2024-700083

特許第７３２３７１８号発明「ビニルアルコール系重合体及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２３７１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２６〕、〔２７－２９〕について訂正することを認める。 特許第７３２３７１８号の請求項１－２５、２７－２９に係る特許を維持する。 特許第７３２３７１８号の請求項２６に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２３７１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２９に係る特許についての出願は、令和３年８月１１日（優先権主張 令和２年８月１２日 日本国（ＪＰ）（８件）、令和３年５月１２日 日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特許出願であって、令和５年７月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数２９）がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年２月１日に特許異議申立人 西郷 新（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～２９に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ４月２６日付け： 取消理由通知 同年 ７月 ８日 ： 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ７月１８日付け： 手続補正指令書（方式） 同年 ８月 ５日 ： 訂正請求書を補正する手続補正書の提出（特許権者） 同年 ８月 ９日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年 ９月１３日 ： 意見書の提出（申立人） 同年１１月１１日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和７年 １月１４日 ： 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 １月２３日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年 ２月２６日 ： 意見書の提出（申立人） 同年 ４月１４日付け： 訂正拒絶理由通知 同年 ６月 ６日 ： 訂正請求書を補正する手続補正書及び意見書の提出 なお、令和６年７月８日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書を補正する手続補正について 令和７年６月６日にされた、訂正請求書を補正する手続補正は、請求項２６についての訂正事項５を、請求項２６を削除する訂正に改めるものであり、審理の対象がなくなるだけのものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 よって、上記補正を認める。 ２ 訂正の内容 上記のとおり、令和７年６月６日の手続補正は認められたので、当該補正によって補正された、令和７年１月１４日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）一群の請求項１～２６に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～１００／０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００であり、 さらに必要に応じてビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含み、 他の不飽和単量体（Ｃ）が、α－オレフィン、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」を、 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体（Ｘ）、又は 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）におけるビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）が、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～２６も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項２において、「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含み、 ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）がエチレンであり、 ＰＶＡ（Ｘ）の全構造単位におけるエチレン単位の含有率が１モル％以上２０モル％未満である、請求項１に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」を、独立形式に改め、 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００であり、 ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）がエチレンであり、 ＰＶＡ（Ｘ）の全構造単位におけるエチレン単位の含有率が１モル％以上２０モル％未満である、ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」に訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～２６も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 請求項８において、「請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 けん化度が、９０モル％以上である、 地下処理用目止め剤。」を、 「請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～８０／２０であり、 けん化度が、９０モル％以上である、 地下処理用目止め剤。」に訂正する。 請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 請求項２４において、「請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 けん化度が、６５モル％以上９９．５モル％以下である、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤。」を、 「けん化度が、６５モル％以上９９．５モル％以下である、請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）のみからなる、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤（ただし、けん化度が６０モル％以上の、下記一般式（Ｉ）で表される基を末端に有するビニルアルコール系重合体を含有するビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤を除く）。 【化１】 ［図：0001428984000001.jpg］ （式中、Ｒは水素原子またはＯＭ基を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、１／２アルカリ土類金属原子またはアンモニウム基を表す。）」 に訂正する。 請求項２４を直接又は間接的に引用する請求項２５も同様に訂正する。 オ 訂正事項５ 請求項２６を削除する。 （２）一群の請求項２７～２９に係る訂正 ア 訂正事項１ 請求項２７において、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを、さらに必要に応じて連鎖移動剤を共存させて重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 粘度平均重合度が、１００～７００であり、 前記連鎖移動剤が、アルデヒド、ケトン、メルカプタン、チオカルボン酸、及びハロゲン化炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記ビニルアルコール系重合体（Ｘ）のけん化度が、２０モル％以上６０モル％未満である、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定助剤。」を、 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とのみを、連鎖移動剤を共存させずに重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）、又は 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とのみを、連鎖移動剤を共存させて重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 粘度平均重合度が、１００～７００であり、 前記連鎖移動剤が、アルデヒド、ケトン、メルカプタン、チオカルボン酸、及びハロゲン化炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記ビニルアルコール系重合体（Ｘ）のけん化度が、２０モル％以上６０モル％未満である、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定助剤。」 に訂正する。 請求項２７を直接又は間接的に引用する請求項２８及び２９も同様に訂正する。 ３ 一群の請求項について （１）訂正前の請求項１～２６について、請求項２～２６は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、上記２（１）アの訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～２６に対応する訂正後の請求項１～２６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正前の請求項２７～２９について、請求項２８、２９は、それぞれ請求項２７を直接又は間接的に引用しているものであって、上記２（２）アの訂正事項１によって記載が訂正される請求項２７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２７～２９に対応する訂正後の請求項２７～２９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項１～２６に係る訂正について ア 訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」について、「さらに必要に応じてビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含み」とされていたのを、（Ｃ）を含むものと含まないものに分けた上で、（Ｃ）を含むものについて「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に限定するとともに、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値を「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」に、また、ビニルアルコール系重合体（Ｘ）の（Ａ）／（Ｂ）のモル比を「５／９５～９０／１０」に限定し、（Ｃ）の選択肢から「α－オレフィン」を削除してその内容を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、訂正事項１による訂正のうち、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値を「１．０×１０－１３以上」に限定する部分は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００９２】の「本発明で用いるビニルエステル単量体（Ａ）は１４Ｃ／Ｃが１．０×１０－１４以上であることが好ましく、１．０×１０－１３以上であることがより好ましく、」の記載を根拠とするものであり、「（１．０×１０－１２以上を除く）」部分は、特許請求の範囲から特定の態様を除くものであって、そのことによって新たな技術的事項が導入されるものではない。 また、（Ａ）／（Ｂ）のモル比の上限を限定する部分は、本件明細書の【００８８】の「また、植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の比率の上限値としては、環境負荷と原料コストのバランスから、好適にはモル比（Ａ）／（Ｂ）で９０／１０であり」の記載を根拠とするものであり、訂正事項１よる訂正のうち、その他の部分は訂正前の請求項１の記載を根拠とするものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項を追加するものではない。