2021-700907

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

令和４年４月２０日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）

（１） 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（２） 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項４に、

「請求項１～３のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、１２０℃における２０ＧＨｚの誘電率が２．５～４．０である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

と記載されているのを、

「請求項１または２のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、１２０℃における２０ＧＨｚの誘電率が２．５～４．０である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

に訂正する。

請求項４の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。

（３） 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項５に、

「請求項１～４のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、融点が２００～４００℃である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

と記載されているのを、

「請求項１～２および４のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、融点が２００～４００℃である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

に訂正する。

請求項５の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。

（４） 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項６に、

「請求項１～５のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、熱可塑性液晶ポリマーが、融点＋２０℃におけるせん断速度１０００ｓ－１の溶融粘度３０～１２０Ｐａ・ｓを有する、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

と記載されているのを、

「請求項１～２および４～５のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、熱可塑性液晶ポリマーが、融点＋２０℃におけるせん断速度１０００ｓ－１の溶融粘度３０～１２０Ｐａ・ｓを有する、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

に訂正する。

請求項６の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。

（５） 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（６） 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項８に、

「請求項１～７のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、１０ＧＨｚ～３００ＧＨｚの周波数帯域に対応するレーダに基板材料として用いられる、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

と記載されているのを、

「請求項１～２および４～６のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、１０ＧＨｚ～３００ＧＨｚの周波数帯域に対応するレーダに基板材料として用いられる、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

に訂正する。

請求項８の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。

（７） 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項９に、

「少なくとも１つの導体層と、請求項１～８のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムとを備える回路基板。」

と記載されているのを、

「少なくとも１つの導体層と、請求項１～２、４～６および８のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムとを備える回路基板。」

に訂正する。

請求項９の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様に訂正する。

なお、請求項３～１２は一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１） 訂正事項１に係る請求項３の訂正について

訂正事項１に係る請求項３の訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

（２） 訂正事項５に係る請求項７の訂正について

訂正事項５に係る請求項７の訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

（３） 訂正事項２ないし４、６及び７に係る請求項４ないし６、８及び９に係る訂正について

訂正事項２ないし４、６及び７に係る請求項４ないし６、８及び９に係る訂正はいずれも、請求項３あるいは７が削除されたことに伴い、引用先請求項から請求項３あるいは７を削除する訂正であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、これらの訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項４ないし６、８及び９の記載を直接又は間接的に引用する他の請求項についても同様である。

３ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［３～１２］について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２のとおり、訂正後の請求項［３～１２］について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和４年４月２０日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記熱可塑性ポリマーは、

下記式（１）：

【化１】

続きを表示（全31行）

［図：0001387503000001.jpg］

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、互いに独立に０または１である。ただし、ａ＋ｂ＝１、ｃ＋ｄ＝１であって、ｂおよびｃが同時に０になることはない。）

で示される構造単位を、熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構成単位中、３０～９０モル％含むとともに、

前記フィルムにおいて、２５℃、１５ＧＨｚでの誘電率の面内での変動係数Ｃ（％）が、下記式：

Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００≦１

（ここで、Ｃ：変動係数、σ：標準偏差、εａｖｅ：平均値を示す。）

を満たす、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項２】

請求項１に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、式（１）の構造単位中、６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸に由来する構造単位を３０～１００モル％含む、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項３】(削除）

【請求項４】

請求項１または２のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、１２０℃における２０ＧＨｚの誘電率が２．５～４．０である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項５】

請求項１～２および４のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、融点が２００～４００℃である、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項６】

請求項１～２および４～５のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、熱可塑性液晶ポリマーが、融点＋２０℃におけるせん断速度１０００ｓ－１の溶融粘度３０～１２０Ｐａ・ｓを有する、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項７】(削除)

【請求項８】

請求項１～２および４～６のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムであって、１０ＧＨｚ～３００ＧＨｚの周波数帯域に対応するレーダに基板材料として用いられる、熱可塑性液晶ポリマーフィルム。

【請求項９】

少なくとも１つの導体層と、請求項１～２、４～６および８のいずれか一項に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムとを備える回路基板。

【請求項１０】

請求項９に記載の回路基板であって、多層回路である回路基板。

【請求項１１】

請求項９または１０に記載の回路基板であって、半導体素子を搭載している回路基板。

【請求項１２】

請求項９～１１のいずれか一項に記載の回路基板を含む車載レーダ。」

第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人Ａ及び特許異議申立人Ｂが特許異議申立書において、請求項１ないし１２に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、それぞれ次のとおりである。

