2023-701250

特許第７２８２７１９号発明「ペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８２７１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４～６〕について訂正することを認める。 特許第７２８２７１９号の請求項１、２、４～６に係る特許を維持する。 特許第７２８２７１９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８２７１９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年８月７日（優先権主張 令和１年８月２０日）を出願日とする出願であり、令和５年５月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月２８日に、その請求項１～６に係る特許を対象として特許異議申立人平居博美（以下、「異議申立人１」という。）により、同じく、その請求項１～６に係る特許を対象として特許異議申立人笠原佳代子（以下、「異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、令和６年２月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月２８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年６月１１日に異議申立人２により意見書の提出があり、同年同月１７日に異議申立人１により意見書の提出があったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、本件明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」とあるのを、「前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり、前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」に訂正する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３のいずれか１項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」とあるのを、「請求項１又は２に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１ないし４のいずれか１項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」とあるのを、「請求項１，２，４のいずれか１項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１ないし５のいずれか１項に記載の吸着活性炭を保持してなる」とあるのを、「請求項１，２，４，５のいずれか１項に記載の吸着活性炭を保持してなる」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件明細書の【００１４】に「前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」とあるのを、「前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり、前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件明細書の【００１７】を削除する。 （８）訂正事項８ 本件明細書の【００１８】に「第１ないし３の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第１又は２の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件明細書の【００１９】に「第１ないし４の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第１，２，４の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件明細書の【００２０】に「第１ないし５の発明のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」とあるのを、「第１，２，４，５のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件明細書の【００２１】に「前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」とあるのを、「前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり、前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件明細書の【００２３】を削除する。 （１３）訂正事項１３ 本件明細書の【００２４】に「第１ないし３の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第１又は２の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件明細書の【００２５】に「第１ないし４の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第１，２，４の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 本件明細書の【００２６】に「第１ないし５の発明のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」とあるのを、「第１，２，４，５のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による下線部の特定について、前半の「前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり」に係る訂正は、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」の範囲を限定するものであり、その和の下限は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】の「前記活性炭吸着材の前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２ｃｍ３／ｇ以上である」との記載に基づくと共に、その和の上限は、本件明細書の【００８５】【表５】に記載される「試作例１８」の活性炭における「メソ孔容積（Ｖｍｅｔ）」の値である「０．１２４」の記載に基づいている。 また、後半の「前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」に係る訂正は、訂正前は、「２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」とされていたものであるところ、上記前半の下線部の特定に「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」の記載があるため、この「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を受けるものであることを明らかにし、また、「２～６０ｎｍ」の重複を避けるため、「前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」としたものであり、訂正前後で内容が変わるものではない。 そうすると、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、請求項４～６について、それぞれ引用する請求項に請求項３が含まれていたところ、訂正事項２の訂正により請求項２が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項３を削除し、引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３～５は、それぞれ請求項３～５が引用していた請求項の数を減少させるもので、訂正後の請求項４～６の内容は、それぞれ請求項４～６の範囲内のものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６～１５について 訂正事項６～１５において、訂正事項６、１１に係る【００１４】、【００２１】には、請求項１に対応する記載がなされ、訂正事項７、１２に係る【００１７】、【００２３】には、請求項３に対応する記載がなされ、訂正事項８、１３に係る【００１８】、【００２４】には、請求項４に対応する記載がなされ、訂正事項９、１４に係る【００１９】、【００２５】には、請求項５に対応する記載がなされ、訂正事項１０、１５に係る【００２０】、【００２６】には、請求項６に対応する記載がなされていたところ、上記（１）～（５）の訂正事項１～５によって、請求項１、３～６が訂正されたため、訂正事項６～１５は、訂正後の請求項の内容に整合させるように、本件明細書の、訂正される請求項に対応する記載がなされていた箇所を訂正するものである。 そうすると、上記訂正事項６～１５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正事項６～１５が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記（１）～（３）で述べたのと同様である。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。なお、以下、本件訂正後の明細書を、本件訂正前の明細書と区別せずに「本件明細書」という。 「【請求項１】 ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からなり、 前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり、 前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である 大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するための ペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。 【数１】 ［図：0001418223000001.jpg］ 【請求項２】 前記活性炭吸着材の前記ミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）が０．３５ｃｍ３／ｇ以上である請求項１に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記活性炭吸着材の表面酸化物量が０．１０ｍｅｑ／ｇ以上である請求項１又は２に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。 【請求項５】 前記活性炭吸着材が繊維状活性炭である請求項１，２，４のいずれか１項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。 【請求項６】 請求項１，２，４，５のいずれか１項に記載の吸着活性炭を保持してなることを特徴とするペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着フィルター体。」 第４ 令和６年２月２日付けで通知した取消理由、及び異議申立人１、２による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年２月２日付けで通知した取消理由の概要 ・特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由」とする。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （１）サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（以下、「サポート要件の判断規範」ということがある。）。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件明細書の【０００８】～【００１１】には、ペル及びポリフルオロアルキル化合物は自然界（水中、土壌中、大気中）に残存し続けることから、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の定量試験方法の確立が検討されているところ、定量試験方法の検討の課題は、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の高い吸着及び脱離性能を有する捕集材の開発であること（【０００８】）、既存の捕集材では、定量測定に用いられる捕集材としての使用には適していないこと（【０００９】）、また十分な捕集性能がなく、正確に定量測定ができないという問題があること（【００１０】）が記載されている。そして、【００１１】、【００１３】には、この問題を受け、活性炭が、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集を可能とし、正確な定量測定に大きく寄与することが見出されたことを踏まえ（【００１１】）、【発明が解決しようとする課題】の項目に続いて、本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、特に、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に捕集することが可能なペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭及びそれを用いたフィルター体を提供するものである（【００１３】）ことが記載されている。 ここで、【００１３】の記載が、既存の捕集材がペル及びポリフルオロアルキル化合物に対する十分な捕集性能がなく、正確に定量測定ができないという問題を受けたものであることを考慮すると、本件発明の課題は、「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を、十分に、かつ正確に定量測定ができる程度に、脱離可能に捕集することが可能なペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭及びそれを用いたフィルター体を提供する」こと（以下、単に「本件発明の課題」ということがある。）であるといえる。 （２）本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記（１）の発明の課題に対応して、【課題を解決するための手段】として、【００１４】に、「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からなり、前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ／ｇ以上である大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。 ［図：0001418223000002.jpg］ 」 が記載されているところ、活性炭を特定する要素に、「２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」（以下、単に「メソ孔容積」ということがある。）が含まれていることから、上記（１）の発明の課題を解決する活性炭には、少なくとも、「メソ孔容積」による寄与があるといえる。 以下、「メソ孔容積」に着目して、本件明細書の記載を確認すると共に、本件明細書における上記（１）の本件発明の課題を解決することができる範囲について検討する。 【００３７】には、「メソ孔が一定以上形成されることにより、該化合物（ペル及びポリフルオロアルキル化合物）がミクロ孔にまで容易に侵入可能となる」こと、【００９７】には、メソ孔容積が０．００１である試作例８、０．００４である試作例９について、「ミクロ孔の発達はみられるがメソ孔が発達していないため、活性炭の細孔の入り口側に存在するメソ孔が少なく、ミクロ孔内にＦＴＯＨの分子がスムーズに導入されず、吸着されなかったと考えられる」ことが記載されていることから、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を十分に、かつ正確に定量測定ができる程度に、脱離可能に捕集するには、一定以上のメソ孔の存在が必要であることが理解できる。 そして、そのメソ孔の容積について、【００２３】に「前記活性炭吸着材の前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２ｃｍ３／ｇ以上であることから、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を効率よく脱離可能に捕集することができる。」と記載されていることや、【００９８】で「ミクロ孔及びメソ孔いずれの細孔容積も大きく、どちらの細孔も十分に発達していると考えられるため、ＦＴＯＨの分子が活性炭の細孔内にスムーズに導入され、優れた吸着性能が示されたと推察できる」とされた試作例１０～２１のうち、メソ孔容積が最小である試作例１０のメソ孔容積が、０．０２と同程度の０．０２６であることから、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を十分に、かつ正確に定量測定ができる程度に、脱離可能に捕集するには、メソ孔容積が、０．０２（ｃｍ３／ｇ）以上である必要があることが理解できる。 一方、【００３８】の「メソ孔を発達させすぎないことに加え、ミクロ孔を良好に発達させた活性炭とすることにより、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着性能を向上させつつ、後の抽出操作時において、該化合物がスムーズに脱離可能とされることにより、定量測定が良好に行われることができると考えられる。」との記載、【００９８】の「試作例１２～１９は、特に優れたＦＴＯＨの回収性能を示した。試作例１２～１９はいずれもミクロ孔の細孔容積が大きく、かつメソ孔の細孔の発達がみられるもののメソ孔の細孔容積がそれほど大きくないことが特徴である。」との記載、【００９９】の「試作例２０，２１は、ミクロ孔及びメソ孔の細孔容積がともに大きいことから、大きな細孔から小さな細孔まで複雑に発達した細孔を有する活性炭であるといえる。複雑に発達した細孔内に吸着されたＦＴＯＨの分子は、抽出操作時において、スムーズに脱離されにくくなり、試作例１２～１９に比してＦＴＯＨの回収率に若干劣ることとなったと推察される。」