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めた上で、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値を「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とし、（Ａ）／（Ｂ）のモル比について、「５／９５～１００／０」を「５／９５～９０／１０」に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、上記アで述べたのと同様の理由により、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値を限定した点、及び（Ａ）／（Ｂ）のモル比を限定した点は、本件明細書の【００８８】、【００９２】の記載を根拠とするものであるから、訂正事項２による訂正は新規事項を追加するものではない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項８における（Ａ）／（Ｂ）のモル比の上限を、本件明細書の【００８８】の「また、植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の比率の上限値としては、環境負荷と原料コストのバランスから、好適にはモル比（Ａ）／（Ｂ）で９０／１０であり、より好適には８０／２０であり」の記載を根拠に、「９０／１０」から「８０／２０」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ 訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項２４が「請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み」とされていたのを、実質的に「請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）のみからなる」ものに限定した上で、そこから、けん化度が６０モル％以上の、一般式（Ｉ）で表される基を末端に有するビニルアルコール系重合体をを含有するビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特定の分散安定剤を除くことによって、新たな技術的事項が導入されるものでもないため、新規事項を導入するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ 訂正事項５について 訂正事項５は請求項２６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）一群の請求項２７～２９に係る訂正について ア 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項２７において、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを、さらに必要に応じて連鎖移動剤を共存させて重合し」とされていたのを、（Ａ）と（Ｂ）とのみを重合するものに限定し、さらに、連鎖移動剤を共存させたものとさせないものに分けた上で、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値を「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値を限定した点は（１）アと同様であるから、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ５ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～２９に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２６〕、〔２７－２９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～２９に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明２９」のようにいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～２９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体（Ｘ）、又は 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）におけるビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）が、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。 【請求項２】 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００であり、 ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）がエチレンであり、 ＰＶＡ（Ｘ）の全構造単位におけるエチレン単位の含有率が１モル％以上２０モル％未満である、ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 けん化度が、９９モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５００以上４５００以下である、 スラリー用添加剤。 【請求項４】 請求項３に記載のスラリー用添加剤を含有する、掘削泥水。 【請求項５】 さらに、水及びベントナイトを含有する、請求項４に記載の掘削泥水。 【請求項６】 請求項３に記載のスラリー用添加剤を含有する、セメントスラリー。 【請求項７】 さらに、液剤及び硬化性粉末を含有する、請求項６に記載のセメントスラリー。 【請求項８】 請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～８０／２０であり、 けん化度が、９０モル％以上である、 地下処理用目止め剤。 【請求項９】 前記ビニルアルコール系重合体（Ｘ）が、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含む、請求項８に記載の地下処理用目止め剤。 【請求項１０】 さらに、可塑剤を含む、請求項８又は９に記載の地下処理用目止め剤。 【請求項１１】 請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含有する層（Ｃ）、及び、樹脂を含有する層（Ｄ）を有し、 前記樹脂がポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）樹脂、ポリヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート（ＰＨＢＨ）樹脂、スターチ及びセルロースからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であり、 けん化度が、８０～９９．９９モル％である、多層構造体。 【請求項１２】 請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含有する水溶液を調製してコーティング剤を得る工程、及び該コーティング剤を、樹脂を含有する基材の表面に塗工する工程を有し、 前記樹脂がポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）樹脂、ポリヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート（ＰＨＢＨ）樹脂、スターチ及びセルロースからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であり、 けん化度が、８０～９９．９９モル％である、請求項１１に記載の多層構造体の製造方法。 【請求項１３】 請求項１１に記載の多層構造体を備える、包装材料。 【請求項１４】 請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 けん化度が、９０モル％以上である、紙コーティング剤。 【請求項１５】 請求項１４に記載の紙コーティング剤が紙に塗工されてなる、塗工紙。 【請求項１６】 剥離紙原紙である、請求項１５に記載の塗工紙。 【請求項１７】 耐油紙である、請求項１５に記載の塗工紙。 【請求項１８】 請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含む、種子コーティング組成物。 【請求項１９】 さらに、１種以上の疎水性農薬を含む、請求項１８に記載の種子コーティング組成物。 【請求項２０】 分散剤と分散質とを含む水性エマルジョンであって、 前記分散質が、エチレン性不飽和単量体単位を含む重合体（Ｙ１）を含み、 前記分散剤が、請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 けん化度が、８０～９９．９９モル％である、水性エマルジョン。 【請求項２１】 エチレン性不飽和単量体単位を含む重合体（Ｙ１）が、ビニルエステル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン系単量体及びジエン系単量体からなる群より選択される少なくとも１種に由来する特定単位を有する重合体であり、該重合体の全単量体単位に対する前記単位の含有率が７０質量％以上である、請求項２０に記載の水性エマルジョン。 【請求項２２】 さらに多価イソシアネート化合物を含有する、請求項２０又は２１に記載の水性エマルジョン。 【請求項２３】 請求項２０～２２のいずれか１項に記載の水性エマルジョンを含有する、接着剤。 【請求項２４】 けん化度が、６５モル％以上９９．５モル％以下である、請求項１又は２に記載のビニルアルコール系重合体（Ｘ）のみからなる、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤（ただし、けん化度が６０モル％以上の、下記一般式（Ｉ）で表される基を末端に有するビニルアルコール系重合体を含有するビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤を除く）。 【化１】 ［図：0001428984000002.jpg］ （式中、Ｒは水素原子またはＯＭ基を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、１／２アルカリ土類金属原子またはアンモニウム基を表す。） 【請求項２５】 請求項２４に記載の懸濁重合用分散安定剤の存在下で、ビニル系化合物の懸濁重合を行う工程を含む、ビニル系樹脂の製造方法。 【請求項２６】 （削除） 【請求項２７】 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とのみを、連鎖移動剤を共存させずに重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）、又は 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とのみを、連鎖移動剤を共存させて重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）を含み、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）、 （Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルであり、 粘度平均重合度が、１００～７００であり、 前記連鎖移動剤が、アルデヒド、ケトン、メルカプタン、チオカルボン酸、及びハロゲン化炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記ビニルアルコール系重合体（Ｘ）のけん化度が、２０モル％以上６０モル％未満である、ビニル系化合物の懸濁重合用分散安定助剤。 【請求項２８】 請求項２７に記載の懸濁重合用分散安定助剤と懸濁重合用分散安定剤の存在下で、ビニル系化合物の懸濁重合を行う工程を含み、 前記懸濁重合用分散安定剤が、けん化度が６５モル％以上、かつ粘度平均重合度が６００以上のビニルアルコール系重合体（Ｙ３）を含有する、ビニル系樹脂の製造方法。 【請求項２９】 前記分散安定剤と前記分散安定助剤の質量比（分散安定剤／分散安定助剤）が９５／５～２０／８０である、請求項２８に記載のビニル系樹脂の製造方法。」 第４ 特許異議申立ての理由、証拠方法、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の概要 １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は以下のとおりである。なお、新規性、進歩性欠如の理由については、証拠毎に分けて示す。 申立理由１（甲第１号証による新規性欠如） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～２６に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３（甲第２号証による新規性欠如） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由４（甲第２号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～２６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～２６に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由５（甲第３号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２、２０～２３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、２０～２３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由６（甲第４号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２０～２３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２０～２３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由７（甲第５号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由８（甲第６号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、８～１０に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、８～１０に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由９（甲第７号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２、１１～１３に係る発明は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、１１～１３に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由１０（甲第８号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２、１４～１７に係る発明は、甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、１４～１７に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由１１（甲第９号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、１８、１９に係る発明は、甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、１８、１９に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由１２（甲第１０号証を主引用文献とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１、２４～２９に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２４～２９に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由１３（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～２６に係る特許は、下記第５の１２（３）の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 申立理由１４（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～２９に係る特許は、下記第５の１３（１）の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立書に添付して提示した証拠方法 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１１／０２８７２０４号明細書及びその抄訳文 甲第２号証：「砂糖の多目的利用について～発酵で得られる中間化学原料への利用」、独立行政法人農畜産業振興機構、最終更新日２０１０年３月６日、［online］、インターネット<URL:https://sugar.alic.go.jp/japan/example_03/example0808a.htm> 甲第３号証：特開２０１６－２０４３５号公報 甲第４号証：特開２０１６－２０４３６号公報 甲第５号証：特開２０１５－１９６７３３号公報 甲第６号証：国際公開第２０１９／１３１９５２号 甲第７号証：特開２０００－１１９５８５号公報 甲第８号証：特開２０１７－４３８７２号公報 甲第９号証：特開２０１６－２０２１７７号公報 甲第１０号証：特開平９－７７８０７号公報 甲第１１号証：ＤＥＮＫＡ ＰＯＶＡＬデンカポバール カタログ、電気化学工業株式会社、２０１１年 甲第１２号証：特開２００７－２５６９３１号公報 甲第１３号証：特表２０１５－５２４５０１号公報 甲第１４号証：特表２０１５－５３５５０１号公報 （以下、それぞれ「甲１」～「甲１４」という。） （２）申立人が令和６年９月１３日提出の意見書に添付して提示した証拠方法 甲第１５号証：特開２０１２－３６３２７号公報 甲第１６号証：特開２０１２－１６５３号公報 （以下、それぞれ「甲１５」、「甲１６」という。） （３）特許権者が令和７年１月１４日に提出した意見書に添付して提示した証拠方法 参考資料１：「放射性炭素１４の超高感度測定法」、Ｎａｔｕｒｅダイジェスト、シュプリンガーネイチャー発行、２０１２年５月、Ｖｏｌ．