．７ｇ、イオン交換水１５ｇを投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液５２．７ｇ（０．６３ｍｏｌ）を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ、該水溶液の２５℃でのｐＨは６．０であるといえる。 ウ 段落【０１９８】の【表１】によれば、甲第１号証に記載された実施例１－１のＢ型粘度は３，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量は７０万である。 （３）よって、上記（２）によれば、甲第１号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「バインダーである水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含むリチウムイオン二次電池用熱架橋性バインダー水溶液であって、 水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液は、反応装置に、イオン交換水１２００ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１００ｇ（０．７０ｍｏｌ）、８０％アクリル酸６３．４ｇ（０．７０ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル６９．８ｇ（０．６０ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３２ｇ（０．００２０ｍｏｌ）を入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）１．７ｇ、イオン交換水１５ｇを投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液５２．７ｇ（０．６３ｍｏｌ）を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ、 該水溶液の２５℃でのｐＨは６．０、Ｂ型粘度は３，０００ｍＰａ・ｓ、重量平均分子量は７０万である、 リチウムイオン二次電池用熱架橋性バインダー水溶液。」 ３ 取消理由に対する判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 甲１発明の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、本件発明１の「水系高分子」に相当する。 ｂ 本件発明１は、「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のＮａ濃度が０．０５質量％以上０．２５質量％以下であ」るのに対し、甲１発明は「Ｎａ濃度」について記載されていない点で相違する。 ｃ 本件発明１は、「前記水系高分子の電解液吸液率（２５℃）が８．０％以下であり、前記電解液の組成は、エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート比が、１／１ ｖ／ｖ％であ」るのに対し、甲１発明は「電解液吸液率」について記載されていない点で相違する。 ｄ 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃でのｐＨが６．５以上８．５以下である」のに対し、甲１発明は「固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ」た「水溶液の２５℃でのｐＨは６．０である」点で相違する。 ｅ 甲１発明の「リチウムイオン二次電池用熱架橋性バインダー水溶液」に含まれる「バインダー」は、本件発明１の「二次電池バインダー」に相当する。 上記ａ～ｅによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点１） 本件発明１は、「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のＮａ濃度が０．０５質量％以上０．２５質量％以下であ」るのに対し、甲１発明は「Ｎａ濃度」について記載されていない点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記水系高分子の電解液吸液率（２５℃）が８．０％以下であり、前記電解液の組成は、エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート比が、１／１ ｖ／ｖ％であ」るのに対し、甲１発明は「電解液吸液率」について記載されていない点。 （相違点３） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃でのｐＨが６．５以上８．５以下である」のに対し、甲１発明は「固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ」た「水溶液の２５℃でのｐＨは６．０である」点。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、下記（イ）において述べるように、少なくとも相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１号証に記載された発明であるとはいえない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、上記相違点３に関し概略次のように主張する。 「甲第１号証 実施例１－１(０１９０段落)について、固形分濃度１３％水溶液の２５℃でのｐＨが６．０であった旨記載されている。この値から計算すると、固形分濃度２％水溶液のｐＨは６．