2023-700995

特許第７２４９４６８号発明「二重ロープ構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４９４６８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７２４９４６８号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４９４６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和３年１２月１６日（優先権主張 令和２年１２月２５日）を国際出願日とするものであって、令和５年３月２２日に特許権の設定登録（特許掲載公報 令和５年３月３０日発行）がなされたものである。 その特許についての特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月１４日：特許異議申立人中山清（以下「申立人２」という。）による全請求項に対する申立て 同年 ９月２０日：特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人１」という。）による全請求項に対する申立て 同年 ９月２９日：特許異議申立人帝人株式会社（以下「申立人３」という。）による全請求項に対する申立て 令和６年 ２月 ５日付け：取消理由通知 同年 ３月２９日：特許権者から訂正の請求及び意見書の提出 同年 ６月 ３日：申立人１より意見書の提出 同年 ６月 ５日：申立人２より意見書の提出 同年 ６月１０日：申立人３より意見書の提出 同年１０月１５日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１２月１９日：特許権者から訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）及び意見書の提出 令和７年 １月 ９日：申立人３より上申書の提出 同年 ２月１９日：申立人１より意見書の提出 同年 ２月２０日：申立人２より意見書の提出 同年 ２月２１日：申立人３より意見書の提出 同年 ３月２８日：申立人３より同年２月２１日提出の意見書に対する手続補正書の提出 なお、令和６年３月２９日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７２４９４６８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で構成され、」と記載されているのを「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」に、「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であり、」と記載されているのを「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、」に、「内層および外層が編組体である、」と記載されているのを「内層および外層が編組体であり、前記内層が丸打ちの編組体である、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で構成され、」と記載されているのを「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」に、「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であり、」と記載されているのを「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、」に、「外層が非高強度・非高弾性率繊維で実質的に構成される、」と記載されているのを「外層が非高強度・非高弾性率繊維で実質的に構成され、二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である、」に訂正する。（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「内層を構成するストランドの、ロープ長手方向に対する交差角が４０°以下である、」と記載されているのを「前記内層が複数のストランドで構成され、各ストランドは複数の前記ヤーンで構成され、内層を構成するストランドの、ロープ長手方向に対する交差角が４０°以下である、」に訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１１も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「内層のヤーンの撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍである、」と記載されているのを「内層のヤーンの撚り数が６０～０．１Ｔ／ｍである、」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１１も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「高強度・高弾性率繊維のヤーン伸度が３～６％である、」と記載されているのを「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンのヤーン伸度が３～６％である、」に訂正する。（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の」と記載されているのを「請求項３～５のいずれか一項に記載の」に、「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に訂正する。（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「内層を構成するストランドのヤーン強力×内層中の総ストランド数に対する、二重ロープ構造体の引張強力の比率が、４０％以上である、」と記載されているのを「前記内層が複数のストランドで構成され、各ストランドは複数の前記ヤーンで構成され、内層を構成するストランドの強力×内層中の総ストランド数に対する、二重ロープ構造体の引張強力の比率が、４０％以上である、」に訂正する。（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１１も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に訂正する。（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１１も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に訂正する。（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１１も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか一項に記載の」と記載されているのを「請求項２～９のいずれか一項に記載の」に、「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に訂正する。（請求項１０の記載を直接的に引用する請求項１１も同様に訂正する。） （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に、二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「二重ロープ構造体における内層の比率が４０重量％以上である、」と記載されているのを「二重ロープ構造体における内層の比率が６０重量％以上である、」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であって、高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、二重ロープ構造体。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め請求項１２とした上で、「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で構成され、」と記載されているのを「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」に、「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、」と記載されているのを「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、」に、「内層および外層が編組体である、」を「内層および外層が編組体であり、前記内層が１２打ちまたは１６打ちの丸打ちの編組体である、」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であって、高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、二重ロープ構造体。」と記載されているうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め請求項１３とした上で、「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で構成され、」と記載されているのを「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」に、「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であり、」と記載されているのを「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、」に、「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、」と記載されているのを「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であって、二重ロープ構造体における内層の比率が４０重量％以上である、二重ロープ構造体。