2024-700918

特許第７４５４０９２号発明「集塵水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５４０９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４５４０９２号の請求項１、２、４～６に係る特許を維持する。 特許第７４５４０９２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５４０９２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和５年８月８日を出願日とする出願であり、令和６年３月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月２４日に、その請求項１～６に係る特許を対象として特許異議申立人松山徳子（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年１２月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和７年２月１８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、それに対し、同年３月３１日に異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すること； ・・・ 前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含み、」とあるのを、「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すること； ・・・ 前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含み、 前記還元性硫黄成分が、チオ硫酸イオンであり、」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上であり、」とあるのを、「前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上７．０倍以下であり、」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件明細書の【００３２】の「還元性硫黄成分としては、例えば、硫化物イオン（Ｓ２－）、チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）、亜ジチオン酸イオン（Ｓ２Ｏ４２－）、亜硫酸イオン（ＳＯ３２－）、重亜硫酸イオン（ＨＳＯ３－）、トリチオン酸イオン（Ｓ３Ｏ６２－）やテトラチオン酸イオン（Ｓ４Ｏ６２－）を含むポリチオン酸イオン（ＳｎＯ６２－、ただしｎ＞２）、及びこれらの塩（化合物）、並びに単体硫黄（Ｓ）、及び硫化水素（Ｈ２Ｓ）等を挙げることができる。」との記載に基づいて、また、同【００７７】～【００９０】に記載される試験例において、例えば、同【００７９】には、「懸濁物質中の、全硫黄（Ｓ）に含まれるチオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）の含有量（質量％）を、ヨウ素滴定法によって求めた」、同【００８５】には、「試験例Ｄ１～６では、模擬集塵水に、さらに溶解性の還元性硫黄化合物であるチオ硫酸ナトリウムの１質量％濃度の水溶液を添加し、模擬集塵水にチオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）を５０ｍｇ／Ｌ含有させた。」とあり、【００８０】の表２、【００８２】の表３、【００８７】の表４及び【００８９】の表５には、「Ｓ２Ｏ３２－」の項目があることから、集塵水中の還元性硫黄化合物として、チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）が具体的に例示されているといえることに基づき、本件訂正前の請求項１の「還元性硫黄成分」を「チオ硫酸イオン」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下である」との記載に基づき、本件訂正前の請求項１における、集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）の範囲に上限を規定し、その範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すること； 前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させること； 前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること； 前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含み、 前記還元性硫黄成分が、チオ硫酸イオンであり、 前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上７．０倍以下であり、 前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、 前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させることである集塵水の処理方法。 【請求項２】 前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させる際に、前記集塵水に銅化合物を１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度にて添加することを含む請求項１に記載の集塵水の処理方法。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記集塵水の懸濁物質濃度が、５００ｍｇ／Ｌ以上である請求項１に記載の集塵水の処理方法。 【請求項５】 前記集塵水を前記固液分離設備に供給する流路において、前記流路を流れる前記集塵水に前記過酸化水素を添加する請求項１に記載の集塵水の処理方法。 【請求項６】 前記集塵水の全シアン濃度が、３ｍｇ－ＣＮ／Ｌ以上である請求項１に記載の集塵水の処理方法。」 第４ 令和６年１２月１７日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和６年１２月１７日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、その請求項１～６の記載が下記（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」とする。）。 （２）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、その請求項１～６の記載が下記（４）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」とする。）。 （３）取消理由１の内容 ア サポート要件判断の規範と本件発明の課題 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するものとされている。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明の課題は、【０００９】に記載されるように、「シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に対して、生成しうるチオシアン酸イオン中のシアン分と全シアン濃度を含めたシアン残存率の低い処理水を得ることが可能な集塵水の処理方法を提供」することにあるといえる。 イ 本件発明の課題に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載 上記アの発明の課題に対応して、【課題を解決するための手段】として、【００１０】には、「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すること；前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させること；前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること；前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含み、前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上であり、前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させること」が記載されている。 ここで、「集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）」について、【００２０】には、「処理対象である集塵水中の固体又は溶解性の還元性硫黄成分等の還元性物質の濃度が高いほど、必要となる過酸化水素の量は増えると考えられる。集塵水中に還元性硫黄成分等の還元性物質が多くなると、過酸化水素がシアン化物イオンよりも還元性物質に優先的に反応すると考えられるためである。この観点から、本方法では、集塵水への過酸化水素の添加濃度に関して、過酸化水素を添加した直後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）も指標とする。」と記載され、【００２２】には、【００１０】に記載の手段をとることにより、「集塵水中のシアン化物イオンの分解とチオシアン酸イオンの生成抑制とのバランスをとることができ、チオシアン酸イオン中のシアン分と全シアン濃度を含めたシアン残存率の低い処理水、具体的には、シアン残存率が５０％以下の一次処理水を得ることが可能である」ことが記載され、集塵水に含まれる「還元性硫黄成分」としては、【００３２】に「還元性硫黄成分は、硫黄原子を有するイオン、又は硫黄原子を有する化合物（還元性硫黄化合物）である。還元性硫黄成分としては、例えば、硫化物イオン（Ｓ２－）、チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）、亜ジチオン酸イオン（Ｓ２Ｏ４２－）、亜硫酸イオン（ＳＯ３２－）、重亜硫酸イオン（ＨＳＯ３－）、トリチオン酸イオン（Ｓ３Ｏ６２－）やテトラチオン酸イオン（Ｓ４Ｏ６２－）を含むポリチオン酸イオン（ＳｎＯ６２－、ただしｎ＞２）、及びこれらの塩（化合物）、並びに単体硫黄（Ｓ）、及び硫化水素（Ｈ２Ｓ）等を挙げることができる。上述の塩としては、カリウム及びナトリウム等のアルカリ金属塩、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、並びにアンモニウム塩等が挙げられる。