との記載によれば、一定値以上のメソ孔容積は必要であるが、メソ孔を発達させすぎる（メソ孔の細孔容積が大き過ぎる）と、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を十分に、かつ正確に定量測定ができる程度に、脱離可能に捕集することができないことも理解できる。そして、特に優れたＦＴＯＨの回収性能を示し、いずれもミクロ孔の細孔容積が大きく、かつメソ孔の細孔の発達がみられるもののメソ孔の細孔容積がそれほど大きくないとされた試作例１２～１９のうち、最大のメソ孔容積は、０．１２４（試作例１８）であるから、少なくとも、メソ孔容積が、０．１２４（ｃｍ３／ｇ）までは、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を十分に、かつ正確に定量測定ができる程度に、脱離可能に捕集することが理解できる。 以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、上記（１）の発明の課題を解決するには、少なくとも、メソ孔容積が、「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」であることが肝要であるといえる。 （３）特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記（２）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記（１）の発明の課題を解決するには、メソ孔容積が、「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」であることが肝要であると理解されるところ、設定登録時の請求項１に係る発明には、メソ孔容積が、「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」であることは特定されていない。 そうすると、設定登録時の、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 （４）まとめ 上記（３）について、上記（１）のサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、設定登録時の、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 異議申立人１による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（以下、「申立理由１」という。） 設定登録時の請求項１～６に係る発明は、下記４（１）に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由２」という。） 設定登録時の請求項１～６に係る発明は、下記４（１）に記載の甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記（５）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由４」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記（６）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （５）申立理由３の内容 ア 「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上」について ＢＥＴ比表面積の上限記載がなく、あらゆる上限であっても本件発明の効果を奏することはサポートされていない。 ＢＥＴ比表面積についての本件明細書の記載や、実施例に記載されているＢＥＴ比表面積の最大値が２０１７ｍ２／ｇであること等を考慮すると、ＢＥＴ比表面積と細孔容積は活性炭の細孔構造に連動して変動するものであるから、本件明細書の記載に鑑みると本件発明の活性炭のＢＥＴ比表面積が本件実施例に開示された上限を超えても、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの吸着に効果を奏することはサポートされているとはいえない。 したがって、設定登録時の、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２～６に係る発明は、サポート要件を充足しない（２６頁９行～２７頁６行）。 イ 「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上」について 本件明細書にはあらゆる値のミクロ孔容積の和、メソ孔容積の和、容積差（Ｖｓ）であっても本件発明の効果を奏することはサポートされていない。 本件明細書の記載によれば、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの吸着には適切なミクロ孔容積の和、メソ孔容積の和、および容積差（Ｖｓ）の範囲が存在することが教示されている。 本件実施例ではミクロ孔容積の和が０．４５ｃｍ３／ｇ以下の場合（試作例６～１１）は、そもそも要件（容積差０．４５ｃｍ３／ｇ以上）を充足せず、一方で０．８４１ｃｍ３／ｇ（試作例１８）を超える場合はサポートされていない。同様にメソ孔容積の和が０．０２ｃｍ３／ｇ未満の場合（試作例８、９）や０．２３４ｃｍ３／ｇを超える場合（試作例２０、２１）もサポートされていない。また容量差（Ｖｓ）についても０．７２１ｃｍ３／ｇを超える場合（試作例１９）はサポートされていない。 したがって、設定登録時の、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２～６に係る発明は、サポート要件を充足しない（２７頁７行～２９頁７行）。 ウ 「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」について ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの吸着活性炭として繊維状活性炭以外はサポートされていない。 試作例２０（ヤシ殻活性炭：【００７６】）はＢＥＴ比表面積が１７００ｃｍ２／ｇ、容積差（Ｖｓ）が０．４４５ｃｍ３／ｇであり（【表５】）、ＢＥＴ比表面積及び容積差（Ｖｓ）に関する要件を充足しない。 また試作例２１（フェノール樹脂活性炭：【００７７】）は容量差（Ｖｓ）が０．３１５ｃｍ３／ｇであり（【表５】）、容積差（Ｖｓ）に関する要件を充足しない。 本件明細書には繊維状活性炭以外の活性炭が、ＢＥＴ比表面積及び容積差（Ｖｓ）に関する要件を充足し、発明の効果を奏することはサポートされていない。 したがって、設定登録時の、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２～６に係る発明は、サポート要件を充足しない（２９頁８～２１行）。 （６）申立理由４の内容 ア 「２～６０ｎｍ以下のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」について 本件明細書の【００８０】によれば実際に測定したメソ孔容積の細孔直径の範囲は「２．４３～５９．７２ｎｍ」であり、設定登録時の請求項１の「２～６０ｎｍ以下」の範囲と一致していないから不明確である。 よって、設定登録時の、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～６に係る発明は、不明確である（２９頁２３行～３０頁５行）。 イ 「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）が０．３５ｃｍ３／ｇ以上」について 式（ｉ）「Ｖｓ＝Ｖｍｉｃ－Ｖｍｅｔ」から求められる容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である。 しかしながらミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）が、設定登録時の請求項２で特定されるように「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」であっても０．４５ｃｍ３／ｇ以下の場合、上記式（ｉ）の要件を充足することは不可能である（試作例１０、１１）。 したがって、設定登録時の請求項２で特定される（Ｖｍｉｃ）の「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」との要件は、上記容積差（Ｖｓ）の要件を充足することが不可能な範囲を含んでおり、不明確である。 よって、設定登録時の、請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項３～６に係る発明は、不明確である。 ３ 異議申立人２による特許異議の申立理由の概要 ・特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法同条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） （１）設定登録時の請求項１～６に係る発明は、下記４（２）に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（甲第４号証、甲第５号証を参考とする。）か、同甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証、甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由５」という。）。 （２）設定登録時の請求項１～６に係る発明は、下記４（２）に記載の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（甲第４号証、甲第５号証を参考とする。）か、同甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由６」という。）。 （３）設定登録時の請求項１、２、５、６に係る発明は、下記４（２）に記載の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、同甲第３号証に記載された発明及び下記４（２）に記載の甲第１号証、甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由７」という。）。 ４ 提出された証拠 （１）異議申立人１から提出された証拠 甲第１号証：特開２０１１－１０５５４５号公報 甲第２号証：「太閤ＡＣＦ（脱臭・空気浄化用 活性炭シート）」を項目とする株式会社 森部商店のホームページのウェブアーカイブ、２０１８年９月３日（https://web.archive.org/web/20180903230828/https://www.moribe.biz/filter/629.html） 甲第３号証：三島聡子 他、神奈川県の大気環境中における有機フッ素化合物の実態調査、神奈川県環境科学センター研究報告 Ｎｏ．４２（２０１９）、３３～３７頁（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/60011/r01bull05.pdf） 甲第４号証：「活性炭」を項目とするフタムラ化学株式会社のホームページのウェブアーカイブ、２０１８年１０月６日（https://web.archive.org/web/20181006194623/http://www.futamura.co.jp:80/activated_carbon/） 以下の甲第５号証～甲第７号証は、令和６年６月１７日に提出の意見書と共に提出されたものである。 甲第５号証：東條俊樹 他、大気中有機フッ素化合物の一斉調査について、ｅ－シンポ、２０１２年３月１７日（https://www.ee-net.ne.jp/ms/e-13/tojo-20120317.pdf） 甲第６号証：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項、平成２３年３月（https://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf） 甲第７号証：川下博之 他、有機フッ素化合物の実態解明に関する調査研究（第４報）、福井県衛生環境研究センター年報 第１２巻、２０１３年、６０～６３頁 なお、上記甲第３号証は、「https://www.pref.kanagawa.jp/documents/60011/r01bull00.pdf」での以下の内容からすると、本件の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものではないおそれがあるが、念のため本件の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものとして扱った。 「 ［図：0001418223000003.jpg］ 」 （２）異議申立人２から提出された証拠 甲第１号証：特開２０１１－１０６０５２号公報 甲第２号証：特開２０１１－１０５５４５号公報（異議申立人１から提出された甲第１号証と同じである。） 甲第３号証：特開２０１４－１４７８６４号公報 甲第４号証：福田卓司、松本賢一、繊維状活性炭フィルタによるフロン回収技術、燃料及燃焼 第５８巻 第２号、１９９１年２月、８１～９２頁 甲第５号証：松本賢一、特集／コンバーターの廃棄物対策 Ｋフィルターによるフロン回収技術、コンバーテック 第１８巻 第１号、１９９０年１月、２５～３０頁 以下、異議申立人１により提出された甲第１号証を甲１－１などといい、異議申立人２により提出された甲第１号証を甲１－２などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由及び申立理由１～７のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 記載要件に関する、取消理由、申立理由及び意見書における異議申立人１、２の主張について （１）取消理由（サポート要件違反）について 本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（１）に記載の「サポート要件の判断規範」に従って判断すべきところ、この「サポート要件の判断規範」に従って判断すると、サポート要件を充足するには、同（３）で述べたように、設定登録時の請求項１に係る発明において、メソ孔容積が、「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」であることを特定することが必要である。 そして、本件訂正によって、本件発明１は、第３に記載されるとおりのものとなり、「前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであ」ることが特定された。 そうすると、本件訂正によって、本件発明１において、サポート要件を充足するために必要な事項が全て特定されたことになるから、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～６は、サポート要件を充足するものであり、取消理由には、理由がない。 （２）申立理由３（サポート要件違反）について 上記（１）で述べたように、本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（１）に記載の「サポート要件の判断規範」に従って判断すべきところ、この「サポート要件の判断規範」に従って判断すると、上記（１）で述べたように、本件発明はサポート要件を充足するのであるから、サポート要件に関する申立理由３によっては、本件発明をサポート要件を充足しないものとすることはできないが、念ため各理由について検討する。 ア 申立理由３のアについて まず、ＢＥＴ比表面積の範囲の上限の記載がないからといって、実用上考えられないような値までが本件発明１の範囲に含まれるわけではない。耐久性等の面から、活性炭として実用上許容されるＢＥＴ比表面積の上限を当業者であれば認識できるといえる。 そして、本件明細書の【００３５】の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着する活性炭の吸着性能は、後述の実施例により導き出されるように、比表面積を９００ｍ２／ｇ以上とすることにより発揮される。活性炭の細孔が一定以上形成されることにより、該化合物の吸着性能が確保される。」との記載によれば、特にＢＥＴ比表面積が大きくなった際に、上記第４の１（１）で述べた本件発明の課題を解決できないような範囲があるとは認識できないし、同【００８５】【表５】に記載される試作例１８では、ＢＥＴ比表面積が、２０１７ｍ２／ｇであるが、同【００９３】【表８】に記載される、本件課題で捕集対象としている「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」に含まれるＦＴＯＨの回収率では、優れた結果を示しており、ＢＥＴ比表面積が２０１７ｍ２／ｇよりさらに大きくなったとしても、ＦＴＯＨの回収率が、本件課題を解決しないほど低下することは、認識することはできない。 イ 申立理由３のイについて 「本件実施例ではミクロ孔容積の和が０．４５ｃｍ３／ｇ以下の場合（試作例６～１１）は、そもそも要件（容積差０．４５ｃｍ３／ｇ以上）を充足せず、一方で０．８４１ｃｍ３／ｇ（試作例１８）を超える場合はサポートされていない。同様にメソ孔容積の和が０．０２ｃｍ３／ｇ未満の場合（試作例８、９）や０．２３４ｃｍ３／ｇを超える場合（試作例２０、２１）もサポートされていない。また容量差（Ｖｓ）についても０．７２１ｃｍ３／ｇを超える場合（試作例１９）はサポートされていない。」としているが、ミクロ孔容積の和が、「０．８４１ｃｍ３／ｇ（試作例１８）を超える場合」、メソ孔容積の和が「０．０２ｃｍ３／ｇ未満の場合（試作例８、９）」や「０．２３４ｃｍ３／ｇを超える場合（試作例２０、２１）」、容量差（Ｖｓ）が、「０．７２１ｃｍ３／ｇを超える場合（試作例１９）」について、これらの範囲を超えた場合に、本件発明の課題を達成できない事情を主張するのであればともかく、単に、実施例での範囲がその数値までしかないということでは、本件発明をサポート要件を充足しないものとすることはできない。 しかも、本件訂正によって、メソ孔容積の和は、０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇに限定されているから、メソ孔容積の和については、本件発明１は、ほぼ、各試作例で開示された範囲内にある。 そして、上記試作例１８では、ミクロ孔容積の和が、０．８４１ｃｍ３／ｇ、上記試作例１９では、容量差（Ｖｓ）が、０．７２１ｃｍ３／ｇであるが、これらの試作例では、本件明細書の【００９３】【表８】に記載される、本件発明の課題で捕集対象としている「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」に含まれるＦＴＯＨの回収率において、優れた結果を示しており、上記試作例１８で、ミクロ孔容積の和が、０．