９、Ｎｏ．５、ＤＯＩ：10.1038/ndigest.2012.120512 参考資料２：「放射性炭素（炭素１４）で年代を測る」、東京大学総合研究博物館、２００６年９月２８日、インターネット<URL:https://web.archive.org/web.20060928085816/http://www.um.u-tokyo.ac.jp/academics/radiocarbon.html> 参考資料３：プラスチック読本、大阪市立工業研究所、プラスチック読本編集委員会、プラスチック技術協会共編、プラスチックス・エージ、１９７１年５月１０日、改訂第８版 （以下、それぞれ「参１」～「参３」という。） （４）申立人が令和７年２月２６日に提出した意見書に添付して提示した証拠方法 甲第１７号証：「バイオマス度」はどうやって測るの？、一般社団法人日本有機資源協会、２０２１年４月２１日、インターネット<URL:https://www.jora.jp/faq/7074/> 甲第１８号証：船橋正弘、国岡正雄、ＡＭＳを用いた炭素１４測定によるバイオマスプラスチックのバイオマス由来度の評価、Netsu Sokutei、３９（４）、１４３－１５０頁、２０１２年、インターネット<URL:https://www.netsu.org/JSCTANetsuSokutei/pdfs/39/39-4-143.pdf> 甲第１９号証：木村俊範・田代裕統、加藤俊明、酒井正裕、Ｃ１４法などによるバイオマス製品中のバイオマス含量測定、化学工学会第３９会秋季大会研究発表講演要旨集、２００７年、インターネット<URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/scej/2007f/0/2007f_0_778/_pdf> 甲第２０号証：特開昭５１－４５１８９号公報 甲第２１号証：特開証５１－１０９９８６号公報 甲第２２号証：特開平８－２５９６０９号公報 （以下、それぞれ「甲１７」～「甲２２」という。） （５）審判合議体が職権調査により発見した証拠方法 引用文献１：特開２００３－３０１３９９号公報 （以下、「引１」という。） ３ 令和６年１１月１１日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 取消理由１（甲２を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲３を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項２、２０～２３に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由３（甲４を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１、２０～２３に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由４（甲５を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由５（甲６を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１、８～１０に係る発明は、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由６（甲７を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項２、１１～１３に係る発明は、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由７（甲８を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項２、１４～１７に係る発明は、甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由８（甲９を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１、１８、１９に係る発明は、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由９（甲１０を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１、２４～２６に係る発明は、甲１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由１０（甲１５を主引用文献とする進歩性欠如）本件特許の請求項１、２、２４～２９に係る発明は、甲１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１～２５、２７～２９に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項２６は、上記のとおり、本件訂正の請求により削除され、これらの請求項に係る特許に対する申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 取消理由１（甲２を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由３（甲２による新規性欠如）、申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由１、申立理由３、申立理由４は、いずれも甲２を主引用文献とするものであるため、まとめて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、「砂糖の多目的利用について～発酵で得られる中間化学原料への利用～」という表題の記事であり、甲２の項目「１．バイオエタノールの生産とその利用」には次の記載がある。 「 ［図：0001428984000003.jpg］ ［図：0001428984000004.jpg］ 」 上記の記載から、さとうきびに含まれる砂糖を発酵してバイオエタノールを生産する技術が知られており、バイオエタノールは燃料だけではなく、色々な化学原料としても使い途のある物質であり、図２に記載されるようにエタノール発酵から「エチレン」や「酢酸ビニル」等の各種化学製品が製造されることが知られており、エチレンについては、化石資源由来のナフサからではなく、再生可能な植物資源を利用して得たエタノールからエチレンを生産する技術が開発され、実用化されれば、化石資源の枯渇問題も解消されるし、二酸化炭素排出量の削減にも貢献できる可能性を秘めた技術であることが理解できる。 また、「酢酸ビニル」は、エチレンと酢酸から合成されること、酢酸ビニルは合成樹脂の原料として重要であり、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、もしくはエチレンとの共重合体の製造に使用されることが理解できる。 これらのことからみて、甲２には、次の２つの発明が記載されているといえる。 「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニルを用いて合成された、ポリビニルアルコール」（以下「甲２発明１」という。） 「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニルを用いて合成された、エチレン・酢酸ビニル共重合体」（以下「甲２発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールから製造された酢酸ビニル」は、本件発明１の「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」である「酢酸ビニル」に相当する。 甲２発明１の「酢酸ビニルを用いて合成された、ポリビニルアルコール」は、ポリビニルアルコールが、酢酸ビニルを単独重合して得られるポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られることが技術常識であるから、本件発明１の「ビニルエステル単量体・・・を重合し、けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に相当する。 そうすると、両者は 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）を重合し、けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルである、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」に加えて「石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」を重合し、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲２発明１ではそのような特定がない点 ＜相違点１－２＞ 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、本件発明１では「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」であるのに対し、甲２発明１ではその値が不明な点 ＜相違点１－３＞ ビニルアルコール系重合体の「けん化度」が、本件発明１は「６０モル％以上」であるのに対し、甲２発明１はその値が不明である点 ＜相違点１－４＞ ビニルアルコール系重合体の「粘度平均重合度」が、本件発明１は「１５０～５０００」であるのに対し、甲２発明１はその値が不明である点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲２には、甲２発明１の「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」の「１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）」の値は記載されていない。 この点について検討すると、参１に「地球上には、自然界に存在する炭素同位体は３種類ある。最も豊富で９９％を占めるのが炭素１２（１２Ｃ）で、残りのほとんどは炭素１３（１３Ｃ）だ。炭素１４（１４Ｃ）もわずかに存在しているが、その割合は地球大気中の全炭素の１兆分の１（０．０００００００００１％）にすぎない。」と記載されるように、自然界に存在する炭素同位体のうち、炭素１４の割合は１兆分の１であることが知られている。 そして、参１に「炭素１４は、主に地球大気中の窒素分子が宇宙線に照射されて生成する。植物は光合成の際に大気中の二酸化炭素を取り込む（固定する）ので、植物、そしてその植物を食べた動物が死んだときの炭素１４濃度は、その当時の大気中の炭素１４濃度とほぼ等しいことになる。」と記載されるように、植物の炭素１４濃度は、その当時の大気中の炭素１４濃度とほぼ等しいから、植物由来のビニルエステル単量体の炭素１４濃度は、現在の大気中の炭素１４濃度とほぼ等しくなる。そうすると、植物由来のビニルエステル単量体の炭素が、全て植物由来であるとすると、その１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）は、１．０×１０－１２になるものと認められる。 また、参１に「死んだ生物の炭素１４量は放射性崩壊によって減少するため、炭素が固定された年代（つまり、生物が死んだ年代）は、化石の中の炭素１４量を測定すれば推定することができる。」と記載されるように、炭素１４量は放射線崩壊によって減少するため、大昔に製造された石油に含まれる炭素１４量は、現在の大気中の濃度（１．０×１０－１２）よりも大幅に少ないことが理解される。 そして、本件明細書の合成例１－１（【０２５２】、【０２５３】）では、植物由来の酢酸ビニルを「エチレン」と「酢酸」を用いて合成しているところ、「エチレン」は「サトウキビ由来のバイオエチレン」を用いたことが明記されているが、「酢酸」については特に植物由来であることが明記されていないことから、通常の石油由来であると認められる。 そうすると、合成例１－１で得られた植物由来の「酢酸ビニル」は、植物由来のエチレン（炭素数２）と石油由来の酢酸（炭素数２）を用いて製造されたもので、酢酸ビニルを構成する４つの炭素のうち２つ（５０％）が植物由来であるところ、【０２５３】によれば、そのような酢酸ビニルの１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）は、５．０×１０－１３程度になることが理解される。 すなわち、相違点１－２における、植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」という要件を満たすためには、ビニルエステル単量体を製造するための原料の全てを植物由来とするのではなく、その一部が石油由来であることが必要であると認められる。 