2025-700969

特許第７６６０２０１号発明「水電解用被覆膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６０２０１号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６０２０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２４に係る特許についての出願は、２０２１年（令和 ３年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２０年１２月２３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願（特願２０２３－５３８７７１号。以下「本願」という。）であって、令和 ７年 ４月 ２日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ４月１０日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年１０月 ８日に、請求項１～２４（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である小松 一枝、前田 知子（以下、まとめて「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２４に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～２４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２４」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 被覆膜であって、 － 前面及び後面を有する膜、 － 前記膜の前記前面に備えられ、水電解における酸素発生反応用の触媒を含有する触媒含有被覆、 を含有し、 前記触媒は、 － ２ｍ２／ｇ～８０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する担体材料と、 － 前記担体材料上に備えられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうち少なくとも２種類の混合物を含有するイリジウム含有被覆と、 を含有し、 前記触媒は、５重量％～６０重量％の量のイリジウムを含有し、 前記膜前面に備えられる前記被覆は、イリジウム０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２のイリジウム含有量を有する、被覆膜。 【請求項２】 前記膜前面に備えられる被覆のイリジウム含有量が、最大でイリジウム０．３ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１に記載の被覆膜。 【請求項３】 前記膜前面に備えられる被覆のイリジウム含有量が、イリジウム０．２０ｍｇ／ｃｍ２未満である、請求項１又は２に記載の被覆膜。 【請求項４】 前記触媒が、最大で４０重量％の量でイリジウムを含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項５】 前記触媒が、最大で３５重量％の量でイリジウムを含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項６】 前記担体材料が、最大で６５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項７】 前記担体材料が、最大で５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項１～６のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項８】 前記担体材料が、２ｍ２／ｇ～４０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項９】 前記担体材料上に備えられる前記イリジウム含有被覆が、１．０ｎｍ～５．０ｎｍの範囲の平均層厚を有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１０】 前記担体材料上に備えられる前記イリジウム含有被覆が、１．５ｎｍ～４．０ｎｍの範囲の平均層厚を有する、請求項１～９のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１１】 前記担体材料上に備えられる前記イリジウム含有被覆が、１．７ｎｍ～３．５ｎｍの範囲の平均層厚を有する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１２】 前記担体材料が、２～３５ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有し、前記触媒が、５重量％～３５重量％のイリジウムを含有し、前記膜前面に備えられる前記触媒含有被覆のイリジウム含有レベルが、イリジウム０．０３～０．２０ｍｇ／ｃｍ２未満である、請求項１～１１のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１３】 前記担体材料のＢＥＴ表面積及び前記触媒のイリジウム含有量が、以下の条件： （１．００３（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ）／（１＋０．０１１７（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ）≦Ｉｒ－Ｇ≦（５．０１５（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ／（１＋０．