集塵水には、１種の還元性硫黄成分が単独で含有されていてもよく、２種以上の還元性硫黄成分が含有されていてもよい。」と記載され、この還元性硫黄成分の集塵水中での濃度について、【００３３】には、「集塵水の還元性硫黄成分濃度は、特に限定されない。集塵水中の還元性硫黄成分の全種類を特定することは実際的ではないことから、硫黄（Ｓ）換算濃度で示すと、０．２～１００ｍｇ－Ｓ／Ｌであることが好ましく、０．５～５０ｍｇ－Ｓ／Ｌであることがより好ましく、１．０～５０ｍｇ－Ｓ／Ｌであることがさらに好ましい。」と記載され、さらに、過酸化水素の添加濃度について、【００４３】には、「過酸化水素の添加量の増加に伴い、チオシアン酸イオンの生成量が増加する傾向にあることがわかった。そのため、チオシアン酸イオンの生成量とのバランス、すなわち、シアン残存率を低くする観点から、集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）は、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下であることが好ましく、６．７倍以下であることがより好ましく、６．０倍以下であることがさらに好ましい。」と記載され、【００４４】には、「処理対象である集塵水の還元性硫黄成分等の還元性物質の濃度が比較的高い場合、過酸化水素がシアン化物イオンよりも還元性硫黄成分等の還元性物質に優先的に反応する可能性がある。そのため、集塵水への過酸化水素の添加濃度は、過酸化水素を添加した直後の集塵水（換言すると、過酸化水素と集塵水の混合液）の酸化還元電位（ＯＲＰ）≧２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶを満たす量とする。この式中のｐＨ測定値は、過酸化水素を添加した直後の集塵水（上記混合液）のｐＨ測定値であり、ＯＲＰ（ｍＶ）の値は、過酸化水素を添加した直後の上記ｐＨ測定値での集塵水（上記混合液）のＯＲＰ測定値である。例えば、上記ｐＨ測定値が６．０の場合には上記ＯＲＰは２５９ｍＶ以上、上記ｐＨ測定値が８．０の場合には上記ＯＲＰは１４１ｍＶ以上、上記ｐＨ測定値が９．０の場合には上記ＯＲＰは８２ｍＶ以上である。本方法の好ましい一態様において、ＯＲＰ測定値に基づいて、集塵水への過酸化水素の添加濃度を制御することも可能である。」と記載されている。 そして、集塵水中のＣｕについては、【００４７】に、「集塵水中に過酸化水素を反応させる際に、１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度が存在することにより、シアン化物イオンの分解が促進されるとともに、チオシアン酸イオンの生成を抑制しやすくなる。」と記載されている。 また、本件発明の実施例では、予備実験例として、Ｔ－ＣＮ濃度、Ｆ－ＣＮ濃度、ＳＣＮ濃度、及びアンモニア態窒素濃度が下記表１に示される２種の原水に（【００７７】、【００７８】）、 ［図：0001426835000001.jpg］ 下記表２に示される元素組成で、特に懸濁物質ＳＳ１は、全硫黄（Ｓ）に対してチオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）を含む、懸濁物質ＳＳ１及び懸濁物質ＳＳ２を添加し（【００７９】、【００８０】）、 ［図：0001426835000002.jpg］ 下記表３の「模擬集塵水」欄に示す模擬集塵水を調製し、予備実験例１～５では、模擬集塵水に、さらに溶解性の還元性硫黄化合物であるチオ硫酸ナトリウムの１質量％濃度の水溶液を添加し、模擬集塵水にチオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）を５０ｍｇ／Ｌ含有させて、３５質量％濃度の過酸化水素水を添加し、得られた処理水についてのＴ－ＣＮ濃度（溶解性Ｔ－ＣＮ；ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びＳＣＮ濃度（溶解性ＳＣＮ；ｍｇ－ＳＣＮ／Ｌ）の測定し、並びにＳＣＮ中ＣＮ（ｍｇ／Ｌ）及びＣＮ残存率（％）を計算している（【００８１】、【００８２】）。 ［図：0001426835000003.jpg］ この予備実験例の結果によれば、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すると、シアン化物イオンと還元性硫黄とが反応し、チオシアン酸イオンが生じると考えられるとしている（【００８４】）。 次に、（試験例Ａ～Ｅ）では、下記表４の「模擬集塵水」欄に示す原水２００ｍＬ、及び「模擬集塵水」欄に示すＳＳ濃度（ｍｇ／Ｌ）となる量の懸濁物質ＳＳ１を混合して模擬集塵水を調製し、この際、試験例Ｄ１～６では、模擬集塵水に、さらに溶解性の還元性硫黄化合物であるチオ硫酸ナトリウムの１質量％濃度の水溶液を添加し、模擬集塵水にチオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）を５０ｍｇ／Ｌ含有させ、この模擬集塵水に、表４の「Ｈ２Ｏ２添加濃度」欄に示すＨ２Ｏ２量となる３５質量％濃度の過酸化水素水、及び表４の「ＣｕＳＯ４添加濃度」欄に示す銅濃度となる１質量％濃度の硫酸銅（II）５水和物の水溶液を添加し、過酸化水素を添加した直後の所定のｐＨでの模擬集塵水（混合液）の酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定すると共に、得られた処理水についてのＴ－ＣＮ濃度（溶解性Ｔ－ＣＮ；ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びＳＣＮ濃度（溶解性ＳＣＮ；ｍｇ－ＳＣＮ／Ｌ）を測定し、ＳＣＮ中ＣＮ（ｍｇ／Ｌ）及びＣＮ残存率（％）を計算している（【００８５】～【００８７】）。 ［図：0001426835000004.jpg］ この結果によれば、処理水のＣＮ残存率を５０％以下にするには、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に、集塵水中の全シアン濃度に対して１．２倍以上の濃度となる過酸化水素を添加すること、過酸化水素の添加濃度については、過酸化水素を添加した直後の集塵水（混合液）のＯＲＰを、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上とする必要があること、集塵水中で過酸化水素を反応させる際には、集塵水中に１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の濃度の銅の存在が必要であることが確認されたとしている（【００９０】）。 以上の本件明細書の記載に基づき、上記アの発明の課題を解決することができる範囲について検討すると、本件明細書で、【課題を解決するための手段】として記載される【００１０】に記載されるように、少なくとも、「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すること；前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させること；前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること；前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含み、前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上であり、前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させること」が必要であるといえるし、【００８７】の表４に記載される試験例についても、【００１０】で記載される事項の範囲に含まれる試験例であれば、「ＣＮ残存率」が５０％以下となって、上記アで述べた発明の課題を解決しているものであることが理解できる。 他方で、上記の過酸化水素の添加濃度に関し、【００４３】の「過酸化水素の添加量の増加に伴い、チオシアン酸イオンの生成量が増加する傾向にあることがわかった。」との記載によれば、過酸化水素の添加量を多くし過ぎてしまうと、チオシアン酸イオンが増加してしまうことになるから、上記アの「生成しうるチオシアン酸イオン中のシアン分と全シアン濃度を含めたシアン残存率の低い処理水を得る」という発明の課題を解決できないこととなる。 そうすると、上記アの発明の課題を解決するには、過酸化水素の添加濃度には限度があるといえ、【００４３】に記載されるように、「集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）は、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下である」ことが肝要であるといえる。 また、上記アの発明の課題は、【０００７】等に記載されるように、「シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すると、チオシアン酸イオンが生成しうること」を前提としており、仮に、「シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加」しても「チオシアン酸イオンが生成」しないのであれば、上記アの発明の課題が生じることはないし、また、発明の課題が解決できるということもない。 ここで、本件明細書では、シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すると、チオシアン酸イオンが生成することの作用機序が明らかにされていないため、単に「還元性硫黄成分」とされるものが、必ず「チオシアン酸イオン」を生成するものであるのか明らかでない。また、本件明細書では、【００３２】に種々の還元性硫黄成分が記載されているものの、上記【００７７】～【００８７】に記載される試験例において、懸濁物質に含まれることが明示されているのは、Ｓ２Ｏ３２－であるチオ硫酸イオンのみであるし（【００７９】、【００８０】の表２）、模擬集塵水に添加されている還元性硫黄成分も、チオ硫酸イオンのみであるから（【００８１】、【００８２】の表３、【００８５】、【００８７】の表４）、本件明細書の記載からは、「シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すると、チオシアン酸イオンが生成しうる」「還元性硫黄成分」としては、「チオ硫酸イオン」しか理解することができない。 そうすると、上記アの発明の課題を解決するには、「還元性硫黄成分」は、「チオ硫酸イオン」であることが肝要であるといえる。 ウ 特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対比 上記イで述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、上記アの発明の課題を解決するには、上記【００１０】に課題を解決するための手段として記載される事項に加えて、「集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）は、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下である」こと、「還元性硫黄成分」は、「チオ硫酸イオン」であることが肝要であるといえる。 