８４１ｃｍ３／ｇよりさらに大きくなったとしても、また、上記試作例１９で、容量差（Ｖｓ）が、０．７２１ｃｍ３／ｇよりさらに大きくなったとしても、ＦＴＯＨの回収率が、本件課題を解決しないほど低下することを、認識することはできない。 ウ 申立理由３のウについて まず、単に、繊維状活性炭以外の本件発明１の範囲に含まれる吸着活性炭が実施例として記載されていないということだけで、本件発明をサポート要件を充足しないものとすることはできない。なお、試作例２０のＢＥＴ比表面積は、本件発明１の範囲内にある。 そして、本件明細書の【００９３】【表８】に記載される、本件発明の課題で捕集対象としている「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」に含まれるＦＴＯＨの試作例２０及び試作例２１での回収率は、容積差（Ｖｓ）の条件を充足していないにもかかわらず、本件発明１の態様である試作例１２～試作例１９の結果には劣るものの相応の結果を示している。この結果を踏まえると、試作例２０及び試作例２１において、容積差（Ｖｓ）の条件を充足するようにすれば、更に回収率が上昇するであろうことは、当業者にとって容易に認識できる。 また、本件明細書の【００３５】の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着する活性炭の吸着性能は、後述の実施例により導き出されるように、比表面積を９００ｍ２／ｇ以上とすることにより発揮される。活性炭の細孔が一定以上形成されることにより、該化合物の吸着性能が確保される。」との記載、同【００３６】の「そして、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着においては、活性炭に形成された細孔分布も寄与することがわかった。・・・後述の実施例により導き出されるように、ミクロ孔の細孔容積（Ｖｍｉｃ）の合計が０．３５ｃｍ３／ｇ以上とすると、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着性能が向上する。・・・ミクロ孔が一定以上形成されることにより、該化合物が細孔中に捕集されやすくなると考えられる。」との記載、同【００３７】の「メソ孔の細孔容積（Ｖｍｅｔ）の合計が０．０２ｃｍ３／ｇ以上とすると、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着性能が向上する。・・・メソ孔が一定以上形成されることにより、該化合物がミクロ孔にまで容易に侵入可能となると考えられる。」との記載、同【００３８】の「加えて、ミクロ孔の細孔容積とメソ孔の細孔容積の差も効率的なペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着に寄与していると考えられる。後述の実施例により導き出されるように、ミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）とメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）を０．４５以上とすることにより、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を効率的に脱離可能に吸着することができる。メソ孔を発達させすぎないことに加え、ミクロ孔を良好に発達させた活性炭とすることにより、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着性能を向上させつつ、後の抽出操作時において、該化合物がスムーズに脱離可能とされることにより、定量測定が良好に行われることができると考えられる。」との記載によれば、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着性能を向上させつつ、後の抽出操作時において、該化合物がスムーズに脱離可能にするには、活性炭における比表面積、活性炭に形成されたミクロ孔及びメソ孔の細孔分布が関係し、これらの条件を満足する限り、活性炭が繊維状である否かは、それ程関係しないことが理解できる。 そうすると、本件発明の活性炭において、繊維状活性炭以外の活性炭の場合について、本件課題を解決できないとすることはできない。 エ 上記ア～ウによれば、申立理由３には、理由がない。 （３）申立理由４（明確性要件違反）について ア 申立理由４のアについて 本件発明１が明確であるか否かは、「特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。」 この観点で判断するに、まず、請求項１には、メソ孔の細孔直径の範囲は「２～６０ｎｍ以下」とされ特に不明確なことはない。 そして、本件明細書の【００８０】の「〔メソ孔容積〕 細孔直径が２～６０ｎｍの範囲におけるｄＶ／ｄＤの値は、窒素ガスの吸着等温線からＤＨ法により解析した。なお、解析ソフトにおける細孔直径２～６０ｎｍの直径範囲は２．４３～５９．７２ｎｍである。この解析結果より、試作例６～２１細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）（ｃｍ３／ｇ）を求めた。」との記載によれば、解析ソフトにおける、細孔直径２～６０ｎｍの直径範囲と、「２．４３～５９．７２ｎｍ」とでのメソ孔容積（Ｖｍｅｔ）の同値性を理解でき、解析ソフトから得られた結果を、細孔直径２～６０ｎｍのものとして理解すれば良いことが分かる。 また、本件発明の態様である試作例１２～１９における実際のメソ孔容積（Ｖｍｅｔ）を参照すると（【００８４】【表４】、【００８５】【表５】）、メソ孔容積（Ｖｍｅｔ）は、ミクロ孔容積（Ｖｍｉｃ）に比べて相当小さく、仮に、メソ孔容積（Ｖｍｅｔ）を測定するのに解析ソフトを用いなければならないことにより本来のメソ孔容積（Ｖｍｅｔ）に対し多少のずれがあったとしても、本件発明の活性炭の細孔構造の把握に影響を与えるものではないといえるから、特段、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 他方で、異議申立人１による特許異議申立書には、解析ソフトから得られた結果を、細孔直径２～６０ｎｍのものとして理解した場合に、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確になることを示す証拠は提出されていない。 そうすると、申立理由４のアの理由では、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２、４～６を、明確でないとすることはできない。 イ 申立理由４のイについて 本件発明２で特定される（Ｖｍｉｃ）の「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」との要件は、記載上は容積差（Ｖｓ）の要件を充足することができない範囲を含んでいることは明らかではあるが、本件発明２は本件発明１を引用するのであるから、当然、（Ｖｍｉｃ）の「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」の範囲の中で、本件発明１における条件を満たさなくなる範囲は、実際は、本件発明２の範囲外のものであることが明らかであり、特に、本件発明２が不明確になっているということはない。 ウ 上記ア及びイによれば、申立理由４には、理由がない。 （４）異議申立人１による令和６年６月１７日提出の意見書における記載要件に関する主張について 異議申立人１は、同意見書において、明確性要件、実施可能要件及びサポート要件に関して以下の主張をしている。 ここで、上記（１）で述べたように、本件発明は、サポート要件を充足するのであり、この結論は、異議申立人１の同意見書における主張に左右されるものではないが、念のため異議申立人１の主張について検討する。 また、以下のア（ア）の実施可能要件に関する主張、及び（イ）の主張は、特許異議申立ての理由にはない新たな内容を含むものであると共に、特許権者による訂正の請求に付随して生じた理由でもないから、採用することはできないが、念のため検討する。 ア 異議申立人１の主張 （ア）理由１（明確性要件違反及び実施可能要件違反） 本件発明１は以下の点で不明確であり、実施できない。 本件発明１では「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が、０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」と規定されている。 メソ孔容積の和の測定について、本件明細書には以下の記載がある。 【００３７】：「本明細書において、メソ孔は細孔直径が２～６０ｎｍの範囲である細孔を指し、・・・本明細書中、各試作例の２～６０ｎｍの範囲のメソ孔容積はＤＨ法（Ｄｏｌｌｉｍｏｒｅ－Ｈｅａｌ法）による測定である。ＤＨ法の測定によるため、測定対象は２．４３～５９．７２ｎｍの細孔とした。」 【００８０】：「なお、解析ソフトにおける細孔直径２～６０ｎｍの直径範囲は２．４３～５９．７２ｎｍである。この解析結果より、試作例６～２１細孔直径２～６０ｎｍの範囲の細孔容積であるメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）（ｃｍ３／ｇ）を求めた。」 上記によれば、本件発明１の「２～６０ｎｍのメソ孔容積」は解析ソフトの２．４３～５９．７２ｎｍ範囲の細孔容積である。 しかしながら全ての解析ソフトの２．４３～５９．７２ｎｍ範囲が２～６０ｎｍのメソ孔に対応しているという技術常識はない。 特に本件発明では解析ソフトは２～６０ｎｍの範囲よりも０．７１ｎｍ（［２．４２ｎｍ－２ｎｍ］＋［６０ｎｍ－５９．７２ｎｍ］）狭い範囲を測定した値を採用しているが、測定範囲が異なるとメソ孔容積の値も異なることから、具体的に解析ソフト、及び設定条件を特定することが必須である。 したがって当業者がメソ孔容積を一義的に決定できず、そのため２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）を算出できないから実施できない。 よって本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～６は、明確性要件、および実施可能要件を充足しない（２頁２６行～３頁１９行）。 （イ）理由２（サポート要件違反） 本件発明１では「大気試料中のペルおよびポリフルオロアルキル化合物」を吸着対象として規定している。しかしながら実施例の吸着対象は、フルオロテロマーアルコール（「ＦＴＯＨｓ」）のみであり、発明の詳細な説明、および実施例を参酌しても「ペルおよびポリフルオロアルキル化合物」全てを吸脱着できることはサポートされておらず、クレームの範囲まで拡張ないし一般化できない。 本件明細書には、細孔の孔径により活性炭の吸着対象、性能が変化すると記載されており、活性炭の表面酸化物量を増加させると親水性基を有するフルオロテロマーアルコール類の捕集性能が向上することが開示されている。 また実施例の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集性能の検討１」（【００４１】以降）では、「ペル及びポリフルオロアルキル化合物として、今回はフルオロテロマーアルコール（以降「ＦＴＯＨｓ」と表記する。）及びエチルペルフルオロオクタンスルホアミド（ＩＵＰＡＣ名：Ｎ－エチル－１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８－ヘプタデカフルオロオクタン－１－スルホアミド）（以降「Ｎ－ＥｔＦＯＳＡ」と表記する。）を用いて評価を行った。」（【００５３】）と記載されているが、使用された試作例１～５が本件発明の各要件、すなわち、メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）、容積差（Ｖｓ）は開示されておらず、これらが本件発明１を満足する活性炭であることは示されていない。 そして実施例の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集性能の検討２」（【００６１】以降）では、表面酸化物量、ＢＥＴ比表面積、メソ孔容積（Ｖｍｅｔ）、容積差（Ｖｓ）が異なる繊維状活性炭を試料とし（表３～５）、フルオロテロマーアルコール（「ＦＴＯＨｓ」）に対する吸着性能が示されているが（【００８６】、表６～８）、これ以外の「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」の捕集性能は示されていない。 したがって、実施例に示されているのは所定の物性を満足する繊維状活性炭（本件発明５) がフルオロテロマーアルコール（「ＦＴＯＨｓ」）に対して吸脱着性能を有することのみである（この後、同趣旨の主張で、甲５、甲７を引用している。）。 上述の通り、発明の詳細な説明の記載、および実施例を参酌しても「ペルおよびポリフルオロアルキル化合物」全てを吸脱着できることはサポートされておらず、クレームの範囲まで拡張ないし一般化できない（３頁２０行～５頁１４行）。 （ウ）理由３（明確性要件違反） 本件発明１の容積差（Ｖｓ）は、（ｉ）式「Ｖｓ＝Ｖｍｉｃ－Ｖｍｅｔ」で表される。 ここで、「Ｖｍｉｃ」が０．３５ｃｍ３／ｇ以上」（本件発明２）、Ｖｍｅｔは「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」（本件発明１）であるから、少なくともＶｍｉｃが０．３５～０．４７ｃｍ３／ｇ未満の範囲において、Ｖｓが「０．４５ｃｍ３／ｇ以上」となることはない。 したがって本件発明２は不可能な範囲を含んでいるから明確でない。 よって本件発明２、および本件発明２に従属する本件発明４～６は明確性要件を充足しない（９頁１０～２１行）。 イ 異議申立人１の主張に対する判断 （ア）上記ア（ア）の主張について 上記ア（ア）における明確性要件違反に関する主張は、第４の２（６）アで述べた申立理由４のアと同趣旨であるから、上記第５の１（３）アで述べたのと同様の理由により採用することができない。 また、２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）を算出するには、本件明細書の【００８０】の記載に従えば、窒素ガスの吸着等温線からＤＨ法による、測定対象である細孔直径２～６０ｎｍの直径範囲が、２．４３～５９．７２ｎｍに対応付けられている解析ソフトを使用して得られる結果を、２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）とすれば良いことが分かると共に、この測定が特別なものである事情も読み取れないから、ＤＨ法による測定に用いられる一般的な測定装置に組み込まれているソフトを用いれば良いことが理解でき、特に、２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）を算出するのに過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。 他方で、異議申立人１からは、２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）を算出するのに過度の試行錯誤が必要であることを示す証拠等は提出されていない。 そうすると、上記ア（ア）における実施可能要件違反に関する主張も、採用することはできない。 （イ）上記ア（イ）の主張について まず、「ペルおよびポリフルオロアルキル化合物」においては、本件明細書の【０００５】及び【０００７】に記載されるそれぞれの化学式を参照すると、ＣｎＦ２ｎ＋１を主要な原子団として含む点で共通していることが理解できる。 ここで、本件明細書の【００３６】の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の吸着においては、活性炭に形成された細孔分布も寄与することがわかった。・・・ミクロ孔が一定以上形成されることにより、該化合物が細孔中に捕集されやすくなると考えられる。」との記載、【００３７】の「メソ孔が一定以上形成されることにより、該化合物がミクロ孔にまで容易に侵入可能となると考えられる。」等の記載によれば、本件発明の活性炭は、活性炭における孔構造の中で最も小さいミクロ孔に吸着対象物質を閉じ込めることにより吸着を行うことが理解できる。この吸着の機構によれば、ミクロ孔の大きさと化合物との関係が重要であって、化合物に含まれる特定の官能基との相互作用というよりは、化合物の全体的な構造との相互作用が重要であることが理解できる。 そして、活性炭の表面酸化物量を増加させると親水性基を有するフルオロテロマーアルコール類の捕集性能が向上する（【００３２】）という副次的な効果はあるものの、本件発明の実施例（試作例１２～１９、【００８４】【表４】、【００８５】【表５】）によれば、本件発明で特定される細孔構造を有する活性炭に、化合物の全体的な構造として、ＣｎＦ２ｎ＋１を主要な原子団として含む点で特徴付けられる種々のフルオロテロマーアルコールが、良好に吸着されていることが示されているのであるから、ＣｎＦ２ｎ＋１を主要な原子団として含む点で、フルオロテロマーアルコールと共通する他のペル及びポリフルオロアルキル化合物であっても、本件発明１の活性炭に吸着されることが理解できる。 また、試作例２～５については、メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）、容積差（Ｖｓ）が具体的に示されてはいないが、材料として試作例１２～１９と同じとはいえないまでも、同様の繊維状活性炭を用いていることから（【００４３】～【００４６】、【００６８】～【００７５】）、試作例２～５の「ペルおよびポリフルオロアルキル化合物」に対する吸着機構は、本件発明の態様である試作例１２～１９と同じであるといえる。 ここで、【００５９】【表２】に示される試作例２～５における回収率の測定結果によれば、同【００５４】に示される化学式で、「ＳＯ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）」の構造部分で、フルオロテロマーアルコールの「ＯＨ」の構造部分とは相違するものの、ＣｎＦ２ｎ＋１を主要な原子団として含むことでは「フルオロテロマーアルコール」と共通する「Ｎ－ＥｔＦＯＳＡ」であっても、少なくとも、フルオロテロマーアルコールと同様に繊維状活性炭に吸着されることが示されているといえる。そして、この結果は、本件発明１の活性炭が吸着するペルおよびポリフルオロアルキル化合物は、本件発明１の態様である試作例１２～１９における吸着対象物質である「フルオロテロマーアルコール」に限られるものではないことを示しているといえる。 