０５８５（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ） ［式中、ＢＥＴは、前記担体材料のＢＥＴ表面積（ｍ２／ｇ）であり、 Ｉｒ－Ｇは、前記触媒のイリジウム含有量（重量％）である］ を満たす、請求項１～１２のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１４】 前記触媒が、前記担体材料がコアを形成し、前記イリジウム含有被覆がシェルを形成するコアシェル構造を有する、請求項１～１３のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１５】 前記イリジウムが、酸化状態＋３のイリジウム（イリジウム（ＩＩＩ））及び／若しくは酸化状態＋４のイリジウム（イリジウム（ＩＶ））としてのみ含まれる、並びに／又は 前記イリジウム含有被覆において、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって求められるイリジウム（ＩＶ）のイリジウム（ＩＩＩ）に対する原子比が、最大で４．７／１．０である、請求項１～１４のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１６】 前記担体材料が、遷移金属の酸化物、主族金属の酸化物、ＳｉＯ２、又は前述の担体材料のうち２種類以上の混合物である、請求項１～１５のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１７】 前記膜前面に備えられる前記被覆が、２μｍ～１０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１～１６のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１８】 前記膜前面に備えられる前記被覆が、３μｍ～８μｍの範囲の厚さを有する、請求項１～１７のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項１９】 前記膜前面に備えられる前記被覆が、３μｍ～７μｍの範囲の厚さを有する、請求項１～１８のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項２０】 前記膜前面に備えられる前記被覆が、アイオノマーを含有する、請求項１～１９のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項２１】 前記アイオノマーが、スルホン酸基含有モノマーを含有するポリマーである、請求項２０に記載の被覆膜。 【請求項２２】 水素発生反応用の触媒を含有する被覆が前記膜の前記後面に付着されている、請求項１～２１のいずれか一項に記載の被覆膜。 【請求項２３】 水電解用の膜電極接合体としての、請求項１～２２のいずれか一項に記載の被覆膜の使用。 【請求項２４】 請求項１～２２のいずれか一項に記載の被覆膜を含有する水電解セル。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第３号証を提出し、以下の申立理由１、２により、本件特許の請求項１～２４に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～１４、１６～２４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） （１）本件明細書の段落【００２１】に記載されているように、本件発明は、「水電解プロセスにおいて、アノードとして機能する該被覆上で、可能な限り最も効率的である酸素発生反応を可能とする、被覆膜を提供すること」を課題としている。 そして、本件発明１は、触媒が「５重量％～６０重量％の量のイリジウムを含有」することを発明特定事項としている。 また、本件発明１３では、担体材料のＢＥＴ表面積と触媒のイリジウム含有量との関係について特定されているが、本件発明１３が引用する本件発明１との関係から、本件発明１３は、触媒のイリジウム含有量が、最も低い場合で５重量％である場合を依然として包含している。 一方、本件明細書において、実際に上記課題を解決できることが示されているのは、イリジウム含有量が３０重量％及び４５重量％の場合の２点のみであり、イリジウム含有量が３０重量％未満の場合及び４５重量％超の場合については、課題を解決できるか否かが不明である。 ここで、本件明細書の記載（段落【００１２】、【００１７】、【００６１】）によれば、本件発明におけるイリジウム化合物は、触媒としての機能に加え、非導電性である担体材料の表面において導電性を付与する役割も担っているところ、導電性を確保するためには、触媒が比較的多量のＩｒ又はＩｒＯ２を含有する必要があることが知られていた（本件明細書の段落【００１７】、甲第１号証）。 以上のことを考慮すると、本件明細書では、イリジウム含有量が３０重量％または４５重量％の場合に課題を解決できることが示されているにすぎず、本願出願時の技術水準を考慮しても、本件発明１におけるイリジウム含有量の範囲（５重量％～６０重量％）、特に、５重量％というような極めてイリジウム含有量が低い場合であっても本件発明の課題を解決できることは、本件明細書に開示されているとはいえない。 よって、本件発明１～２４について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件明細書の段落【００２１】に記載されているように、本件発明は、「水電解プロセスにおいて、アノードとして機能する該被覆上で、可能な限り最も効率的である酸素発生反応を可能とする、被覆膜を提供すること」を課題としている。 そして、本件発明１は、膜前面に備えられている被覆が「０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２のイリジウム含有量」を有することを発明特定事項としている。 一方、本件明細書において、実際に上記課題を解決できることが示されているのは、被覆のイリジウム含有量が０．１３～０．３ｍｇＩｒ／ｃｍ２の場合についてのみであり、０．１３ｍｇＩｒ／ｃｍ２未満及び０．３ｍｇＩｒ／ｃｍ２超の場合については、課題を解決できるか否かが不明である。また、被覆のイリジウム含有量が０．１３ｍｇＩｒ／ｃｍ２であったとしても、本件明細書の記載は、触媒のイリジウム含有量が５重量％～６０重量％の全範囲にわたって課題を解決できることを示しているわけではない。さらに、本件発明１における下限値は、実施例における最小値からかけ離れており、被覆のイリジウム含有量が極端に低い場合にも課題を解決できることは示されていない。 