しかしながら、前者の事項は、設定登録時の請求項１、２、４～６に係る発明に特定されていないし、後者の事項は、設定登録時の請求項１～６に係る発明に特定されていない。 そうすると、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 エ まとめ 上記ウについて、上記アのサポート要件判断の規範への当てはめを行うと、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 （４）取消理由２の内容 設定登録時の請求項１には、「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との記載がある。 ここで、集塵水に過酸化水素が拡散するには所定の時間が必要である一方、集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）は、過酸化水素の反応に応じて変化するといえるが、「添加した直後」とは抽象的な記載で、測定される酸化還元電位（ＯＲＰ）との関係で、どのような時期を「直後」としているのか明らかでない。 設定登録時の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６についても、同様である。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如） 設定登録時の請求項１～３、６に係る発明は、下記３に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（甲第２、３号証を参考とする。以下、「申立理由１」という。）。 （２）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～６に係る発明は、下記３に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由２」という。）。 （３）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、請求項１～６の記載が下記（６）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由３」という。）。 （４）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が下記（７）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由４」という。）。 （５）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反） 設定登録時の請求項１～６に係る特許は、請求項１～６の記載が下記（８）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由５」という。）。 （６）申立理由３の内容 ア 本件発明の課題は、「生成しうるチオシアン酸イオン中のシアン分と全シアン濃度を含めたシアン残存率の低い処理水を得ることが可能な集塵水の処理方法の提供」であるところ、本件明細書の【００４３】に記載のとおり、「本発明者らの実験に基づく検討の結果、過酸化水素の添加量の増加に伴い、チオシアン酸イオンの生成量が増加する傾向にある」ため、過酸化水素の添加濃度の上限が特定されていないと、上記課題の一部である「生成しうるチオシアン酸イオン中のシアン分の低い処理水を得ること」を達成し得ない。上記課題を解決するためには、「集塵水中に１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で過酸化水素を反応させることを含み、集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）を集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．２倍以上とし、かつ、過酸化水素を添加した直後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）を「２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ」以上とする」ことに加え、過酸化水素の添加濃度の上限を特定する必要がある。 以上より、設定登録時の請求項１、２、４～６に係る発明は、過酸化水素の添加濃度の上限が特定されておらず、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、サポート要件を具備していない（「申立理由３－１」とする。）。 イ 本件明細書の【０００７】の記載によれば、集塵水への過酸化水素の添加及び反応により生じるチオシアン酸イオンは、集塵水中に還元性硫黄成分が含有されている場合に過酸化水素を添加すると生成される成分であることが確認できる。 しかしながら、本件発明では、集塵水中の還元性硫黄成分濃度と集塵水に添加される過酸化水素の添加濃度との関係については何ら規定されておらず、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度がいかなる場合であっても、上記アの課題の一部である「生成し得るチオンシアン酸イオン中のシアン分の低い処理水を得る」ことを達成し得るとはいえない。 なぜなら、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度が高い場合、集塵水中の酸化還元電位（ＯＲＰ）はマイナスの値であるが、その場合、「集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）を集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．２倍以上であり、前記過酸化水素を添加した直後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、」との構成を満たす程度に集塵水に過酸化水素を添加すると、チオシアン酸イオンが大量に生成するためである。 以上より、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、集塵水中の還元性硫黄成分濃度と集塵水に添加される過酸化水素の添加濃度との関係については何ら規定されておらず、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、サポート要件を具備していない（「申立理由３－２」とする。）。 ウ 本件発明は、「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、シアン化物イオン、及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加すること；」との構成を含む集塵水の処理方法である。 ここで、本件明細書の【００１７】に、「シアン化物イオンを含有する集塵水への過酸化水素の添加及び反応により、測定値としての全シアン濃度が、処理対象である集塵水の全シアン濃度よりも低い処理水を得ることが可能である。その一方で、シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加し、反応させると、チオシアン酸イオンが生成しうる」との記載があり、また、【００３２】に「還元性硫黄成分としては、例えば、硫化物イオン（Ｓ２－）、チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）、亜ジチオン酸イオン（Ｓ２Ｏ４２－）、亜硫酸イオン（ＳＯ３２－）、重亜硫酸イオン（ＨＳＯ３－）、トリチオン酸イオン（Ｓ３Ｏ６２－）やテトラチオン酸イオン（Ｓ４Ｏ６２－）を含むポリチオン酸イオン（ＳｎＯ６２－、ただしｎ＞２）、及びこれらの塩（化合物）、並びに単体硫黄（Ｓ）、及び硫化水素（Ｈ２Ｓ）等を挙げることができる。」との記載がある。 しかしながら、上記【００３２】に記載の還元性硫黄成分のうち、チオ硫酸イオンは過酸化水素と反応しチオシアン酸イオンが生成し得る成分として公知であるが、チオ硫酸イオン以外の還元性硫黄成分については過酸化水素と反応することによりチオシアン酸イオンが生成し得る成分であるかは公知文献等から確認できず、チオシアン酸イオンの生成原因となるのか不明である。 さらに、本件明細書の実施例を確認しても、試験例で用いた原水、及び、模擬集塵水に含まれることが確認される還元性硫黄成分は、チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）のみであり、チオ硫酸イオン（Ｓ２Ｏ３２－）を含む被試験水についてはチオシアン酸イオン（ＳＣＮ）が生じることは認められるものの、他の還元性硫黄成分を含む被試験水については何ら開示も示唆もされておらず、水中のシアン化物イオン及び過酸化水素と反応し、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ）を生じることは何ら確認することができない。 以上より、設定登録時の請求項１に係る発明で特定される「還元性硫黄成分」は、チオ硫酸イオン以外の成分についてチオシアン酸イオンの生成が認められるものではなく、当業者であっても、設定登録時の請求項１に係る発明（設定登録時の請求項２～６に係る発明）の全体にわたって、本件発明の課題が解決できるとは認識できないため、サポート要件を具備しない（「申立理由３－３」とする。）。 （７）申立理由４の内容 上記（６）イに記載の通り、本件明細書の全体を確認しても、集塵水中の還元性硫黄成分濃度と集塵水に添加される過酸化水素の添加濃度との関係については何ら規定されておらず、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度がいかなる場合であっても、本件発明の課題を解決できるとは当業者であっても認識し得ない。 よって、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、本件明細書の全体を照らしても当業者が実施できる程度に充分に記載されていないため、実施可能要件を具備していない。 （８）申立理由５の内容 本件発明は、「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との構成を含む集塵水の処理方法である。 しかしながら本件明細書の全体を確認しても、「過酸化水素を添加した直後の集塵水」とは、過酸化水素を添加した後どのくらいの時間が経過した、又は、過酸化水素を添加した後どのくらいの時間が経過する前まで、の集塵水を示しているのか不明である。