１ 特許異議申立人Ａが申し立てた特許異議申立理由の要旨

特許異議申立人Ａが申し立てた請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）～（４））及び証拠方法（同（５））は、次のとおりである。

（１） 申立理由Ａ１（新規性） 本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（２） 申立理由Ａ２－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（３） 申立理由Ａ２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ａ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（４） 申立理由Ａ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由Ａ３は、概略次のとおりである。

本件特許発明１は請求項１に記載の通りであるが、実施例において「２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５５モル％）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（ポリマー中の組成としては２２．５モル％）、２，６－ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１７．５モル％）、テレフタル酸８３．０７ｇ（５モル％）をモノマー原料とする熱可塑性液晶ポリマー」の誘電正接および誘電率が測定されているだけである。

したがって、式（１）で示される構造単位を、熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構造単位中、３０～９０モル％含む熱可塑性液晶ポリマーが全て高温下においても誘電正接の上昇を抑制できるのか定かではなく、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

請求項１を引用する請求項２－１２についても同様の点が指摘される。

（５） 証拠方法

（下記の甲Ｂ３号証と同じ文献である。）

なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。

２ 特許異議申立人Ｂが申し立てた特許異議申立理由の要旨

特許異議申立人Ｂが申し立てた請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨（下記（１）～（９））及び証拠方法（同（１０））は、次のとおりである。

（１） 申立理由Ｂ１（明確性要件） 本件特許の請求項３ないし１２についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由Ｂ１は、概略次のとおりである。

誘電正接は温度と周波数以外に湿度への依存度が非常に大きいことから、その測定条件に係る湿度が決まらない以上は、誘電正接の値を一義的に定義することはできない。

故に、「１２０℃における２０ＧＨｚの誘電正接（Ｔａｎδ１２０）が０．００４以下である」との特定事項を有する本件特許発明３は、明確ではない。

「４０℃における２０ＧＨｚの誘電正接（Ｔａｎδ４０）」と「１２０℃における２０ＧＨｚの誘電正接（Ｔａｎδ１２０）」についての特定事項を有する本件特許発明７についても同じく明確ではない。

また、請求項３あるいは７を引用する請求項４－１２についても同様である。

（２） 申立理由Ｂ２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１２についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由Ｂ２は、概略次のとおりである。

（申立理由Ｂ２－１）

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても、実施例１の具体的な事案を除いては、本件特許発明３および７に規定する誘電正接のパラメータを満たす熱可塑性液晶ポリマーフィルムをどのようにすれば製造できるのか理解することができない。

請求項３あるいは７の記載を引用する、請求項４－１２についても同様である。

（申立理由Ｂ２－２）

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても、実施例１の具体的な事案を除いては、本件特許発明１に規定する誘電率の面内での変動係数Ｃを満たす熱可塑性液晶ポリマーフィルムをどのようにすれば製造できるのか理解することができない。

請求項１の記載を引用する、請求項２－１２についても同様である。

（申立理由Ｂ２－３）

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても、変動係数Ｃの条件を満たしつつ、１２０℃、２０ＧＨｚの誘電率を２．５～４．０の全範囲で調整することは過度の試行錯誤を要するものである。

請求項４の記載を引用する、請求項５－１２についても同様である。

（３） 申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由Ｂ３は、概略次のとおりである。

（申立理由Ｂ３－１）

本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載からは、変動係数に関する構成要件Ｃの式「Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００≦１」と、本件特許の技術的課題である高温下における誘電正接（１２０℃における誘電正接の値）との技術的関連性は全く不明というほかなく、その数式が示す範囲と得られる効果との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者が理解できる程度に記載されているとも、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されているとも認められない。

（申立理由Ｂ３－２）

本件特許発明に規定する式（１）で示される構造単位の３０～９０モル％という割合が、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に示す「高温下における誘電正接が低減された熱可塑性液晶ポリマーフィルム」と言いうる１２０℃における誘電正接の値と対応しているとは考え難く、少なくともそのことは本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載からは何ら明らかにされていない。

したがって、実質的に本件特許発明の唯一の解決手段となり得る、式（１）で示される構造単位の割合の数値範囲に関しても、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。