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め請求項１４とした上で、「二重ロープ構造体」と記載されているのを「二重ロープ構造体であるロープ」に、「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で構成され、」と記載されているのを「前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」に、「内層および外層が編組体である、」と記載されているのを「内層および外層が編組体であり、前記内層が丸打ちの編組体であり、」と、「二重ロープ構造体における内層の比率が４０重量％以上である、」と記載されているのを「二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である、」に訂正する。 （１５）一群の請求項 本件訂正前の請求項３～１１は、訂正の対象となった請求項１又は２を引用するものであり、組み合わさって一群の請求項を形成している。そうすると、本件訂正の請求は、一群の請求項１～１１に対する訂正を請求したものである。 また、本件特許権者は、引用関係を解消する訂正を求めた請求項１２、１３、１４について、引用元の請求項が属する請求単位と別の訂正単位として扱われることを求めていない。そのため、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項〔１～１４〕は、一群の請求項である。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１のうち、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正は、二重ロープ構造体をそのままロープとして用いることに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【０００４】の「ロープには、単層構造のロープ構造体に加えて、二重構造のロープ構造体が存在する。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 同「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」とする訂正は、ヤーンという用語の意味を明確にするとともに、その撚り数について特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００１８】の「高強度・高弾性率繊維から形成されたヤーン」との記載、同じく【００１４】の「各ヤーンは複数の単糸で構成されている」との記載、【００３１】の「各ヤーンの撚り数は、１５０～０．１Ｔ／ｍであってもよく、」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 同「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、」とする訂正は、ヤーン長／ロープ長の数値範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【表５】の実施例１のヤーン長／ロープ長が「１．０８１」であることに基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 同「前記内層が丸打ちの編組体である、」とする訂正は、内層の編組体を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００２６】の「本発明の二重ロープ構造体の内層は、・・・編組体であってもよい。・・・編組体は、丸打ちまたは角打ちのいずれであってもよいが、耐摩耗性に優れる観点から、丸打ちであるのが好ましい。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２のうち、「二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である、」とする訂正は、二重ロープ構造体における内層の比率を特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００３４】の「二重ロープ構造体における内層の比率は、高強度・高弾性率繊維の強度を利用する観点から、例えば、４０重量％以上９０重量％以下であってもよく、好ましくは５０重量％以上８０重量％以下であってもよく、」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ その他、訂正事項２のうち、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正、「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」とする訂正、「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３のうち、「前記内層が複数のストランドで構成され、各ストランドは複数の前記ヤーンで構成され、」とする訂正は、ヤーンとストランドの意味ないし関係を明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００１４】の「内層１および外層２は、いずれも複数のストランドを編組した構造を有し、各ストランドは複数のヤーンで構成され、各ヤーンは複数の単糸で構成されている。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ その他、訂正事項３のうち、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４のうち、「内層のヤーンの撚り数が６０～０．１Ｔ／ｍである、」とする訂正は、内層のヤーンの撚り数の数値範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００３１】の「各ヤーンの撚り数は、・・・特に好ましくは６０～６Ｔ／ｍであってもよい。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ その他、訂正事項４のうち、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５のうち、「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンのヤーン伸度が３～６％である、」とする訂正は、ヤーンないしヤーン伸度という用語の意味を明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００１８】の「高強度・高弾性率繊維から形成されたヤーン」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ その他、訂正事項５のうち、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６のうち、「請求項３～５のいずれか一項に記載の」とする訂正は、引用する請求項を減少させる訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ その他、訂正事項６のうち、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７のうち、「内層を構成するストランドの強力」とする訂正は、訂正前の「内層を構成するストランドのヤーン強力」という意味が不明であった記載を本来の意味であるストランドの強力と訂正するものであるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。 ここで、願書に最初に添付した明細書には、「二重ロープ構造体の強力利用率は、内層を構成するストランドのヤーン強力×内層中の総ストランド数で算出された最大強力に対する二重ロープ構造体の引張強力を算出し、パーセント表示した。」（【００６８】）と記載されているところ、二重ロープ構造体の強力利用率は、二重ロープ構造体全体の強力を複数のストランドからなる内層の強力で除すことにより得られるものであると理解される。そして、複数のストランドからなる内層の強力は、内層中の総ストランド数と、個々のストランドの強力を掛けたもののはずであることは当然である。そうすると、当該訂正は、願書に最初に添付した明細書の記載に照らせば、誤記の訂正を目的とするものと理解することが整合的である。 また、当該訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ その他、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様であり、また、「前記内層が複数のストランドで構成され、各ストランドは複数の前記ヤーンで構成され、」とする訂正についての判断は、上記（３）で述べた訂正事項３についての判断と同様である。 （８）訂正事項８～１１について ア 訂正事項８～１１の「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 イ 訂正事項１０のうち、「請求項２～９のいずれか一項に記載の」とする訂正は、引用する請求項を減少させる訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、さらに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１１のうち、「二重ロープ構造体における内層の比率が６０重量％以上である、」とする訂正は、内層の比率の数値範囲を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００３４】の「二重ロープ構造体における内層の比率は、・・・さらに好ましくは６０重量％以上７５重量％以下であってもよい。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項１２について ア 訂正事項１２のうち、請求項６が請求項１～５を引用する記載であったものを請求項１を引用するものについて独立形式に改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 同「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択され、」とする訂正は、高強度・高弾性率繊維の選択肢から「超高分子量ポリエチレン繊維」を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 同「前記内層が１２打ちまたは１６打ちの丸打ちの編組体である、」とする訂正は、内層の編組体を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書の【００２６】の「本発明の二重ロープ構造体の内層は、・・・１２打ち、１６打ちの編組体がより好ましい。また、編組体は、丸打ちまたは角打ちのいずれであってもよいが、耐摩耗性に優れる観点から、丸打ちであるのが好ましい。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 同、「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正、「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、」とする訂正、「撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 （１０）訂正事項１３について ア 訂正事項１３のうち、請求項６が請求項１～５を引用する記載であったものを請求項２を引用するものについて独立形式に改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 同「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正、「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、」とする訂正、「撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」とする訂正、「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 ウ 訂正事項１３のうち、「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、」とする訂正についての判断は、上記（９）で述べた訂正事項１２についての判断と同様である。 （１１）訂正事項１４について ア 訂正事項１４のうち、請求項１１が請求項１～１０を引用する記載であったものを請求項１を引用するものについて独立形式に改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 同「二重ロープ構造体であるロープ」とする訂正、「高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、」とする訂正、「撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、」とする訂正、「前記内層が丸打ちの編組体である、」とする訂正についての判断は、上記（１）で述べた訂正事項１についての判断と同様である。 ウ 同「二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である、」とする訂正についての判断は、上記（２）で述べた訂正事項２についての判断と同様である。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 内層と外層とで構成される二重ロープ構造体であるロープであって、 前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、 前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、内層および外層が編組体であり、前記内層が丸打ちの編組体である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項２】 内層と外層とで構成される二重ロープ構造体であるロープであって、 前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、 前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、外層が非高強度・非高弾性率繊維で実質的に構成され、二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項３】 請求項１または２の二重ロープ構造体であるロープであって、前記内層が複数のストランドで構成され、各ストランドは複数の前記ヤーンで構成され、内層を構成するストランドの、ロープ長手方向に対する交差角が４０°以下である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項４】 請求項３に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、内層のヤーンの撚り数が６０～０．１Ｔ／ｍである、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンのヤーン伸度が３～６％である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項６】 請求項３～５のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、前記内層が複数のストランドで構成され、各ストランドは複数の前記ヤーンで構成され、内層を構成するストランドの強力×内層中の総ストランド数に対する、二重ロープ構造体の引張強力の比率が、４０％以上である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、二重ロープ構造体を曲げＲを７．５ｍｍとし、屈曲角度２４０°において３０万回屈曲を繰り返す屈曲試験に供した場合の屈曲試験前後の強力保持率が４５％以上である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、８０℃での強力保持率が４５％以上である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項１０】 請求項２～９のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、内層および外層が編組体である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の二重ロープ構造体であるロープであって、二重ロープ構造体における内層の比率が６０重量％以上である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項１２】 内層と外層とで構成される二重ロープ構造体であるロープであって、 前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、 前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であり、高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択され、内層および外層が編組体であり、前記内層が１２打ちまたは１６打ちの丸打ちの編組体である、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項１３】 内層と外層とで構成される二重ロープ構造体であるロープであって、 前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、 前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であり、外層が非高強度・ 非高弾性率繊維で実質的に構成され、高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択される、二重ロープ構造体であるロープ。 【請求項１４】 内層と外層とで構成される二重ロープ構造体であるロープであって、 前記内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され、前記ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであり、 前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であり、内層および外層が編組体であり、前記内層が丸打ちの編組体であり、二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である、二重ロープ構造体であるロープ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について 令和６年１０月１５日付けの取消理由通知（決定の予告）の取消理由は、概ね次のとおりである。 