そうすると、上記ア（イ）におけるサポート要件違反に関する異議申立人１の主張は、採用することはできない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 上記（３）イで述べたように、本件発明２で特定される（Ｖｍｉｃ）の「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」との要件は、記載上は容積差（Ｖｓ）の要件を充足することができない範囲を含んでいることは明らかではあるが、本件発明２は本件発明１を引用するのであるから、当然、（Ｖｍｉｃ）の「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」の範囲の中で、本件発明１における条件を満たさなくなる範囲は、実際は、本件発明２の範囲外のものであることが明らかであり、特に、本件発明２が不明確になっているということはない。 また、本件発明２で特定される（Ｖｍｉｃ）の「０．３５ｃｍ３／ｇ以上」との要件は、引用する本件発明１も考慮すれば、実際は、少なくとも「０．４７ｃｍ３／ｇ」以上であることは、当業者にとって明らかである。 そうすると、上記ア（ウ）における明確性要件違反に関する異議申立人１の主張は、採用することはできない。 （５）異議申立人２による令和６年６月１１日提出の意見書における記載要件に関する主張について 異議申立人２は、同意見書において、サポート要件に関して以下の主張をしている。 ここで、上記（１）で述べたように、本件発明は、サポート要件を充足するのであり、この結論は、異議申立人２の同意見書における主張に左右されるものではないが、念のため異議申立人２の主張について検討する。 また、以下のア（イ）及び（ウ）の主張は、特許異議申立ての理由にはない新たな内容を含むものであると共に、特許権者による訂正の請求に付随して生じた理由でもないから、採用することはできないが、念のため検討する。 ア 異議申立人２の主張 （ア）訂正後の請求項１では、サポート要件を充足する特定として、「前記活性炭吸着材の２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであ」ることが特定されたが、その下限値の「０．０２ｃｍ３／ｇ」について、令和６年２月２付取消理由通知で、「メソ孔容積が最小である試作例１０のメソ孔容積が、０．０２と同程度の０．０２６であることから、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を十分に、かつ正確に定量測定ができる程度に、脱離可能に捕集するには、メソ孔容積が、０．０２（ｃｍ３／ｇ）以上である必要があることが理解できる。」と判断したことに対して、試作例１０は、「比較例」に該当するものであり、当該比較例の数値をもってメソ孔容積が０．０２（ｃｍ３／ｇ）以上である必要があるとすることはできない（２頁２３行～４頁１１行）。 （イ）容積差について 本件明細書の記載より、本件発明においては、容積差（Ｖｓ）が重要であることが理解できるが、試作例１２～１９では、その容積差が「０．０９４～０．７０２ｃｍ３／ｇ」の範囲であるのに対して、本件発明１の容積差は「０．４５ｃｍ３／ｇ以上」あり、試作例と比較して非常に広範な範囲であることがわかる。即ち、容積差が１ｃｍ３／ｇを超えるような場合にも本件発明の課題を解決できると認識できる範囲ということはできないものであって、また、当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないことは明らかである（４頁１２行～５頁８行）。 （ウ）試作例について 本件明細書の試作例１４では、「フタムラ化学株式会社製：繊維状活性炭「ＦＥ３０１５」（平均繊維径：１５μｍ）」（以降、Ｃ５）を使用しているが、当該試作例１４と同じＣ５の活性炭吸着材を用い、かつ、表面酸化物量やＢＥＴ比表面積が同程度である試作例２では、回収率がかなり低い。本件明細書【００６１】によると、試作例１４では、試作例１～５と比較して、「ＧＣ－ＭＳ／ＭＳのＭＲＭモードの最適なトランジションとコリジョンエネルギーを再検討し、より精度の高い分析条件の下、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集実験２を行っ」ており、試作例２と試作例１４では、分析精度が異なるものである。しかしながら、精度が異なっていたとしても、試作例２では、吸着対象物質であるペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集効率が試作例１４と同等とはいえない程に低いことが記載されている。試作例２では、メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）や容積差（Ｖｓ）については記載されていない。しかしながら、同じ活性炭吸着材を使用している以上、試作例１４と同程度のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）や容積差（Ｖｓ）を有すると考えるのが当然であり、試作例２は、本件訂正後の請求項1に記載のメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）と容積差（Ｖｓ）を有する。即ち、当該記載によれば、吸着活性炭において、メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が本件発明１の範囲であっても捕集効率に優れるわけではないと理解することができると言える。 また、同様に、試作例１９では、フタムラ化学株式会社製：繊維状活性炭「ＦＥ３０１８」（平均繊維径：１５μｍ）（以降、Ｃ６）を使用しており、同じＣ６の活性炭吸着材を用い、かつ、表面酸化物量やＢＥＴ比表面積が同程度である試作例５においても、回収率が試作例１９と比較して大幅に低いことがわかる。 上記結果より、本件発明においてはどのような範囲とすることで効果を奏するのかが不明であり、少なくとも、本件発明１の構成によっても本件発明の課題を解決できる範囲ではないことが、試作例２、試作例５から明らかであって、本件請求項１に記載された活性炭は、発明の詳細な説明に記載された事項及び本件出願時の技術常識に基づき、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない（５頁９行～７頁６行）。 イ 異議申立人２の主張に対する判断 （ア）上記ア（ア）の主張について 本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（１）に記載の「サポート要件の判断規範」に従って判断すべきところ、この規範における「当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」を検討する際に、本件発明の範囲に入らない例だからといって、判断の際の根拠にしないということはない。 試作例１０は、本件発明の範囲に含まれないものではあるが、本件発明の課題を解決することができない例とされているわけではない。実際、例えば、試作例６～１０は、本件明細書の【００９１】【表６】によれば、フルオロテロマーアルコール類（ＦＴＯＨ）の回収率がＮＤとされ、本件発明の課題を解決できないものであると理解できるのに対し、試作例１０は、少なくとも５６％の回収率を示しており、本件発明の課題を解決することができない例とすることはできない。 そうすると、「サポート要件の判断規範」における「当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」を検討する際に、試作例１０を考慮することができないということはないから、異議申立人２の上記ア（ア）の主張は採用することができない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 試作例１２～１９での容積差は、「０．４７０～０．７２１ｃｍ３／ｇ」であるが、単に、試作例での容積差の範囲と比較して本件発明での範囲が広範であるというだけでは、本件発明がサポート要件を充足していないとすることはできない。試作例で示されている範囲を超える場合に、本件発明の課題を解決することができなくなることを、客観的な根拠によって主張するものではないから、異議申立人２の上記ア（イ）の主張は採用することができない。 （ウ）上記ア（ウ）の主張について 上記ア（ウ）の主張でも引用している本件明細書の【００６１】の記載によれば、「より精度の高い分析条件の下、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集実験２を行っ」ているのであるから、同じ趣旨の実験（「ＦＴＯＨ」に対する回収率）であれば当業者は、「より精度の高い分析条件」で行われる捕集実験２でもって、本件発明のサポート要件の充足性を判断するといえ、同じ趣旨の実験（「ＦＴＯＨ」に対する回収率）が、捕集実験２で行われているのであれば、【００５９】【表２】に記載される捕集実験１での結果は、本件発明のサポート要件の判断を左右するものではない。 さらに、試作例１４は、本件明細書の【００７０】の「＜試作例１４＞ フタムラ化学製繊維状活性炭「ＦＥ３０１５」（Ｃ５）１０ｇを過酸化水素濃度１．５％溶液５００ｍｌに浸漬させ、４０時間静置後、取り出して乾燥させ試作例１４の活性炭とした。」とされるもので、「ＦＥ３０１５」（Ｃ５）に対し過酸化水素による処理がなされている点で、「ＦＥ３０１５」（Ｃ５）をそのまま用いている試作例２（本件明細書の【００４３】）と相違し、試作例２でのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）や容積差（Ｖｓ）を、試作例１４と同程度とすることはできない。 同様に、試作例１９は、本件明細書の【００７５】の「＜試作例１９＞ フタムラ化学製繊維状活性炭「ＦＥ３０１８」（Ｃ６）１０ｇを過酸化水素濃度４．２％溶液５００ｍｌに浸漬させ、５０時間静置後、取り出して乾燥させ試作例１９の活性炭とした。」とされるもので、「ＦＥ３０１８」（Ｃ６）に対し濃度４．２％の過酸化水素による処理がなされているのに対し、試作例５は、「ＦＥ３０１８」（Ｃ６）に対して濃度６％の過酸化水素による処理がなされており（本件明細書の【００４６】）、「ＦＥ３０１８」（Ｃ６）に対する処理条件が一致しないから、試作例５でのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）や容積差（Ｖｓ）を、試作例１９と同程度とすることはできない。 そうすると、試作例２、５に対する【００５９】【表２】に記載される回収率の結果をもって、本件発明がサポート要件を充足していないということはできないし、そもそも、【００５９】【表２】に記載される回収率の結果によれば、試作例２～５は、各対象物質に対する回収率に「ＮＤ」があり、本件発明の課題を解決していないといえる試作例１に比べれば、各対象物質の回収率は、向上しているものであり、本件発明の課題を解決していないとまではいうことはできない。 以上によれば、異議申立人２の上記ア（ウ）の主張は採用することができない。 （６）記載要件の理由に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、請求項１、２、４～６の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、ということはできないから、取消理由、申立理由３、４には、理由がない。 ２ 新規性欠如及び進歩性欠如に関する、取消理由、申立理由及び意見書における異議申立人１、２の主張について （１）各甲号証に記載された事項 ア 甲１－１（甲２－２）に記載された事項 （ア）「【請求項１】 ＢＥＴ比表面積が１５００～２３００ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．７～１．２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が４％以下である、活性炭素繊維。 ・・・ 【請求項３】 沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物を吸着させるために用いられる、請求項１または２に記載の活性炭素繊維。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物は、吸着される分子の容積が大きく、小さな細孔には吸着しないという性質を有するため、このような有機化合物を活性炭素繊維で吸着させようとする場合、活性炭素繊維の細孔が有効に活用できないという問題がある。したがって、このような有機化合物に対し特に優れた吸着性能を有する活性炭素繊維の開発が望まれている。 【０００９】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物に対し特に優れた吸着性能を有する活性炭素繊維を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明の活性炭素繊維は、ＢＥＴ比表面積が１５００～２３００ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．７～１．２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が４％以下であることを特徴とする。 ・・・ 【００１５】 本発明の活性炭素繊維はまた、全細孔容積が０．７～１．２ｃｃ／ｇの範囲内であることを特徴の１つとする。本発明の活性炭繊維の全細孔容積が０．７ｃｃ／ｇ未満である場合には、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合があり、１．２ｃｃ／ｇを超える場合には、単繊維の強度が著しく低下し、形態を保てないという不具合がある。沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着でき、繰り返し使用した際に形態を保持するためには、活性炭素繊維の全細孔容積は０．７～１．０ｃｃ／ｇの範囲内であることが好ましい。なお、全細孔容積は、たとえば比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用いて測定することができる。 【００１６】 本発明の活性炭素繊維は、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％であることを特徴の１つとする。細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０％未満である場合には、細孔が大きくなりすぎて、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合があり、また、９２％を超える場合には、細孔が小さくなりすぎて、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合がある。沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着できるためには、活性炭素繊維の細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積は、全マイクロポア細孔容積の９１～９２％であることが好ましい。なお、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積の割合は、たとえば比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用いて測定することができる。」 （ウ）「【００２５】 本発明の活性炭素繊維は、高沸点有機化合物に対し特に優れた吸着性能を示すものであるため、このような高沸点有機化合物を主な吸着対象とするフィルタに好適に適用することができる。本発明の活性炭素繊維を適用したフィルタは、吸着と水蒸気による脱着を交互に切り替え可能であり、化学工場、医薬工場などの工業プロセスから排出される高沸点有機化合物を除去、回収するための排ガス処理装置に好適に用いられる。」 （エ）「【００３４】 （３）全マイクロポア細孔容積（Ａ）（ｃｃ／ｇ） 試料を約３０ｍｇ採取し、１２０℃で１２時間真空乾燥して秤量し、比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を使用して測定した。液体窒素の沸点（－１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２～０．９５の範囲で測定し、試料の吸着等温線を作成した。この結果をＭＰ法によって解析範囲０～２０Å、ｔ決定式Ｈ．Ｊの条件で解析し、吸着時のマイクロポア細孔径分布数表の結果より全マイクロポア細孔容積（Ａ）（単位：ｃｃ／ｇ）を算出した。」 （オ）「【００４１】 （１０）ｍ－キシレンに対する吸着性能評価 試料を約３ｋｇ充填した吸着槽を２槽併設した吸着装置に、濃度１０００ｐｐｍ、温度３０℃、湿度５０％、風量１０ｍ3／ｍｉｎのｍ－キシレンのガスを流し、一定時間吸着し、吸着終了時に吸着槽に水蒸気を噴出させて脱着するサイクルを１０回繰り返して、平均の吸着破過時間（分）を求めた。 【００４２】 実施例１、２、比較例１、２の活性炭素繊維について得られた結果を表１、２にそれぞれ示す。 【００４３】 【表１】（当審注：【表１】の一部のみ表示） ［図：0001418223000004.jpg］ 【００４４】 【表２】 ［図：0001418223000005.jpg］ 」 イ 甲２－１に記載された事項 （ア）「 ［図：0001418223000006.jpg］ ・・・ ［図：0001418223000007.jpg］ 」（１／５頁） （イ）「 ［図：0001418223000008.jpg］ 」（２／５頁） ウ 甲３－１に記載された事項 （ア）「 ［図：0001418223000009.jpg］ 」（３３頁） （イ）「 ［図：0001418223000010.jpg］ ［図：0001418223000011.jpg］ 」（３３頁左欄１８行～右欄２行） （ウ）「 ［図：0001418223000012.jpg］ 」（３４頁左欄６～１５行） （エ）「 ［図：0001418223000013.jpg］ 」（３４頁右欄７～２５行） エ 甲４－１に記載された事項 「 ［図：0001418223000014.jpg］ 」 オ 甲１－２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 ＢＥＴ比表面積が１０００～１８００ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．４～０．９ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３～９４％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が６％以下である、活性炭素繊維。 ・・・ 【請求項３】 沸点が７０～１２０℃の有機化合物を吸着させるために用いられる、請求項１または２に記載の活性炭素繊維。