（４） 申立理由Ｂ４－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（５） 申立理由Ｂ４－２（新規性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（６） 申立理由Ｂ４－３（新規性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（７） 申立理由Ｂ５－１（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（８） 申立理由Ｂ５－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（９） 申立理由Ｂ５－３（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲Ｂ３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（１０） 証拠方法

（甲Ａ１号証と同じである）

１０／１６「ＬＣＰ（液晶ポリマー）の高機能化（透明耐熱

性樹脂・一般）」https://www.ieice.org/publications/ken

/summary.php?contribution_id=KJ00004399653

の「誘電正接」に関する説明 https://ja.wikipedia.org/

wiki/%E8%AA%98%E9%9B%BB%E6%AD%A3%E6%8E%A5

会雑誌 １９６７年８７巻９５０号２２４９－２２５５頁

nal1888/87/950/_contents/-char/ja

なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。

第５ 令和４年２月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要

請求項３ないし１２に係る特許に対して、当審が令和４年２月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。（なお、特許異議申立理由のうち、申立理由Ｂ１は、取消理由に包含される。）

・取消理由（明確性）

本件特許の請求項３～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

なお、取消理由の概略は次のとおりである。

本件特許明細書における誘電正接の具体的な測定方法では、温度及び周波数が特定されているものの、その他の条件については何ら記載されていない。

しかしながら、誘電正接（ｔａｎδ）の測定においては、温度、周波数のみならず、湿度も大きな影響を及ぼすことは、例えば、特許異議申立人 森田 弘潤が提出した甲第８号証（「性能を左右する要素」の項）及び甲第９号証（「＜３・２＞低損失試料の温度・湿度特性と表面漏えい電流の影響」の項）に記載されているように、当該技術分野における技術常識である。

そして、本件特許明細書及び特許請求の範囲には、誘電正接の測定における湿度条件についての記載はなく、当該技術分野において、誘電正接を測定する際に特定の湿度で測定するものであるとの技術常識があるとも認めることができない。

してみると、本件特許発明３あるいは本件特許発明７で特定するところの誘電正接の値あるいは関係式は、結局のところ、どのような条件下で特定されるものか明確であるとはいえないから、そのような特定事項を有する本件特許発明３及び本件特許発明７は、明確ではない。

本件特許発明３、あるいは、本件特許発明７の特定事項を全て含む本件特許発明４ないし１２についても同様である。

第６ 当審の判断

１ 取消理由についての当審の判断

第２ １のとおり、令和４年４月２０日にされた訂正請求により、請求項３および請求項７は削除された。

よって、取消理由は解消した。

２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１） 申立理由Ａ１（甲Ａ１号証を根拠とする新規性）、申立理由Ａ２－１（甲Ａ１号証を主引例とする進歩性）、申立理由Ｂ４－３（甲Ｂ３号証を根拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－３（甲Ｂ３号証を主引例とする進歩性）について（合議体注：甲Ａ１号証と甲Ｂ３号証は同じ文献である。以下、「甲Ａ１号証」として記載する。）

イ 対比・判断

（ア） 本件特許発明１について

本件特許発明１と甲Ａ１発明とを対比する。

甲Ａ１発明の「６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸」は、本件特許発明１の式（１）を満たす化合物である。

また、甲Ａ１発明の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明１の「光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマーフィルム」に相当することも明らかである。

また、甲Ａ１発明の「Ｃ（ばらつき）」は、「Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００＜０．４０ （１） （ここで、Ｃ：変動係数、σ：標準偏差、εａｖｅ：平均値を示す。）」（【００５１】）により算出されるものであり、その値は０．２９であり、その測定条件が１５ＧＨｚであるから（なお、温度についての明示はないが、明示がない場合は通常室温、すなわち、２５℃と解される）、本件特許発明１の「フィルムにおいて、２５℃、１５ＧＨｚでの誘電率の面内での変動係数Ｃ（％）が、下記式： Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００≦１ （ここで、Ｃ：変動係数、σ：標準偏差、εａｖｅ：平均値を示す。）」との特定事項を満たす。

すると、両者は、

「光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記熱可塑性ポリマーは、

下記式（１）：

【化１】

［図：0001387503000003.jpg］

続きを表示（全11行）

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、互いに独立に０または１である。ただし、ａ＋ｂ＝１、ｃ＋ｄ＝１であって、ｂおよびｃが同時に０になることはない。）