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜刊行物＞ ・特開平３－１２４８８８号公報（申立人２が提示した甲１号証。以下、「２甲１」という。） ・頼光周平、「ポリアリレート繊維（その特性と用途）」、ＳＥＮ’Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維と工業）、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．３（２０１０）、ｐ．８６～９０（申立人２が提示した甲５号証。以下、「２甲５」という。） ・特開２０１９－１８３３６１号公報（当審において引用するもの。以下、「引用例３」という。） ・実願平１－１１３７８１号（実開平３－５３５９７号）のマイクロフィルム（申立人２が提示した甲３号証。以下、「２甲３」という。） 第５ 当審における判断 １ 刊行物の記載事項等 （１）２甲１について ア ２甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものであり、「・・・」は記載の省略を意味する。 ・「（産業上の利用分野） 本発明はロープに関し、さらに詳しくは、高強力であり、耐久性、取扱い性、端末加工性に優れた水産用・陸上用等のロープおよびひも類（以下これらをロープと称する）に関する。」（第１ページ左欄、本文第１４行～１８行） ・「実施例１ 強度＝２５ｇ／ｄ、伸度＝３．８％、ヤーンデニール＝１５００デニール、単繊維デニール＝５デニールのポリアクリレート（当審注：ポリアリレートの誤記と認める。）マルチフイラメント糸を１９本引揃え、打込み数＝８、リード＝１６０mmで編組して、直径＝８１mmφの芯繊維束を得た。この時リード／直径＝２０倍であった。さらに５番手のポリエステル紡績糸を１３本引揃え、打込み数＝１６で編組して芯繊維束を被覆し、ストランドを得た。さらに該ストランドを３本撚合せて、リード＝６６mm、直径＝１８mmφのロープを得た。この時のリード／直径＝３．７倍であつた。・・・」（第３ページ左下欄第１２行～右上欄第３行） ・「比較例２ 実施例１と同様のヤーンデニール＝１５００デニールのポリアリレートマルチフイラメント糸を７２本引揃え、通常のダブルブレードロープの製造方法により打込み数＝８、リード＝２００mmで編組して直径＝１４mmφの芯繊維束を得た。この時リード／直径＝１４．３倍であつた。さらに５番手のポリエステル紡績糸を２１本引揃え、打込み数＝１６で編組して、芯繊維束を被覆し、ロープを得た。・・・」（第３ページ右下欄第１５行～第４ページ左上欄第４行） ・「 ［図：0001431089000001.jpg］ 」（第４ページ、第１表） イ 上記アの記載とともに、比較例２に記載のロープに着目すると、２甲１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「強度＝２５ｇ／ｄ、伸度＝３．８％、ヤーンデニール＝１５００デニールのポリアリレートマルチフィラメント糸を７２本引揃えたものを、打込み数８、リード２００ｍｍで編組して直径１４ｍｍ、リード／直径が１４．３の芯繊維束を得て、さらに５番手のポリエステル紡績糸を２１本引揃え、打込み数１６で編組して、上記芯繊維束を被覆した水産用・陸上用等のロープ。」 （２）ポリアリレート繊維に関する技術水準 ア 本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である２甲５には、次の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001431089000002.jpg］ 」（第１ページ左欄） ・「 ［図：0001431089000003.jpg］ 」（同） ・「 ［図：0001431089000004.jpg］ 」（同） ・「 ［図：0001431089000005.jpg］ 」（第８ページ右欄） イ 上述アの記載からみて、以下の点は本件特許出願の優先日前における技術水準として知られていたものであると認める。 ・パラ系アラミド繊維を代表とする有機高強度繊維は、１９７０年第以降企業化されているところ、ポリアリアレート繊維「ベクトラン」（登録商標）は、溶融紡糸による有機高強度繊維として市販されている代表的なものであったこと。 ・当該「ベクトラン」の引張弾性率は、少なくとも４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であったこと。 ・ポリアリアレート繊維「ベクトラン」は、耐熱性の特性を持つこと。 （３）ヤーンの撚り数に関する周知技術 ア 引用例３には、以下の記載がある。 ・「【背景技術】 【０００２】 産業用のロープとして、高強度、高耐久、軽量といった様々な物性や特性を有する有機高分子線状体（アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ繊維等）が多く用いられている。」 ・「【０００７】 本発明は、軽量高強度で作業性に優れ、かつ長期の使用においても寸法変化や、強力低下が少なく、ストランド間摩耗による内部繊維破断を抑制した耐久性に優れるロープを提供することを目的とする。」 ・「【００４３】 以下にロープの製造方法の一例を示す、図８の第１工程で、繊維を１本ないし２～１６本、好ましくは２～４本程度纏めて下撚りを行い、これらを２～１６本、好ましくは２～８本程度纏めて上撚りを行って、線状体束（ヤーン）を作成する。なお、ロープ設計によっては、線状体束（ヤーン）にさらに上撚りを施してより太くしても良い。なお、フィルムを用いた線状体も前述した繊維と同様に線状体束を作成すればよい。なお、撚り条件は、ロープの用途特性に合わせて設定さればよいが、高強力で低伸度のロープ設計を行う場合は、低めの撚り条件であることが好ましく、上撚条件は５～１００回／ｍが好ましく、さらに好ましくは１０～５０回／ｍである。」 イ 上述アの記載からみて、産業用の高強度ロープとして、ヤーンの撚り数を５～１００回／ｍとすることは周知技術である。 （４）高張力ロープの製造に関する技術水準 ア ２甲３には、以下の記載がある。 ・「２．実用新案登録請求の範囲 (1) 中芯とその中芯を被覆する外層との二層構造からなる高張力ロープにおいて、前記中芯を芳香族ポリアミド繊維とすると共に、前記外層はポリアミド繊維としたことを特徴とする高張力ロープ。」（第１ページ本文第３行～第７行） ・「〔産業上の利用分野〕 本考案は高張力で、かつ耐摩耗性、耐光性にすぐれたケーブルけん引用高張力ロープに関する。」（第１ページ本文第１４行～第１６行） ・「 ［図：0001431089000006.jpg］ 」（第５ページ） イ 以上の記載に鑑みれば、高張力ロープの製造に関し、以下の点は技術水準として知られていたものであると認める。 ・高張力ロープに関し、「引きそろえタイプ」とは、「無撚で引きそろえるか、或いはできるだけ緩く撚られたロープ」であること。 ・「引きそろえタイプ」は、高張力、低伸度という長所を有すること。 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。 ア 引用発明１の「ロープ」は、「芯繊維束」と、これを「ポリエステル紡績糸」で「編組」したものにより「芯繊維束を被覆した」「ロープ」である。そうすると、その構造からみて、引用発明１の「芯繊維束」はひとまず本件発明１の「内層」に相当するとともに、同「芯繊維束を被覆した」ものは本件発明１の「外層」に、同「芯繊維束を被覆した」「ロープ」は本件発明１の「二重ロープ構造体であるロープ」に相当する。 イ 引用発明１における「ポリアリレートマルチフィラメント糸」は、本件発明１の「ヤーン」に相当するとともに、同「芯繊維束」は「ポリアリレートマルチフィラメント糸」を編組したものであるから、本件発明１における「内層は、ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され」のうち、「内層は」「ヤーンで構成され」の点に限り相当する。 ウ 引用発明１の「芯繊維束」及び「芯繊維束を被覆」するものは、上述ア、イのとおりともに「編組」したものであるから、これは、本件発明１の「内層および外層が編組体である」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。 「内層と外層とで構成される二重ロープ構造体であるロープであって、 前記内層は、ヤーンで構成され、内層および外層が編組体である、二重ロープ構造体であるロープ。」 一方、本件発明１と引用発明１とは、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 内層に関し、本件発明１では、「ヤーン強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、ヤーン弾性率４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である高強度・高弾性率繊維で形成されるヤーンで構成され」ているのに対し、引用発明１の「芯繊維束」は、「ポリアリレートマルチフィラメント糸」を編組したものであるが、当該「ポリアリレートマルチフィラメント糸」の強度及び弾性率が不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、「ヤーンは複数の高強度・高弾性率繊維の単糸で構成され、撚り数が１５０～０．