よって、本件発明１～２４について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０１３／０９２５６６号及びその抄訳 ・甲第２号証：P. MAZUR（Uはアキュート・アクセント付き） et al., "Non-conductive Ti02 as the anode catalyst support for PEM water electrolysis", International Journal of Hydrogen Energy,2012, 37, pp.12081-12088及びその抄訳 ・甲第３号証：M. BERNT et al., "Current Challenges in Catalyst Development for PEM Water Electrolyzers", Chemie Ingenieur Technik, 2020, 92, No. 1-2, pp.31-39及びその抄訳 第４ 当合議体の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲号証に記載された事項 ア 甲第１号証に記載された事項（以下の翻訳文は、甲第１号証の抄訳に基づく。） （ア）「水電解用触媒であって、酸化イリジウムと高比表面積の無機酸化物とを含み、前記無機酸化物は３０～２００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ比表面積を有し、前記無機酸化物は、前記触媒の総重量に対して２５～７０重量％の範囲の量で存在し、かつ、前記触媒の電気伝導率（粉末測定による）が０．０１Ｓ／ｃｍ超であることを特徴とする、触媒。」（請求項１） （イ）「クレームされた触媒は複合触媒材料であり、酸化イリジウム（ＩｒＯ２および／またはＩｒ２Ｏ３）と、任意で酸化ルテニウム（ＲｕＯ２および／またはＲｕ２Ｏ３）とを、高比表面積の無機酸化物（好ましくはＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２およびそれらの混合物）との組み合わせで含む。本発明の酸化イリジウムは、主に酸化イリジウム（ＩＶ）（ＩｒＯ２）から成るが、様々な量の酸化イリジウム（ＩＩＩ）（Ｉｒ２Ｏ３）が存在する場合がある。「複合触媒」という用語は、触媒が、無機酸化物材料上に微細に堆積した、またはその周りに分散した酸化イリジウム粒子を含むことを意味する。主張される材料は、ＰＥＭ電解装置のアノード触媒として使用できる。この応用分野において、それらは高い電流密度を示し、生成される水素の体積あたりの比エネルギー消費量を低下させる。したがって、それらは所与のセル電圧でより高い水素生成率を提供する。要約すると、それらは、無機酸化物を含まない従来の酸化イリジウム系触媒よりも低い電圧で水を電解することができる。 クレームされた貴金属酸化物触媒の使用により製造されたＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜（「ＣＣＭ」）および膜電極接合体（「ＭＥＡ」）は、従来技術の材料と比較して改善された性能を示す。結果として、アイオノマー膜、貴金属、バイポーラプレートなどの高価な材料の消費を抑え、より小型で安価な電解装置システムを設計することができる。 しかしながら、ＰＥＭ燃料電池（例えば、起動／停止特性の改善のため）、再生型燃料電池（ＲＦＣ）、および電気化学センサーなど、他の応用分野も可能である。」（第５ページ第１～２１行） （ウ）「電極、触媒被覆膜（ＣＣＭ）、および膜電極接合体（ＭＥＡ）の製造のために、酸化イリジウム触媒は、適切な溶媒および任意でアイオノマー材料を添加することによってインクまたはペーストに加工される。触媒インクは、ガス拡散層（ＧＤＬ）、集電体、アイオノマー膜、ブランクＰＴＦＥシート、剥離紙またはセパレータプレートなどに、スプレー、印刷、ドクターブレードまたは他の堆積プロセスによって堆積させることができる。通常、その後、触媒インクの溶媒を除去するために乾燥プロセスが適用される。ＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜およびＭＥＡでは、クレームされた触媒材料がＭＥＡのアノード側に適用される。典型的な搭載量は０．２～２．５ｍｇ貴金属／ｃｍ２の範囲である。カソード側では、標準的なＰｔ触媒（例：Ｐｔ／ＣまたはＰｔブラック）が使用される。カソードでの搭載量は０．１～１ｍｇｐｔ／ｃｍ２の範囲である。」（第８ページ第１～１１行） （エ）「実施例１ ＩｒＯ２／ＴｉＯ２（５４ｗｔ．－％ＴｉＯ２，４６ｗｔ．－％ＩｒＯ２）の調製 ２１．２４ｇ（乾燥質量）の二酸化チタン（Ｐ２５，Ｅｖｏｎｉｋ Ｄｅｇｕｓｓａ ＧｍｂＨ製；ＢＥＴ５０ｍ２／ｇ）を、激しく撹拌しながら５．５Ｌの脱イオン水が入った１０Ｌビーカーに加える。次に、７４．４６ｇのヘキサクロロイリジウム酸溶液（Ｈ２ＩｒＣｌ６，２０．５ｗｔ．－％Ｉｒ；Ｕｍｉｃｏｒｅ，Ｈａｎａｕ／Ｇｅｒｍａｎｙ製）を２００ｍＬの脱イオン水で希釈し、撹拌しながら懸濁液に加える。その後、懸濁液を７０℃に加熱する。その温度に達した後、２２０ｍｌのＮａＯＨ溶液（８０ｇのＮａＯＨを５００ｍＬの脱イオン水に溶解）を加え、さらに脱イオン水で希釈して総量を８Ｌにする。 温度は約４時間、同じレベルに保たれる。最終的なｐＨは２０ｗｔ．－％のＨＣｌを用いて７．５に調整され、スラリーは７０℃でさらに１時間撹拌される。最後に、生成物をろ過によって分離し、０．５％酢酸および脱イオン水で洗浄する。触媒はオープンで一晩乾燥させる。その後、生成物を管状炉内で空気中、４００℃で焼成する。表１に、この触媒の特性データを示す。」（第９ページ第１～１４行） （オ）「表１：水電解触媒の特性データ ［図：0001434188000001.jpg］ 」（第１１ページ）（当合議体注：実施例１のみ記す。） イ 甲第３号証に記載された事項（以下の（ア）～（ウ）の翻訳文は、甲第３号証の抄訳に基づき、（エ）の翻訳文は、当合議体の仮訳である。また、下線は、当合議体が付与したものである。） （ア）「１．緒言 プロトン交換膜水電解（ＰＥＭ－ＷＥ）は、その高い出力密度と優れた負荷追従性により、大規模なエネルギー貯蔵の文脈において、持続可能な水素製造のための有望な技術である［１－３］。しかし、ＰＥＭ－ＷＥ内の過酷な環境（アノード側は低ｐＨ、１．５Ｖを超える電位、高酸素濃度）のため、電極触媒の選択肢は白金族金属（ＰＧＭ）に限られる。通常、カソードでの水素発生反応（ＨＥＲ）にはカーボン担持白金（Ｐｔ／Ｃ）が使用され、アノードでの酸素発生反応（ＯＥＲ）にはイリジウム（Ｉｒ）ベースの触媒が使用される。 