６９となる（導出過程は下記のとおり）。 ・・・（中略）・・・。 ＜導出過程＞ 水以外から生じる水素イオンＨ＋のモル濃度をｃ（ｍｏｌ／Ｌ）とする。 水の電離により生じる水素イオンＨ＋のモル濃度（＝水酸化物イオンＯＨ－のモル濃度）をｘ（ｍｏｌ／Ｌ）とする。 水のイオン積をＫｗ（＝１．０×１０－１４（ｍｏｌ／Ｌ）２）とする。 ［図：0001438301000002.jpg］ ｐＨが６．０の固形分１３％水溶液を固形分濃度２％に希釈するため、 ｃ＝（２／１３）×（１．０×１０－６．０） ≒１．５×１０－７．０となる。 よって、 ［Ｈ＋］＝［１．５×１０－７．０＋｛（１．５×１０－７．０）２＋４×（１．０×１０－１４）｝（１／２）］／２ ≒２．０×１０－７．０ ｐＨ＝－ｌｏｇ１０［Ｈ＋］ ＝－ｌｏｇ１０［２．０×１０－７．０］ ≒６．６９」 ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）異議申立人は、甲第１号証の実施例１－１は、固形分濃度１３％水溶液の２５℃でのｐＨが６．０であることから、固形分濃度２％水溶液のｐＨを計算すると、６．６９となる旨主張する。 （ｂ）ここで、異議申立人の主張する上記計算式（上記ａの「＜導出過程＞」を参照。）に基づいて、本件明細書（段落【００８７】を参照。）に記載された実施例１（以下、「本件実施例１」という。）における固形分濃度２％水溶液のｐＨについて算出する。 （ｂ－１）本件実施例１に関し、本件明細書の段落【００８７】には以下のとおり記載されている。 「【００８７】 〔実施例１〕 密閉可能な内容積５００ｍｌのバイアル瓶に、アクリルアミド３５．３ｇ（０．４９ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．２ｇ（０．００１ｍｏｌ）、アクリル酸３５．３ｇ（０．４９ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル４８．６ｇ（０．４２ｍｏｌ）、２，２’－アゾビス［２－（２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］二塩酸塩（富士フイルム和光純薬工業 製品名「ＶＡ－０４４」）１．３６ｇおよびイオン交換水２１０．０ｇを添加して混合し、単量体水溶液を調製し、脱酸素した。 上記とは別に、攪拌機、温度計、Ｎ２ガス導入管、還流冷却機および滴下ロートを備えた容量２Ｌの反応槽に、イオン交換水８５８．３ｇを仕込み、Ｎ２ガスを吹き込んで系内を脱酸素した後、内温を６８℃まで昇温した。続いて、反応槽に攪拌下、脱酸素した単量体水溶液を、滴下ロートにて３時間かけて滴下した。滴下後、内温を６８℃で２時間保持した。更に、７３℃で１時間攪拌して、３０℃まで冷却し、ｐＨ５．５になるまで、４８質量％ＮａＯＨ水溶液３０．３ｇを添加し、水系高分子を含む水溶液を得た。水系高分子の繰り返し単位の組成はＡＡｍ／ＡＡ（Ｈ／Ｎａ）／２－ＨＥＡ／ＭＡＳ（Ｈ／Ｎａ）＝３５／３５／２９．９／０．１（モル比）であった。」 そうすると、本件実施例１の全体質量は、１２１９．３６ｇ（＝３５．３ｇ（アクリルアミド）＋０．２ｇ（メタリルスルホン酸ナトリウム）＋３５．３ｇ（アクリル酸）＋４８．６ｇ（アクリル酸２－ヒドロキシエチル）＋１．３６ｇ（ＶＡ－０４４）＋２１０．０ｇ（イオン交換水）＋８５８．３ｇ（イオン交換水）＋３０．３ｇ（４８質量％ＮａＯＨ水溶液））である。 また、本件実施例１における固形分量の合計は、１３５．２６ｇ（＝３５．３ｇ（アクリルアミド）＋０．２ｇ（メタリルスルホン酸ナトリウム）＋３５．３ｇ（アクリル酸）＋４８．６ｇ（アクリル酸２－ヒドロキシエチル）＋１．３６ｇ（ＶＡ－０４４）＋１４．５ｇ（＝４８質量％ＮａＯＨ水溶液３０．３ｇ×０．４８）である。 よって、本件実施例１において、固形分濃度は、１１．１質量％（＝１３５．２６ｇ／１２１９．３６ｇ）であり、ｐＨは５．５（同段落【００８７】参照）である。 （ｂ－２）次に、異議申立人の主張する上記計算式に、本件実施例１における固形分濃度１１．１質量％、及び、ｐＨ５．５を当てはめ、固形分濃度２％水溶液のｐＨを算出すると、 ｃ＝（２／１１．１）×（１．０×１０－５．５） ≒５．７×１０－７ よって、 ［Ｈ＋］＝［５．７×１０－７＋｛（５．７×１０－７）２＋４×（１．０×１０－１４）｝（１／２）］／２ ≒５．９×１０－７ であるから、 ｐＨ＝－ｌｏｇ１０［Ｈ＋］ ＝－ｌｏｇ１０［５．９×１０－７］ ≒６．２３ である。 （ｂ－３）しかしながら、本件明細書の段落【００９６】の記載及び【０１１３】の表１によれば、本件実施例１から、水に水系高分子を固形分濃度が２質量％になるように溶解させた高分子水溶液を調製し、ｐＨメーターを用いて測定したｐＨは「５．８」であることから、異議申立人が主張する上記計算式により得られた固形分濃度２％水溶液のｐＨの算出値「６．２３」と乖離していることは明らかである。 そうすると、上記計算式によって得られる値が、実測値を正確に反映しているとはいえず、甲第１号証の実施例１－１について上記計算式によって算出された固形分濃度２％水溶液のｐＨが６．６９となることのみをもって、ただちに「６．５以上８．５以下」の範囲内であるとは必ずしもいえない。 （ｃ）よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１と甲１発明とは少なくとも相違点３を有するものであるから、本件発明１は甲１発明ではない。 イ 本件発明２、３、７～１２について 第２のとおり、本件発明２、３、７～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、３、７～１２は、甲１発明ではない。 