で示される構造単位を含むとともに、

前記フィルムにおいて、２５℃、１５ＧＨｚでの誘電率の面内での変動係数Ｃ（％）が、下記式：

Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００≦１

（ここで、Ｃ：変動係数、σ：標準偏差、εａｖｅ：平均値を示す。）

を満たす、

熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

で一致し、次の点で相違する。

（相違点Ａ１）

熱可塑性液晶ポリマーフィルムに含まれる式（１）の構造単位に関し、本件特許発明１は、「熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構成単位中、３０～９０モル％含む」と特定されるのに対し、甲Ａ１発明は、２７モル％（ｐ－ヒドロキシ安息香酸と６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸の共重合物（モル比：７３／２７））である点。

上記相違点について検討する。

上記相違点Ａ１であげるように、式（１）の構造単位の割合が、本件特許発明１と甲Ａ１発明とでは異なる。

よって、本件特許発明１は甲Ａ１発明ではない。

また、甲Ａ１号証や他の証拠を見ても、甲Ａ１発明において、熱可塑性液晶ポリマーフィルムに含まれる「６－ヒドロキシ－２－ナフトエ酸」の割合を変更する動機付けがない。

そして、本件特許発明１は、式（１）の割合を、３０～９０モル％含むものとすることにより、明細書記載（特に【００１１】、【００２９】、実施例及び【表６】）の予期せぬ効果を奏するものであるといえる。（なお、甲Ａ１発明の２７モル％は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における「比較例１」に相当するものである。）

してみれば、本件特許発明１は、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（イ） 本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２について

本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ１発明ではなく、また、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は甲Ａ１発明ではないし、また、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 申立理由Ａ１（甲Ａ１号証を根拠とする新規性）、申立理由Ａ２－１（甲Ａ１号証を主引例とする進歩性）、申立理由Ｂ４－３（甲Ｂ３号証を根拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－３（甲Ｂ３号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由Ａ１、Ａ２－１、Ｂ４－３、Ｂ５－３によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

（２） 申立理由Ａ２－２（甲Ａ３号証を主引例とする進歩性）について

ア 甲Ａ３号証に記載された発明

甲Ａ３号証には、「芳香族液晶ポリエステル及びその用途」についての記載があり、その実施例５及び段落【００４４】の記載を中心に整理すると、甲Ａ３号証には、次の発明（以下、「甲Ａ３発明」という。）が記載されていると認める。

「攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル、０．２２５モル過剰に使用。）、２，６－ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２６．８７（１１．９モル）および触媒としての１－メチルイミダゾール０．１７ｇを加え、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度で攪拌しながら１時間保温し、

次に、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温した。同温度で３時間保温してプレポリマーを得、

このプレポリマーを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、プレポリマーの粉末（粒子径は約０．１ｍｍ～約１ｍｍ）を得、

得られた粉末を２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温したのち、同温度から３１５℃まで５時間かけて昇温し、次いで同温度で３時間保温して固相重合させた後、冷却することにより、芳香族液晶ポリエステル粉末を得、

得られた芳香族ポリエステルの粉末を、一軸押し出し機（スクリュー径５０ｍｍ）内で溶融し、その押し出し機先端のＴダイ（リップ長さ３００ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、ダイ温度３６０℃）より、ドラフト比４の条件でフィルム状に押し出し、冷却して得られた、厚さ２５０μｍの芳香族液晶ポリエステルフィルム。」

イ 対比・判断

（ア） 本件特許発明１について

本件特許発明１と甲Ａ３発明とを対比する。

甲Ａ３発明の「２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸」は、本件特許発明１の式（１）を満たす化合物である。

また、甲Ａ３発明の「熱可塑性液晶ポリマーフィルム」は、本件特許発明１の「光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマーフィルム」に相当することも明らかである。

すると、両者は、

「光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記熱可塑性ポリマーは、

下記式（１）：

【化１】

［図：0001387503000004.jpg］

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、互いに独立に０または１である。ただし、ａ＋ｂ＝１、ｃ＋ｄ＝１であって、ｂおよびｃが同時に０になることはない。）

で示される構造単位を含む

熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

で一致し、次の点で相違する。

（相違点Ａ３－１）

熱可塑性液晶ポリマーフィルムに含まれる式（１）の構造単位に関し、本件特許発明１は、「熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構成単位中、３０～９０モル％含む」と特定されるのに対し、甲Ａ３発明にはそのような特定がない点。