一般的に、カソードに約０．５～１．０ｍｇＰｔｃｍ－２、アノードに約２ｍｇＩｒｃｍ－２という高い触媒搭載量が適用されているにもかかわらず［４］、今日の比較的小規模な（ｋＷ級）システムでは、触媒材料費は総コストの約５％にすぎない［５］。しかし、より大規模なシステム（ＭＷ級）になると、周辺機器やその他のスタック構成部品のコスト割合が大幅に低下するため、触媒コストが主要なコスト要因になると予想される。さらに、ＰＥＭ－ＷＥの設置容量がＧＷ（ギガワット）規模に達すると、Ｉｒの限られた資源量が懸念事項となる。このシナリオについて、我々のグループによる最近の研究では、ＰＥＭ－ＷＥを大規模に実用化するためには、Ｉｒ搭載量を現在の約２ｍｇＩｒｃｍ－２からわずか約０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２へと大幅に削減する必要があると示されている［３，７］。 カソードのＰｔ搭載量については、酸性電解質中でのＰｔのＨＥＲ反応速度が非常に速いため、性能に影響を与えることなく削減可能であることが示されている［２，７－９］。一方、Ｉｒ触媒については、ＩｒＯ２ベースのＯＥＲ触媒でＩｒ搭載量を削減した場合のＯＥＲ反応速度の不利益を図１に示す。実線（赤）は、Ｎａｆｉｏｎ２１２膜（厚さ約５０μｍ）、カソードに約０．３５ｍｇＰｔｃｍ－２のＰｔ、アノードに約２ｍｇＩｒｃｍ－２のＩｒを搭載したＭＥＡ（膜電極接合体）を、温度８０℃、常圧で測定したデータである （参考文献［１０］の図４ａより引用）。薄い膜と最適化された電極構造により、電流密度４Ａｃｍ－２で、水素の低位発熱量（ＬＨＶ）基準で７０％のセル電圧効率（セル電圧１．７９Ｖに相当）を達成できる。これは、水素１ｋｇあたり約４８ｋＷｈのエネルギー消費に相当する。ＩｒＯ２ベースのＯＥＲ触媒で一般的に観測されるターフェル勾配（ＴＳ≒５０ｍＶ／ｄｅｃａｄｅ）（当合議体注：「≒」はダブルチルダ）に基づくと［１０］、触媒搭載量をｍｇＩｒｃｍ－２から０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２に削減した場合のＯＥＲ過電圧の増加（ΔηＯＥＲ）は、８０ｍＶのセル電圧上昇に相当する。ＯＥＲ触媒搭載量の削減が他の電圧損失に影密しないと仮定すると、電圧－電流密度曲線は単純に８０ｍＶ上方にシフトすることになり、これが図１の破線（赤）で示されている。」（第３１ページ左欄～右欄） （イ）「 ［図：0001434188000002.jpg］ 図１．厚さ５０μｍのＮａｆｉｏｎ２１２膜、触媒量２ｍｇＩｒｃｍ－２および約０．３５ｍｇＰｔｃｍ－２のＭＥＡ（膜電極接合体）について、温度８０℃で測定した常圧ＰＥＭ－ＷＥ性能曲線（赤色実線。５ｃｍ２の単セルのデータは参考文献［１０］より引用）。赤色破線は、ＩｒＯ２触媒のＯＥＲ反応速度に基づき、ＯＥＲ触媒量の削減が他のすべての電圧損失に影響しないという仮定のもとで計算された、Ｉｒ搭載量０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２の場合の予測性能曲線を示す。青色の線は、Ｉｒ搭載量が２ｍｇＩｒｃｍ－２（実線）および０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２（破線）の場合の、電流密度の関数としてのＩｒ比出力密度を表す。矢印は、電流密度を一定に保つ（経路Ａ）か、セル電圧（すなわち効率）を一定に保つ（経路Ｂ）か、いずれかの一方でＩｒ搭載量を下げた場合の結果を示している。」（第３２ページ左欄） （ウ）「Ｉｒ比セル出力密度（すなわち、Ｉｒ搭載量をセル出力密度で割ったもの、単位はｇＩｒ／ｋＷ）に関しては、Ｉｒ搭載醤を４０分の１に（すなわち、２ｍｇＩｒｃｍ－２から０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２へ）削減した場合に予測される性能損失があっても、Ｉｒ比出力密度はなお３０分の１に削減される結果となる（図１の青色の実線と破線を参照）。言い換えれば、このＩｒ搭載量を４０分の１に削減した場合の性能指標の予測は、２つの見方のいずれかで捉えることができる：ｉ）電流密度を一定に保つ場合、４Ａｃｍ－２におけるセル電圧は約８０ｍＶ上昇して１．８７Ｖとなり、これはセルエネルギー消費量が４％増加して５０ｋＷｈ／ｋｇＨ２（ＬＨＶ効率６７％）となることに相当するが、Ｉｒ比出力密度は約０．３ｇＩｒ／ｋＷから約０．００７ｇＩｒ／ｋＷへと削減される（図１に示された経路Ａを参照）。または、ｉｉ）効率を７０％ＬＨＶで一定に保つ場合、電流密度を約２７％減少させて約２．９Ａｃｍ－２にする必要があるが、Ｉｒ比出力密度はそれでも約０．０１Ｉｒ／ｋＷへと大幅に削減される（図１の経路Ｂを参照）。どちらの戦略も、ＰＥＭ－ＷＥのＧＷ規模での応用に必要とされるであろう０．０１ｇＩｒ／ｋＷ以下へのＩｒ比出力密度の削減につながるだろう。しかしながら、図１に示されるような電流密度２Ａｃｍ－２以上で７０％ＬＨＶ以上の電圧効率は、薄い膜（ここでは約５０μｍに対し、今日の商用電解槽では約２００μｍ）によってのみ達成可能であり、そのためにはアノード区画での爆発性のＨ２／Ｏ２混合ガスの生成を防ぐための特別な軽減措置が必要となることにも留意すべきである。 上記の分析は、ＰＥＭ－ＷＥの大規模応用の要件が、Ｉｒ搭載置を０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２に削減することによって満たされる可能性を示唆している。しかし、今日の商用触媒材料では、このようなＩｒ搭載量の抜本的な削減は不可能である。図１（赤色実線）の性能曲線でＩｒ搭載量２ｍｇＩｒｃｍ－２で使用された酸化チタン担持ＩｒＯ２（ＩｒＯ２／ＴｉＯ２）触媒（Ｕｍｉｃｏｒｅ社製、Ｅｌｙｓｔ Ｉｒ７５ ０４８０）の場合、その搭載量を０．５ｍｇＩｒｃｍ－２未満に減らすと、触媒層が非常に薄く不均ーになり、単にＯＥＲ反応速度の損失に基づく予想よりもはるかに高い性能損失をもたらす。その分析が示すように、今日の商用Ｉｒべース触媒のＯＥＲ活性は、わずかな性能損失でイリジウム搭載量の大幅な削減を可能にするには十分であろうが、このような低いＩｒ搭載量で均ーな触媒層の作製を可能にするためには、高構造化触媒、すなわち電極内のイリジウム充填密度がはるかに低い触媒が必要となるだろう。例えば、ここで使用されたＩｒＯ２／ＴｉＯ２触媒のアノード電極におけるイリジウム充填密度は約２．