１Ｔ／ｍであ」るのに対し、引用発明１の「ポリアリレートマルチフィラメント糸」がそのような構造とされているか不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であ」るのに対し、引用発明１の「ポリアリレートマルチフィラメント糸」がロープ長との関係でそのような長さとされているか不明である点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１では、「前記内層が丸打ちの編組体である」のに対し、引用発明１「芯繊維束」は編組されたものではあるが、丸打か否か不明である点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点１－３より検討する。 ア 引用発明１における「芯繊維束」は、「ポリアリレートマルチフィラメント糸を７２本引揃えたものを」「打込み数８、リード２００ｍｍで編組して」得たものである。また、「引揃えた」とは、上述１（４）のとおり、「無撚で引きそろえるか、あるいはできるだけゆるく撚られた」ものである。 そして、引用発明１の「芯繊維束」が「ポリアリレートマルチフィラメント糸を７２本引揃えた」ストランド８本を単純に「撚った」もので構成されていると仮定すると、ストランド中で引揃えられているヤーンは、幾何学的にみて、ロープ長（リード長）をＬ、直径をｄ、ヤーン長をＹとすると、以下の等式が成立する。 式：Ｙ２＝Ｌ２＋（πｄ）２ この場合、引用発明１におけるリード長２００ｍｍ、直径１４ｍｍを代入して整理すると、ヤーン長は約２０４．８ｍｍとなり、ヤーン長／ロープ長は、２０４．８ｍｍ／２００ｍｍであるから、おおよそ「１．０２４」と算出される。 イ しかし、引用発明１の「芯繊維束」は、ストランドを「撚った」ものではなく、打込み数８、リード２００ｍｍで「編組し」たものであるから、ストランドとストランドが編組によって交差することになり、その経路は、撚ったものとは異なることになる。すなわち、上記等式は成り立たず、引用発明１の「芯繊維束」のヤーン長／ロープ長は、上記等式より算出できない。 そうすると、引用発明１の「芯繊維束」のヤーン長／ロープ長が「１．００５以上１．０８１以下」である蓋然性が高いとはいえず、不明であるというほかない。 ウ そして、２甲１には、ロープ長に対するヤーン長の比に着目する記載はなく、引用発明１の「芯繊維束」のヤーン長／ロープ長を、「１．００５以上１．０８１以下」に調整する動機付けはない。 また、提出された他の証拠のいずれにも、「ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下」との事項について、記載も示唆もされていない。 エ この点、申立人３は、令和７年２月２１日の意見書において、編組した場合、ヤーン長としてはむしろ短くなる可能性がある旨主張するとともに、実際、上記計算式で算出したヤーン長／ロープ長１．０２４に対し、本件特許明細書の実施例に基づいて補正を行ったものは１．０１５になる、すなわちヤーン長が短くなると主張している。 しかし、当該意見書の表（第１０ページ）によれば、ヤーン長Ｙの値は、比較例１では計算値１５．８に対し実測値１７．８、比較例２では計算値３４．５に対し実測値３６．８となり、計算式の方が短い。 また、編組によりヤーンがロープを１周する経路は、単純な螺旋ではなく、上下に波打ちながら螺旋状に進むことになるから、当然、その長さは長くなるものと理解される。 そうすると、当該主張は前提において是認できず、本件特許明細書の実施例に基づいて補正を行った１．０１５という値を直ちに採用することもできない。 （３）小括 以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２～１１、１３について 本件発明２～１１、１３は、いずれも、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であ」るとの発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明２～１１、１３と引用発明１を対比すると、本件発明１と同様に、上記相違点１－３で少なくとも相違する。 そして、上記２（２）でも述べたように、当該相違点１－３に係る構成は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～１１、１３は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明１２、１４について 本件発明１２、１４は、いずれも、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であ」るとの発明特定事項を備えるものである。 本件発明１２、１４と引用発明１を対比すると、本件発明１２、１４と引用発明１は、次の相違点１－５で少なくとも相違する。 ＜相違点１－５＞ 本件発明１２、１４では、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であ」るのに対し、引用発明１の「ポリアリレートマルチフィラメント糸」がロープ長との関係でそのような長さとされているか不明である点。 上記相違点１－５について検討するに、上記２（２）で述べた相違点１－３と同様、引用発明１の「芯繊維束」におけるヤーン長／ロープ長を算出することはできない。そうすると、引用発明１の「芯繊維束」のヤーン長／ロープ長が当該相違点１－５に係る本件発明１２、１４の範囲にあるか不明であるというほかないし、他にこれを記載ないし示唆する証拠もない。 以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１２、１４は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ まとめ 本件発明１～１４は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった申立理由 申立人１～３は、次の証拠方法に基づき、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由のほか、以下の各理由を申し立てている。 （１）証拠方法 申立人１が提出した甲１号証を「１甲１」のようにいい、申立人２及び申立人３が提出した証拠についても同様にいう。 １甲１：特表２０１３－５３０３１４号公報 １甲２：内外製綱株式会社、“ファイナルＣライン"の製品カタログ、２０１２年１２月２１日以前 １甲３：ナロック株式会社従業員作成の実験成績証明書、２０２３年８月２１日 １甲４：国際公開第２０１９／０６９８１７号 １甲５：特開２０１２－７２５５号公報 １甲６：特開平１１－２９３５７４号公報 １甲７：「Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ ｔｅｎｓｉｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ｔｅｘｔｉｌｅ ａｎｄ ｔｅｃｈｎｉｃａｌ ｆｉｂｒｅｓ」、ＷＯＯＤＨＥＡＤ ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ、２００９年 １甲８：東京製綱繊維ロープ株式會社、“エースライン（登録商標）Ｄ”の製品カタログ、２００６年１月 １甲９：東京製綱繊維ロープ株式會社、“エースライン（登録商標）Ｖ”の製品カタログ、２００７年５月 ２甲１：特開平３－１２４８８８号公報 ２甲２：登録実用新案公報第３１９９２６６号公報 ２甲３：実願平１－１１３７８１号（実開平３－５３５９７号）のマイクロフィルム ２甲４：再公表特許第２０１１／１４５２２４号 ２甲５：頼光周平、「ポリアリレート繊維（その特性と用途）」、ＳＥＮ’Ｉ ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維と工業）、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．３（２０１０）、Ｐ．８６～９０ ３甲１：帝人株式会社従業員による実験成績証明書、２０２３年８月９日 ３甲２：東京製綱繊維ロープ株式會社、“エースライン(登録商標)Ｔ”の製品カタログ、２００７年５月 ３甲３：３甲２が掲載されているウェブページの保存日時を示す資料 ３甲４：３甲２の表紙が掲載されている商品紹介ウェブページの保存日時を示す資料 ３甲５：国際公開第２０１１／１４５２２４号 ３甲６：登録実用新案第３１９９２６６号公報 ３甲７：Ａｔｓｕｓｈｉ Ｈｏｒｉｇｏｍｅ、外１名、「Ｂａｓｉｃ ｓｔｕｄｙ ｆｏｒ ｄｒｉｖｅ ｍｅｃｈａｎｉｓｍ ｗｉｔｈ ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ ｆｉｂｅｒ ｒｏｐｅ－ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｔｒｅｎｇｔｈ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ ｂｙ ｂｅｎｄｉｎｇ ａｎｄ ｔｅｒｍｉｎａｌ ｆｉｘａｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ」、Ｔ２Ｒ２東京工業大学リサーチリポジトリ、２０１６年２月 ３甲８：特開平１１－２９３５７４号公報 ３甲９：特開平３－１２４８８８号公報 （２）申立理由 ア １甲１に基づく理由 本件発明１～８、１０、１１に対する新規性 本件発明９に対する進歩性 イ １甲２に基づく理由 本件発明１、３～７、９～１１に対する新規性 ウ １甲４に基づく理由 本件発明１、２、６、１０、１１に対する進歩性 エ １甲６に基づく理由 本件発明２、３、６、１１に対する進歩性 オ １甲８に基づく理由 本件発明１、３、５、６、１０に対する進歩性 カ １甲９に基づく理由 本件発明１、３、５、６、１０に対する進歩性 キ ２甲２に基づく理由 本件発明１～３、５、６、１０に対する新規性 本件発明１～６、８～１０に対する進歩性 ク ２甲４に基づく理由 本件発明１～３、５、６、１０に対する新規性 本件発明１～６、１０に対する進歩性 ケ ３甲２に基づく理由 本件発明１～７、９～１１に対する新規性 本件発明１～１１に対する進歩性 コ ３甲５に基づく理由 本件発明１～３、５～７、９、１０に対する新規性 本件発明１～１１に対する進歩性 サ サポート要件 ３甲７によると、プーリ径Ｄとロープ径ｄの比Ｄ／ｄが低下するにつれ、強度低下が大きくなるものである。