上記の理解をもとに甲２発明１について検討すると、甲２の図２によれば、「エタノール発酵」から「エチレン」と「アセトアルデヒド」が得られ、「アセトアルデヒド」から「酢酸」が製造され、「エチレン」と「酢酸」から「酢酸ビニル」が得られることが理解されるから、甲２発明１における「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」というのは、酢酸ビニルの原料である「エチレン」及び「酢酸」の両方を「エタノール発酵」から製造したもの、すなわち、酢酸ビニルを構成する全ての炭素が植物由来のものと認められるから、その１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）は、１．０×１０－１２となり、相違点１－２に係る要件を満たさないものである。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。 次に進歩性欠如について検討すると、甲２には、その酢酸ビニルの１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）を、「１．０×１０－１３以上」であり、かつ「１．０×１０－１２以上を除く」という範囲に限定することも、また、酢酸ビニルを製造するための「エチレン」及び「酢酸」の一部を石油由来とすることの、いずれについても記載がない。 そして、甲２に「ところが最近になり、化石資源由来のナフサからではなく、再生可能な植物資源を利用して得たエタノールからエチレンを生産する技術が開発された。実用化されれば、化石資源の枯渇問題も解消されるし、二酸化炭素排出量の削減にも貢献できる可能性を秘めた技術である。」と記載されるように、再生可能な植物資源を利用することで化石資源の枯渇問題や二酸化炭素排出量の削減に貢献できることが記載されているから、図２の記載をもとに「酢酸ビニル」を合成するのであれば、その原料となる「エチレン」と「酢酸」の両方をエタノール発酵から製造することは当然であり、手間をかけて植物資源由来の酢酸ビニルを製造する際に、石油由来の原料を混ぜて再生可能な植物資源の割合を減らすことは、図２の記載から当業者が通常想定することとは言えない。 また、本件特許の優先日において、「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」として、その合成原料である「エチレン」及び「酢酸ビニル」の一部を石油由来とし、残りを植物由来とした結果、１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、「１．０×１０－１３以上」であり、かつ「１．０×１０－１２以上を除く」となったものが、市販品として当業者が容易に入手可能であるとか、そのようなもの製造例が当業者に周知であった等の事情も認められない。 そうすると、甲２発明１において、相違点１－２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年２月２６日提出の意見書（なお、意見書に記載された「令和６年２月２６日」は「令和７年２月２６日」の誤記であることは明らかである。）において、主に以下の点を主張する。 （ア）「甲２等で公知であるように、再生可能な植物資源を利用して得たエタノールを原料とすることで、化石資源の枯渇問題が解消され、二酸化炭素排出量の削減にも貢献できることは公知であり、甲２において、ポリビニルアルコールの原料となる酢酸ビニルについて、原料の全てを「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」とすることに代えて、原料の一部を「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」とし、残りを通常の石油由来のものとしてみることは、当業者が容易に想到することであり、当業者が適宜なし得ることである。 そうすると、上記植物由来の原料を含む酢酸ビニルの原料として、原料のすべてを植物資源由来のものとはせず、原料の一部を植物資源由来のものとしてみる程度のことは、上記と同様に当業者が容易に想到することであり、当業者が適宜なし得ることである。」（意見書７頁９～１８行） （イ）「本件特許明細書に記載の合成例１－１に係る実施形態について付言すると、甲２に記載されるように、バイオエタノールからエチレンを生成することは公知であり、かつ、バイオエタノール由来のエチレンは、バイオマス材料として最も入手が用意（当審注：「容易」の誤記と認められる。）で一般的な材料の一つである。そうすると、本件特許明細書に記載の合成例１－１のように、エチレンとしてバイオエタノール由来のエチレンを用い、残りを通常の石油由来のものとしてみることは、当業者が材料の一部にバイオマス材料を適用した酢酸ビニルを製造するにあたり容易に想到することであり、むしろ、最初に試みる実施形態の１つと言え、１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」という要件は、このような原料の一部を植物資源由来のものとした酢酸ビニルが当然に満たす要件に過ぎない。」（意見書７頁３４行～８頁７行） そこで、上記主張について検討する。 申立人が主張するように、酢酸ビニルを用いてポリビニルアルコールを製造するにあたり、原料の全てを「バイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」とすることに代えて、ポリビニルアルコールの原料の一部を石油由来のものとすることを当業者が試みたとして、最も合理的かつ現実的と考えられるのは、「バイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」と「石油由来の酢酸ビニル」を併用することであると考えられ、「バイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」の製造原料である「エチレン」又は「酢酸」のうち、その一部を石油由来から得たものとすることは、図２の記載を考慮しても、当業者が通常行う行為であるとはいえない。 また、上記イで述べたとおり、本件特許の優先日において、「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」として、その合成原料である「エチレン」及び「酢酸ビニル」の一部を石油由来とし、残りを植物由来としたものが、市販品として当業者が容易に入手可能であったとか、その製造例が当業者に周知であった等の事情も認められない。 そうすると、「エチレンとしてバイオエタノール由来のエチレンを用い、残りを通常の石油由来のものとしてみることは、当業者が材料の一部にバイオマス材料を適用した酢酸ビニルを製造するにあたり容易に想到することであり、むしろ、最初に試みる実施形態の１つ」であるとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２について ア 本件発明２と甲２発明２との対比 上記（２）アで検討した点をふまえて、本件発明２を甲２発明２と対比すると、甲２発明２の「エチレン」は、本件発明２の「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」である「エチレン」に相当するから、両者は 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合してなる重合体であり、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、 ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）がエチレンである、 重合体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－５＞ 「重合体」が、本件発明２では「けん化してなるビニルアルコール系重合体」であって、「けん化度が、６０モル％以上」であるのに対し、甲２発明２はけん化していない「エチレン－酢酸ビニル共重合体」である点 ＜相違点１－６＞ 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、本件発明２では「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」であるのに対し、甲２発明２ではその値が不明な点 ＜相違点１－７＞ 本件発明２では、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」に加えて「石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」を重合し、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲２発明２ではそのような特定がない点 ＜相違点１－８＞ 重合体の「粘度平均重合度」が、本件発明２は「１５０～５０００」であるのに対し、甲２発明２はその値が不明である点 ＜相違点１－９＞ 重合体の全構成単位におけるエチレン単位の含有率が、本件発明２では「１モル％以上２０モル％未満」であるのに対し、甲２発明２ではその値が不明な点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－６について検討すると、相違点１－６は上記（２）アにおける相違点１－２と同じであるから、上記（２）イで述べたのと同様の理由により、甲２発明２において相違点１－６の構成を採用することは当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立人の主張について 本件発明２について、申立人は上記（２）ウに示したのと同様のことを主張するが、その主張についても上記（２）ウで述べたとおり、採用することはできない。 （４）本件発明３～２５について 本件発明３～２５は本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１、２が甲２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明３～２５についても同様に判断される。 （５）取消理由１、申立理由３、申立理由４についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとも、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、本件発明２～２５は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由１、申立理由３、申立理由４によっては、本件発明１～２５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲３を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由５（甲３を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由２、申立理由５は、いずれも甲３を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲３に記載された発明 甲３には、その請求項１の記載及び【００２３】の「本発明のエチレン変性ＰＶＡは、例えば、エチレンとビニルエステル系単量体とを共重合する工程、及び、前記工程で得られたエチレン変性ポリビニルエステルをけん化する工程を有し、・・・する製造方法により製造することができる。」との記載、及び【００２４】の「重合に用いることができるビニルエステル系単量体としては、・・・等を挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが工業的観点から好ましい。」との記載からみて、次の発明が記載されている。 「エチレンと酢酸ビニルを共重合し、けん化して得られる、エチレン単位の含有率が１～１５モル％であり、けん化度が８０～９９．５モル％であり、粘度平均重合度が２００～５０００であり、水－１－プロパノール溶離液による逆相分配グラジエント高速液体クロマトグラフィーで測定されるＪＩＳ Ｋ ０１２４（２０１１年）に基づくシンメトリー係数が下記式（１）を満たすエチレン変性ポリビニルアルコール。 ０．７０≦Ｗ0.05h／２ｆ≦１．１０ （１） （式中、Ｗ0.05hはピーク５％高さ位置でのピーク幅を表し、ｆはピーク５％高さ位置でのピーク幅におけるピーク開始点から、ピーク開始点を含む水平線とピーク頂点を含む垂線との交点までの距離を表す。）」 （以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「エチレン」、「酢酸ビニル」、「エチレン変性ポリビニルアルコール」、「けん化度が８０～９９．５モル％」、「粘度平均重合度が２００～５０００」は、それぞれ、本件発明１の「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」、「ビニルエステル単量体」、「ビニルアルコール系重合体」、「けん化度が、６０モル％以上」、「粘度平均重合度が、１５０～５０００」に相当する。 そうすると、両者は 「ビニルエステル単量体と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 ビニルエステル単量体が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「ビニルエステル単量体」が、本件発明１では、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」であり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点 ＜相違点２－２＞ 「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」が、本件発明１では「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種」であるのに対し、甲３発明では「エチレン」である点 イ 相違点についての判断 相違点２－１について検討する。 甲３には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 この点について、甲２には「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」についての記載はあるものの、上記１（２）イで述べたのと同様の理由により、「サトウキビに含まれる砂糖を発酵して得られるバイオエタノールを出発原料として製造された酢酸ビニル」として、「１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」というものを採用することは、当業者が容易に想到することではない。 また、甲１には、「エチレンと少なくとも１種のカルボン酸ビニルエステルとのコポリマーであって、前記エチレンが少なくとも一部が再生可能な出発原料から得られるコポリマー」（請求項１）、「請求項１に記載のコポリマーであって、前記カルボン酸ビニルエステルの炭素原子の少なくとも一部は再生可能起源のものである、コポリマー」（請求項２）、「請求項１のコポリマーであって、部分的または完全にケン化されている、コポリマー」（請求項６）が記載されている（なお、甲１は英語で記載されているため、翻訳文の記載を示す。）。 