水中の酸化還元電位は、薬剤添加後の測定時間、測定位置により得られる結果が異なるものであるため、「過酸化水素を添加した直後の集塵水」が明確に理解できなければ、「過酸化水素を添加した直後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）」の測定値を一義的に導くことができず、上記構成を満たすか否か、当業者であっても判断することができない。 よって、設定登録時の請求項１～６は、明確性要件を具備していない。 ３ 提出された証拠 甲第１号証：特開２０２１－１３７８０２号公報 甲第２号証：特開平７－２０４６６２号公報 甲第３号証：特開２０２０－１７９３２９号公報 甲第４号証：特開２０２３－１０５８０号公報 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１、２及び申立理由１～５のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 記載要件に関する理由 （１）サポート要件違反に関する取消理由１、申立理由３について ア 取消理由１について 本件発明のサポート要件の判断は、上記第４の１（３）アに記載の「サポート要件の判断手法」に従って判断すべきところ、この「サポート要件の判断手法」に従って判断すると、同（３）ウで述べたように、設定登録時の請求項１、２、４～６で、「集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）は、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下である」こと、及び設定登録時の請求項１～６で、「還元性硫黄成分」は、「チオ硫酸イオン」であることが、サポート要件を充足するには必要である。 そして、第２の１で述べた本件訂正（訂正事項１及び２）によって、本件発明１～６は、第３に記載されるとおりのものとなり、「集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、」「７．０倍以下であ」ること、及び「還元性硫黄成分が、チオ硫酸イオンであ」ることが特定された。 そうすると、本件訂正によって、本件発明（本件発明１、２、４～６）において、サポート要件を充足するために必要な事項が全て特定されたことになるから、本件発明は、サポート要件を充足するものであり、取消理由１には、理由がない。 イ 申立理由３について （ア）申立理由３－１、申立理由３－３について 申立理由３－１は、要は、設定登録時の請求項１、２、４～６に係る発明が、サポート要件を充足するには、過酸化水素の添加濃度の上限を特定する必要があるとするものであり、申立理由３－３は、要は、設定登録時の請求項１～６に係る発明が、サポート要件を充足するには、集塵水中の還元性硫黄成分がチオ硫酸イオンであることを特定する必要があるとするものである。 上記アで述べたように、本件訂正によって、これらの事項は、本件発明１、２、４～６で特定されたのであるから、申立理由３－１、申立理由３－３には、理由がない。 （イ）申立理由３－２について 上記アで述べたように、本件訂正によって、本件発明において、「集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、」「７．０倍以下であ」ること、及び「還元性硫黄成分が、チオ硫酸イオンであ」ることが特定され、上記第４の１（３）イで述べた、本件発明の課題を解決するのに必要とされている全ての事項が特定されていることになるから、本件発明はサポート要件を充足するものであり、申立理由３－２には、理由がないが、念のため、申立理由３－２について、以下検討する。 まず、申立理由３－２では、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度が高い場合、「前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上であり、前記過酸化水素を添加した直後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との構成を満たす程度に集塵水に過酸化水素を添加すると、チオシアン酸イオンが大量に生成する、としているが、本件発明は、集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）を集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して７．０倍以下とするものでもある。そして、本件明細書の【００４３】の「本発明者らの実験に基づく検討の結果、過酸化水素の添加量の増加に伴い、チオシアン酸イオンの生成量が増加する傾向にあることがわかった。そのため、チオシアン酸イオンの生成量とのバランス、すなわち、シアン残存率を低くする観点から、集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）は、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下であることが好ましく、６．７倍以下であることがより好ましく、６．０倍以下であることがさらに好ましい。」との記載によれば、過酸化水素の添加量の増加に伴い、チオシアン酸イオンの生成量が増加する傾向があることに対して、集塵水への過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）を、集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、７．０倍以下とすることにより、チオシアン酸イオンの生成量とのバランスをとる、すなわち、シアン残存率を低くすることができるのであるから、申立理由３－２にあるように、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度が高い場合であっても、チオシアン酸イオンが大量に生成するということはない。 しかも、本件発明は、「前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させる」ことが特定されるものであるところ、同【００４７】の「本方法は、集塵水中に１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で過酸化水素を反応させることを含む。集塵水中に過酸化水素を反応させる際に、１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度が存在することにより、シアン化物イオンの分解が促進されるとともに、チオシアン酸イオンの生成を抑制しやすくなる。」との記載によれば、反応集塵水中での過酸化水素の反応を、１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で行うことによって、シアン化物イオンの分解を促進するとともに、チオシアン酸イオンの生成を抑制することができるのであるから、本件発明において、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度が高い場合であっても、チオシアン酸イオンが大量に生成するということはない。 そうすると、本件発明において、集塵水中の還元性硫黄成分濃度と集塵水に添加される過酸化水素の添加濃度との関係が特定されていなくとも、「生成し得るチオンシアン酸イオン中のシアン分を含めたシアン残存率の低い処理水を得る」ことを達成できるといえるのであるから、申立理由３－２には、理由がない。 （ウ）上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、申立理由３には、理由がない。 （２）明確性要件違反に関する取消理由２、申立理由５について 取消理由２と申立理由５は、共に、本件発明１の「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との記載における「添加した直後」とは、どのような時期を「直後」としているのか明らかでない、というものである。 まず、「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）」とは、「過酸化水素を添加したすぐ後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）」といった意味であり、用語及び文章として不明確な点はない。 また、本件明細書の【００４６】の「ＯＲＰの測定には、酸化還元電位計（ＯＲＰ計）６４を用いることができる。後述する固液分離設備４０として好適な沈殿装置（シックナー）４０を用いる場合、図２～図４に示すように、沈殿装置４０におけるセンターウェル４２の内側にＯＲＰ計６４を設けることが好ましい。後述する通り、センターウェル４２は、集塵水の流入部位であるため、センターウェル４２の内側にＯＲＰ計６４を設けることにより、過酸化水素を添加した直後の集塵水のＯＲＰを測定しやすい。」との記載、同【００５９】の「固液分離設備４０として沈殿装置４０を用いる場合、図２～図４に示すように、センターウェル４２を備える沈殿装置４０を用いることがより好ましい。センターウェル４２は、沈殿装置４０の内部に設置された無底筒状形状に形成された部位であり、集塵水が流路（第２の流路）３２を通って流入してくる部位である。センターウェル４２により、流路３２を通って流入してきた集塵水を整流させることができる。また、前述の通り、センターウェル４２を設けることで、その内側にＯＲＰ計６４やｐＨ計（不図示）を設けることができ、それにより、過酸化水素を添加した直後の集塵水のＯＲＰやｐＨを容易に測定することができる。」との記載、及び以下の「【図２】 ［図：0001426835000005.jpg］ 」によれば、固液分離設備４０の前で過酸化水素が添加された集塵水（同【００３８】）が、固液分離設備４０に注がれる位置付近で測定される酸化還元電位（ＯＲＰ）を、「過酸化水素を添加した直後の集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）」としていること、そして、これによれば、集塵水に過酸化水素が添加されてからほとんど時間を置かずに酸化還元電位（ＯＲＰ）が測定され、このことが「添加した直後」を意味していることが理解できる。 さらには、ＯＲＰ計６４のある固液分離設備４０は、撹拌機構４４により十分撹拌がなされ、過酸化水素の拡散が速やかになされること、特許権者が令和７年２月１８日に提出した意見書に記載される「模擬集塵水への過酸化水素の添加から所定時間後のＯＰＲの測定」の実験の結果（５頁表６）によれば、過酸化水素を添加してから所定時間後までは、ＯＰＲの変化が緩やかであるから、上記【図２】のように、酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定した場合、測定した酸化還元電位（ＯＲＰ）が大きく変動するなどして、値が定まらないといった事情があるともいえない。 