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物は、吸着される分子の容積が比較的大きく、小さな細孔には吸着せず、また大きな細孔になると吸着速度が遅くなるという性質を有するため、このような有機化合物を活性炭素繊維で吸着させようとする場合、活性炭素繊維の細孔が有効に活用できないという問題がある。したがって、このような有機化合物に対し特に優れた吸着性能を有する活性炭素繊維の開発が望まれている。 【０００９】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、沸点が７０～１２０℃の範囲内の有機化合物に対し特に優れた吸着性能を有する活性炭素繊維を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明の活性炭素繊維は、ＢＥＴ比表面積が１０００～１８００ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．４～０．９ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３～９４％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が６％以下であることを特徴とする。 ・・・ 【００１５】 本発明の活性炭素繊維はまた、全細孔容積が０．４～０．９ｃｃ／ｇの範囲内であることを特徴の１つとする。本発明の活性炭繊維の全細孔容積が０．４ｃｃ／ｇ未満である場合には、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合があり、また、０．９ｃｃ／ｇを超える場合には、吸着速度が遅くなるという不具合がある。沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着できるためには、活性炭素繊維の全細孔容積は０．６～０．７ｃｃ／ｇの範囲内であることが好ましい。なお、全細孔容積は、たとえば比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用いて測定することができる。 【００１６】 本発明の活性炭素繊維は、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３～９４％以上であることを特徴の１つとする。細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３％未満である場合には、細孔が大きくなりすぎて、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合があり、また、９４％を超える場合には、細孔が小さくなりすぎて、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合がある。沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着できるためには、活性炭素繊維の細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積は、全マイクロポア細孔容積の９３．３～９３．８％の範囲内であることが好ましい。なお、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積の割合は、たとえば比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を用いて測定することができる。」 （ウ）「【００２５】 本発明の活性炭素繊維は、沸点が７０～１２０℃の範囲内の有機化合物に対し特に優れた吸着性能を示すものであるため、このような有機化合物を主な吸着対象とするフィルタに好適に適用することができる。本発明の活性炭素繊維を適用したフィルタは、吸着と水蒸気による脱着を交互に切り替え可能であり、化学工場、医薬工場などの工業プロセスから排出される有機化合物を除去、回収するための排ガス処理装置に好適に用いられる。」 （エ）「【００３４】 （３）全マイクロポア細孔容積（Ａ）（ｃｃ／ｇ） 試料を約３０ｍｇ採取し、１２０℃で１２時間真空乾燥して秤量し、比表面積・細孔分布測定装置Ｇｅｍｉｎｉ２３７５（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製）を使用して測定した。液体窒素の沸点（－１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２～０．９５の範囲で測定し、試料の吸着等温線を作成した。この結果をＭＰ法によって解析範囲０～２０Å、ｔ決定式Ｈ．Ｊの条件で解析し、吸着時のマイクロポア細孔径分布数表の結果より全マイクロポア細孔容積（Ａ）（単位：ｃｃ／ｇ）を算出した。」 （オ）「【００４１】 （１０）トルエンに対する吸着性能評価 試料を約３ｋｇ充填した吸着槽を２槽併設した吸着装置に、濃度１０００ｐｐｍ、温度３０℃、湿度５０％、風量１０ｍ3／ｍｉｎのトルエンのガスを流し、一定時間吸着し、吸着終了時に吸着槽に水蒸気を噴出させて脱着するサイクルを１０回繰り返して、平均の吸着破過時間（分）を求めた。 【００４２】 実施例１、２、比較例１、２の活性炭素繊維について得られた結果を表１、２にそれぞれ示す。 【００４３】 【表１】（当審注：【表１】の一部のみ表示） ［図：0001418223000015.jpg］ 【００４４】 【表２】 ［図：0001418223000016.jpg］ 」 カ 甲３－２に記載された事項 （ア）「【請求項１】 有機溶剤を吸着可能な吸着材を有し、有機溶剤を含む被処理ガスと前記吸着材から有機溶剤を脱着するための加熱蒸気とが交互に供給される処理槽を有し、 ２つの前記処理槽から選択された一つの前記処理槽に前記加熱蒸気を導入する加熱蒸気供給部と、 残りの前記処理槽に前記被処理ガスを導入する被処理ガス供給部と、 前記加熱蒸気供給部と連通された気相部を有し、前記加熱蒸気の供給時に前記処理槽から排出された脱着ガスから有機溶剤を回収するコンデンサおよび／またはセパレータを含む回収機構部と、を備え、 前記被処理ガス供給部は、 前記被処理ガスを導入する処理ガス入口ラインと、 前記処理ガス入口ラインに設けられ、前処理用吸着材が収容される前処理用吸着槽と、有し、 前記回収機構部は、 前記脱着ガスによって前記コンデンサおよび／またはセパレータから押し出される戻りガスを、前記処理ガス入口ラインの前処理用吸着槽よりも上流側に戻す戻りラインを有する、ガス処理装置。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、吸着材を用いて有機溶剤含有ガスに含まれる有機溶剤の吸着を行なう工程と、吸着した有機溶剤の脱着を行なう工程とを並行に行なうことを可能としたガス処理装置およびガス処理方法に関するものである。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 吸着に関与する細孔が粒状活性炭では、マクロポアであるのに対し、ＡＣＦでは、ミクロポアであることから、有機溶剤の吸着・脱着速度がＡＣＦの方が速く、また脱着時間が短時間で終了するため回収溶剤の品質が良いことが挙げられる。 【０００８】 また、脱着工程により脱着された脱着ガスはコンデンサで冷却され、さらにセパレータで回収溶剤として分離回収される。コンデンサおよび／またはセパレータには加圧防止のため、コンデンサおよび／またはセパレータの気相部分を開放しておく必要がある。 【０００９】 しかし、脱着ガスによって押し出されるコンデンサおよび／またはセパレータに滞留しているガスは、飽和蒸気圧に近い未濃縮の高濃度有機溶剤含有ガスであるため、高濃度有機溶剤含有ガスを処理する酸化分解設備や回収設備を付設する必要があった。以下、脱着ガスによって押し出されるコンデンサおよび／またはセパレータに滞留している高濃度有機溶剤含有ガスを「戻りガス」と呼ぶ。 【００１０】 脱着工程の初期段階では、吸着槽内に滞留した被処理ガスが脱着用蒸気でコンデンサおよび／またはセパレータへ押し出される。しかし被処理ガスの殆どは冷却濃縮されないため、吸着槽の約容積分だけの「戻りガス」が短時間で排出される。その後は、殆ど冷却凝縮される有機溶剤含有蒸気がコンデンサおよび／またはセパレータへ送られるため、「戻りガス」の風量は著しく低下する。 【００１１】 つまり「戻りガス」の風量は脱着工程初期で最も大きくなり、その後著しく低下するため、「戻りガス」中の有機溶剤を高効率で回収することは困難とされていた。 【００１２】 また、分離回収された有機溶剤は、環境配慮や製造コスト削減の意識から再利用されることも多いため、回収率の向上のためには高濃度の有機溶剤を含有している「戻りガス」を効率よく回収する必要がある。 【００１３】 したがって、本発明は、吸着材を用いて有機溶剤含有ガスの吸脱着を高効率かつ連続的に行なうことを可能とした、ガス処理装置およびこのガス処理装置を用いたガス処理方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１４】 近年の環境認識の向上に伴い、排出ガス中の有機溶剤含有量の規制が強化されたことから、有機溶剤含有量の低減化が活発となってきていることから、高い有機溶剤回収を持つガス処理装置が求められる。 【００１５】 本発明は、被処理ガス供給部の前段に前処理用吸着材が充填された前処理用吸着槽を設け、脱着ガスによって押し出される戻りガスを前処理用吸着槽の前段に送り、被処理ガスと混合させた後、前処理用吸着槽を通過させて吸着槽で処理する手段を設けることで、戻りガスによる吸着工程入口ガス濃度の変動を大幅に緩和して平準化できるため、吸着熱による吸着材の劣化や性能低下を防ぐことができる。また戻りガスを別途処理設備で処理した時よりも有機溶剤を高収率で回収でき、従来よりもコンパクトでありランニングコストも安価となるガス処理装置を提供するものである。」 （エ）「【００５６】 ＜実施例＞ 被処理ガスの一例となる有機溶剤含有ガスには塩化メチレン、吸着材には東洋紡株式会社製のＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」３．８ｋｇ／槽を用い、一回の脱着に必要な蒸気量は１．９ｋｇとした。 【００５７】 塩化メチレンを２２，０００ｐｐｍ含む２５℃の被処理ガスを、風量２．７Ｎｍ３／ｍｉｎで送風機１より吸着工程となっている第２処理槽３に送風した。第２処理槽３で処理された後は清浄空気Ｂとして系外に排出された。 【００５８】 第２処理槽３から排出される吸着工程出口ガスの塩化メチレン濃度が１，１００ｐｐｍに達した時点で工程を切り替えた。第２処理槽３が吸着工程を行なっている間、第１処理槽２では加熱蒸気を噴出して脱着工程を行なった。 【００５９】 脱着ガスはコンデンサ１０で凝縮され、セパレータ１２で有機溶剤と水に分離された。コンデンサ１０およびセパレータ１２に滞留しているガスは脱着ガスによって押し出され、戻りガスとして戻りガスライン１３を通って前処理用吸着槽１４の前段の処理ガス入口ライン１７に送られた。前処理用吸着槽１４の前処理用吸着材１５には粒状活性炭を用いた。 【００６０】 特定の処理槽での処理サイクルは、吸着工程→脱着工程を１サイクルとし、合計１２サイクルを実施した。１２サイクル運転で１セットとし、これを６６セット繰り返し、各処理槽ＡＣＦの劣化確認を実施した。 ・・・ 【００６４】 劣化確認実施前後のＡＣＦのＢＥＴ比表面積は、マイクロメリティックスジャパン合同会社製の比表面積・細孔分布測定装置（Ｇｅｍｉｎｉ２３７５）を用いて測定した。ＡＣＦを１２０℃で１２時間真空乾燥し、液体窒素の沸点（－１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２～０．９５の範囲で測定し、試料の吸着等温線を作成した。相対圧０．０２～０．１５の範囲での結果をもとに、ＢＥＴ法により算出した。 【００６５】 劣化確認実施前後のＡＣＦの細孔直径１０Å以下のマイクロポア細孔容積は、マイクロメリティックスジャパン合同会社製の比表面積・細孔分布測定装置（Ｇｅｍｉｎｉ２３７５）を用いて測定した。ＡＣＦを１２０℃で１２時間真空乾燥し、液体窒素の沸点（－１９５．８℃）における窒素ガスの吸着量を相対圧が０．０２～０．９５の範囲で測定し、試料の吸着等温線を作成した。 【００６６】 この結果をＭＰ法によって解析範囲０～２０Å、ｔ決定式Ｈ．Ｊの条件で解析し、吸着時のマイクロポア細孔径分布数表の結果より全マイクロポア細孔容積から細孔直径１０．０３Å以上のマイクロポア細孔容積を引いて算出した。 【００６７】 図２に、実施例、および、比較例１から２の吸着工程入口および出口の塩化メチレン濃度、サイクル終了後のセパレータで分離された液体塩化メチレンの回収率、約８００回吸脱着サイクルを繰り返した後のＡＣＦの表面物性を示す。 【００６８】 サイクル運転前のＡＣＦの表面物性は、ＢＥＴ比表面積が１６１０ｍ２／ｇ、１０Å以下の全マイクロポア容積が０．６４ｍ３／ｇであった。」 （オ）「【図１】 ［図：0001418223000017.jpg］ 【図２】 ［図：0001418223000018.jpg］ 」 キ 甲４－２に記載された事項 （ア）「１．はじめに 東洋紡績株式会社が昭和４８年に開発した繊維状活性炭フィルタ（商品名「Ｋフィルター」)は，工業的に難しいとされていた活性炭の外表面積（粒子径にほぼ反比例する）を，従来の活性炭に比べ２桁以上上げることができた．」（８１頁１～４行） （イ）「（１）構造特性 炭化賦活された本フィルタは第１図でみるように１本１本（大きさ～２０μ）の繊維状活性炭（単系）は非常に滑らかで，この表面からガス吸普に関与する～２０Ａの細孔（ミクロポアー）をあけている（第２図）．」（８１頁１８～２０行） （ウ）「 ［図：0001418223000019.jpg］ 」（８２頁） （エ）「 ［図：0001418223000020.jpg］ 」（８２頁） （オ）「４．溶剤回収装置のフロンへの適用例 本フィルタ装置によるフロンの回収装置は１０年前から納入実績があり今日も順調に稼働している．フロン１１３，１１および１１２など主な納入先は第７表の通りで，原ガス処理風量は０．５～１４０ｍ３／ｍｉｎ，濃度は３５０～５０，０００ｐｐｍと，ごく小風量から大風量，濃度も低濃度から高濃度と実績の範囲も非常に広い．」（８６頁下から３行～８７頁３行） ク 甲５－２に記載された事項 （ア）「１．はじめに Ｋフィルターは，東洋紡織が１９７２年に開発した繊維状活性炭である。これは，工業的に難しいとされていた活性炭の外表面積（粒子径にほぼ反比例する）を，従来の活性炭に比べ，２桁以上繊維から活性炭を作ることによって上げることができた。」（２５頁１欄１～８行） （イ）「２．１ Ｋフィルターの構造特性 炭化賦活されたＫフィルターは，写真１でみるように１本１本（大きさ～２０μ）のＫフィルターの活性炭素繊維（単糸）は非常に滑らかで，この表面からガス吸着に関与する～２０Åの細孔（ミクロポァー）をあけている（図１）。」（２５頁３欄１７～２３行） （ウ）「 ［図：0001418223000021.jpg］ 」（２５頁） （エ）「 ［図：0001418223000022.jpg］ 」（２６頁） （オ）「４．Ｋフィルター溶剤回収装置のフロンへの適用例 Ｋフィルタ装置によるフロンの回収装置は，１０年前から納入実績があり，今日も順調に稼働している。フロン１１３，１１及び１１２など主な納入先は表７の通りで，原ガス処理風量は０．５～１４０ｍ３／ｍｉｎ，濃度は３５０～５０，０００ｐｐｍと，ごく小風量から大風量，濃度も低濃度から高濃度と実績の範囲も非常に広い。」（２８頁１欄１３～２２行） （２）甲１－１（２－２）、２－１、１－２、３－２に記載された発明 ア 甲１－１（２－２）に記載された発明 甲１－１の上記（１）ア（ア）には、【請求項１】を引用する【請求項３】として、「ＢＥＴ比表面積が１５００～２３００ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．７～１．２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が４％以下である、沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物を吸着させるために用いられる、活性炭素繊維。」が記載されているといえる。 そして、この活性炭素繊維の具体的な態様として、実施例１として、同（オ）の【００４３】【表１】には、ＢＥＴ比表面積が１８８７ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．８２ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．８０ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｍｍ以下（【請求項１】や他の明細書中の記載との対応から「ｎｍ」の誤記であると認める。）のマイクロポア細孔容積が０．７４ｃｃ／ｇである活性炭素繊維が記載され、同（オ）の【００４１】及び【００４４】【表２】の記載によれば、【請求項１】に記載される「沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物」として、ｍ－キシレンを対象として、ｍ－キシレンの吸着破過時間を測定することが記載されている。 また、同（エ）の【００３４】の「この結果をＭＰ法によって解析範囲０～２０Å、ｔ決定式Ｈ．Ｊの条件で解析し、吸着時のマイクロポア細孔径分布数表の結果より全マイクロポア細孔容積（Ａ）（単位：ｃｃ／ｇ）を算出した。」との記載によれば、全マイクロポア細孔の細孔径は、「０～２０Å」である。 以上を、【請求項１】を引用する【請求項３】の記載形式でまとめると、甲１－１には、上記実施例１に対応する以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる。 「ＢＥＴ比表面積が１８８７ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．８２ｃｃ／ｇ、細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積が０．８０ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．７４ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が４％以下である、沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物であるｍ－キシレンを吸着させるために用いられる、活性炭素繊維。」 イ 甲２－１に記載された発明 甲２－１の上記（１）イ（ア）の「太閤ＡＣＦ（脱臭・空気浄化用 活性炭シート）」との記載によれば、甲２－１には、「脱臭・空気浄化用活性炭シートである太閤ＡＣＦ」が記載されているといえる。 