しかし、甲１にも、「炭素原子の少なくとも一部は再生可能起源のもの」である「カルボン酸ビニルエステル」のうち、「炭素原子の一部が再生可能起源である酢酸ビニル」について、その具体的な製造例、使用例や入手先の記載がなく、上記１（２）イで述べたように、本件特許の優先日において、原料である「エチレン」及び「酢酸ビニル」の一部を石油由来とし、残りを植物由来として製造された酢酸ビニルであって、「１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」という要件を満たすものが、市販品として当業者が容易に入手可能であったとか、その製造例が当業者に周知であった等の事情があるとも認められない。 そうすると、甲３発明において、相違点２－１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年２月２６日提出の意見書において、上記１（２）ウに示したのと同様のことを主張するが、その主張についても上記１（２）ウで述べたとおり、採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、２０～２３について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲３発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点２－１において相違する。 そして、上記（２）イで示したのと同様の理由により、甲３発明において、相違点２－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２０～２３は本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１、２が甲３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２０～２３についても同様に判断される。 （５）取消理由２、申立理由５についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２、申立理由５によっては、本件発明１、２、２０～２３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲４を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由６（甲４を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由３、申立理由６は、いずれも甲４を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲４に記載された発明 甲４は、甲３と同じ出願人の関連出願であり、その請求項１、３～５、【００２１】、【００２２】の記載、及び上記３（１）で検討した点もふまえると、次の発明が記載されている。 「酢酸ビニルを重合し、けん化して得られる、けん化度が８０～９９．５モル％であり、粘度平均重合度が２００～５０００であり、水－アセトン溶離液による逆相分配グラジエント高速液体クロマトグラフィーで測定されるＪＩＳ Ｋ ０１２４（２０１１年）に基づくシンメトリー係数が下記式（１）を満たすポリビニルアルコール。 ０．７０≦Ｗ0.05h／２ｆ≦１．１０ （１） （式中、Ｗ0.05hはピーク５％高さ位置でのピーク幅を表し、ｆはピーク５％高さ位置でのピーク幅におけるピーク開始点から、ピーク開始点を含む水平線とピーク頂点を含む垂線との交点までの距離を表す。）」 （以下、「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 甲４発明を本件発明１と対比すると、両者は 「ビニルエステル単量体を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 ビニルエステル単量体が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「酢酸ビニル」である「ビニルエステル単量体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」であり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点 ＜相違点３－２＞ 「ビニルアルコール系重合体（Ｘ）」が、本件発明１では「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まない」か、又は「ビニルエステル単量体」と「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」「とのみを重合し、けん化してなる」ものであって、（Ｃ）が、「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」ものであるのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点３－１について検討すると、甲４には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、相違点３－１は、上記２（２）アで示した相違点２－１と同様のものであり、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲４発明において、相違点３－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２０～２３について 本件発明２０～２３は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１が甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２０～２３についても同様に判断される。 （４）取消理由３、申立理由６についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２０～２３は甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由３、申立理由６によっては、本件発明１、２０～２３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（甲５を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由７（甲５を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由４、申立理由７は、いずれも甲５を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲５に記載された発明 甲５には、その請求項１、２及び【００２８】の「ＰＶＡは、ビニルエステル単量体を重合させて得られるビニルエステル重合体をけん化することにより合成されるものである。」との記載、【００３０】の「ビニルエステル単量体としては、・・・が挙げられ、これらの中でも、工業的観点から酢酸ビニルが好ましい。」との記載、【００３７】、【００３８】の重合度に関する記載からみて、次の発明が記載されている。 「酢酸ビニルを重合させて得られる酢酸ビニル重合体をけん化して得られるビニルアルコール系重合体であって、 ６０℃の熱水に３時間浸漬したときの溶解度が２５％以下、 けん化度が９９．５モル％以上、 ＪＩＳ Ｋ６７２５：１９９４に準じて測定した重合度が１，５００以上４，５００以下、かつ １，２－グリコール結合量が１．８モル％以下であり、 上記ビニルアルコール系重合体の全構造単位のうちのエチレン単位の割合が１０モル％未満である、 ビニルアルコール系重合体」 （以下「甲５発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１を甲５発明と対比すると、甲５発明の「ＪＩＳ Ｋ６７２５：１９９４に準じて測定した重合度」は、本件明細書の【００８７】の記載からみて、本件発明１の「粘度平均重合度」に相当する。 そうすると、両者は、 「ビニルエステル単量体を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 ビニルエステル単量体が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 「酢酸ビニル」である「ビニルエステル単量体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」であり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲５発明ではそのような特定がない点 ＜相違点４－２＞ 「ビニルアルコール系重合体（Ｘ）」が、本件発明１では「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まない」か、又は「ビニルエステル単量体」と「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」「とのみを重合し、けん化してなる」ものであって、（Ｃ）が、「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」ものであるのに対し、甲５発明ではそのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点４－１について検討すると、甲５には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、相違点４－１は、上記２（２）アで示した相違点２－１と同様のものであり、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲５発明において、相違点４－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲５発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点４－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲５発明において、相違点４－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３～７は本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１、２が甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明３～７についても同様に判断される。 （４）取消理由４、申立理由７についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～７は甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由４、申立理由７によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 取消理由５（甲６を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由８（甲６を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由５、申立理由８はいずれも甲６を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲６に記載された発明 甲６には、その請求項１，２，［００２８］の「未変性ＰＶＡは、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーを重合して得られた重合体をケン化することによって得られる。」との記載、［００２８］、[００２９]のケン化度、平均重合度の記載、［００３２］の「変性ＰＶＡ樹脂は、未変性ＰＶＡに任意の官能基を導入したものである。導入される官能基としては、・・・この中でも、架橋性の観点からカルボキシル基・・・を有する変性ＰＶＡ樹脂が好ましい。」との記載、［００３３］の「カルボキシル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）・・・は、カルボキシル基を有する化合物（モノマー）とビニルエステル系化合物（モノマー）とを共重合させて、その共重合体をケン化して得られる樹脂であり」との記載、［００３５］、［００３６］のカルボキシル基含有ＰＶＡ樹脂のケン化度、平均重合度の記載からみて、次の発明が記載されている。 「カルボキシル基を有するモノマーとビニルエステル系モノマーを共重合させ、ケン化して得られる変性ポリビニルアルコール系樹脂、及びビニルエステル系モノマーを重合し、ケン化して得られる未変性ポリビニルアルコールのうちの少なくとも１種のポリビニルアルコール系樹脂であって、 前記ビニルエステル系モノマーが酢酸ビニルであり、 前記ポリビニルアルコール系樹脂が、温度８０℃の水中に３０分間浸漬した後の膨潤率が２５０～９００％であり、 前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が７５～１００モル％であり、 前記ポリビニルアルコール樹脂のＪＩＳ Ｋ ６７２６：１９９４に準拠して測定される平均重合度が３００～４０００である、 ポリビニルアルコール系樹脂」 （以下「甲６発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と、甲６発明を対比する。 甲６発明の「ＪＩＳ Ｋ ６７２６：１９９４に準拠して測定される平均重合度」は、本件明細書の【００８７】の記載からみて、本件発明１の「粘度平均重合度」に相当する。 甲６発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」は、本件発明１の「ビニルアルコール系重合体」に相当する。 甲６発明の「カルボキシル基を有するモノマー」は、本件発明１の「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」に相当する。また、甲６発明の「未変性ポリビニルアルコール」は、「ビニルエステル系モノマーを重合し、けん化して得られる」ものであり、本件発明１の「ビニルエステル系単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体」に相当する。 