３ｇＩｒｃｍ－３（層厚約４．３μｍ／（ｍｇＩｒｃｍ－２）に相当）であり、これは燃料電池や電解槽カソードで使われる典型的なカーボン担持白金触媒（１５ｗｔ％Ｐｔ／Ｃ触媒で約０．０８ｇＰｔｃｍ－３または約１２５μｍ／（ｍｇＰｔｃｍ－２））の３０倍も大きい。次のセクションでは、このような高構造化触媒を開発するための異なる概念について議論する。」（第３２ページ左欄～右欄） （エ）「２ イリジウムベースのＯＥＲ触媒開発のコンセプト 最先端のＰＥＭ－ＷＥでは、支持されていないイリジウム（Ｉｒ）又はＩｒＯ２ベースの触媒がアノードでの酸素発生反応（ＯＥＲ）に使用されている［４］。超低イリジウム負荷で十分な厚さ（約４－８μｍ［７］）の電極を製造するためには、高構造触媒を作製するためのさまざまなアプローチが存在する。一つの戦略は、Ｉｒ又はＩｒＯ２の薄膜やナノ粒子を高表面積の支持材料に支持することによって貴金属の分散を最大化することである。このコンセプトは、電解槽のカソードやＰＥＭ燃料電池の電極に使用されるＰｔ／Ｃ触媒に類似している。しかし、アノード側の高い電気化学的電位（＞１．４Ｖ）では、炭素支持体がこれらの条件下でＣＯ２に酸化されるため、炭素支持体の使用は不可能である［１４，１５］。一方、酸化チタン（ＴｉＯ２）は安定した商業的に入手可能で、安価な材料である［１６］。ＴｉＯ２は、Ｉｒの触媒支持体として頻繁に使用されている［１７，１８］。しかし、ＴｉＯ２自体は導電性がないため、Ｉｒ又はＩｒＯ２の連続的なネットワーク／フィルムを形成して十分な電気導電性を生成するためには、比較的高い量のＩｒ又はＩｒＯ２（＞４０ｗｔ％）が必要である［１９，２０］。導電性で安定した支持材料があれば、触媒層全体に十分な導電性を提供するためにＩｒ又はＩｒＯ２の浸透ネットワークを必要とせず、したがって、より低いＩｒ負荷を実現できる。アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）［２１－２４］やニオブドープ酸化チタン（ＮＴＯ）［２５］は、潜在的な支持材料として提案されているが、ＰＥＭ電解における長期的な安定性はまだ検証されていない。別の有望な支持オプションは、ＡＴＯと比較して高い内因的導電性を持つチタン亜酸化物である［２６，２７］。しかし、この高い導電性が長時間の電解槽運転中に維持できるかどうかを示すためには、さらなる研究が必要である。タングステンドープ酸化チタン（ＷｘＴｉ１－ｘＯ２）は、別の潜在的な支持材料として提示されており、０．２ｍｇＩｒｃｍ－２のＩｒ負荷で１０００時間以上の高性能と十分な安定性が示されている［２８］。適切な支持材料がない場合、Ｉｒベースのナノワイヤ［２９］、ナノ構造薄膜（ＮＳＴＦ）［３０］、またはコアシェル構造［６，２２］などの代替触媒構造と、反応性スプレー堆積法［６］のような改良された触媒層製造技術が、より低いＩｒ負荷を達成するための別の道を提供する。 Ｋｏｐｅｒｎｉｋｕｓ Ｐ２Ｘプロジェクト［３１］の中で、Ｇｒｅｅｎｅｒｉｔｙ ＧｍｂＨ、Ｈｅｒａｅｕｓ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧ、ミュンヘン大学（ＬＭＵ）、及びミュンヘン工科大学（ＴＵＭ）のプロジェクトパートナーによって、イリジウム負荷を削減するためのさまざまなアプローチが調査された。その結果、イリジウムの充填密度が約０．４６ｇＩｒｃｍ－３に低下した新しい高構造触媒が得られ、約０．３ｍｇＩｒｃｍ－２の負荷でも十分な厚さ（約６．５μｍ）の電極を実現している。この負荷と厚さでの性能は、図２（緑の線）で、２．５３ｍｇＩｒｃｍ－２の高い負荷で約１１μｍの電極厚さを持つ商業的なＩｒＯ２／ＴｉＯ２触媒（赤の線）と比較されている。触媒の負荷が約８倍削減されたにもかかわらず、新しい触媒ではわずかに高い性能が得られた。これは、ＰＥＭ－ＷＥの大規模な応用に必要なＩｒ負荷の大幅な削減に向けた重要な第一歩である。セル電圧が１．７９Ｖで、セル電圧効率が７０％ＬＨＶに相当する場合、両触媒の電流密度は約３．４Ａｃｍ－２となり、２．５ｍｇＩｒｃｍ－２及び０．３ｍｇＩｒｃｍ－２のアノードに対して、それぞれ約０．４１ｇＩｒ／ｋＷおよび約０．０５ｇＩｒ／ｋＷのＩｒ特有の出力密度に相当する。この新しいＩｒベースのＯＥＲ触媒に対して、予測されるＩｒ特有の出力密度は、上記の目標である０．０１ｇＩｒ／ｋＷの５～１０倍の範囲にすでに入っている。しかし、このような新しいＯＥＲ触媒の開発には、有望な材料を合理的な時間内に特定するための迅速かつ信頼性の高いスクリーニング方法が必要である。可能な方法とそれに伴う課題については、次のセクションで議論する。 ［図：0001434188000003.jpg］ 図２．市販触媒（ＩｒＯ２／ＴｉＯ２、Ｕｍｉｃｏｒｅ）を用いたＭＥＡの８０℃における常圧電解槽性能（５ｃｍ２単セル）と、アノードＩｒ担持量２．５ｍｇＩｒｃｍ－２（赤）のＭＥＡと、Ｉｒ担持量約０．３ｍｇＩｒｃｍ－２を超える新規高構造化触媒材料（緑）の比較。ＭＥＡは、厚さ約５０μｍのＮａｆｉｏｎ２１２膜とカソードＰｔ担持量０．３ｍｇＰｔｃｍ－２を用いて作製した。セルのハードウェアおよびその他のセルコンポーネントは、参考文献［１０］に記載されているとおりである。」（第３２ページ右欄～第３３ページ右欄） （２）甲第１号証に記載された発明 ア 上記（１）ア（ア）のとおり、甲第１号証には、「水電解用触媒であって、酸化イリジウムと高比表面積の無機酸化物とを含み、前記無機酸化物は３０～２００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ比表面積を有し、前記無機酸化物は、前記触媒の総重量に対して２５～７０重量％の範囲の量で存在し、かつ、前記触媒の電気伝導率（粉末測定による）が０．０１Ｓ／ｃｍ超であることを特徴とする、触媒。」に関する発明が記載されている。 イ また、上記（１）ア（エ）、（オ）のとおり、上記アの発明の具体例と認められる実施例１には、「ＩｒＯ２／ＴｉＯ２（５４ｗｔ．－％ ＴｉＯ２，４６ｗｔ．－％ ＩｒＯ２）の調製」として、触媒のＢＥＴ［ｍ２／ｇ］：４５、無機酸化物（チタニア）のＢＥＴ［ｍ２／ｇ］：５０、無機酸化物（チタニア）の重量％：５４、１．５Ｖｖｓ．ＲＨＥにおける電流密度［ｍＡ／ｍｇ］：８．６９、電気伝導度［Ｓ／ｃｍ］：５．２４の触媒が得られたことが記載されている。 