そして、同（イ）の「・標準的物性：フェルト（ＦＥ）タイプ」の表の記載によれば、上記「太閤ＡＣＦ」の中のフェルト（ＦＥ）タイプの製品に、品名「ＦＥ３０１５」があることが理解できる。 そうすると、甲２－１には、以下の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されているといえる。 「脱臭・空気浄化用活性炭シートである太閤ＡＣＦの品名ＦＥ３０１５であるフェルト（ＦＥ）タイプの製品。」 ウ 甲１－２に記載された発明 甲１－２の上記（１）オ（ア）には、【請求項１】を引用する【請求項３】として、「ＢＥＴ比表面積が１０００～１８００ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．４～０．９ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３～９４％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が６％以下である、沸点が７０～１２０℃の有機化合物を吸着させるために用いられる、活性炭素繊維。」が記載されているといえる。 そして、この活性炭素繊維の具体的な態様として、実施例１として、同（オ）の【００４３】【表１】には、ＢＥＴ比表面積が１４７１ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．６５ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．６２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｍｍ以下（【請求項１】や他の明細書中の記載との対応から「ｎｍ」の誤記であると認める。）のマイクロポア細孔容積が０．５８ｃｃ／ｇである活性炭素繊維が記載され、同（オ）の【００４１】及び【００４４】【表２】の記載によれば、【請求項１】に記載される「沸点が７０～１２０℃の有機化合物」として、トルエンを対象として、トルエンの吸着破過時間を測定することが記載されている。 また、同（エ）の【００３４】の「この結果をＭＰ法によって解析範囲０～２０Å、ｔ決定式Ｈ．Ｊの条件で解析し、吸着時のマイクロポア細孔径分布数表の結果より全マイクロポア細孔容積（Ａ）（単位：ｃｃ／ｇ）を算出した。」との記載によれば、全マイクロポア細孔の細孔径は、「０～２０Å」である。 以上を、【請求項１】を引用する【請求項３】の記載形式でまとめると、甲１－２には、上記実施例１に対応する以下の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されているといえる。 「ＢＥＴ比表面積が１４７１ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．６５ｃｃ／ｇ、細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積が０．６２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．５８ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３～９４％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が６％以下である、沸点が７０～１２０℃の有機化合物であるトルエンを吸着させるために用いられる、活性炭素繊維。」 エ 甲３－２に記載された発明 甲３－２の上記（１）カ（エ）の【００５６】には、同（ア）の【請求項１】に記載され、同（オ）の【図１】に示されるガス処理装置の「吸着剤」（【図１】における４Ａ：第１吸着材、４Ｂ：第２吸着材）として、「東洋紡株式会社製のＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」」を用いることが記載されていると共に、この吸着剤は、被処理ガスの一例として塩化メチレン含有ガスを対象とすることが記載されている。 そして、同（エ）の【００５８】の「第２処理槽３から排出される吸着工程出口ガスの塩化メチレン濃度が１，１００ｐｐｍに達した時点で工程を切り替えた。第２処理槽３が吸着工程を行なっている間、第１処理槽２では加熱蒸気を噴出して脱着工程を行なった。」等の記載によれば、上記吸着剤は、塩化メチレン含有ガスの塩化メチレンを吸着、脱着するものであるといえる。 また、同（エ）の【００６８】の「サイクル運転前のＡＣＦの表面物性は、ＢＥＴ比表面積が１６１０ｍ２／ｇ、１０Å以下の全マイクロポア容積が０．６４ｍ３／ｇであった。」との記載によれば、上記吸着剤のＢＥＴ比表面積は１６１０ｍ２／ｇ、１０Å以下の全マイクロポア容積は０．６４ｍ３／ｇ（同（オ）の【図２】の記載との対応から「ｃｍ３／ｇ」の誤記と認める。）である。 そうすると、甲３－２には、以下の発明（以下、「甲３－２発明」という。）が記載されているといえる。 「被処理ガスの一例として塩化メチレン含有ガスを対象とし、塩化メチレン含有ガスの塩化メチレンを吸着、脱着し、ＢＥＴ比表面積が１６１０ｍ２／ｇ、１０Å以下の全マイクロポア容積が０．６４ｃｍ３／ｇである、東洋紡株式会社製のＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」。」 （３）甲１－１（甲２－２）を主引用例として（申立理由１、６） 申立理由１と申立理由６は、共に特開２０１１－１０５５４５号公報を主引用例とするものであるから、まとめて判断する。 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「活性炭素繊維」は、「沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物であるｍ－キシレンを吸着させるために用いられる」ものであるから、本件発明１の「活性炭吸着材」及び「吸着活性炭」に相当する。 また、甲１－１の上記（１）ア（オ）の【００４１】の「（１０）ｍ－キシレンに対する吸着性能評価 試料を約３ｋｇ充填した吸着槽を２槽併設した吸着装置に、濃度１０００ｐｐｍ、温度３０℃、湿度５０％、風量１０ｍ3／ｍｉｎのｍ－キシレンのガスを流し、一定時間吸着し、吸着終了時に吸着槽に水蒸気を噴出させて脱着するサイクルを１０回繰り返して、平均の吸着破過時間（分）を求めた。」との記載によれば、甲１－１発明の「活性炭素繊維」は、ｍ－キシレンを脱離可能に吸着するためのものであると共に、甲１－１発明の「ｍ－キシレン」は、本件発明１の「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」と、「有機化合物」である点で共通する。 そうすると、甲１－１発明の「沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物であるｍ－キシレンを吸着させるために用いられる、活性炭素繊維」は、本件発明１の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」と、「有機化合物を脱離可能に吸着するための有機化合物吸着活性炭」である点で共通する。 ｂ 甲１－１発明において、「ＢＥＴ比表面積が１８８７ｍ2／ｇ」であることは、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である」との条件を満足するから、甲１発明の「ＢＥＴ比表面積が１８８７ｍ2／ｇ」である「活性炭素繊維」は、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からな」る「吸着活性炭」に相当する。 ｃ 甲１－１発明の「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」は、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）」に相当する。 そして、甲１－１発明では、全細孔容積が０．８２ｃｃ／ｇ、細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積が０．８０ｃｃ／ｇであるところ、２０Åは２ｎｍであるから、「全細孔容積」の「０．８２ｃｃ／ｇ」から「細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積」の「０．８０ｃｃ／ｇ」を引けば、２ｎｍ以上の孔容積の和が「０．０２ｃｃ／ｇ」と求められるが、この孔容積の和は、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を含んだものとなる。 ここで、甲１－１発明では、「２ｎｍ以上の孔容積の和」、すなわち、６０ｎｍ超の孔の孔容積を含めても、この容積（０．０２ｃｃ／ｇ）を、「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」である「０．７４ｃｃ／ｇ」から引けば、「０．７２ｃｃ／ｇ」となり、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）」の下限である「０．４５ｃｍ３／ｇ」の値を超えるのであるから、甲１－１発明において、「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」から、その数値は不明であるものの、細孔直径２～６０ｎｍ以下の細孔容積を引いた場合には、当然、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」との条件を満足するといえる。 ｃ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲１－１発明は、「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からなり、 前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式（省略）に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である 有機化合物を脱離可能に吸着するための有機化合物吸着活性炭。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 活性炭吸着材について、本件発明１では、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであ」るのに対し、甲１－１発明では、全細孔容積が０．８２ｃｃ／ｇ、細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積が０．８０ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．７４ｃｃ／ｇである点。 ＜相違点２＞ 脱離可能に吸着するための有機化合物が、本件発明１では、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物であるのに対し、甲１－１発明では、沸点が１２０～３００℃の範囲内の有機化合物であるｍ－キシレンである点。 （イ）相違点に対する判断 上記相違点１について検討する。 ａ 甲１－１発明の「活性炭素繊維」について、「全細孔容積」、「細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積」及び「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」については明らかにされているものの、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」については、甲１－１においては、何ら明らかされていない。ここで、２０Åは２ｎｍであるから、「全細孔容積」の「０．８２ｃｃ／ｇ」から「細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積」の「０．８０ｃｃ／ｇ」を引けば、２ｎｍ以上の孔容積の和までは求められるが、この値には、６０ｎｍ超の孔容積の和も含まれることになるから、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」は明らかにはならない。しかも、甲１－１発明の「活性炭素繊維」では、２ｎｍ以上の孔容積の和が０．２ｃｃ／ｇ（０．８２ｃｃ／ｇ－０．８０ｃｃ／ｇ）であるところ、「活性炭素繊維」で６０ｎｍ超の孔が全く存在しないということは、技術常識として考えられないから、２～６０ｎｍの孔容積の和は、０．０２ｃｃ／ｇ（ｍ３／ｇ）未満であるといえる。 そうすると、甲１－１発明の「活性炭素繊維」において、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」が明らかでないばかりではなく、本件発明１での「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」の範囲にあるということはできないから、上記相違点１は、実質的な相違点である。 ｂ 次に上記相違点１に係る構成が、当業者が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。 甲１－１の上記（１）ア（イ）の記載によれば、甲１－１発明は、活性炭素繊維の細孔を有効に活用し、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物に対し特に優れた吸着性能を有する活性炭素繊維を提供することを課題とし（【０００８】、【０００９】）、活性炭素繊維のＢＥＴ比表面積を１５００～２３００ｍ2／ｇ、全細孔容積を０．７～１．２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積を全マイクロポア細孔容積の９０～９２％とし、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率を４％以下とすることにより、課題を解決している（【００１０】）。そして、細孔に着目すると、甲１－１発明は、全細孔容積を０．７～１．２ｃｃ／ｇの範囲内の値とすることで、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合、単繊維の強度が著しく低下し、形態を保てないという不具合を避け（【００１５】）、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％とすることにより、細孔が大きくなりすぎて、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合、細孔が小さくなりすぎて、沸点が１２０～３００℃の範囲内のたとえばｍ－キシレンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合を避けるようにしている（【００１６】）。 以上によれば、甲１－１発明は、「２～６０ｎｍのメソ孔」に何ら着目するものではなく、甲１－１発明には、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を所定の範囲に調整する動機付けはない。 また、申立理由６で参考として引用されている甲４－２、５－２には、活性炭吸着剤における「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」に関する何らの記載もない。 そうすると、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明及び甲４－２、５－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４～６について 本件発明２、４～６は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明及び甲４－２、５－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４～６も同様に、甲１－１発明ではないし、甲１－１発明及び甲４－２、５－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲１－１に記載される他の実施例及び比較例を基に甲１－１発明を認定した場合について 甲１－１の上記（１）ア（オ）の【００４３】【表１】には、ＢＥＴ比表面積が１９６２ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．８５ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．８３ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．７６ｃｃ／ｇの活性炭素繊維である実施例２、ＢＥＴ比表面積が１８０８ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．７８ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．７７ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．７１ｃｃ／ｇの活性炭素繊維である比較例１、ＢＥＴ比表面積が１９９３ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．８６ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．８４ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．７７ｃｃ／ｇの活性炭素繊維である比較例２が記載されているので、これらの態様を基に、上記（２）アに記載した甲１－１発明において、「ＢＥＴ比表面積」、「全細孔容積」、「全マイクロポア細孔容積」及び「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」の値を、これら実施例２、比較例１及び比較例２の値とした発明を認定することができる（厳密には、比較例１の場合、甲１－１発明の「温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が４％以下である」との条件、比較例２の場合、「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９０～９２％であり、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が４％以下である」との条件を満たしていない。）が、「活性炭素繊維」において、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」が明らかでないこと、甲１－１は、「２～６０ｎｍのメソ孔」に何ら着目するものではなく、甲１－１には、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を所定の範囲に調整する動機付けはないことは、甲１－１発明と同じであるから、実施例２、比較例１及び比較例２を基に甲１－１発明を認定したとしても、上記ア（イ）、イで述べたのと同様の理由で、本件発明１、２、４～６を新規性欠如又は進歩性欠如とすることはできない。 