しかし、本件実施例のロープ径は、１．７ｍｍ～３．４ｍｍでしか実験されていない。試験結果は、ロープ径に左右されるところ、本件の請求項８においてはロープ径の限定がなく、本件特許発明の課題が解決できるとは認められない。 ２ 申立理由についての判断 （１）各証拠に記載の発明等 ア １甲１に記載された発明 １甲１には、特に、請求項１、請求項１１、【００５７】～【００６０】、【００６４】の記載、【表４】のサンプル３０に着目すると、次の発明（以下「１甲１発明」という。）が記載されているといえる。なお、カッコ内の段落は、理解促進のために特に参照すべき箇所を示したものである。 「芯部（１０）および鞘部（２０）を含み、前記芯部（１０）が複数の芯フィラメント（１２）を含み、前記鞘部（２０）が複数の鞘フィラメント（２２）を含むマルチフィラメント糸構造（４ａ）であって、 － 前記鞘部（２０）が、前記マルチフィラメント糸構造（４ａ）の断面（３０）の４面積％～７５面積％の間であり、 － 前記鞘部（２０）が前記芯部（１０）上に編組されており、 － 前記鞘部（２０）の編組角度（α）が少なくとも３０°であり、そして － 前記マルチフィラメント糸構造の幅が０．２ｍｍ～５ｍｍの間であり、（【請求項１】） 「1*220 HPPE Dyneema Purity（登録商標） SGX」の芯フィラメントを１６本用いて芯部（１０）とし、（【００５７】、【００５８】【表２】の「芯Ａ」） 「1*280PES」の鞘フィラメントを１６本用いて鞘部（２０）とし、（【００６０】、【００６３】【表４】の鞘の材料「ＩＶ」） 芯繊度が３８８０ｄｔｅｘであり、（【００５８】【表２】の「芯Ａ」） 全体の繊度が９１００ｄｔｅｘである、（【００６４】【表４】のサンプル３０） マルチフィラメント糸構造（４ａ）。」 イ １甲２に記載され公然実施された発明 （ア）１甲２の記載事項 １甲２は、製品カタログであるところ、「ファイナルＣラインの構造」の欄には、「型式Ｃ－ＤＢ」のロープについて、内層にケブラーブレードを編組したもの、外層にエステルブレードを編組したものからなるロープであることが記載されている。 （イ）１甲２が公知となった時期について １甲２の製品カタログには、発行日の記載は無いが、発行者名として「内外製綱株式会社」との記載がある。一方、１甲３に添付された資料（２７ページ）によると、内外製綱株式会社は、２０１２年１２月２１日に「ナロック株式会社」と社名変更を行ったものと認められる。 そうすると、当該製品カタログは、それより前に発行されたものと理解され、そこに掲載されている製品は、少なくとも本件特許の優先日前に販売、流通されたことが推認できる。 （ウ）１甲３の記載について 申立人１は、１甲２の製品カタログに掲載されている「ファイナルＣライン Ｃ－ＤＢ １２ミリ」について、内層ヤーンの性能、ヤーン長／ロープ長の比・構造について各種試験を行ったものと主張している。 しかし、上記のとおり当該製品カタログに掲載されている製品は、２０１２年１２月頃には販売、流通されていたものと認められるところ、１甲３における試験は、２０２２年５月１８日に入手したものに対して行われている。そのため、製品の販売、流通から相応に長期間経過しており、当該入手した製品が当時と同じものとは異なる可能性を否定できない。また、これらが同じものであるという証拠もない。 また、１甲２の「ファイナルＣラインの規格」欄には、「型式Ｃ－ＤＢ」、直径１２ｍｍの製品について、引張強さを「７０．６ｋＮ」と記載しているところ、１甲３記載されている試験結果では、「７６．５ｋＮ」（１９ページ）とされており、誤差とは言い難い違いが認められ、この点からもこれらが同一の製品であると整合的に理解することができない。 （エ）公然実施された発明 上記（ア）～（ウ）より、本件特許の優先日前に、１甲２に記載され、公然実施された発明（以下「１甲２発明」という。）は、次のとおりのものである。 「内層にケブラーブレードを編組したもの、外層にエステルブレードを編組したものからなるロープ」 ウ １甲４に記載された発明 １甲４には、特に請求項１の記載に着目すると、次の発明（以下「１甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「芯部と鞘部を含む、組紐であって、 芯部は、繊度が３００～４０００ｄｔｅｘで引張強度が１２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強力繊維（ａ）を含み、 鞘部は、繊度が６０～１０００ｄｔｅｘで引張強度が１２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の着色された合成繊維（ｂ）を含み、鞘部は組紐状構造を有する、組紐。」 エ １甲５に記載の事項 １甲５には、特に【００２８】の記載からみて、次の事項（以下「１甲５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「一般に、ロープリードが長くなるほど、各ストランドの向きがロープ長手方向に向かって傾斜して、ロープ長手方向に平行な直線に近くなっていくことで、ロープ長手方向の引っ張りに対する強度が向上する一方、耐久性が低下すること。」 オ １甲６に記載の発明 １甲６には、特に請求項１、【００２２】～【００２４】【表２】、【図１】、「試料番号１１」のものに着目すると、次の発明（以下「１甲６発明」という。）が記載されているといえる。 「破断強度２０ｇ／ｄ以上、弾性係数５００ｇ／ｄ以上の高強度低伸度繊維を使用し、芯ストランドとこれを囲む側ストランドを有する撚り構造のロープであって、（【請求項１】） 芯ストランド及び側ストランドをポリアリレート、繊度９６０００ｄで構成し、（【００２４】【表２】の「試料番号１１」） 外層としてポリエステルブレードを繊度８０００ｄのポリエステル繊維を１６打ちで編組し、芯ストランド及び側ストランドを被覆した、（【００２２】、【図１】） 高強力繊維ロープ。」 カ １甲８に記載の発明 １甲８には、第１ページ第１行～第５行（ただし、タイトル除く）、第７ページ「エースラインＤ ００８Ｂ－Ｂ」の項目における図面及び「〇１（審決注：〇の中に１。以下同様。）構造」の記載からみて、次の発明（以下「１甲８発明」という。）が記載されているといえる。 「超高分子量ポリエチレンからつくられた繊維「ダイニーマ（登録商標）」と、他の繊維・樹脂と組み合わせて作った高強度・高弾性ロープであって、内層がダイニーマＳＫ６０、外層がポリエステル繊維であるロープ。」 キ １甲９に記載の発明 １甲９には、第３ページの記載からみて、次の発明（以下「１甲９発明」という。）が記載されているといえる。 「内層がベクトラン繊維、外層がポリエステル繊維からなるロープ。」 ク ２甲２に記載の発明 ２甲２には、特に【００１５】～【００１９】、【図１】、【図２】の記載に着目すると、次の発明（以下「２甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「心材と、心材の外側を囲繞する外層ロープからなる繊維ロープであって、 心材は、超高分子量ポリエステルのマルチフィラメント１６００Ｄのヤーンからストランドを得て、これを１２打ちして得たものであり、ピッチは径の１５倍であり、 外層ロープは、超高分子量ポリエステルのマルチフィラメント糸１６００Ｄ４本にポリエステルのマルチフィラメント糸１５００Ｄ３本を撚り合せて得た第１撚糸３本を撚り合わせて得たヤーンを撚り合わせてストランドを得、これを１６打ちして得たものである、繊維ロープ。」 ケ ２甲４、３甲５に記載の発明 ２甲４は、国際公開公報である３甲５の再公表特許公報であり、その記載内容は同じである。 そして、２甲４には、特に請求項１、請求項３及び請求項４の記載、【図２】の図示内容に着目すると、次の発明（以下、まとめて「２甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「高強度合成繊維心（２）、および上記高強度合成繊維心（２）の外側周囲に撚合わされた、複数本のスチールワイヤを撚り合わせてなる複数本の側ストランド（６，６ａ，６ｂ）を備え、 上記高強度合成繊維心（２）が、上記高強度合成繊維ロープ（３）の外側周囲を覆う、複数本の繊維フィラメント（４１）からなる繊維束（４０）を複数本編組みした編組スリーブ（４）を含み、 上記高強度合成繊維心（２）は、 複数本の高強度合成繊維フィラメント（３１）からなる高強度合成繊維束（３０）を複数本編組みした高強度合成繊維ロープ（３）を含み、 上記高強度合成繊維束（３０）の編組みピッチをＬ、上記高強度合成繊維ロープ（３）の直径をｄとしたときにＬ／ｄの値が６．７以上１３以下である、 ハイブリッドロープ（１，１Ａ，１Ｂ）。」 コ ３甲２に記載され公然実施された発明 （ア）３甲２に記載の事項 ３甲２は製品カタログであるところ、表紙とともに「エースラインＴ００８Ｂ－Ｂ」の「構造」欄をみると、形式「００８Ｂ－Ｂ」のロープは、内層を外層が囲む構造であり、内層がテクノーラ繊維（アラミド繊維）の編組体、外層がポリエステル繊維の編組体からなることが記載（第３ページ）されている。