ウ そして、上記（１）ア（ウ）によれば、「ＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜およびＭＥＡでは、クレームされた触媒材料がＭＥＡのアノード側に適用され」（「触媒被覆膜」においても同様にアノード側に適用されると解される。）、適用した際の「典型的な搭載量は０．２～２．５ｍｇ貴金属／ｃｍ２の範囲である」といえるから、甲第１号証には、上記イの実施例１の触媒をアノード側に適用して、０．２～２．５ｍｇＩｒ／ｃｍ２の範囲で搭載したＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜が記載されていると認められる。 エ そうすると、甲第１号証には、特に、実施例１の触媒がアノード側に適用されたＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 酸化イリジウム（ＩｒＯ２）と高比表面積のチタニア（ＴｉＯ２）とを含み、前記チタニアは５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有し、前記チタニアは、前記触媒の総重量に対して５４重量％の量で存在し、前記酸化イリジウムは、前記触媒の総重量に対して４６重量％の量で存在し、かつ、前記触媒の電気伝導率（粉末測定による）が５．２４Ｓ／ｃｍである水電解用触媒が、ＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜のアノード側に適用された触媒被覆膜であって、前記触媒の搭載量が、０．２～２．５ｍｇＩｒ／ｃｍ２である触媒被覆膜。 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の触媒被覆膜は、膜と触媒被覆を含むものであるところ、このうち、触媒被覆膜を構成する膜は、膜である以上、面積が側面に対して広い第１の面及び第２の面を有するものであると認められる。そして、甲１発明の触媒被覆膜は、ＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜であって、当該触媒被覆膜に適用された水電解用触媒は、ＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜のアノード側（の触媒被覆）に適用されている。ここで、技術常識に照らして、ＰＥＭ水電解装置用の触媒被覆膜のアノード側は、酸素が発生する側であるから、甲１発明における水電解用触媒は、酸素発生反応用の触媒であるといえる。 そうすると、触媒被覆膜の第１の面をアノード側とすると、甲１発明において、「触媒被覆膜」が「膜」と「触媒被覆」を含み、「膜」が第１の面及び第２の面を有し、酸素発生反応用の触媒である「水電解用触媒」が「適用された」「触媒被覆」が「膜」の第１の面に存在していることは、本件発明１において、「被覆膜」が「膜」と「触媒含有被覆」を含有し、「膜」が「前面及び後面を有」し、「水電解における酸素発生反応用の触媒を含有する触媒含有被覆」が「前記膜の前記前面に備えられ」ていることに相当する。 （イ）上記（１）ア（イ）によれば、甲１発明における「水電解用触媒」は、複合触媒材料であり、無機酸化物材料（チタニア）上に微細に堆積した、またはその周りに分散した酸化イリジウム粒子を含むものであると解される。ここで、酸化イリジウム粒子が、チタニア上に微細に堆積した、またはその周りに分散した状態は、酸化イリジウムがチタニアの上を覆っている状態であるといえる。そして、技術常識に照らして、甲１発明における「高比表面積のチタニア（ＴｉＯ２）」は触媒担体である。 そうすると、甲１発明の触媒被覆膜において、水電解用触媒が、「酸化イリジウム（ＩｒＯ２）と高比表面積のチタニア（ＴｉＯ２）とを含み、前記チタニアは５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有」することは、本件発明１の被覆膜において、「前記触媒は、－ ２ｍ２／ｇ～８０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する担体材料と、－ 前記担体材料上に備えられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうち少なくとも２種類の混合物を含有するイリジウム含有被覆と、を含有」することに相当する。 （ウ）甲１発明の触媒被覆膜において、水電解用触媒に含まれる酸化イリジウム（ＩｒＯ２）の量は、４６ｗｔ．－％であり、イリジウムの原子量（１９２．２２）及び酸素の原子量（１６．００）から、水電解用触媒に含まれるイリジウムの量を算出すると、３９．４ｗｔ．－％（＝４６×１９２．２２／（１９２．２２＋１６．００×２））となる。 そうすると、甲１発明の水電解用触媒は、本件発明１の「前記触媒は、５重量％～６０重量％の量のイリジウムを含有し」との特定を満たすものである。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「被覆膜であって、 － 前面及び後面を有する膜、 － 前記膜の前記前面に備えられ、水電解における酸素発生反応用の触媒を含有する触媒含有被覆、 を含有し、 前記触媒は、 － ２ｍ２／ｇ～８０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する担体材料と、 － 前記担体材料上に備えられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうち少なくとも２種類の混合物を含有するイリジウム含有被覆と、 を含有し、 前記触媒は、５重量％～６０重量％の量のイリジウムを含有する、被覆膜。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「被覆膜」は、前記膜前面に備えられる「前記被覆は、イリジウム０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２のイリジウム含有量を有する」のに対し、甲１発明の「触媒被覆膜」は、触媒被覆膜のアノード側に適用された「触媒の搭載量が、０．２～２．５ｍｇＩｒ／ｃｍ２である」点。 イ 判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１が実質的な相違点であるかについて 甲１発明の触媒被覆膜のアノード側（の触媒被覆）における触媒の搭載量は、「０．２～２．