（相違点Ａ３－２）

熱可塑性液晶ポリマーフィルムの、２５℃、１５ＧＨｚでの誘電率の面内での変動係数Ｃ（％）について、本件特許発明１は、「Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００≦１ （ここで、Ｃ：変動係数、σ：標準偏差、εａｖｅ：平均値を示す。）」と特定されるのに対し、甲Ａ３発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、先ず、相違点Ａ３－２について検討する。

甲Ａ３号証は、「誘電損失が抑制され、耐熱性に優れたフィルムを与えるのみならずフルム加工性にも優れる芳香族液晶ポリエステル、及びフィルム加工性に一層優れ、安定的に連続フィルムを与える芳香族液晶ポリエステル等を提供すること」（【０００５】）を目的とするものであるところ、甲Ａ３号証の明細書の発明の詳細な説明全体、さらには他の証拠を通じてみても、可塑性液晶ポリマーフィルムの特定条件下における誘電率の面内での変動について着目あるいは示唆する記載はない。

なお、甲Ａ１号証には、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの特定条件下における誘電率の面内のばらつきに関する記載はあるものの、甲Ａ１号証に記載の技術事項を甲Ａ３号証に記載の熱可塑性液晶ポリマーフィルムに適用する動機付けがあるとはいえない。

してみると、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ） 本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２について

本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は、甲Ａ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 申立理由Ａ２－２（甲Ａ３号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由Ａ２－２によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

（３） 申立理由Ｂ４－１（甲Ｂ１号証を根拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－１（甲Ｂ１号証を主引例とする進歩性）について

ア 甲Ｂ１号証に記載された発明

甲Ｂ１号証には、「液晶ポリエステル組成物及びそのフィルム」についての記載があり、その実施例１の記載を中心に整理すると、甲Ｂ１号証には、次の発明（以下、「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認める。

「攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、２，６－ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル（２，６－ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸に対して０．２２５モル過剰））、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１２．０モル）、及び触媒として１－メチルイミダゾール０．１７ｇを入れ、室温で１５分間にわたって攪拌した後、攪拌しながら昇温し、内温が１４５℃となったところで、同温度（１４５℃）を保持したまま１時間にわたって攪拌し、

次に、留出する副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温した後、同温度（３１０℃）で３時間保温して液晶ポリエステルを得、

こうして得られた液晶ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、体積平均粒径が約０．４ｍｍの粉末状の液晶ポリエステルを得、

この液晶ポリエステルを２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温した後、同温度（２５０℃）から２９３℃まで５時間かけて昇温し、次いで、同温度（２９３℃）で５時間保温することにより、固相重合させ、固相重合後の粉末を冷却し、液晶ポリエステルを得、

得られた液晶ポリエステル１００重量部を、体積平均粒径が０．２１μｍである酸化チタン（石原産業（株）製「ＴＩＰＡＱＵＥ ＣＲ－６０」）１重量部と混合し、２軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ－３０」）を用いて、３１７～３２７℃で造粒し、ペレットを得、

得られたペレットを、１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日清樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で成形して得られた、６４ｍｍ四方で厚さ１ｍｍの試験片。」

イ 対比・判断

（ア） 本件特許発明１について

本件特許発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。

甲Ｂ１発明の「２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸」は、本件特許発明１の式（１）を満たす化合物である。

そして、甲Ｂ１発明の液晶ポリエステルは、その構造単位からみて、２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸に由来する構造単位の含有量が、全構造単位の合計量に対して、５５モル％である（【００４５】）から、本件特許発明１の、「熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構成単位中、３０～９０モル％含む」との特定事項を満たす。

また、甲Ｂ１発明の「液晶ポリエステル」は、本件特許発明１の「光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマー」に相当することも明らかであるし、甲Ｂ１発明の「試験片」は「６４ｍｍ四方で厚さ１ｍｍ」であるから、本件特許発明１の「フィルム」に相当することも明らかである。

すると、両者は、

「光学的に異方性の溶融相を形成し得る熱可塑性ポリマー（以下、これを熱可塑性液晶ポリマーと称する）からなる熱可塑性ポリマーフィルムであって、前記熱可塑性ポリマーは、

下記式（１）：

【化１】

［図：0001387503000005.jpg］

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、互いに独立に０または１である。ただし、ａ＋ｂ＝１、ｃ＋ｄ＝１であって、ｂおよびｃが同時に０になることはない。）