そうすると、両者は 「ビニルエステル単量体を重合し、けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体（Ｘ）、又は ビニルエステル単量体と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 ビニルエステル単量体が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 「酢酸ビニル」である「ビニルエステル単量体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」であり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲６発明ではそのような特定がない点 ＜相違点５－２＞ 「ビニルエステル単量体と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」が、本件発明１では、ビニルエステル単量体と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）と「のみ」を重合し、けん化してなるものであるのに対し、甲６発明ではそのような特定がない点 ＜相違点５－３＞ 「ビニルエステル単量体と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」における「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」が、本件発明１では「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」のに対し、甲６発明ではそのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点５－１について検討すると、甲６には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、相違点５－１は、上記２（２）アで示した相違点２－１と同様のものであり、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲６発明において、相違点５－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、８～１０について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲６発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点５－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲６発明において、相違点５－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明８～１０は本件発明１、２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１、２が甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明８～１０についても同様に判断される。 （４）取消理由５、申立理由８についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、８～１０は甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由５、申立理由８によっては、本件発明１、２、８～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 取消理由６（甲７を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由９（甲７を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由６、申立理由９は、いずれも甲７を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲７に記載された発明 甲７には、その請求項１，２，【０００９】、【００１４】の記載からみて、また、【０００７】に「α－オレフィンの種類としては、エチレン及びプロピレンが好ましい。」と記載され、全ての実施例においてα－オレフィンとしてエチレンが用いられていることからみて、次の発明が記載されている。 「エチレン単位を３～１９モル％含有する水溶性ポリビニルアルコール系重合体であって、 けん化度が９０～９９．９９モル％であり、ＪＩＳ Ｋ６７２６に基づき測定した重合度が１００～２０００である、水溶性ポリビニルアルコール系重合体。」 （以下「甲７発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 甲７発明の水溶性ポリビニルアルコール系重合体はけん化度が特定されているから、本件発明１の「けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に相当する。 甲７発明の「ＪＩＳ Ｋ６７２６に基づき測定した重合度」は、本件明細書の【００８７】の記載からみて、本件発明１の「粘度平均重合度」に相当する。 甲７発明の「エチレン」は、本件発明１の「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」に相当し、甲７発明は「エチレン単位」を含むものであるから、「エチレンを重合」して得られるものであることは明らかである。 そうすると、両者は 「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 けん化度が、６０モル％以上である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 「ビニルアルコール系重合体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなる」ものであり、 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であり、かつ、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニル」であるのに対し、甲７発明ではそのような特定がない点 ＜相違点６－２＞ 「ビニルアルコール系重合体」の粘度平均重合度が、本件発明１では「１５０～５０００」であるのに対し、甲７発明では「１００～２０００」である点 ＜相違点６－３＞ 「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」における「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」が、本件発明１では「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」のに対し、甲７発明では「エチレン」である点 イ 相違点についての判断 相違点６－１について検討すると、甲６には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲７発明において、相違点６－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、１１～１３について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲７発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点６－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲７発明において、相違点６－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明１１～１３は本件発明１、２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１、２が甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明１１～１３についても同様に判断される。 （４）取消理由６、申立理由９についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、１１～１３は甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由６、申立理由９によっては、本件発明１、２、１１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 取消理由７（甲８を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由１０（甲８を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由７、申立理由１０はいずれも甲８を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲８に記載された発明 甲８には、その請求項１及び【００１１】の「本発明の紙用コーティング剤は、・・・例えば、剥離紙に用いられる。」との記載、【００１８】の「本発明に用いるエチレン変性ＰＶＡのけん化度は・・・９０モル％以上であることがより好ましい。」との記載からみて、次の発明が記載されている。 「エチレン単位の含有率が１～１５モル％、けん化度が９０～９９．５モル％、粘度平均重合度が２００～５０００であり、水－１－プロパノール溶離液による逆相分配グラジエント高速液体クロマトグラフィーで測定されるＪＩＳ Ｋ ０１２４（２０１１年）に基づくシンメトリー係数が下記式（１）を満たすエチレン変性ポリビニルアルコール。 ０．７０≦Ｗ0.05h／２ｆ≦１．１０ （１） （式中、Ｗ0.05hはピーク５％高さ位置でのピーク幅を表し、ｆはピーク５％高さ位置でのピーク幅におけるピーク開始点ａから、ピーク開始点ａを含む水平線とピーク頂点を含む垂線との交点ｂまでの距離を表す。）」 （以下「甲８発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲８発明を対比する。 甲８発明のエチレン変性ポリビニルアルコールはけん化度が特定されているから、本件発明１の「けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に相当する。 甲８発明の「エチレン」は、本件発明１の「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」に相当し、甲８発明は「エチレン単位」を含むものであるから、「エチレンを重合」して得られるものであることは明らかである。 そうすると、両者は 「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 「ビニルアルコール系重合体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合」し、けん化してなるものであり、 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であり、かつ、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニル」であるのに対し、甲８発明ではそのような特定がない点 ＜相違点７－２＞ 「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」が、本件発明１では「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」のに対し、甲８発明では「エチレン」である点 イ 相違点についての判断 相違点７－１について検討すると、甲８には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲８発明において、相違点７－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、１４～１７について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲８発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点７－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲８発明において、相違点７－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明１４～１７は本件発明１、２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１、２が甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明１４～１７についても同様に判断される。 （４）取消理由７、申立理由１０についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、１４～１７は甲８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由７、申立理由１０によっては、本件発明１、２、１４～１７に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 取消理由８（甲９を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由１１（甲９を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由８、申立理由１１は、いずれも甲９を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲９に記載された発明 甲９には、その請求項１，【００１１】の記載からみて、次の発明が記載されている。 「ＪＩＳ Ｋ６７２６－１９９４に規定された試験方法に準じて算出された重合度が５００～３０００であり、且つけん化度が７１．０～９７．５ｍｏｌ％の範囲であるポリビニルアルコール」 （以下「甲９発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明のポリビニルアルコールはけん化度が特定されているから、本件発明１の「けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に相当する。 また、甲９の【００１１】に記載された式（１）の構造式からみて、甲９発明のポリビニルアルコールは、本件発明１における「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まない」ものに相当する。 甲９発明の「ＪＩＳ Ｋ６７２６－１９９４に規定された試験方法に準じて算出された重合度」は、本件明細書の【００８７】の記載からみて、本件発明１の「粘度平均重合度」に相当する。 そうすると、両者は 「けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まないビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－１＞ 「ビニルアルコール系重合体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合」し、けん化してなるものであり、 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であり、かつ、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニル」であるのに対し、甲９発明ではそのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点８－１について検討すると、甲９には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲９発明において、相違点８－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１８、１９について 本件発明１８、１９は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１が甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明１８～１９についても同様に判断される。 （４）取消理由８、申立理由１１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、１８、１９は、甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由８、申立理由１１によっては、本件発明１、１８、１９に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 取消理由９（甲１０を主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由１２（甲１０を主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由９、申立理由１２は、いずれも甲１０を主引用文献とするものであるので、まとめて検討する。 （１）甲１０に記載された発明 甲１０には、その請求項３のポリビニルアルコール系重合体（Ｂ）に着目し、【００１３】に記載されたけん化度及び重合度、【００２１】に記載された重合度の定義の記載からみて、次の発明が記載されている。 「けん化度が６５～９５モル％で粘度平均重合度が６５０～３５００のポリビニルアルコール系重合体（Ｂ）」（以下「甲１０発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１を甲１０発明と対比する。 甲１０発明のポリビニルアルコール系重合体はけん化度が特定されているから、本件発明１の「けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に相当する。 そうすると、両者は 「けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点９－１＞ 「ビニルアルコール系重合体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなり、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まない」ものであるか、又は「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなる」ものであって、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニル」であり、「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」が「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」 のに対し、甲１０発明ではそのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点９－１について検討すると、甲１０には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲１０発明において、相違点９－１の構成、特にビニルアルコール系重合体を製造するための原料として「１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」という「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２４、２５、２７～２９について 本件発明２４、２５は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１が甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２４、２５についても同様に判断される。 本件発明２７を上記（２）アで検討した点もふまえて甲１０発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点９－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲１０発明において、相違点９－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２７は甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２８、２９は 本件発明２７を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２７が甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２８、２９についても同様に判断される。 （４）取消理由９、申立理由１２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２４、２５、２７～２９は、甲１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由９、申立理由１２によっては、本件発明１、２４、２５、２７～２９に係る特許を取り消すことはできない。 １０ 取消理由１０（甲１５を主引用文献とする進歩性欠如）について （１）甲１５に記載された発明 甲１５には、その請求項１のビニルアルコール系重合体（Ａ）に着目し、【００１７】、【００１８】に記載されたけん化度及び粘度平均重合度、【００１９】に記載された製造方法及び【００２０】の「ビニルエステル系単量体としては・・・酢酸ビニルが最も好ましい。」との記載からみて、次の発明が記載されている。 「酢酸ビニルを、リンを含む化合物の存在下でラジカル重合する工程、および得られた重合体をけん化する工程を含む方法によって製造された、下記式（Ｉ）で表される基を末端に有し、けん化度が６５～９５モル％で粘度平均重合度が２００～３０００のビニルアルコール系重合体（Ａ） 【化１】 ［図：0001428984000005.jpg］ 」（以下「甲１５発明１」という。） また、甲１５の請求項２に着目し、「ビニルアルコール系重合体（Ｂ）」についての【００３３】、【００３４】に記載されたけん化度及び（粘度平均）重合度の記載からみて、次の発明も記載されている。 「けん化度２０モル％以上６０モル％未満、粘度平均重合度が２００～５５０のビニルアルコール系重合体（Ｂ）からなり、甲１５発明１のビニルアルコール系重合体（Ａ）と重量比（Ａ）/（Ｂ）が４０／６０～９５／５で混合されてビニル系化合物の懸濁重合用分散安定剤として使用される、ビニルアルコール系重合体（Ｂ）」（以下「甲１５発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１を甲１５発明１と対比すると、両者は 「ビニルエステル単量体を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 ビニルエステル単量体が酢酸ビニルであり、 けん化度が、６０モル％以上であり、 粘度平均重合度が、１５０～５０００である、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０－１＞ 「酢酸ビニル」である「ビニルエステル単量体」が、本件発明１では「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」と「石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」であり、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」、「（Ａ）／（Ｂ）のモル比が５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲１５発明１ではそのような特定がない点 ＜相違点１０－２＞ 「ビニルアルコール系重合体（Ｘ）」が、本件発明１では「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）を含まない」か、又は「ビニルエステル単量体」と「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」「とのみを重合し、けん化してなる」ものであって、（Ｃ）が、「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」ものであるのに対し、甲１５発明１ではそのような特定がない点 イ 相違点についての判断 相違点１０－１について検討すると、甲１５には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」とすることが記載されていない。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲１５発明１において、相違点１０－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、２４、２５、２７～２９について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲１５発明１と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点１０－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲１５発明１において、相違点１０－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２４、２５は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１が甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２４、２５についても同様に判断される。 本件発明２７を上記（２）アで検討した点もふまえて甲１５発明２と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点１０－１において相違する。 そして、上記２（２）イで示したのと同様の理由により、甲１５発明２において、相違点１０－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２７は甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２８、２９は 本件発明２７を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２７が甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明２８、２９についても同様に判断される。 （４）取消理由１０についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、２４、２５、２７～２９は、甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由１０によっては、本件発明１、２、２４、２５、２７～２９に係る特許を取り消すことはできない。 以下、取消理由通知（決定の予告）で通知していない申立理由について検討する。 １１ 申立理由１（甲１による新規性欠如）、申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性欠如）について 申立理由１、申立理由２は、いずれも甲１を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、「エチレンと少なくとも１種のカルボン酸ビニルエステルとのコポリマーであって、前記エチレンの少なくとも一部が再生可能な出発原料から得られるコポリマー」が記載されており（請求項１）、そのコポリマーは「カルボン酸ビニルエステルの炭素原子の少なくとも一部は再生可能起源のものである」こと（請求項２，［００１２］）、そのコポリマーは「エチレンと酢酸ビニルとのランダムコポリマー」であること（請求項５，［０１３４］）、そのコポリマーは「部分的または完全にケン化されている」こと（請求項６，［０１４３］）、「再生可能な出発原料」が「サトウキビ及びテンサイ、カエデ、ナツメヤシ、シュガーパーム、ソルガム、アメリカリュウゼツラン、トウモロコシ、小麦、大麦、ソルガム、米、ジャガイモ、キャッサバ、サツマイモ、藻類、セルロースを含む原料、ヘミセルロース、木、わら、紙を含む材料、からなる群から選択される植物原料である」こと（請求項１９）も記載されている。 「再生可能な出発原料」と「再生可能起源」とは同義であると認められるから、甲１には、次の発明が記載されているといえる。 「エチレンと酢酸ビニルとのランダムコポリマーであって、前記エチレンの少なくとも一部が再生可能な出発原料から得られ、前記酢酸ビニルの炭素原子の少なくとも一部は再生可能な出発原料から得られ、前記再生可能な出発原料がサトウキビ及びテンサイ、カエデ、ナツメヤシ、シュガーパーム、ソルガム、アメリカリュウゼツラン、トウモロコシ、小麦、大麦、ソルガム、米、ジャガイモ、キャッサバ、サツマイモ、藻類、セルロースを含む原料、ヘミセルロース、木、わら、紙を含む材料、からなる群から選択される植物原料であり、前記コポリマーは部分的または完全にけん化されている、エチレンと酢酸ビニルとのランダムコポリマー」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「酢酸ビニル」のうち、「炭素原子の少なくとも一部」が「再生可能な出発原料」、すなわちサトウキビ等の「植物原料」であるものは、本件発明１の「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」に相当する。 甲１発明の酢酸ビニルのうち「炭素原子の少なくとも一部」が「再生可能な出発原料」でないものは、甲１の［０００２］に「石油起源の再生可能でない出発原料」との記載があることから、本件発明１の「石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）」に相当する。 甲１発明の「エチレン」は、本件発明１の「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」に相当する。 甲１発明の「部分的または完全にけん化されている」、「エチレンと酢酸ビニルとのランダムコポリマー」は、酢酸ビニル部分がけん化によりビニルアルコールになることから、本件発明１の「ビニルエステル単量体・・・を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）」に相当する。 