５ｍｇＩｒ／ｃｍ２」であるところ、本件発明１の被覆膜の被覆におけるイリジウム含有量である「０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２」に対して、０．４ｍｇＩｒ／ｃｍ２超の範囲を含むものであり、後者が前者を内包するものではないから、両者は一致するとはいえない。また、甲第１号証の記載や技術常識を考慮しても、甲１発明の触媒被覆膜のアノード側（の触媒被覆）における触媒の搭載量が、０．４ｍｇＩｒ／ｃｍ２以下にとどまるかは不明である。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点１の容易想到性について （ａ）甲第１号証には、甲１発明の触媒被覆膜のアノード側（の触媒被覆）における触媒の搭載量について、その上限を０．４ｍｇＩｒ／ｃｍ２以下とすることが何ら記載されていないから、甲１発明の触媒被覆膜において、触媒の搭載量の上限を０．４ｍｇＩｒ／ｃｍ２以下とすることが動機付けられるとはいえない。 （ｂ）ｉ 一方、上記（１）イ（ア）、（イ）のとおり、甲第３号証には、「ＰＥＭ－ＷＥを大規模に実用化するためには、Ｉｒ搭載量を現在の約２ｍｇＩｒｃｍ－２からわずか約０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２へと大幅に削減する必要がある」との記載があるため、甲１発明の触媒被覆膜において、触媒の搭載量を０．０５ｍｇＩｒ／ｃｍ２とすることについて、一応の動機付けがあるといえる。 しかしながら、上記（１）イ（ウ）のとおり、甲第３号証には、「搭載量を０．５ｍｇＩｒｃｍ－２未満に減らすと、触媒層が非常に薄く不均ーになり、単にＯＥＲ反応速度の損失に基づく予想よりもはるかに高い性能損失をもたらす」ため、「ＰＥＭ－ＷＥの大規模応用の要件が、Ｉｒ搭載置を０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２に削減することによって満たされる可能性を示唆している」ものの、「今日の商用触媒材料では、このようなＩｒ搭載量の抜本的な削減は不可能である」旨の記載もあるため、甲１発明の触媒被覆膜において、触媒の搭載量を０．０５ｍｇＩｒ／ｃｍ２とした際に、触媒被覆の厚さが薄くなりすぎないかを検討する。 甲第１号証には、触媒被覆に含まれる単位体積当たりのイリジウム量が記載されていないから、触媒の搭載量を０．０５ｍｇＩｒ／ｃｍ２とした際に、触媒被覆の厚さが薄くなりすぎないかは不明である。また、触媒被覆の厚さを変更せずに、触媒の総重量に対するイリジウムの量を低減することで、触媒の搭載量を０．０５ｍｇＩｒ／ｃｍ２とすることも可能であるが、この場合、甲１発明の触媒被覆膜において、触媒の総重量に対するイリジウムの量が、５重量％未満（本件発明１の範囲外）とならないかも不明である。 そうすると、甲第３号証の「Ｉｒ搭載量を約０．０５ｍｇＩｒｃｍ－２へと大幅に削減する必要がある」旨の示唆に基づいて、甲１発明の触媒被覆膜における触媒の搭載量を０．０５ｍｇＩｒ／ｃｍ２にしようとしても、これが実現可能であるかは不明であるから、甲１発明の触媒被覆膜において、相違点１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｉｉ また、上記（１）イ（エ）のとおり、甲第３号証には、「イリジウムの充填密度が約０．４６ｇＩｒｃｍ－３に低下した新しい高構造触媒が得られ、約０．３ｍｇＩｒｃｍ－２の負荷でも十分な厚さ（約６．５μｍ）の電極を実現している。」との記載もあるため、甲１発明の触媒被覆膜において、触媒を「新しい高構造触媒」に変更し、その搭載量を約０．３ｍｇＩｒ／ｃｍ２とすることについて、一応の動機付けがあるといえる。 しかしながら、上記（１）イ（エ）のとおり、甲第３号証には、「新しい高構造触媒」における、担体材料のＢＥＴ表面積、触媒のイリジウム含有量がいずれも記載されておらず不明である。 そうすると、甲１発明の触媒被覆膜における触媒を「新しい高構造触媒」に変更し、その搭載量を約０．３ｍｇＩｒ／ｃｍ２としても、「新しい高構造触媒」が、本件発明１の他の特定事項を満たすのかは不明であるから、本件発明１は、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｉｉｉ そして、甲第２号証には、ＰＥＭ水電解プロセス用の陽極ＩｒＯ２電極触媒担体としてのＴｉＯ２の適用可能性に関する記載はあるものの、触媒被覆膜における、触媒の搭載量（ｍｇＩｒ／ｃｍ２）に関する記載はないから、甲第２号証に記載された事項は、上記判断を左右するものではない。 ウ 小括 以上によれば、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２～１４、１６～２４について 本件発明２～１４、１６～２４は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（３）で述べたとおり、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１４、１６～２４についても同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由１（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１４、１６～２４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１４、１６～２４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）本件発明１～２４について ア 本件明細書の段落【００２１】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「酸性水電解において膜電極接合体として使用することができる被覆膜であって、該水電解プロセスにおいて、アノードとして機能する該被覆上で、可能な限り最も効率的である酸素発生反応を可能とする、被覆膜を提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２３】 触媒の上記の特性（すなわち、担体材料の最大で８０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積、及び最大で６０重量％のイリジウム含有量）と、膜前面に備えられる触媒含有被覆の非常に低いイリジウム含有量（最大でイリジウム０．