ウ 取消理由１のまとめ 以上から、本件発明１～３、７～１２は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許１～３、７～１２は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 本件発明１について 請求項６は請求項１を引用するものであるから、事案に鑑みて、まず本件発明１の進歩性について検討する。 （ア）対比 上記（１）ア（ア）のとおり、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点１） 本件発明１は、「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のＮａ濃度が０．０５質量％以上０．２５質量％以下であ」るのに対し、甲１発明は「Ｎａ濃度」について記載されていない点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記水系高分子の電解液吸液率（２５℃）が８．０％以下であり、前記電解液の組成は、エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート比が、１／１ ｖ／ｖ％であ」るのに対し、甲１発明は「電解液吸液率」について記載されていない点。 （相違点３） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃でのｐＨが６．５以上８．５以下である」のに対し、甲１発明は「固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ」た「水溶液の２５℃でのｐＨは６．０である」点。 （イ）相違点に対する判断 ａ 事案に鑑み、相違点３から検討する。 甲第１号証の段落【００２３】、【００２４】には、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液のｐＨとして５～７が好ましく、６．５及び６．９等の数値が例示されている。 しかし、このｐＨは、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液のｐＨであって、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを水に２質量％の濃度で溶解させた水溶液のｐＨではない。 また、上記（１）ア（イ）で検討したとおり、２質量％水溶液のｐＨを上記計算式によって正確に算出できるとも認められない。 そうすると、甲第１号証に接した当業者が、甲１発明について、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを水に２質量％の濃度で溶解させた水溶液のｐＨを６．５以上８．５以下となるように調整することを動機付けられるとはいえず、また、そのような構成が得られることを合理的に算出できたともいえない。 ｂ 異議申立人は、異議申立書（９頁１４～１５行）において、甲第１号証段落【００２４】の記載に基づき、ｐＨを６．５～７までの値にすることは、当業者であれば、容易に想到できることである旨主張する。 しかし、甲第１号証の段落【００２４】に「リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液のｐＨの上限及び下限は、７、６．９、６．５、６、５．９、５．６、５．５、５．４、５．２、５．１、５等が例示される。１つの実施形態において、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液のｐＨは、溶液安定性の観点からｐＨ５～７が好ましく、ｐＨ５以上７未満がより好ましい。」と記載されているものの、水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のｐＨを６．５以上８．５以下に調整することは何等記載されていない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ｃ したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明６について 上記第２のとおり、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明６は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明６は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第４ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 請求項６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許第２９条第１項第３号に該当し、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 請求項１～３、７～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、７～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由（サポート要件） 請求項１～３、７～１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）提出された証拠 甲第１号証：特開２０２０－２０５２５７号公報 ２ 甲第１号証の記載事項 甲第１号証に記載された事項は、上記第３の２（１）のとおりである。 そして、甲第１号証には、上記第３の２（３）のとおり、甲１発明が記載されている。 ３ 申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由１（新規性）について 上記第２のとおり、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記第３の３（１）ア（ア）で検討した本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明６は、甲１発明ではない。 したがって、本件発明６は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許６は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 よって、異議申立人の主張する申立理由１は理由がない。 （２）申立理由２（進歩性）について ア 本件発明１について 上記第３の３（２）アのとおり、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、３、７～１２について 上記第２のとおり、本件発明２、３、７～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２、３、７～１２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１～３、７～１２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項１～３、７～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由２は理由がない。 （３）申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、検討する。 イ 当審の判断 本件明細書の段落【０００４】の記載によれば、本件発明の課題は、電池の製造及び／又は電池特性に好適に寄与できる新規な二次電池バインダーを提供することである。 そして 、本件明細書には、二次電池バインダーについて、本件発明で特定されているとおり、水系高分子を含み（段落【００１１】）、水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のＮａ濃度は、０．０５質量％以上０．２５質量％以下であり（段落【００１９】）、水系高分子の電解液吸液率（２５℃）が８．０％以下であり（段落【００２０】）、水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のｐＨ（２５℃）は、６．５以上８．５以下であり（段落【００１６】）、上記Ｎａ濃度が上記範囲の場合、充放電サイクル後の電極の膨張を抑制でき、上記電解液吸液率が上記範囲である場合、充放電サイクル後の電池の直流抵抗抑制が好適となり、上記ｐＨが上記範囲であることにより水系高分子水溶液の粘度安定性が良好となり、電池製造の生産性の観点から好適となる、という効果（段落【００１９】、【００２０】、【００１６】）を奏することで、発明の課題を解決するものであることが理解できる。 そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明は、サポート要件を満たしている。 ウ 異議申立人の主張 （ア）異議申立人は特許異議申立書において、本件請求項１では、構成成分（モノマー成分）等については何等限定されておらず、本件明細書の実施例には、水溶液ラジカル重合法により合成された例のみが記載されているのみであり、水溶液ラジカル重合法以外の縮合重合により製造されるポリアミック酸のような水系高分子は記載も示唆もされていない。そして、本件明細書の記載を参酌しても、水溶液ラジカル重合法により合成された例以外についても本件発明の課題が解決されることについての論理的な説明はなされているとは認められないし、そのような事項が当該技術分野において周知の技術的事項であることを示す文献等も見当たらないことから、本件の発明の詳細な説明に記載された実施例に係る知見を、本件請求項１に係る発明の範囲にまで拡張乃至一般化しうるとは認められない旨主張する（１１頁１２～２２行）。 （イ）異議申立人の上記主張について検討すると、上記イのとおり、水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のＮａ濃度を０．０５質量％以上０．２５質量％以下とし、水系高分子の電解液吸液率（２５℃）を８．０％以下とし、水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液のｐＨ（２５℃）を６．５以上８．５以下とすることによって、上記課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められ、本件明細書の段落【０１１３】の表に記載された実施例２、３もこれを裏付けているといえる。 そうすると、本件発明１の「水系高分子」の構成成分(モノマー成分)等が限定されていないからといって、本件発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 したがって、異議申立人の主張は採用できない。 エ 申立理由３のまとめ 以上によれば、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであって、本件特許は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由３は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、６～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、６～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。