また、同欄の「〇２規格」の表には、「エースラインＴ００８Ｂ－Ｂ」の７ｍｍ径の質量として、「４１．１ｇ／ｍ」であることが記載されている。 （イ）３甲２が公知となった時期について ３甲２の最終頁には、「０７．０５．１．５Ｔ－ＳＡ」と記載されており、発行日が「２００７年５月１日」であると推測されるところ、３甲３及び３甲４のウェブページの保存日時から、３甲２の発行日が、少なくとも本件特許の優先日前であることが理解され、そこに掲載されている製品は、少なくとも本件特許の優先日前に販売、流通されたことが推認できる。 （ウ）３甲１の記載について 申立人３は、３甲２の製品カタログに掲載されている２０１６年２月に製造された「エースラインＴ００８Ｂ－Ｂ」について、直径７ｍｍのものを用い、その各種構造等について測定したものと主張している。 そこで、３甲２のカタログに掲示されたロープと、３甲１で測定したロープの同一性について検討するに、測定に用いたロープ３甲１の質量の実測値は、３０ｃｍにカットしたものが、１１．１２０ｇ（外層４．７１８ｇ、内層６．４０２ｇ）であったとしている（「〇７外層及び内層の質量の測定」欄）。そうすると、これを１ｍに換算すると約３７．１ｇとなるところ、上記（ア）のとおり、３甲２の記載では当該値は４１．１ｇ／ｍとされており、３甲１の質量の実測値の１ｍの換算値は、規格値と相違する。 もっとも、このような測定には誤差が生じ得るものであるから、この点について確認するに、申立人３が提出した３甲１２（東京製綱繊維ロープ株式会社の「合成繊維ロープ」に係る総合カタログ）の第１９ページ、「２．品質」欄には、ロープの線密度及び質量として、その許容差は三つ打ちのものは±５％、八つ打ちのものは±７％とすることが記載されており、この程度の誤差は製品として生じ得るものであることが理解できる。 しかし、当該記載は、同ページの「１．適用範囲、種類、材料、ロープの構成」に記載されるとおり、ビニロンロープ、ポリエステル混紡、ナイロンロープ、ポリエチレンロープなどのものであり、３甲２に記載されている内層をテクノーラ繊維（アラミド繊維）というこれらのロープに比べると変形し難い繊維において直ちに妥当するとは言い難い。 また、そもそも、３甲２に記載のロープの質量４１．１ｇ／ｍに比して、実測値が約３７．１ｇ／ｍであるから、その誤差は約９．７％におよび、当該許容される誤差を上回るものである。 これらのことからすると、３甲１において測定に用いたロープが３甲２に記載された製品と同一であると理解することは困難である。 （エ）公然実施された発明 上記（ア）～（ウ）より、本件特許の優先日前に公然実施された発明（以下「３甲２発明」という。）は、次のとおりのものである。 「内層を外層が囲む構造のロープであって、内層がテクノーラ繊維（アラミド繊維）の編組体、外層がポリエステル繊維の編組体からなるロープ。」 （２）１甲１に基づく理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と１甲１発明を対比すると、両発明は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であ」るのに対し、１甲１発明の「芯部（１０）」における「芯フィラメント（１２）」がロープ長との関係でそのような長さとされているか不明である点。 （イ）判断 １甲１発明の「Dyneema Purity（登録商標） SGX」は、繊度２２０ｄｔｅｘであり、それが１６本であるから芯の繊度の合計値は３５２０ｄｔｅｘである。一方、１甲１の表２には芯Ａの繊度の測定値として３８８０ｄｔｅｘと記載されている。 すなわち、直線では３５２０ｄｔｅｘであったものが、編組により３８８０ｄｔｅｘになったことを意味する。そうすると、長さの比（ヤーン長／ロープ長）は、本１．１０２（＝３８８０／３５２０）となり、本件発明１において特定される数値範囲外のものである。 そして、当該相違点２－１は実質的なものである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、１甲１発明ではない。 イ 本件発明２～８、１０、１１、１３について 本件発明２～８、１０、１１、１３は、いずれも、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下であ」るとの発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明２～８、１０、１１、１３と１甲１発明とを対すると、上記ア（ア）と同じ相違点２－１を少なくとも有するものである。 そして、当該相違点２－１に対する判断は、上記ア（イ）のとおりである。 してみれば、本件発明２～８、１０、１１、１３は、１甲１発明ではない。 ウ 本件発明１２について （ア）対比 本件発明１２と１甲１発明を対比すると、本件発明１２と１甲１発明は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１２では、内層における「高強度・高弾性率繊維が、液晶ポリエステル繊維、アラミド繊維、およびポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維からなる群から選択される少なくとも一種から選択され」るのに対し、１甲１発明の「芯部（１０）」における「芯フィラメント（１２）」は「1*220 HPPE Dyneema Purity（登録商標） SGX」である点。 （イ）判断 １甲１発明における「1*220 HPPE Dyneema Purity（登録商標） SGX」は、超高分子量ポリエチレン繊維であり（本件明細書の【００３５】）、相違点２－２は実質的なものである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１２は、１甲１発明ではない。 エ 本件発明１４について （ア）対比 本件発明１４と１甲１発明を対比すると、両発明は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１４では、「二重ロープ構造体における内層の比率が５０重量％以上である」のに対し、１甲１発明の「芯部（１０）」とロープ全体との比率が明確でない点。 （イ）判断 １甲１発明は、芯繊度が３８８０ｄｔｅｘ、全体の繊度が９１００ｄｔｅｘであるから、その比率は、約４２．６％（＝３８８０／９１００）となるため、当該相違点２－３における５０重量％以上を満たしていない。そして、相違点２－３は実質的なものである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１４は、１甲１発明ではない。 オ 本件発明９について 本件発明９と１甲１発明を対比すると、両発明は、少なくとも上記ア（ア）に記載した相違点２－１と同様の相違点を有する。 そして、本件発明９には、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．０８１以下とすることは記載も示唆もされていない。また、そもそも、これらの比に着目してロープの強度を調整する点について、記載も示唆もされていない。 さらに、他の証拠についても同様である。 そうすると、１甲１発明において、当該相違点２－１に係る本件発明９の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものではない。 （３）１甲２に基づく理由 ア 本件発明１、３～７、９～１１、１３について 本件発明１、３～７、９～１１、１３と１甲２発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも、上記（２）ア（ア）に記載した相違点２－１と同様の相違点を有する。そして、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明１、３～７、９～１１、１３は、１甲２発明ではない。 イ 本件発明１２、１４について 本件発明１２、１４と１甲２発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも次の点で相異する。そして、当該相違点３は実質的なものであるから、本件発明１２、１４は、１甲２発明ではない。 ＜相違点３＞ 本件発明１２、１４では、「前記二重ロープ構造体を所定の長さで切断した切断部のロープ長に対する、前記切断部の内層を構成するヤーンのヤーン長の平均値の比が、ヤーン長／ロープ長として１．００５以上１．２００以下であ」るのに対し、１甲２発明のロープは、ヤーン長／ロープ長の値が不明である点。 （４）１甲４に基づく理由 ア 本件発明１、２、６、１０、１１、１３について 本件発明１、２、６、１０、１１、１３と１甲４発明を対比すると、これらの発明は、上記（２）ア（ア）で記載した相違点２－１と同様の相違点を有する。 そこで、当該相違点について検討するに、１甲４、その他証拠には、ヤーン長／ロープ長を１．００５以上１．０８１以下とすることや、その比でロープの強度を調整することについて記載も示唆もされていない。 ここで、１甲５記載事項には、一般に、ロープリードが長くなるほどロープの引張強度が向上する旨記載されているが、これはあくまでも１本のロープにおけるリードに関する話であり、二重ロープ構造体における内層のヤーン長とロープの長さの関係について記載ないし示唆したものではない。 よって、本件発明１、２、６、１０、１１、１３は、１甲４発明及び１甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明１２、１４について 本件発明１２、１４と１甲４発明とを対比すると、これらの発明は、上記（３）イで記載した相違点３と同様の相違点を有する。 