で示される構造単位を、熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構成単位中、３０～９０モル％含む、

熱可塑性液晶ポリマーフィルム。」

で一致し、次の点で相違する。

（相違点Ｂ１）

熱可塑性液晶ポリマーフィルムの、２５℃、１５ＧＨｚでの誘電率の面内での変動係数Ｃ（％）について、本件特許発明１は、「Ｃ＝σ／εａｖｅ×１００≦１ （ここで、Ｃ：変動係数、σ：標準偏差、εａｖｅ：平均値を示す。）」と特定されるのに対し、甲Ｂ１発明にはそのような特定がない点。

相違点Ｂ１について検討する。

相違点Ｂ１は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ではない。

また、甲Ｂ１号証は、「押出成形フィルムの材料として用いられる液晶ポリエステル材料であって、誘電損失が低く、耐熱性に優れ、溶融張力が高く、かつ、溶融粘度が低くて、低温での押出成形が可能な液晶ポリエステル材料を提供すること」（【０００４】）を目的とするものであるところ、甲Ｂ１号証の明細書の発明の詳細な説明全体、さらには他の証拠を通じてみても、可塑性液晶ポリマーフィルムの特定条件下における誘電率の面内での変動について着目あるいは示唆する記載はない。

なお、甲Ａ１号証には、熱可塑性液晶ポリマーフィルムの特定条件下における誘電率の面内のばらつきに関する記載はあるものの、甲Ａ１号証に記載の技術事項を甲Ｂ１号証に記載の熱可塑性液晶ポリマーに適用する動機付けがあるとはいえない。

してみると、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ） 本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２について

本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲Ｂ１発明ではなく、また、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は甲Ｂ１発明ではないし、また、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 申立理由Ｂ４－１（甲Ｂ１号証を根拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－１（甲Ｂ１号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由Ｂ４－１、Ｂ５－１によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

（４） 申立理由Ｂ４－２（甲Ｂ２号証を根拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－２（甲Ｂ２号証を主引例とする進歩性）について

甲Ｂ２号証には、「樹脂組成物およびそれを用いてなる成形体」についての記載があり、特に実施例１の記載を中心に整理すると、甲Ｂ２号証には、次の発明（以下、「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認める。

「攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸１０３４．９９ｇ（５．５モル）、ハイドロキノン２７２．５２ｇ（２．４７５モル、０．２２５モル過剰仕込み）、２，６－ナフタレンジカルボン酸３７８．３３ｇ（１．７５モル）、テレフタル酸８３．０７ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２６．８７ｇ（１２．０モル）および触媒として１－メチルイミダゾール０．１７ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度を保持したまま１時間攪拌し、

次に、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温し、同温度で３時間保温して液晶ポリエステルを得、

得られた液晶ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、粒子径が約０．１～１ｍｍの液晶ポリエステルの粉末（プレポリマー）を得、

得られたプレポリマーを粉砕して粉末状とした後、粉末状のプレポリマーを、２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温したのち、同温度から２９３℃まで５時間かけて昇温し、次いで同温度で５時間保温して固相重合させ、冷却して液晶ポリエステルを得、

得られた液晶ポリエステルと共立マテリアル（株）製「ＨＦ－１２０Ｄ」（Ｂａ、ＳｍおよびＴｉを主成分とする複合酸化物。ＢａとＳｍの含有当量比Ｂａ／Ｓｍ＝０．８～０．９）を組成物中のフィラー成分（「ＨＦ－１２０Ｄ」）含有量が１９容量％となるように配合し、二軸押出し機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ－３０」）を用いて、溶融温度３４０℃ にてストランド法によりペレット化して、組成物ペレットを得、

得られたペレットを、１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日清樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で成形して得られた、６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍの樹脂基板。」

イ 対比・判断

本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比すると、上記（３）イ（ア）と同じ一致点・相違点が導かれる。

してみると、上記（３）イ（ア）での検討と同様に、本件特許発明１は、甲Ｂ２発明ではなく、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

また、本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、本件特許発明１は、甲Ｂ２発明ではなく、また、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２、４ないし６及び８ないし１２は甲Ｂ２発明ではないし、また、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 申立理由Ｂ４－２（甲Ｂ２号証を根拠とする新規性）及び申立理由Ｂ５－２（甲Ｂ２号証を主引例とする進歩性）についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由Ｂ４－２、Ｂ５－２によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