そうすると、本件発明１の「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との記載における「添加した直後」は、本件明細書の記載等より、添加してすぐ後の時点、すなわち、固液分離設備４０の前で集塵水に過酸化水素が添加され、集塵水が固液分離設備４０に注がれる位置付近に配置されたＯＲＰ計６４によって測定がなされるまでの時点程度を「添加した直後」としていることが理解できるから、特に、添加されてどのような時期を「直後」としているのか明らかでない、ということはない。 以上のとおり、本件発明１の「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との記載における「添加した直後」に不明確な点はないから、取消理由２と申立理由５には、理由がない。 （３）実施可能要件違反に関する申立理由４について 申立理由４は、申立理由３（申立理由３－２）に関する第４の２（６）イに記載のように、本件明細書の全体を確認しても、集塵水中の還元性硫黄成分濃度と集塵水に添加される過酸化水素の添加濃度との関係については何ら規定されておらず、集塵水中の還元性硫黄成分の濃度がいかなる場合であっても、本件発明の課題を解決できるとは当業者であっても認識し得ないから、すなわち、申立理由３－２について理由があるから、本件発明は、実施可能要件を充足していないというものであるが、上記（１）イ（イ）で述べたとおり、申立理由３－２は、理由がないのであるから、同様に、申立理由４も、理由がない。 （４）令和７年３月３１日に提出の意見書における異議申立人の主張について ア 明確性要件違反について （ア）異議申立人の主張 ａ 上記（２）の明確性要件違反について 令和７年２月１８日に特許権者が提出した意見書で、請求項１の「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との記載における「添加した直後」について、「集塵水に過酸化水素を添加した直後とは、集塵水に過酸化水素を添加した後、ＯＲＰの数値が有意に低下する（例えば５％以上の低下）前までの時期ということができます。」、「集塵水に過酸化水素が拡散した後（集塵水に過酸化水素を添加後、数秒から数分後）から１５分後までの間の時期を、「前記過酸化水素を添加した直後」ということができます。」と主張しているが、これらの時期は、集塵水中の還元性物質の濃度により変動するものであり、集塵水中の還元性物質の濃度を考慮しない、集塵水中のＯＲＰの数値が有意に低下する（例えば５％以上の低下）前までの時期を「添加した直後」とする説明は、理解できるものではない。また、ＯＲＰの数値が５％以上低下するまでの時期は、集塵水中の還元性物質との反応の完了の時点をどの時点とするかによって変動するものであるから、特許権者の意見書での説明は、理解できるものでない（２頁１行～５頁１９行）。 ｂ 請求項１の「反応させた前記集塵水」について 請求項１の「前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること」には、「反応させた前記集塵水」との記載がある。 そして、ＯＲＰ測定値が最低値を示す時期は、添加された過酸化水素及び集塵水中のシアン化物イオンや還元性硫黄成分（チオ硫酸イオン）の反応が完了している時点であるといえるところ、特許権者が令和７年２月１８日に提出した意見書の５頁に記載される、模擬集塵水への過酸化水素の添加から所定時間後のＯＲＰの測定値を示す「表６」及び集塵水への過酸化水素の添加後の経過時間のＯＲＰの関係を示す「図５」によれば、集塵水に過酸化水素を添加してから６０分後のＯＲＰは「１２８ｍＶ」、１２０分後のＯＲＰは「１２７ｍＶ」であり、極めて近似し、集塵水に過酸化水素を添加してから１８０分後のＯＲＰは「１０２ｍＶ」であり、２４０分後のＯＲＰは「１０３ｍＶ」であり、極めて近似している。 これによれば、過酸化水素添加後６０分以降のＯＲＰ値の挙動が極めて緩やかな変化を示すことから、当業者であっても、いずれの時点で集塵水に添加された過酸化水素の反応が完了しているかを判断することができないから、請求項１における「反応させた前記集塵水」とは、過酸化水素添加後どの時点の「集塵水」であるのか明らかでない（５頁２０行～８頁下から３行）。 （イ）上記（ア）の主張に対する判断 ａ 上記（ア）ａの主張について 請求項１の「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり」との記載における「添加した直後」は、添加してすぐ後の時点、具体的には、固液分離設備４０に注がれる集塵水に過酸化水素が添加された後、固液分離設備４０に注がれ、注がれる位置付近に設けられたＯＲＰ計６４によって測定がなされるまでの時点を「添加した直後」としていることが理解できる。 そして、上記（ア）ａにおける異議申立人の主張は、上述の事項に関連のない主張であり、採用することはできない。 ｂ 上記（ア）ｂの主張について 請求項１の「前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること」における「反応させた前記集塵水」は、その記載のとおり、「過酸化水素を反応させた集塵水」として明確に理解できるものであり、特に、過酸化水素との反応が完全に完了した時点を特定しなければ不明確になるというものではない。 そうすると、特許権者の提出した意見書に記載される、集塵水への過酸化水素の添加後の経過時間のＯＲＰの関係を示す「図５」の結果では、いずれの時点で集塵水に添加された過酸化水素の反応が完了しているかを判断することができないから、請求項１における「反応させた前記集塵水」とは、過酸化水素添加後どの時点の「集塵水」であるのか明らかでない、とする異議申立人の主張は、その前提に誤りがあり、採用することができない。 イ サポート要件違反について （ア）異議申立人の主張 本件発明の課題は、「シアン化物イオン及び還元性硫黄成分を含有する集塵水に対して、生成しうるチオシアン酸イオン中のシアン分と全シアン濃度を含めたシアン残存率の低い処理水を得ることが可能な集塵水の処理方法を提供」することにあるといえる。 そして、この課題を解決するには、［課題を解決するための手段］として【００１０】に記載される「集塵水に過酸化水素を添加すること」の構成と、「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、」の構成とについて、「過酸化水素を添加した“直後”の集塵水のＯＲＰ測定値に基づき、集塵水への過酸化水素の添加濃度を決定すること」や、さらに具体的に、「集塵水に過酸化水素を添加した後、ＯＲＰの数値が有意に低下する前までの時期に当該集塵水のＯＲＰを測定し、得られるＯＲＰ値が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上となるよう、過酸化水素の集塵水への添加量を決定する」等の関係性が必須であるといえる。 しかしながら、上記のような「集塵水に過酸化水素を添加すること」の構成と、「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、」の構成との関係性について、本件発明に特定されていないから、本件発明は、サポート要件を満たしていない（８頁下から２行～１２頁１５行）。 （イ）上記（ア）の主張に対する判断 本件発明１において、「過酸化水素を添加した“直後”の集塵水のＯＲＰ測定値に基づき、集塵水への過酸化水素の添加濃度を決定すること」や、さらに具体的に、「集塵水に過酸化水素を添加した後、ＯＲＰの数値が有意に低下する前までの時期に当該集塵水のＯＲＰを測定し、得られるＯＲＰ値が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上となるよう、過酸化水素の集塵水への添加量を決定する」との特定がなされていないとしても、本件発明１において、常に「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上」にすることができる制御可能な要素は、過酸化水素をどの程度添加するかだけであるから、本件発明１に上述の特定がなされていないとしても、実質的には、上述の特定にあるような制御が行われていることは、当業者であれば理解できることであるといえる。 そうすると、異議申立人の主張は、採用することができない。 ウ 実施可能要件違反について （ア）異議申立人の主張 上記ア（ア）ａに記載のとおり、請求項１における「前記過酸化水素を添加した直後」の記載は、不明確であるし、上記同ｂに記載のとおり、請求項１における「前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水」は、不明確であるから、これらの構成を含む本件発明１は、当業者であっても実施することができない。 さらに、上記イ（ア）に記載のとおり、本件発明１では、「集塵水に過酸化水素を添加すること」の構成と、「前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、」の構成との関係が特定されておらず、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないから、本件発明１は、当業者であっても実施することができない（１２頁１６行～１３頁４行）。 （イ）上記（ア）の主張に対する判断 異議申立人の主張は、本件発明１は、明確性要件及びサポート要件を満たしていないために、実施可能要件も満たしていないというものであるが、上記ア（イ）及びイ（イ）で述べたように、本件発明１は、上記（ア）で異議申立人が主張する点で、明確性要件及びサポート要件を満たしていないというものではないから、同じく、実施可能要件も満たしていないとすることはできない。 そうすると、異議申立人の主張は、採用することができない。 ２ 新規性及び進歩性欠如に関する申立理由１及び２について （１）各甲号証に記載された事項 ア 甲１に記載された事項 （ア）「【請求項１】 シアン化物イオン及びシアノ錯体を含有する被処理水を処理する水処理方法であって、 前記被処理水中の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びシアン化物イオン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）を測定する工程（Ａ）と、 前記被処理水に、前記被処理水中のＨ２Ｏ２としての添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が前記被処理水中の前記シアン化物イオン濃度の測定値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の過酸化水素を添加し、反応させる工程（Ｂ）と、 前記工程（Ｂ）で得られた反応液に、前記被処理水中のＣｕとしての添加濃度（ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ）が前記被処理水中の前記全シアン濃度の測定値から前記シアン化物イオン濃度の測定値を減じて求められるシアノ錯体濃度値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の銅（Ｉ）化合物を添加し、反応させる工程（Ｃ）と、 前記工程（Ｃ）で得られた反応液を固液分離処理し、前記工程（Ｃ）で生成した難溶化物を分離除去する工程（Ｄ）と、 を含む水処理方法。」 （イ）「【０００５】 特許文献１に開示された方法では、シアノ錯体を含有する廃水への銅（Ｉ）化合物の添加等により、水に対する不溶性又は難溶性（以下まとめて「難溶性」と記載する。）の塩を生成させ、その難溶性塩を廃水から除去することで、シアノ錯体が除去処理された処理水を得ることができる。この方法のように、廃水中に難溶性塩を生成させるために銅（Ｉ）化合物を添加することを含む水処理方法においては、廃水の特性に応じて、銅（Ｉ）化合物の添加量を制御することは難しく、銅（Ｉ）化合物の添加を定量注入で行わざるを得ないと考えられていた。 【０００６】 シアノ錯体を含有する廃水に銅（Ｉ）化合物を定量で添加するに当たり、より確実に難溶性塩を生成させるためには、銅（Ｉ）化合物の添加量が過剰となりやすい。そのため、難溶性塩を生成させた後、固液分離処理により難溶性塩を除去処理して得られる処理水中に銅が溶解した状態で残留する傾向にあることがわかった。このように処理水中に銅が残留していると、水質汚濁防止法の排水基準において銅含有量の許容限度が３ｍｇ／Ｌと規制されていることから、さらに次段階の処理として、処理水中の銅を除去するための処理（例えば、銅を水酸化物にして沈殿除去する処理等）が必要となる。そうすると、残留銅を処理するための工程や設備の分、処理コストや設備費が高くなり、また、設備を設置する敷地面積も拡大することになる。したがって、残留する銅を処理するための工程や設備を省略することが可能な程度に処理水中の銅の残留量を抑制することが可能となれば、より有用な水処理方法となり得る。 【０００７】 そこで、本発明は、シアン化物イオン及びシアノ錯体を含有する被処理水について、銅（Ｉ）化合物を用いて処理する場合に、得られる処理水中の銅の残留量を抑制することが可能な水処理方法を提供しようとするものである。」 （ウ）「【００１９】 一般に、実際の廃水処理設備に処理対象として流入してくる、シアン化物イオン及び鉄シアノ錯体等のシアン成分を含有する廃水（シアン含有廃水）においては、その廃水中のシアン成分の濃度は日々変動する。本発明者らの検討により、実際の廃水処理設備において、仮に、シアン含有廃水に過酸化水素及び銅（Ｉ）化合物を共存させて処理を行うと、日々変化するシアン含有廃水によっては、一時的に、シアン成分の除去性能が低下する問題が生じることがわかった。具体的には、廃水中のシアン化物イオンの濃度及び鉄シアノ錯体の濃度がいずれも低い場合には、上述の問題が生じ難い一方、廃水中のシアン化物イオン濃度に比べて鉄シアノ錯体濃度が高い場合には、上述の問題が生じ易い傾向にあることがわかった。そのため、本方法における好適な処理対象としては、シアン化物イオン濃度に比べて鉄シアノ錯体濃度が高い被処理水を挙げることができる。 【００２０】 上述のシアン含有廃水としては、例えば、石炭工場、メッキを行う工場、コークス工場、及びコークスを大量に使用する工場等から排出される廃水を挙げることができる。シアン含有廃水としては、シアン化物イオン、並びに鉄シアノ錯体（フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３－、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２－のうちの少なくとも１種）を含有する可能性が高いと考えられることから、排出ガスの洗浄排水がより好適である。排出ガスの洗浄排水には、排ガス処理装置から生じる排水も含まれる。さらに好適な被処理水としては、コークスを燃料とする炉から発生する、懸濁物質を含む排出ガスを湿式集塵処理して得られた集塵水から、懸濁物質を除去するための固液分離処理がなされた、排出ガスの洗浄廃水を挙げることができる。 【００２１】 工程（Ａ）では、被処理水中の全シアン（以下、「Ｔ－ＣＮ」と記載することがある。）濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びシアン化物イオン（以下、「Ｆ－ＣＮ」と記載することがある。）濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）を測定する。 【００２２】 工程（Ａ）で被処理水中のＦ－ＣＮ濃度を測定するのは、後述する工程（Ｂ）において被処理水に添加する過酸化水素の量をＦ－ＣＮ濃度の測定値に基づき制御するためである。また、Ｆ－ＣＮ濃度の測定に加えて、工程（Ａ）で被処理水中のＴ－ＣＮ濃度を測定するのは、後述する工程（Ｃ）において被処理水に添加する銅（Ｉ）化合物の量を、Ｔ－ＣＮ濃度の測定値からＦ－ＣＮ濃度の測定値を減じて求められるシアノ錯体濃度値に基づき制御するためである。 【００２３】 従来のアルカリ塩素法で用いられる次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、被処理水の酸化－還元電位（ＯＲＰ）により制御されることがある。しかし、被処理水として好適な上述のシアン含有廃水の場合、シアン成分以外にも、例えばアンモニウム性窒素（ＮＨ４＋－Ｎ）及び還元性硫黄化合物等の様々な成分が含有されていることから、ＯＲＰによる制御は難しい。また、次亜塩素酸ナトリウムはアンモニアと反応しやすく、その反応に消費されてしまう。そのため、本方法では、過酸化水素を用いることとし、かつ、その添加量の制御に、被処理水中のＦ－ＣＮ濃度の測定値を用いることとしている。」 （エ）「【００２８】 工程（Ｂ）では、被処理水に、被処理水中のＨ２Ｏ２としての添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が上述の工程（Ａ）における被処理水中のシアン化物イオン濃度の測定値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の過酸化水素を添加し、反応させる。例えば、工程（Ａ）において、被処理水中のシアン化物イオン（Ｆ－ＣＮ）濃度が２ｍｇ－ＣＮ／Ｌと測定された場合、工程（Ｂ）では、被処理水に過酸化水素を２～８ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ添加することができる。 【００２９】 工程（Ｂ）において、被処理水に過酸化水素を添加して反応させることにより、過酸化水素が被処理水中のシアン化物イオン（ＣＮ－）と酸化反応し、ＣＮ－を分解することが可能である。この効果が得られやすい観点から、過酸化水素の添加量は、被処理水中のＨ２Ｏ２としての添加濃度が被処理水中のシアン化物イオン濃度の測定値に対して１．２倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましい。シアン化物イオンは、炭素（Ｃ）及び窒素（Ｎ）からなることから、最終的には、二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素（Ｎ２）に分解される。なお、被処理水に、例えば、亜鉛シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、及び銅シアノ錯体等の易分解性のシアノ錯体が含有されている場合には、そのようなシアノ錯体も工程（Ｂ）によって分解することが期待できる。」 （オ）「【００８１】 図４に示す排出ガスＧの処理設備６０は、排出ガスＧを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）６１と、湿式集塵機６１から得られた集塵水Ｗ６１を沈降分離処理する沈殿槽６３と、沈降分離により得られた上澄み液Ｗ６３を一次処理水として貯留する一次処理水槽６５とを備える。また、一次処理水槽６５に送られた上澄み液（一次処理水）の一部は、循環水Ｗ６５として、補給水Ｗ６０が加えられつつ湿式集塵機６１に戻されて、排出ガスＧの洗浄に循環使用されてもよい。さらに、沈殿槽６３で沈降分離により得られた沈殿物Ｓ６３を脱水処理する脱水機６７を設けてもよく、脱水機６７により処理された一部は脱水ケーキＣとして処理され、また別の一部は脱離液（脱水ろ液）Ｗ６７として沈殿槽６３に再送されてもよい。 【００８２】 上述の一次処理水槽６５における一次処理水に、シアン化物イオン及びシアノ錯体が含有されている場合に、その一次処理水を、前述の水処理方法における処理対象である被処理水Ｗ１とすることができる。図４では、一次処理水槽６５内の一次処理水をブロー水（被処理水Ｗ１）として、前述した水処理装置１０、１２、１４（それらにおける第１の反応槽２２又は調整槽２１）に送り、被処理水Ｗ１の処理を行う場合が例示されている。水処理装置１０、１２、１４における固液分離装置２６で液分とは分離された固形分を含むスラリーを脱水機６７に送って脱水処理し、脱水機６７で得られた分離水（脱離液、脱水ろ液）を、沈殿槽６３に送ることが好ましい。図４に示す脱水機６７は、濃縮槽であってもよく、濃縮槽と脱水機６７とを併用してもよい。また、沈殿槽６３には、脱水ろ液のほか、上記濃縮槽で得られた分離水が送られてもよく、余剰の上記スラリーが送られてもよい。なお、沈殿槽６３の代わりに、各種の膜分離装置及びろ過器等が使用されてもよい。」 （カ）「【図１】 ［図：0001426835000006.jpg］ ・・・ 【図４】 ［図：0001426835000007.jpg］ 」 イ 甲２に記載された事項 （ア）「【請求項１】（ｉ）８．５～１２の範囲のｐＨ値で、処理すべき水溶液へホルムアルデヒドのための源を連続的又は周期的に添加し、その際、遊離の及び遊離されたシアン化物をグリコニトリルに変え、かつ引き続き、（ｉｉ）８．５～１２の範囲のｐＨ値で、過酸化水素のための源を連続的又は周期的に添加することにより、グリコニトリルを過加水分解し、その際、酸化還元電位を測定し、一定に保たれたｐＨ値で酸化還元電位がもはや高まらない場合に添加を終了する工程を包含する、シアン化物及び／又は不安定な重金属シアノ錯体を含有する水溶液の解毒の制御法において、工程（ｉ）の間に、ｐＨ値を、酸のｐＨ調節添加により実質的に一定に保ち、かつこれによりｐＨ値がもはや高まらない場合に、ホルムアルデヒドの添加を終了することを特徴とする、シアン化物及び／又は不安定な重金属シアノ錯体を含有する水溶液の解毒の制御法。」 （イ）「【００１０】第（ｉｉ）工程で、自体公知の方法で、過酸化水素のための源を供給する。酸化の間に、ｐＨ値は、塩基の添加なしには低下する。ｐＨ値の一定保持下に、酸化の間に、酸化還元電位は、酸化が終了するまで上昇する。Ａｇ－電極及びサラミド(Thalamid)－参照電極の使用下で、通常、最大電位は、大抵、６５０～７５０ｍＶの範囲である。 【００１１】本発明による方法は、殊に、遊離シアン化物含有排水、例えば、硬質化工業からのものを解毒するために、並びに電気メッキ工場での亜鉛メッキの際に生じる亜鉛シアノ錯体を含有する排水を解毒するために適当である。