エ 異議申立人１による令和６年６月１７日提出の意見書における主張について 異議申立人１は、同意見書において、同意見書と共に提出された甲５－１及び甲６－１も引用して、本件発明１、及び本件発明１に従属する本件発明２、４～６は進歩性がないことを主張しているが（５頁２７行～８頁１８行）、この主張は、上記ア（イ）で判断した相違点１に係るものではないから、上記ア（イ）での判断及びそれにより導かれた結論を左右するものではない。 そうすると、同意見書における異議申立人１の主張を採用することはできない。 （４）甲２－１を主引用例として（申立理由２） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 甲２－１発明の「太閤ＡＣＦの」「フェルト（ＦＥ）タイプの製品」である「脱臭・空気浄化用活性炭シート」は、空気中の臭気物質や汚染物質を吸着して、脱臭・空気浄化を行うものであるといえるから、本件発明１の「活性炭吸着材」及び「吸着活性炭」に相当する。 また、甲２－１発明の「脱臭・空気浄化用活性炭シート」は、空気中の何らかの臭気物質や汚染物質である化合物を吸着するものであるといえるから、甲２－１発明の「太閤ＡＣＦの」「フェルト（ＦＥ）タイプの製品」である「脱臭・空気浄化用活性炭シート」は、本件発明１の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」と、「化合物を吸着するための化合物吸着活性炭」である点で共通する。 ｂ 上記ａによれば、本件発明１と甲２－１発明は、「活性炭吸着材からなり、化合物を吸着するための化合物吸着活性炭。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点３＞ 活性炭吸着材について、本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上であり、２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり、（ｉ）式に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」のに対し、甲２－１発明では、これらの値について明らかでない点。 ＜相違点４＞ 活性炭吸着材が、本件発明１では、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭であるのに対し、甲２－１発明では、このような化合物吸着活性炭であるのか明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 事案に鑑み上記相違点４について検討する。 ａ 本件発明１の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着する」とは、本件明細書の記載によれば、「ペル及びポリフルオロアルキル化合物は自然界（水中、土壌中、大気中）に残存し続けることから、ペル及びポリフルオロアルキル化合物の定量試験方法の確立が検討され」、「ペル及びポリフルオロアルキル化合物の高い吸着及び脱離性能を有する捕集材の開発」が求められていたところ（【０００８】）、「既存の捕集材」では、「該化合物の脱離はできないため、定量測定に用いられる捕集材として使用には適して」おらず（【０００９】）、「また、ペル及びポリフルオロアルキル化合物は物理化学特性に幅のある様々な形態で環境中に残存しており、既存の吸着材では十分な捕集性能がなく、正確に定量測定ができないという問題」（【００１０】）を解決するという技術的意義を有するものである。 しかしながら、甲２－１発明の「活性炭シート」は、空気中の何らかの臭気物質や汚染物質である化合物を吸着するものであることが理解できるにとどまり、従来、高い吸着及び脱離性能を有する捕集材のなかったペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着及び脱離の対象としようとする動機付けが、甲２－１発明にあるとはいえない。 甲２－１発明に、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着及び脱離の対象としようとする動機付けがないのであるから、他の甲号証の記載にかかわらず、甲２－１発明における、「活性炭シート」を、吸着だけでなく脱離も可能であるものとして使用し、さらに、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着及び脱離の対象とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえないが、念のため、甲３－１、４－１についても検討する。 ｂ 甲３－１には、甲３の上記（１）ウ（イ）～（エ）の記載によれば、活性炭繊維フェルトが、ペルフルオロアルキル化合物に相当するＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、ＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）を脱離可能に吸着することは理解できるところ、本件明細書に記載される実施例、特に【００８３】【表３】、【００８４】【表４】、【００８５】【表５】、【００９１】【表６】、【００９２】【表７】及び【００９３】【表８】の記載によれば、同じ繊維状活性炭であっても、試作例６～９の繊維状活性炭（【００６２】～【００６５】）は、ポリフルオロアルキル化合物を吸着できない（【００９１】【表６】）のに対し、試作例１２～１９の繊維状活性炭（【００６８】～【００７５】）は、ポリフルオロアルキル化合物を良好に吸着している（【００９２】【表７】、【００９３】【表８】）ことを踏まえると、単に、活性炭繊維フェルトということだけで、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着及び脱離することができるとはいえないのであるから、当業者が甲３－１の記載に接したとしても、甲２－１発明における特定の「活性炭シート」を、ペル及びポリフルオロアルキル化合物を吸着及び脱離の対象とするものとすることを、容易に想到し得るとはいえない。 甲４－１には、上記相違点４に係る本件発明１の構成に関係する事項は、記載されていない。 以上によれば、甲３－１、４－１の記載を考慮したとしても、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明及び甲３－１、４－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４～６について 本件発明２、４～６は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲２－１発明及び甲３－１、４－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４～６も同様に、甲２－１発明及び甲３－１、４－１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 異議申立人１による令和６年６月１７日提出の意見書における主張について 異議申立人１は、同意見書において、同意見書と共に提出された甲５－１を引用して、「甲第５号証の高速溶媒抽出装置にはテロマー類の溶剤回収に「活性炭繊維フェルト」が用いられている。 したがって当業者であれば溶剤回収用途に使用される甲第２号証の繊維状活性炭フェルト（ＦＥ）を高速溶媒抽出装置のテロマー類の溶剤回収に使用する「活性炭素フェルト」として用いる動機付けがある。 よって本件発明１、及び本件発明１に従属する本件発明２、４～６は進歩性がない。」と主張している（８頁１９行～９頁９行）。 しかしながら、上記ア（イ）で述べたように、甲２－１には、繊維状活性炭フェルトを「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」の回収に用いることは、記載も示唆もされていない。 また、甲５－１には、活性炭繊維フェルトで捕集するテロマー類が溶剤であることは記載されておらず、甲５－１に記載される活性炭繊維フェルトは、溶剤を捕集しているものではないから、当業者が、仮に甲５－１に接したとしても、「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」の回収に用いることが、記載も示唆もされておらず、単に、溶剤を回収の対象としている甲２－１の繊維状活性炭フェルトを、甲５－１に記載される繊維状活性炭フェルトとして用いることはない。 そうすると、同意見書における異議申立人１の主張を採用することはできない。 （５）甲１－２を主引用例として（申立理由５） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１－２発明を対比する。 ａ 甲１－２発明の「活性炭素繊維」は、「沸点が７０～１２０℃の範囲内の有機化合物であるトルエンを吸着させるために用いられる」ものであるから、本件発明１の「活性炭吸着材」及び「吸着活性炭」に相当する。 また、甲１－２の上記（１）オ（オ）の【００４１】の「（１０）トルエンに対する吸着性能評価 試料を約３ｋｇ充填した吸着槽を２槽併設した吸着装置に、濃度１０００ｐｐｍ、温度３０℃、湿度５０％、風量１０ｍ3／ｍｉｎのトルエンのガスを流し、一定時間吸着し、吸着終了時に吸着槽に水蒸気を噴出させて脱着するサイクルを１０回繰り返して、平均の吸着破過時間（分）を求めた。」との記載によれば、甲１－２発明の「活性炭素繊維」は、トルエンを脱離可能に吸着するためのものであると共に、甲１－２発明の「トルエン」は、本件発明１の「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」と、「有機化合物」である点で共通する。 そうすると、甲１－２発明の「沸点が７０～１２０℃の有機化合物であるトルエンを吸着させるために用いられる、活性炭素繊維」は、本件発明１の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」と、「有機化合物を脱離可能に吸着するための有機化合物吸着活性炭」である点で共通する。 ｂ 甲１－２発明において、「ＢＥＴ比表面積が１４７１ｍ2／ｇ」であることは、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である」との条件を満足するから、甲１－２発明の「ＢＥＴ比表面積が１４７１ｍ2／ｇ」である「活性炭素繊維」は、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からな」る「吸着活性炭」に相当する。 ｃ 甲１－２発明の「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」は、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）」に相当する。 そして、甲１－２発明では、全細孔容積が０．６５ｃｃ／ｇ、細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積が０．６２ｃｃ／ｇであるところ、２０Åは２ｎｍであるから、「全細孔容積」の「０．６５ｃｃ／ｇ」から「細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積」の「０．６２ｃｃ／ｇ」を引けば、２ｎｍ以上の孔容積の和が「０．０３ｃｃ／ｇ」と求められるが、この孔容積の和は、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を含んだものとなる。 ここで、甲１－２発明では、「２ｎｍ以上の孔容積の和」、すなわち、６０ｎｍ超の孔の孔容積を含めても、この容積（０．０３ｃｃ／ｇ）を、「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」である「０．５８ｃｃ／ｇ」から引けば、「０．５５ｃｃ／ｇ」となり、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）」の下限である「０．４５ｃｍ３／ｇ」の値を超えるのであるから、甲１－２発明において、「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」から、その数値は不明であるものの、細孔直径２～６０ｎｍ以下の細孔容積を引いた場合には、当然、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」との条件を満足するといえる。 ｄ 上記ａ～ｃによれば、本件発明１と甲１－２発明は、「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からなり、 前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式（省略）に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である 有機化合物を脱離可能に吸着するための有機化合物吸着活性炭。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点５＞ 活性炭吸着材について、本件発明１では、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであ」るのに対し、甲１－２発明では、全細孔容積が０．６５ｃｃ／ｇ、細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積が０．６２ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．５８ｃｃ／ｇとされている点。 ＜相違点６＞ 脱離可能に吸着するための有機化合物が、本件発明１では、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物であるのに対し、甲１－２発明では、沸点が７０～１２０℃の有機化合物であるトルエンである点。 （イ）相違点に対する判断 上記相違点５について検討する。 ａ 甲１－２発明の「活性炭素繊維」について、「全細孔容積」、「細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積」及び「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」については明らかにされているものの、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」については、甲１－２においては、何ら明らかにされていない。ここで、２０Åは２ｎｍであるから、「全細孔容積」の「０．６５ｃｃ／ｇ」から「細孔径が０～２０Åである全マイクロポア細孔容積」の「０．６２ｃｃ／ｇ」を引けば、２ｎｍ以上の孔容積の和までは求められるが、この値には、６０ｎｍ超の孔容積の和も含まれることになるから、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」は明らかにはならない。しかも、甲１－２発明の「活性炭素繊維」では、２ｎｍ以上の孔容積の和が０．０３ｃｃ／ｇ（０．６５ｃｃ／ｇ－０．６２ｃｃ／ｇ）であるところ、「活性炭素繊維」で６０ｎｍ超の孔も相応の量で存在するといえるから、この容積の内、０．０２ｃｃ／ｇ以上が「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」とすることはできない。 そうすると、甲１－２発明の「活性炭素繊維」において、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」が明らかでないばかりではなく、本件発明１での「０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇ」の範囲にある蓋然性が高いともいうことはできないから、上記相違点５は、実質的な相違点である。 ｂ 次に上記相違点５に係る構成が、当業者が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。 甲１－２の上記（１）オ（イ）の記載によれば、甲１－２発明は、活性炭素繊維の細孔を有効に活用し、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物に対し特に優れた吸着性能を有する活性炭素繊維を提供することを課題とし（【０００８】、【０００９】）、活性炭素繊維のＢＥＴ比表面積を１０００～１８００ｍ2／ｇ、全細孔容積を０．４～０．９ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積を全マイクロポア細孔容積の９３～９４％とし、かつ、温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率を６％以下とすることにより、課題を解決している（【００１０】）。そして、細孔に着目すると、甲１－２発明は、全細孔容積を０．４～０．９ｃｃ／ｇの範囲内の値とすることで、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合を避け（【００１５】）、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が全マイクロポア細孔容積の９３～９４％とすることにより、細孔が大きくなりすぎて、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合、細孔が小さくなりすぎて、沸点が７０～１２０℃の範囲内のたとえばトルエンなどの有機化合物が十分に吸着されないという不具合を避けるようにしている（【００１６】）。 以上によれば、甲１－２発明は、「２～６０ｎｍのメソ孔」に何ら着目するものではなく、甲１－２発明には、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を所定の範囲に調整する動機付けはない。 また、甲４－２、５－２には、活性炭吸着剤における「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」に関する何らの記載もない。 