そして、１甲４及び１甲５には、ヤーン長／ロープ長を１．００５以上１．２００以下とすることや、その比でロープの強度を調整することについて記載も示唆もされていない。また、他の証拠も同様である。 そうすると、本件発明１２、１４は、１甲４発明及び１甲５記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）１甲６に基づく理由 ア 本件発明２、３、６、１１、１３について 本件発明２、３、６、１１、１３と１甲６に記載された発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（２）ア（ア）で記載した相違点２－１と同様の相違点を有する。 そして、当該相違点が容易想到であるといえないことは、上記（４）アのとおりである。 以上により、本件発明２、３、６、１１、１３は、１甲６発明及び１甲５記載事項により当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明１２、１４について 本件発明１２、１４と１甲６発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（３）イに記載した相違点３と同様の相違点を有する。 そして、当該相違点が容易想到であるといえないことは、上記（４）イのとおりである。 以上により、本件発明１２、１４は、１甲６発明及び１甲５記載事項により当業者が容易に想到し得たものではない。 （６）１甲８に基づく理由 ア 本件発明１、３、５、６、１０、１３について 本件発明１、３、５、６、１０、１３と１甲８に記載された発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（２）ア（ア）で記載した相違点２－１と同様の相違点を有する、 そして、当該相違点が容易想到であるといえないことは、上記（４）アのとおりである。 以上により、本件発明１、３、５、６、１０、１３は、１甲８発明及び１甲５記載事項により当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明 １２、１４について 本件発明１２、１４と１甲８発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（３）イに記載した相違点３と同様の相違点を有する。 そして、当該相違点が容易想到であるといえないことは、上記（４）イのとおりである。 以上により、本件発明１２、１４は、１甲８発明及び１甲５記載事項により当業者が容易に想到し得たものではない。 （７）１甲９に基づく理由 ア 本件発明１、３、５、６、１０、１３について 本件発明１、３、５、６、１０、１３と１甲９に記載された発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（２）ア（ア）で記載した相違点２－１と同様の相違点を有する、 そして、当該相違点が容易想到であるといえないことは、上記（４）アのとおりである。 以上により、本件発明１、３、５、６、１０、１３は、１甲９発明及び１甲５記載事項により当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明 １２、１４について 本件発明１２、１４と１甲９発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（３）イに記載した相違点３と同様の相違点を有する。 そして、当該相違点が容易想到であるといえないことは、上記（４）イのとおりである。 以上により、本件発明１２、１４は、１甲９発明及び１甲５記載事項により当業者が容易に想到し得たものではない。 （８）２甲２に基づく理由 ア 本件発明１～６、８～１０、１３について 本件発明１～６、８～１０、１３と２甲２発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（２）ア（ア）で記載した相違点２－１と同様の実質的な相違点を有する。 そこで、当該相違点について検討するに、２甲２発明において、「ピッチは径の１５倍」とされており、当該値は、本件特許明細書に記載の各実施例（【００８３】【表５】）における「リード／直径」の最小値・最大値の範囲である１０．９～４９．８に入っているものである。しかし、「リード／直径」が当該範囲に入るからといって、直ちにヤーン長／ロープ長が１．００５以上１．０８１以下に入る蓋然性が高いとはいうことができないし、２甲２発明においてヤーン長／ロープ長を計算することはできないものである。 そして、２甲２、その他各証拠をみても、ヤーン長／ロープ長を１．００５以上１．０８１以下とすることや、その比でロープの強度を調整することについて記載も示唆もされていない。 そうすると、本件発明１～３、５、６、１０、１３は、２甲２発明ではなく、また、本件発明１～６、８～１０、１３は、２甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 イ 本件発明１２、１４について 本件発明１２、１４と２甲２発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（３）イに記載した相違点３と同様の実質的な相違点を有する。 そして、当該相違点が２甲２発明から容易想到ではないことは、上記アのとおりである。 そうすると、本件発明１２、１４は、２甲２発明ではなく、また、２甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （９）２甲４（３甲５）に基づく理由 ２甲５と３甲５は、同じ文献であるため、その理由についてもまとめて判断する。 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と２甲４発明を対比すると、両発明は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１のロープは、「内層と外層とで構成される二重ロープ構造体」であるのに対し、２甲４発明の「ハイブリッドロープ」は、「上記高強度合成繊維心（２）が、上記高強度合成繊維ロープ（３）の外側周囲を覆う、複数本の繊維フィラメント（４１）からなる繊維束（４０）を複数本編組みした編組スリーブ（４）を含」むものであり、さらに「上記高強度合成繊維心（２）の外側周囲に撚合わされた、複数本のスチールワイヤを撚り合わせてなる複数本の側ストランド（６，６ａ，６ｂ）」により構成されており、ロープの構成が異なる点。 （イ）判断 上記（ア）のとおり、本件発明１と２甲４発明とは、ロープの基本構造が異なるものである。そして、２甲４発明におけるロープ構造を、本件発明１の「内層と外層とで構成される二重ロープ構造体」に換える動機付けもない。 そうすると、当該相違点４は実質的なものであり、また、当該相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は２甲４発明ではなく、また、２甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２～１４について 本件発明２～１４と２甲４発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記ア（ア）で記載した実質的な相違点４を有する。 そして、当該相違点４に対する検討は、同（イ）のとおりである。 してみれば、本件発明１～３、５～７、９、１０、１２～１４は２甲４発明ではなく、また、本件発明２～１４は、２甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （１０）３甲２に基づく理由 ア 本件発明１～１１、１３について 本件発明１～１１、１３と３甲２発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（２）ア（ア）で記載した相違点２－１と同様の実質的な相違点を有する。 そこで、当該相違点について検討するに、３甲２、その他証拠には、ヤーン長／ロープ長を１．００５以上１．０８１以下とすることや、その比でロープの強度を調整することについて記載も示唆もされていない。 そうすると、本件発明１～７、９～１１、１３は、３甲２発明ではなく、また、本件発明１～１１、１３は、３甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 イ 本件発明１２、１４について 本件発明１２、１４と３甲２発明とを対比すると、これらの発明は、少なくとも上記（３）イに記載した相違点３と同様の実質的な相違点を有する。 そして、当該相違点が３甲２発明から容易想到ではないことは、上記アのとおりである。 そうすると、本件発明１２、１４は、３甲２発明ではなく、また、本件３甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （１１）サポート要件について 申立人３は、３甲７の記載からみて、ロープの曲げに関しロープ径に左右されるといえるところ、本件発明８はロープ径の限定がなく、ロープ径がいかなる数値であったとしても、本件特許発明の課題が解決できるとは認められない旨主張する。 しかし、本件発明８は、「屈曲角度２４０°において３０万回屈曲を繰り返す屈曲試験に供した場合の屈曲試験前後の強力保持率が４５％以上である」ことを特定しているところ、これにより、本件発明８の課題である「強度および耐屈曲性に優れる二重ロープ構造体を提供すること」（本件明細書の【０００７】）を、解決し得ると認識できるものである。 よって、申立人３の上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。