固有の解毒後に、水酸化亜鉛をｐＨ値約９で、簡単に分離し、かつ再使用に供することができる。カドミウムシアノ錯体を含有する排水も、問題なく解毒されうる。それというのも、これらの錯体、例えば亜鉛シアノ錯体は、不安定な錯体であるからである。このような排水において、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ及びＡｕのシアノ錯体の少量の存在は妨げにならず、むしろこれらも解毒される。」 ウ 甲３に記載された事項 （ア）「【請求項１】 セレンおよびシアンを含む排水に第１鉄剤を添加して第１凝集物を形成させ、固液分離により前記第１凝集物を除いて第１処理水とし、 前記第１処理水に酸を添加して酸性水とし、前記酸性水に酸化剤および第２鉄剤を添加して前記セレンを酸化させた後、凝集剤を添加して第２凝集物を形成させ、固液分離により前記第２凝集物を除いて第２処理水を得る排水処理方法。」 （イ）「【００２０】 石炭ガス化設備では、還元雰囲気下で石炭を蒸し焼きにして燃料ガスを生成する。石炭ガス化発電設備からの排気には、セレンおよびシアン（ＣＮ）が含まれている。排気が水に接触することで、排気に含まれるセレンおよびシアンは水に溶解する。 【００２１】 石炭ガス化発電設備からの排水において、セレンは、亜セレン酸イオン（ＳｅＯ３２－，Ｓｅ（ＩＶ））または＋４価よりも価数の低いセレノシアン酸（ＳｅＣＮ－、Ｓｅ（０））などの形態で存在する。 【００２２】 石炭ガス化発電設備からの排水において、シアンは、シアンイオン（ＣＮ－）、セレノシアン酸イオン（ＳｅＣＮ－、Ｓｅ（０））、塩化シアン（ＣＮＣｌ－）、フェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］３－）、フェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４－）などの形態で存在する。 【００２３】 石炭ガス化発電設備から出る排水中には、他に、懸濁物質（ＳＳ）、砒素（Ａｓ）、フッ素（Ｆ）、水銀（Ｈｇ）、クロム（Ｃｒ）、ＢＯＤ（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｏｘｙｇｅｎ Ｄｅｍａｎｄ）成分、ＣＯＤ成分、およびアンモニア（ＮＨ３）などが含まれてよい。ＣＯＤ成分は、化学酸化処理での難分解性物質である。ここで難分解性物質とは、チオ硫酸、メタノール、酢酸、ギ酸、ベンゼン、安息香酸、フェノール、クロロフェノール、クロロアニリン、アミノ安息香酸、またはヒダントインなどである。」 （ウ）「【００３６】 酸化剤として次亜塩素酸ナトリウムを用いる場合、次亜塩素酸ナトリウムの添加量は２００ｍｇ／Ｌ以上８００ｍｇ／Ｌ以下、好適には２００ｍｇ／Ｌ以上５００ｍｇ／Ｌ以下とされる。次亜塩素酸ナトリウムの添加量が少なすぎると、セレンの酸化が十分に進まず＋４価よりも価数の低いセレン（例えばＳｅＣＮ－）が残存する。一方、次亜塩素酸ナトリウムを過剰に添加すると、酸性排水の酸化還元電位が高くなりすぎる。酸性排水の酸化還元電位を高くしすぎると、セレンの酸化反応が促進され、Ｓｅ（ＶＩ）が増えるため、その後、セレンの除去が困難となる。 【００３７】 酸性水の酸化還元電位は、酸性水が酸化傾向の溶液となるよう制御するとよい。具体的には、酸性水の酸化還元電位は、２００ｍＶ以上１５００ｍＶ以下、好ましくは２００ｍＶ以上１０００ｍＶ以下、更に好ましくは４００ｍＶ以上５００ｍＶ以下とされる。酸化還元電位の調整は酸化剤、第２鉄剤あるいは酸化剤と第２鉄剤の双方を活用して調整してもいい。」 エ 甲４に記載された事項 （ア）「【請求項１】 排ガスの湿式集塵処理により得られる集塵水中の懸濁物質を固液分離する固液分離設備と、前記固液分離設備で得られた分離液の一部を洗浄水として前記湿式集塵処理に供する循環設備とを用いて、前記集塵水を処理する方法であって、 前記集塵水は、さらにペンタシアノカルボニル鉄錯体を含有し、 前記集塵水中の前記懸濁物質が亜鉛及び銅の一方又は両方を含む条件１、及び前記集塵水にさらに亜鉛塩及び銅塩の一方又は両方を添加する条件２のうちの少なくとも一方を満たす条件下、前記集塵水に、アミン構造を有するカチオン性化合物を添加して、前記固液分離設備で固液分離処理することを含む、集塵水の処理方法。 ・・・ 【請求項８】 前記集塵水は、さらにシアン化物イオンを含有し、 前記集塵水；前記循環設備に供給される前の前記分離液；及び前記循環設備に供給された前記分離液；のうちの少なくともいずれかに、酸化剤を添加することを含む請求項１～３のいずれか１項に記載の集塵水の処理方法。 【請求項９】 前記酸化剤は、少なくとも過酸化水素を含む請求項８に記載の集塵水の処理方法。 【請求項１０】 前記酸化剤は、過酸化水素と、次亜塩素酸又はその塩との組み合わせ；過酸化水素と、触媒量としての銅塩との組み合わせ；過酸化水素と、還元性硫黄化合物との組み合わせ；次亜塩素酸又はその塩と、還元性硫黄化合物との組み合わせ；からなる群より選ばれる少なくとも１種の組み合わせを含む請求項８に記載の集塵水の処理方法。」 （イ）「【００５３】 酸化剤としては、過酸化水素、酸素、オゾン、次亜塩素酸又はその塩、亜塩素酸又はその塩、塩素酸又はその塩、次亜臭素酸又はその塩、亜臭素酸又はその塩、及びヨウ素化合物等を挙げることができる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらのなかでも、シアン化物イオンに対する酸化分解能、及び設備の腐食が生じ難い観点から、使用する酸化剤は、少なくとも過酸化水素を含むことが好ましい。また、酸化剤とともに、酸化剤の反応助剤を用いてもよい。反応助剤としては、例えば、触媒量としての銅塩や、還元性硫黄化合物等を挙げることができ、それらの１種又は２種以上を用いることができる。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ア）の【請求項１】には、「シアン化物イオン及びシアノ錯体を含有する被処理水を処理する水処理方法であって、 前記被処理水中の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びシアン化物イオン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）を測定する工程（Ａ）と、 前記被処理水に、前記被処理水中のＨ２Ｏ２としての添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が前記被処理水中の前記シアン化物イオン濃度の測定値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の過酸化水素を添加し、反応させる工程（Ｂ）と、 前記工程（Ｂ）で得られた反応液に、前記被処理水中のＣｕとしての添加濃度（ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ）が前記被処理水中の前記全シアン濃度の測定値から前記シアン化物イオン濃度の測定値を減じて求められるシアノ錯体濃度値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の銅（Ｉ）化合物を添加し、反応させる工程（Ｃ）と、 前記工程（Ｃ）で得られた反応液を固液分離処理し、前記工程（Ｃ）で生成した難溶化物を分離除去する工程（Ｄ）と、 を含む水処理方法。」が記載されている。 ここで、甲１の同（オ）の【００８１】の「図４に示す排出ガスＧの処理設備６０は、排出ガスＧを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）６１と、湿式集塵機６１から得られた集塵水Ｗ６１を沈降分離処理する沈殿槽６３と、沈降分離により得られた上澄み液Ｗ６３を一次処理水として貯留する一次処理水槽６５とを備える。また、一次処理水槽６５に送られた上澄み液（一次処理水）の一部は、循環水Ｗ６５として、補給水Ｗ６０が加えられつつ湿式集塵機６１に戻されて、排出ガスＧの洗浄に循環使用されてもよい。」との記載、及び同【００８２】の「図４では、一次処理水槽６５内の一次処理水をブロー水（被処理水Ｗ１）として、前述した水処理装置１０、１２、１４（それらにおける第１の反応槽２２又は調整槽２１）に送り、被処理水Ｗ１の処理を行う場合が例示されている。水処理装置１０、１２、１４における固液分離装置２６で液分とは分離された固形分を含むスラリーを脱水機６７に送って脱水処理し、脱水機６７で得られた分離水（脱離液、脱水ろ液）を、沈殿槽６３に送ることが好ましい。」との記載によれば、甲１には、「排出ガスを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）と、湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽とを備え、一次処理水槽に送られた上澄み液（一次処理水）の一部は、循環水として、補給水が加えられつつ湿式集塵機に戻されて、排出ガスの洗浄に循環使用されてもよ」く、「一次処理水槽内の一次処理水をブロー水（被処理水）として、水処理装置（それらにおける第１の反応槽又は調整槽）に送り、水処理装置における固液分離装置で液分とは分離された固形分を含むスラリーを脱水機に送って脱水処理し、脱水機で得られた分離水（脱離液、脱水ろ液）を、沈殿槽に送る」、「排出ガスの処理設備」が記載されている。 そして、同【００８２】の「上述の一次処理水槽６５における一次処理水に、シアン化物イオン及びシアノ錯体が含有されている場合に、その一次処理水を、前述の水処理方法における処理対象である被処理水Ｗ１とすることができる。」との記載によれば、上記の【請求項１】に記載される「水処理方法」における「被処理水」とは、上記「排出ガスの処理設備」の「水処理装置」に供給される「一次処理水槽内の一次処理水」からの「ブロー水（被処理水）」である。 