４ｍｇ／膜１ｃｍ２）との組み合わせにより、この被覆は、水電解において、低いイリジウム含有量で高い活性を有する非常に効率的なアノードとして機能する。」 （イ）「【００２６】 膜被覆は、好ましくは最大でイリジウム０．３ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくはイリジウム０．２０ｍｇ／ｃｍ２未満のイリジウム含有量を有する。例えば、膜被覆のイリジウム含有量は、イリジウム０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくはイリジウム０．０２～０．３ｍｇ／ｃｍ２、更により好ましくはイリジウム０．０３～０．２０ｍｇ／ｃｍ２未満の範囲である。」 （ウ）「【００２９】 触媒は、好ましくは最大で４０重量％、より好ましくは最大で３５重量％の量でイリジウムを含有する。例えば、触媒は、５重量％～６０重量％、より好ましくは５重量％～４０重量％、更により好ましくは５重量％～３５重量％の量でイリジウムを含有する。」 （エ）「【００３１】 担体材料は、好ましくは最大で６５ｍ２／ｇ、より好ましくは最大で５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する。例えば、担体材料のＢＥＴ表面積は、２～８０ｍ２／ｇ、より好ましくは２～６５ｍ２／ｇ、更により好ましくは２～５０ｍ２／ｇの範囲である。好ましい実施形態において、担体材料のＢＥＴ表面積は、２ｍ２／ｇ～４０ｍ２／ｇ、より好ましくは２ｍ２／ｇ～１０ｍ２／ｇ未満、更により好ましくは２ｍ２／ｇ～９ｍ２／ｇである。」 ウ そして、上記イの記載を含む本件明細書の段落【００２３】～【０１０３】、表１～３、図１、２の記載によれば、上記アの課題は、前面及び後面を有する膜と、当該膜の前面に備えられた水電解における酸素発生反応用の触媒を含有する触媒含有被覆と、を含有する被覆膜において、前記触媒は、２ｍ２／ｇ～８０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する担体材料と、前記担体材料上に備えられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうち少なくとも２種類の混合物を含有するイリジウム含有被覆と、を含有し、前記触媒は、５重量％～６０重量％の量のイリジウムを含有し、前記膜前面に備えられる前記被覆は、イリジウム０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２のイリジウム含有量を有する、被覆膜とすることによって解決できることが理解できる。 エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの技術的事項を備えた本件発明１～２４は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により当業者が上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明１～２４について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）申立人の主張について ア 申立人は特許異議申立書の第５４ページ第６行～第５７ページ第６行において、本件明細書において、実際に上記課題を解決できることが示されているのは、イリジウム含有量が３０重量％及び４５重量％の場合の２点のみであり、イリジウム含有量が３０重量％未満の場合及び４５重量％超の場合については、課題を解決できるか否かが不明であり、特に、５重量％というような極めてイリジウム含有量が低い場合であっても本件発明の課題を解決できることは、本件明細書に開示されているとはいえない旨を主張する。 しかしながら、上記（１）ウ、エで述べたとおり、触媒におけるイリジウムの含有量については、５重量％～６０重量％であれば、上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものである。特に、触媒の電気伝導の観点で付言すると、担体材料が非導電性の場合、担体材料のＢＥＴ表面積の大小に応じて、電気伝導のために必要となるイリジウムの量が増減することは明らかであるから、担体材料のＢＥＴ表面積が小さい場合には、５重量％のイリジウム含有量であっても、上記（１）アの課題を解決できると認識できる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 申立人は特許異議申立書の第５７ページ第７～２７行において、本件明細書において、実際に上記課題を解決できることが示されているのは、被覆のイリジウム含有量が０．１３～０．３ｍｇＩｒ／ｃｍ２の場合についてのみであり、０．１３ｍｇＩｒ／ｃｍ２未満及び０．３ｍｇＩｒ／ｃｍ２超の場合については、課題を解決できるか否かが不明であり、また、被覆のイリジウム含有量が０．１３ｍｇＩｒ／ｃｍ２であったとしても、本件明細書の記載は、触媒のイリジウム含有量が５重量％～６０重量％の全範囲にわたって課題を解決できることを示しているわけではなく、さらに、本件発明１における下限値は、実施例における最小値からかけ離れており、被覆のイリジウム含有量が極端に低い場合にも課題を解決できることは示されていない旨を主張する。 しかしながら、上記（１）ウ、エで述べたとおり、被覆のイリジウム含有量については、イリジウム０．０１～０．４ｍｇ／ｃｍ２であれば、上記（１）アの課題を解決できると認識できる範囲のものである。また、イリジウム０．１３ｍｇ／ｃｍ２未満及びイリジウム０．３ｍｇ／ｃｍ２超のイリジウム含有量の場合について、上記（１）アの課題を解決できないことを示す具体的な根拠は見当たらないし、被覆のイリジウム含有量がイリジウム０．１３ｍｇ／ｃｍ２の場合において、触媒のイリジウム含有量が５重量％～６０重量％のいずれかで、上記（１）アの課題を解決できないことを示す具体的な根拠も見当たらない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）申立理由２（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～２４について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。