（５） 申立理由Ａ３（サポート要件）及び申立理由Ｂ３－２（サポート要件）について

本件特許発明の課題は、「高温下における誘電正接が低減された熱可塑性液晶ポリマーフィルムを提供すること」（【０００９】）である。

そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明を見るに、「（１）誘電率の面内均一性を高めたフィルムであっても、高温下では分子の運動が激しくなるために、温度が上昇するにつれ増加する誘電損に由来して誘電正接が上昇してしまうことを見出し、（２）さらに、熱可塑性液晶ポリマー中の永久双極子を構成するカルボニル基に着目し、その配向性および回転性を検討したところ、（３）カルボニル基に結合する芳香族環をナフタレン環とする構造単位を液晶ポリマーの全構造単位の中で所定の範囲にすることにより、高温下であっても誘電損が発生するのを抑制できるためか、誘電率の面内均一性に優れるとともに、高温下での誘電正接が低減された熱可塑性液晶ポリマーフィルムを見出し、本発明の完成に至った」（【００１１】）、「本発明では、誘電率の面内均一性に優れるとともに、高温下においても誘電正接の上昇を抑制できる熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得ることができる」（【００１５】）、「式（１）で示される構造単位は、ポリマー中のカルボニル基の回転運動を抑制する観点から、熱可塑性液晶ポリマーを構成する全構造単位中、３０～９０モル％で含まれている。この範囲で式（１）の構造単位を含むことにより、液晶ポリマー中で、カルボニル基がナフタレン骨格に結合した永久双極子の割合を制御することができるためか、永久双極子の振動に由来する誘電正接の上昇を抑制することが可能である」（【００２９】）との記載があり、これらの記載に接した当業者であれば、「式（１）で示される構造単位」を３０モル％以上含むことにより、カルボニル基の回転運動を抑制でき、その結果、高温下での分子の運動が抑えられ、高温下における誘電正接が低減されるものと理解することができる。

そして、本件特許発明１は、「式（１）で示される構造単位」を３０モル％以上含む熱可塑性液晶ポリマーフィルムであるから、本件特許発明の課題を解決するものと認識できる。

本件特許発明１の特定事項を全て含むものである、本件特許発明２、４ないし６および８ないし１２について同様である。

よって、申立理由Ａ３及びＢ３－２によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

（６） 申立理由Ｂ３－１（サポート要件）について

本件特許発明１、２、４ないし６及び８ないし１２が、本件特許発明の課題を解決するものであることは、上記（５）の検討のとおりである。

なお、特許異議申立人Ｂは、申立理由Ｂ３－１に関し、表７と誘電正接との関係（特に比較例２）が明らかでない点をあげ主張（特許異議申立書Ｂのp.53）するが、表７は、面内における誘電率の変動係数に関する検討であり、誘電正接の大小に関する例ではない。

よって、申立理由Ｂ３－１によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

（７） 申立理由Ｂ２（実施可能要件）について

ア 申立理由Ｂ２－１について

第２ １のとおり、令和４年４月２０日にされた訂正請求により、誘電正接のパラメータを特定する請求項３および請求項７は削除された。

よって、申立理由Ｂ２－１は、その理由がない。

イ 申立理由Ｂ２－２について

本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「面内での変動係数」について、幅方向（すなわちＴＤ方向）において、熱処理条件を変えることで調整できること、フィルムの種類に応じて適宜設定できることが記載（【００４８】～【００５２】）されており、その実施例等（実施例１、比較例２）の記載もある。

してみれば、これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１、２、４ないし６及び８ないし１２に規定する誘電率の面内での変動係数Ｃを満たす熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造できるものといえる。

よって、申立理由Ｂ２－２によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

ウ 申立理由Ｂ２－３について

本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、熱可塑性液晶ポリマーの具体的な例示が記載（【００２０】～【００３９】）、製造方法に関する記載（【００４０】～【００５２】）があり、これらの記載に加え、実施例や参考例の記載もある。これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１、２、４ないし６及び８ないし１２に規定する変動係数Ｃの条件を満たしつつ、１２０℃、２０ＧＨｚの誘電率をみたす熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造することは、過度の試行錯誤を要するものとまではいえない。

よって、申立理由Ｂ２－３によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

第７ 結語

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項３及び７に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３及び７に係る特許異議の申立ては、いずれも、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。