したがって、両者は 「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）と、ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）とのみを重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体（Ｘ）であって、 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）が酢酸ビニルであり、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が酢酸ビニルである、 ビニルアルコール系重合体（Ｘ）。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１１－１＞ 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、本件発明１では「１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」であるのに対し、甲１発明ではその値が不明な点 ＜相違点１１－２＞ 植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）のモル比が、本件発明１では「５／９５～９０／１０」であるのに対し、甲１発明ではその値が不明である点 ＜相違点１１－３＞ ビニルアルコール系重合体の「けん化度」が、本件発明１は「６０モル％以上」であるのに対し、甲１発明は「部分的または完全にけん化されている」にすぎない点 ＜相違点１１－４＞ ビニルアルコール系重合体の「粘度平均重合度」が、本件発明１は「１５０～５０００」であるのに対し、甲１発明はその値が不明である点 ＜相違点１１－５＞ 「ビニルエステル単量体と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｃ）」が、本件発明１では「アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」のに対し、甲１発明では「エチレン」である点 イ 相違点についての判断 相違点１１－１について検討すると、上記２（２）イで述べたように、甲１には、「炭素原子の少なくとも一部は再生可能起源のもの」である「カルボン酸ビニルエステル」のうち、「炭素原子の一部が再生可能起源である酢酸ビニル」について、その具体的な製造例、使用例や入手先の記載がなく、「１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」という要件を満たすものが記載されているとはいえず、相違点１１－１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 また、上記１（２）イで述べたように、甲２にも上記要件を満たす酢酸ビニルは記載されておらず、また、本件特許の優先日において、原料である「エチレン」及び「酢酸ビニル」の一部を石油由来とし、残りを植物由来として製造された酢酸ビニルであって、「１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が、１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」という要件を満たすものが、市販品として当業者が容易に入手可能であったとか、その製造例が当業者に周知であった等の事情があるとも認められない。 そうすると、甲１発明において相違点１１－１の構成を採用することは甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～２５について 本件発明２を上記（２）アで検討した点をふまえて甲１発明と対比すると、両者は少なくとも上記（２）アで示した相違点１１－１において相違する。 そして、上記（２）イで示したのと同様の理由により、甲１発明において、相違点１１－１の構成を採用することは、甲１、甲２の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３～２５は本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１、２が甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明３～２５についても同様に判断される。 （４）申立理由１、申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１～２５は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１、申立理由２によっては、本件発明１～２５に係る特許を取り消すことはできない。 １２ 申立理由１３（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件発明１～２５が解決しようとする課題 本件発明１～２５が解決しようとする課題は、本件明細書の【００４７】の記載からみて、「石油由来のみのビニルアルコール系重合体と比較して同等又はそれ以上の性質を有するビニルアルコール系重合体を提供し、ビニルアルコール系重合体（ＰＶＡ）を使用する際に、石油資源を節約し、かつ製造過程における二酸化炭素の排出を抑制すること」であると認められる。 （３）申立理由１３の具体的な理由の概要 申立理由１３の具体的な理由の概要は、本件発明１ではビニルエステル単量体と共重合可能な不飽和単量体（Ｃ）として、「α－オレフィン、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、メタクリルアミド誘導体、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アリル化合物、不飽和ジカルボン酸類及びその塩又はそのモノ又はジアルキルエステル、ビニルシリル化合物、及び酢酸イソプロペニルからなる群より選ばれる少なくとも１種である」ことが規定されているところ、本件明細書の実施例で合成されているのは、 ア ビニルエステル単量体と共重合可能な不飽和単量体（Ｃ）を含まない実験例 イ エチレンを共重合させた実験例 ウ アクリル酸メチルを共重合させた実験例 のみであり、上記３種以外の単量体を共重合させた場合にまで、発明の範囲を拡張ないし一般化できるとはいえない、というものである（申立書６５頁項目エ）。 （４）サポート要件の検討 本件明細書の【００５１】には「本発明によれば、ＰＶＡの一部を植物由来のものとすることで、石油由来のみのビニルアルコール系重合体と比較して同等又はそれ以上の性質を有するビニルアルコール系重合体を提供することができる。そのため、本発明によれば、石油資源を節約することができ、かつ製造過程における二酸化炭素の排出量を減らし地球温暖化を抑制することができる。」と記載されている。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題のうち、「石油資源を節約し、かつ製造過程における二酸化炭素の排出を抑制する」部分は、「ＰＶＡの一部を植物由来のものとする」、すなわち「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体とすることによって解決されることが理解できる。 また、本件発明が解決しようとする課題のうち、「石油由来のみのビニルアルコール系重合体と比較して同等又はそれ以上の性質を有するビニルアルコール系重合体を提供」する部分は、「ビニルアルコール」は、その原料となるビニルエステルが植物由来か石油由来かにかかわらず、「ビニルアルコール」であることに変わりはないから、ＰＶＡの一部を植物由来のものとしても「石油由来のみのビニルアルコール系重合体と比較して同等の性質を有する」ことは当業者が理解できることであるし、本件明細書の実施例においても、【表１】～【表１６】において、ＰＶＡの一部を植物由来のものとした本件発明のビニルアルコール系重合体が、石油由来のみのビニルアルコール系重合体と比較して同等の性質を有することが示されている。 そうすると、本件発明の課題を解決するためには「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体とすればよいことは当業者が理解できることである。 そして、本件明細書の【００６１】に「また、ＰＶＡ（Ｘ）は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、ビニルエステル単量体・・・と共重合可能な他の不飽和単量体とを共重合させたビニルエステル共重合体をけん化したものであってもよい。」と記載されるように、「ビニルエステル単量体と共重合可能な不飽和単量体（Ｃ）」は発明の趣旨を損なわない範囲で使用することができる成分にすぎず、実施例において具体的な使用例がなくても、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を重合し、けん化してなるものであれば、上記のとおり本件発明の課題を解決できるものと認められる。 したがって、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）を重合し、けん化してなるビニルアルコール系重合体」という構成要件を含む本件発明１～２５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らし当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （５）申立理由１３についてのまとめ よって、本件発明１～２５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由１３によっては取り消すことができない。 １３ 申立理由１４（明確性要件違反）について （１）申立理由１４の具体的な理由の概要 申立理由１４の具体的な理由の概要は、次のとおりである。 ア 本件発明１には「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなる」とした記載があり、本件発明２７には、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを、さらに必要に応じて連鎖移動剤を共存させて重合し、けん化してなる」とした記載を含み、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合」に該当し、不明確である。（申立書６６頁１～２５行） イ 本件発明１に係るビニルアルコール系重合体（Ｘ）及び本件発明２７に係るビニル系化合物の懸濁重合用分散安定助剤は、植物由来のビニルエステル系単量体（Ａ）を原料の一部として含むことによって、その生産物であるビニルアルコール系重合体（Ｘ）及び懸濁重合用分散安定助剤の構造、性質がどのような構造、性質となるのか理解することができず、本件明細書を参照しても、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）を原料としたものと比較して各性能において遜色なかったことが記載されるのみで、請求項に係る物の特徴（構造、性質等）を理解できない。（申立書６７頁１～９行） （２）明確性要件についての検討 上記（１）アについて検討すると、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを重合し、けん化してなる」という記載は、単に植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）が重合されてポリビニルエステルとなり、それがケン化されてポリビニルアルコールになったことを示すにすぎないものであるから、その特定による物の構造を明確に理解することができるものである。 また、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）と、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）とを、さらに必要に応じて連鎖移動剤を共存させて重合し、けん化してなる」という記載についても、上記に加えて、さらにポリビニルアルコールの末端に連鎖移動剤に由来する官能基が必要に応じて結合していることを示すにすぎないものであるから、その特定による物の構造を明確に理解することができるものである。 上記（１）イについて検討すると、植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）を重合して得られるビニルアルコール系重合体（Ａ）は、上記１（２）イで述べたように、１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）の値が、石油由来のビニルエステル単量体（Ｂ）のみを重合して得られるビニルアルコール系単量体とは異なるから、本件発明１、２及び２７の物の特徴（構造、性質等）を理解することができる。 したがって、申立理由１４の具体的理由によっては、本件発明１、２、２７及びそれらを引用する本件発明３～２５、２８、２９の特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。 （３）申立理由１４についてのまとめ よって、本件発明１～２５、２７～２９に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由１４によっては取り消すことができない。 １４ 申立人が令和７年２月２６日に提出した意見書の主張（甲２０～２２を主引用文献とする進歩性欠如）について 申立人は、令和７年２月２６日に提出した意見書において、訂正後の請求項１、２４に係る発明は甲２０又は２１に記載された発明に基づいて、また、訂正後の請求項２、２４に係る発明は甲２２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、何れも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１、２、２４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべき旨を主張する。（意見書２９～３６頁） 上記主張について検討すると、甲２０～２２には、少なくとも本件発明１、２における「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）」を用いることや、「植物由来のビニルエステル単量体（Ａ）の１４Ｃ（放射性炭素）／Ｃ（炭素）が１．０×１０－１３以上であり（１．０×１０－１２以上を除く）」ということが記載されておらず、また、上記２（２）イで述べたのと同様の理由により、甲１、甲２の記載を参酌しても、甲２０～２２において上記構成を採用することは当業者が容易に想到することではない。 したがって、その他の構成について検討するまでもなく、本件発明１、２及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明２４は、甲２０～２２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～２５、２７～２９に係る特許は、申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、請求項２６に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。