以上を踏まえ、上記「排出ガスの処理設備」の「一次処理水槽内の一次処理水」からの「ブロー水（被処理水）」を「被処理水」とすると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「排出ガスを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）と、湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽とを備え、一次処理水槽に送られた上澄み液（一次処理水）の一部は、循環水として、補給水が加えられつつ湿式集塵機に戻されて、排出ガスの洗浄に循環使用されてもよく、一次処理水槽内の一次処理水を被処理水として、水処理装置（それらにおける第１の反応槽又は調整槽）に送り、水処理装置における固液分離装置で液分とは分離された固形分を含むスラリーを脱水機に送って脱水処理し、脱水機で得られた分離水（脱離液、脱水ろ液）を、沈殿槽に送る、排出ガスの処理設備における、シアン化物イオン及びシアノ錯体を含有する被処理水を処理する水処理方法であって、 前記被処理水中の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びシアン化物イオン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）を測定する工程（Ａ）と、 前記被処理水に、前記被処理水中のＨ２Ｏ２としての添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が前記被処理水中の前記シアン化物イオン濃度の測定値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の過酸化水素を添加し、反応させる工程（Ｂ）と、 前記工程（Ｂ）で得られた反応液に、前記被処理水中のＣｕとしての添加濃度（ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ）が前記被処理水中の前記全シアン濃度の測定値から前記シアン化物イオン濃度の測定値を減じて求められるシアノ錯体濃度値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の銅（Ｉ）化合物を添加し、反応させる工程（Ｃ）と、 前記工程（Ｃ）で得られた反応液を固液分離処理し、前記工程（Ｃ）で生成した難溶化物を分離除去する工程（Ｄ）と、 を含む水処理方法。」 （３）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明は、「排出ガスを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）と、湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽とを備え、一次処理水槽に送られた上澄み液（一次処理水）の一部は、循環水として、補給水が加えられつつ湿式集塵機に戻されて、排出ガスの洗浄に循環使用されてもよ」いものである。 そして、甲１発明で、「湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽」を経て得られた「被処理水」は、「シアン化物イオン」を含むものであるから、「集塵水」も「シアン化物イオン」を含むものであると共に、「集塵水」であるからには、「懸濁物質」を含むものであるといえる。 また、甲１発明の「沈殿槽」、「沈降分離」及び「上澄み液」は、それぞれ、本件発明１の「固液分離設備」、「固液分離処理」及び「分離水」に相当する。 そうすると、甲１発明は、本件発明１と「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、及びシアン化物イオンを少なくとも含有する集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること； 前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含」む点で共通している。 （イ）甲１発明は、「湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽」を経て得られた「被処理水」の「水処理方法」であるのに対し、本件発明１は、「集塵水の処理方法」であるから、両者は、「処理対象水の処理方法」の点で共通する。 （ウ）以上によれば、本件発明１と甲１発明は、「排ガスを湿式集塵処理して得られる、懸濁物質、及びシアン化物イオンを少なくとも含有する集塵水を固液分離設備で固液分離処理すること； 前記固液分離設備で前記集塵水中の前記懸濁物質とは分離された分離液の一部を洗浄水として循環設備で前記湿式集塵処理に供給すること；を含む、処理対象水の処理方法」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点＞ 本件発明１は、処理の対象を「集塵水」とするものであって、還元性硫黄成分を含有する集塵水に過酸化水素を添加し、前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させ、前記過酸化水素を添加し、反応させた前記集塵水を固液分離設備で固液分離処理し、前記還元性硫黄成分が、チオ硫酸イオンであり、前記集塵水への前記過酸化水素の添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が、前記集塵水の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して、１．２倍以上７．０倍以下であり、前記過酸化水素を添加した直後の前記集塵水の酸化還元電位（ＯＲＰ）が、２００＋５９×（７－ｐＨ測定値）ｍＶ以上であり、前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させる、集塵水の処理方法であるのに対し、甲１発明は、処理の対象を「湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽」を経て得られた「被処理水」とするものであって、「集塵水」に対する本件発明１における処理方法を行うものでないことや、「集塵水」には、チオ硫酸イオンである還元性硫黄成分が含まれるのか明らかでない、被処理水を処理する処理方法である点で相違している。 イ 相違点に対する判断 上記相違点について検討する。 （ア）まず、本件発明１は、「集塵水」を処理の対象としているのに対し、甲１発明は、「湿式集塵機から得られた集塵水を沈降分離処理する沈殿槽と、沈降分離により得られた上澄み液を一次処理水として貯留する一次処理水槽」を経て得られた「被処理水」を処理の対象とし、処理の対象が相違しているから、少なくともこの点を含む上記相違点は実質的な相違点である。 （イ）次に、上記相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性、すなわち、甲１発明において「被処理水」に対して行っている処理を、「集塵水」に対して行うことに変更し、さらに、その処理を、本件発明１での処理と同じものとすることが、当業者にとり容易であるか否かについて検討する。 甲１には、「集塵水」に対して何らかの処理を行おうとする何らの記載もないから、甲１発明には、「被処理水」について行っている処理を、「集塵水」に対して行う動機付けは何ら存在しない。 さらに、過酸化水素の添加及び過酸化水素が反応する際の銅の存在に関する処理の詳細について検討しても、甲１発明は、甲１の上記（１）ア（イ）の【０００７】に記載されるように、「シアン化物イオン及びシアノ錯体を含有する被処理水について、銅（Ｉ）化合物を用いて処理する場合に、得られる処理水中の銅の残留量を抑制することが可能な水処理方法を提供」するために、「前記被処理水中の全シアン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）及びシアン化物イオン濃度（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）を測定する工程（Ａ）と、前記被処理水に、前記被処理水中のＨ２Ｏ２としての添加濃度（ｍｇ－Ｈ２Ｏ２／Ｌ）が前記被処理水中の前記シアン化物イオン濃度の測定値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の過酸化水素を添加し、反応させる工程（Ｂ）と、前記工程（Ｂ）で得られた反応液に、前記被処理水中のＣｕとしての添加濃度（ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ）が前記被処理水中の前記全シアン濃度の測定値から前記シアン化物イオン濃度の測定値を減じて求められるシアノ錯体濃度値（ｍｇ－ＣＮ／Ｌ）に対して１．０～４．０倍となる量の銅（Ｉ）化合物を添加し、反応させる工程（Ｃ）」を有するものとしているように、被処理水に過酸化水素を添加し、反応させて得られた反応液に、適量の銅化合物を添加している。 他方、同（ウ）の【００１９】の「実際の廃水処理設備において、仮に、シアン含有廃水に過酸化水素及び銅（Ｉ）化合物を共存させて処理を行うと、日々変化するシアン含有廃水によっては、一時的に、シアン成分の除去性能が低下する問題が生じることがわかった。」との記載によれば、甲１発明では、過酸化水素及び銅（Ｉ）化合物を共存させて被処理水の処理を行うことは好ましくないものとされている。 そうすると、甲１発明の、過酸化水素の添加及び過酸化水素が反応する際の銅の存在に関する処理において、過酸化水素及び銅（Ｉ）化合物を共存させて非処理水の処理を行うことを意味しているといえる、本件発明１に係る「前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させる」との構成を採用する動機付けは、甲１発明にはない。 また、甲２～甲４には、上記（２）イ～エに摘記した事項が記載されているが、これらの記載の如何にかかわらず、甲１発明において、少なくとも、好ましくないとされている、本件発明１に係る「前記集塵水中で前記過酸化水素を反応させることが、前記集塵水中で１ｍｇ－Ｃｕ／Ｌ以上の銅濃度の存在下で前記過酸化水素を反応させること」を採用することはできない。 ウ 小括 以上のとおり、上記相違点は、実質的な相違点であるし、上記相違点に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、相違点における全ての事項について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明２、４～６について 本件発明２、４～６は、本件発明１を引用し、これを、さらに限定するものであるところ、本件発明１が、甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、６は、甲１発明ではないし、本件発明２、４～６は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）上記（３）及び（４）で述べたとおりであるから、申立理由１及び２には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１、２、６は、特許法第２９条第１項の規定に、本件特許１、２、４～６は、同法同条第２項の規定に違反してされたものであるとも、本件特許１、２、４～６は、同法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び上記申立理由１～５では、本件特許１、２、４～６を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、２、４～６を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３は、本件訂正により削除され、本件特許３に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。