そうすると、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点５は、実質的な相違点であると共に、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明及び甲４－２、５－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４～６について 本件発明２、４～６は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明及び甲４－２、５－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、４～６も同様に、甲１－２発明ではないし、甲１－２発明及び甲４－２、５－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲１－２に記載される他の実施例及び比較例を基に甲１－２発明を認定した場合について 甲１－２の上記（１）オ（オ）の【００４３】【表１】には、ＢＥＴ比表面積が１６６４ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．７２ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．７１ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．６６ｃｃ／ｇの活性炭素繊維である実施例２、ＢＥＴ比表面積が１４５０ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．６４ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．６４ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．５９ｃｃ／ｇの活性炭素繊維である比較例１、ＢＥＴ比表面積が１６０２ｍ2／ｇ、全細孔容積が０．６７ｃｃ／ｇ、全マイクロポア細孔容積が０．６７ｃｃ／ｇ、細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積が０．６３ｃｃ／ｇの活性炭素繊維である比較例２が記載されているので、これらの態様を基に、上記（２）ウに記載した甲１－２発明に、「ＢＥＴ比表面積」、「全細孔容積」、「全マイクロポア細孔容積」及び「細孔直径１ｎｍ以下のマイクロポア細孔容積」の値を、これら実施例２、比較例１及び比較例２の値とした発明を認定することができる（厳密には、比較例１、２の場合、甲１－２発明の「温度２５℃、相対湿度５２％における水分吸着率が６％以下である」との条件を満たしていない。）が、「活性炭素繊維」において、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」が明らかでないこと、甲１－２は、「２～６０ｎｍのメソ孔」に何ら着目するものではなく、甲１－２には、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を所定の範囲に調整する動機付けはないことは、甲１－２発明と同じであるから、実施例２、比較例１及び比較例２を基に甲１－２発明を認定したとしても、上記ア（イ）で述べたのと同様の理由で、本件発明１、２、４～６を新規性欠如又は進歩性欠如とすることはできない。 エ 異議申立人２による令和６年６月１１日提出の意見書における主張について 異議申立人２は、同意見書で、「容積差（Ｖｓ）とメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）についても、当業者であれば、ペル及びポリフルオロアルキル化合物は沸点が比較的高い有機化合物なので、ミクロ孔とメソ孔の容積をコントロールすることで吸着及び脱着を向上させることは容易に想像できる範囲内のことであり、少なくとも、甲１－２～甲３－２に記載された発明の設計事項の範囲と言わざるを得ないものである。 さらに、前述の通り、本件明細書中の試作例２、試作例５では、吸着対象物質であるペル及びポリフルオロアルキル化合物の捕集効率が、同じ活性炭吸着材を使用している試作例１４や試作例１９と同等とはいえない程に低いことが記載されている。即ち、当該記載によれば、そもそも、吸着活性炭において、ＢＥＴ比表面積、容積差（Ｖｓ）、メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が本件発明１の範囲であっても捕集効率に優れるものではなく、そうである以上、本件発明１は、依然として、甲１－２～甲３－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができた程度のものであ」ることを主張している（７頁１２行～８頁７行）。 しかしながら、「当業者であれば、ペル及びポリフルオロアルキル化合物は沸点が比較的高い有機化合物なので、ミクロ孔とメソ孔の容積をコントロールすることで吸着及び脱着を向上させることは容易に想像できる範囲内のことであ」ることについては、特に根拠が示されていない。 また、本件発明の進歩性は、まずは、本件発明の構成を当業者が容易に想到できるか否かで判断すべきであり、「吸着活性炭において、ＢＥＴ比表面積、容積差（Ｖｓ）、メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が本件発明１の範囲であっても捕集効率に優れるものではな」いことは、むしろ、サポート要件等の本件の記載要件には関係するものであるが、本件発明が、特に、サポート要件等を充足しないものではないことは、上記１で述べたとおりである。 そうすると、異議申立人２の本件発明の進歩性に関する主張は、採用することができない。 （６）甲３－２を主引用例として（申立理由７） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３－２発明を対比する。 ａ 甲３－２発明の「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」は、「ＡＣＦ」、すなわち、例えば、甲２－１の上記（１）イ（ア）の「繊維状活性炭（ＡＣＦ：Ａｃｔｉｖａｔｅｄ Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ）」との記載によれば、繊維状活性炭からなるものであるところ、「被処理ガスの一例として塩化メチレン含有ガスを対象とし、塩化メチレン含有ガスの塩化メチレンを吸着、脱着」するものであるから、本件発明１の「活性炭吸着材」及び「吸着活性炭」に相当する。 また、甲３－２発明の「塩化メチレン」は、本件発明１の「ペル及びポリフルオロアルキル化合物」と、「有機化合物」である点で共通する。 そうすると、甲３－２発明の「被処理ガスの一例として塩化メチレン含有ガスを対象とし、塩化メチレン含有ガスの塩化メチレンを吸着、脱着」する「東洋紡株式会社製のＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」」は、本件発明１の「大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するためのペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」と、「有機化合物を脱離可能に吸着するための有機化合物吸着活性炭」である点で共通する。 ｂ 甲３－２発明において、「ＢＥＴ比表面積が１６１０ｍ２／ｇ」であることは、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である」との条件を満足するから、甲３－２発明の「ＢＥＴ比表面積が１６１０ｍ２／ｇ」である「東洋紡株式会社製のＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」」は、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からな」る「吸着活性炭」に相当する。 ｃ 上記ａ、ｂによれば、本件発明１と甲３－２発明は、「ＢＥＴ比表面積が９００ｍ２／ｇ以上である活性炭吸着材からなり、 有機化合物を脱離可能に吸着するための有機化合物吸着活性炭。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点７＞ 活性炭吸着材について、本件発明１では、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）が０．０２～０．１２４ｃｍ３／ｇであり、前記活性炭吸着材の下記の（ｉ）式（省略）に規定する１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）が０．４５ｃｍ３／ｇ以上である」のに対し、甲３－２発明では、１０Å以下の全マイクロポア容積が０．６４ｃｍ３／ｇとされている点。 ＜相違点８＞ 脱離可能に吸着するための有機化合物が、本件発明１では、大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物であるのに対し、甲３－２発明では、一例としての塩化メチレンである点。 （イ）相違点に対する判断 上記相違点７について検討する。 ａ 甲３－２発明の東洋紡株式会社製の「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」を構成する「ＡＣＦ」（以下、単に「ＡＣＦ」という。）について、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」については、甲３－２には何の記載もなく、その値は不明である。 そして、甲３－２発明では、本件発明１の「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）」に相当する値は、「０．６４ｃｍ３／ｇ」とされているものの、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」が不明であるため、本件発明１での「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）」も不明である。 ｂ ここで、異議申立人２により提出された特許異議申立書では、「甲４（当審注：甲４－２）（繊維状活性炭フィルタによるフロン回収技術）、甲５（当審注：甲５－２）（Ｋフィルターによるフロン回収技術）より、実施例で使用したＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」は、～２０Å（２ｎｍ）の細孔（ミクロポアー）を有するものであり、ＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」のメソ孔容積はミクロ孔容積と比較して小さいことがわかる。 また、実施例で使用したＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」のＢＥＴ比表面積（１６００ｃｍ２／ｇ）、１０Å（１ｎｍ）以下の全マイクロポア容積（０．６４ｃｍ３／ｇ）から、前述の甲第１号証（当審注：甲１－２）の実施例２の活性炭素繊維（ＢＥＴ比表面積：１６６４ｃｍ２／ｇ、１ｎｍ以下のマイクロポア容積：０．６６ｃｍ３／ｇ）と同程度のものであることが分かる。従って、実施例で使用したＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」のＶｍｅｔは、甲第１号証の実施例２と同程度である「０～０．０１ｃｍ３／ｇ」になる蓋然性が非常に高い。」（１９頁２～１３行）としている。 しかしながら、甲４－２の上記（１）キ（イ）（甲５－２の上記（１）ク（イ））の「炭化賦活されたＫフィルターは，写真１でみるように１本１本（大きさ～２０μ）のＫフィルターの活性炭素繊維（単糸）は非常に滑らかで，この表面からガス吸着に関与する～２０Åの細孔（ミクロポァー）をあけている」との記載は、大きさが２ｎｍまでのマイクロポアが、活性炭素繊維表面に直接設けられていることを意味しているにとどまり、２～６０ｎｍのメソ孔がどのような状態であるのかを示すものではない。また、甲４－２の同（ウ）（甲５－２の同（ウ））も、大きさが２ｎｍまでのマイクロポアが、活性炭素繊維表面に直接設けられていることを示す概念図であって、２～６０ｎｍのメソ孔がどのような状態で存在するかを定量的に示すものではない。 そして、甲４－２の同（エ）（甲５－２の同（エ））の記載によれば、Ｋフィルターといっても複数種があるところ、甲３－２発明におけるＡＣＦ「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」の種類が不明である以上、甲４－２及び甲５－２との間で２～６０ｎｍのメソ孔がどのような状態であるかについて、正確に対応付けることができるのかも不明である。 また、ＢＥＴ比表面積と１０Å（１ｎｍ）以下の全マイクロポア容積だけで、活性炭素繊維の孔構造全体を把握することはできないのであるから、甲３－２発明の「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」を構成する「ＡＣＦ」のＢＥＴ比表面積と１０Å（１ｎｍ）以下の全マイクロポア容積が、それぞれ、甲１－２に記載される実施例２の活性炭素繊維（甲１－２の上記（１）オ（オ）の【００４３】【表１】）と同じ孔構造を持つものであるとすることはできない。そうすると、甲３－２発明の「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」を構成する「ＡＣＦ」のＶｍｅｔは、甲１－２の実施例２の活性炭素繊維のＶｍｅｔと同程度であるとすることはできない。しかも、甲１－２の実施例２の活性炭素繊維のＶｍｅｔは、上記（５）ウで述べたように不明である。 よって、上記異議申立書に記載される理由を考慮したとしても、甲３－２発明の「Ｋ－ＦＩＬＴＥＲ」を構成する「ＡＣＦ」の「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」及び「１ｎｍ以下のミクロ孔容積の和（Ｖｍｉｃ）と前記メソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）との容積差（Ｖｓ）」は不明であるから、上記相違点７は、実質的な相違点である。 ｃ 次に上記相違点７に係る構成が、当業者が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。 甲３－２の上記（１）カ（イ）の記載によれば、甲３－２に記載される技術は、吸着材を用いて有機溶剤含有ガスに含まれる有機溶剤の吸着を行なう工程と、吸着した有機溶剤の脱着を行なう工程とを並行に行なうことを可能としたガス処理装置およびガス処理方法に関するものである（【０００１】）。ここで、脱着工程により脱着された脱着ガスはコンデンサで冷却され、さらにセパレータで回収溶剤として分離回収されるところ（【０００８】）、脱着ガスによって押し出されるコンデンサおよび／またはセパレータに滞留している高濃度有機溶剤含有ガスを、以下「戻りガス」と呼ぶ（【０００９】）と、脱着工程の初期段階では、吸着槽内に滞留した被処理ガスが脱着用蒸気でコンデンサおよび／またはセパレータへ押し出されるが、被処理ガスの殆どは冷却濃縮されないため、吸着槽の約容積分だけの「戻りガス」が短時間で排出され、その後は、殆ど冷却凝縮される有機溶剤含有蒸気がコンデンサおよび／またはセパレータへ送られるため、「戻りガス」の風量は著しく低下する（【００１０】）、つまり「戻りガス」の風量は脱着工程初期で最も大きくなり、その後著しく低下するため、「戻りガス」中の有機溶剤を高効率で回収することは困難とされ（【００１１】）、また、分離回収された有機溶剤は、環境配慮や製造コスト削減の意識から再利用されることも多いため、回収率の向上のためには高濃度の有機溶剤を含有している「戻りガス」を効率よく回収する必要がある（【００１２】）という問題を受け、甲３－２に記載される技術は、吸着材を用いて有機溶剤含有ガスの吸脱着を高効率かつ連続的に行なうことを可能とした、ガス処理装置およびこのガス処理装置を用いたガス処理方法を提供することを課題としている（【００１３】）。 そして、甲３－２に記載される技術では、上記課題を、「被処理ガス供給部の前段に前処理用吸着材が充填された前処理用吸着槽を設け」、脱着ガスによって押し出される戻りガスを前処理用吸着槽の前段に送り、被処理ガスと混合させた後、前処理用吸着槽を通過させて吸着槽で処理する手段を設けること（【００１５】）で解決するものである。 以上によれば、甲３－２に記載される技術は、甲３－２の同（ウ）の【０００７】に「ＡＣＦでは、ミクロポアであることから、有機溶剤の吸着・脱着速度がＡＣＦの方が速く、また脱着時間が短時間で終了するため回収溶剤の品質が良いことが挙げられる。」とあるように、ＡＣＦ、すなわち甲３－２発明を、このガス処理装置の吸着剤として、用いることが前提となるものであるが、特に、このＡＣＦに対して、何らかの改良を施そうというものではない。 そうすると、甲３－２発明には、何らかの改良を行うこと、ましてや、「２～６０ｎｍのメソ孔」に着目し、「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」を所定の範囲に調整する動機付けはない。 また、甲１－２、２－２には、活性炭吸着剤における「２～６０ｎｍのメソ孔容積の和（Ｖｍｅｔ）」に関する何らの記載もないことは前述のとおりである。 そうすると、上記相違点７に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、上記相違点７は、実質的な相違点であると共に、上記相違点７に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３－２発明ではないし、甲３－２発明及び甲１－２、２－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４～６について 本件発明２、４～６は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるか、本件発明１の構成を全て含むものであるところ、本件発明１が、甲３－２発明ではないし、甲３－２発明及び甲１－２、２－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、５、６も同様に、甲３－２発明ではないし、本件発明２、４～６は、甲３－２発明及び甲１－２、２－２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１、２、４～６は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由１～７では、本件特許１、２、４～６を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、２、４～６を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許３に対する特許異議の申立ては、本件訂正により、当該特許に係る請求項が削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。