2025-700321

特許第７５５４９５４号発明「樹脂組成物及び成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５４９５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 特許第７５５４９５４号の請求項１～２０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５４９５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２０に係る特許についての出願は、令和５年７月３１日（優先権主張 令和４年９月３０日）を出願日とする特願２０２４－５２４９７７号の一部を令和６年６月２５日に新たに出願した特願２０２４－１０１６６３号であって、令和６年９月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数２０）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年３月１９日に特許異議申立人 上坂 陽子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～２０）がされたものである。 その後の手続は以下のとおりである。 令和７年 ６月１６日付け 取消理由通知 同年 ８月１５日 意見書及び乙１（実験成績証明書）の提出 （特許権者） 同年１０月２７日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和８年 １月 ５日 訂正請求及び意見書の提出（特許権者） 同年 １月１５日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ２月１６日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ２月１９日 訂正請求があった旨の通知 なお、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 令和８年２月１６日提出の手続補正書（方式）による同年１月５日提出の訂正請求書の補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３３条第１項の規定により、訂正請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてしたものであり、同法第１３１条の２第１項ただし書第３号に該当するものである。 １ 訂正の内容 令和８年２月１６日に手続補正された同年１月５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７５５４９５４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 特許請求の範囲の請求項１に「前記可塑剤（ＩＩ）は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくともいずれかである、樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001439186000001.jpg］ 但し、一般式（１）中、ｎ１～ｎ３は、それぞれ独立して、１又は３であり、Ｒ１～Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子又は無置換の炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２の合計炭素数が１４であり、Ｒ３及びＲ４の合計炭素数が１４であり、Ｒ５及びＲ６の合計炭素数が１４であり、Ｒ１～Ｒ６は分岐構造を有してもよい。 【化２】 ［図：0001439186000002.jpg］ 但し、一般式（２）中、ｎ４及びｎ５は、それぞれ独立して、１又は３であり、Ｒ７～Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は無置換の炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８の合計炭素数が１４であり、Ｒ９及びＲ１０の合計炭素数が１４であり、Ｒ７～Ｒ１０は分岐構造を有してもよい。」と記載されているのを、 「前記可塑剤（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表される化合物である、樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001439186000003.jpg］ 但し、一般式（２）中、ｎ４及びｎ５は、それぞれ独立して、１又は３であり、Ｒ７～Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は無置換の炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８の合計炭素数が１４であり、Ｒ９及びＲ１０の合計炭素数が１４であり、Ｒ７～Ｒ１０は分岐構造を有してもよい。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～２０も同様に訂正する。）。 なお、訂正前の請求項１～２０について、請求項２～２０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～２０に対応する訂正後の請求項１～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１による請求項１についての訂正は、可塑剤（ＩＩ）について、「下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物の少なくともいずれか」から、「一般式（２）で表される化合物」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の減縮を目的とすることからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～２０に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ むすび 以上のとおり、請求項１～２０についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１～２０に係る発明（以下順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１～２０を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）、 カルボキシ基を有さないバイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）、 及び ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を含み、 前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン、α－メチルスチレン、及び４－メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記ブロック共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求める重量平均分子量が、２６２，０００以上であり、 前記可塑剤（ＩＩ）のバイオベース度が７０質量％以上であり、 前記可塑剤（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表される化合物である、樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001439186000004.jpg］ 但し、一般式（２）中、ｎ４及びｎ５は、それぞれ独立して、１又は３であり、Ｒ７～Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は無置換の炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８の合計炭素数が１４であり、Ｒ９及びＲ１０の合計炭素数が１４であり、Ｒ７～Ｒ１０は分岐構造を有してもよい。 【請求項２】 前記可塑剤（ＩＩ）は、４０℃における動粘度が１００．０ｃＳｔ以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項３】 前記ブロック共重合体（Ｉ）における前記重合体ブロック（ａ１）の含有量が１～６５質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 前記ブロック共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求める重量平均分子量が、２６２，０００～６００，０００である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項５】 前記ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（ａ２）中のビニル結合量が、１．０～４０．０モル％である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項６】 前記ブロック共重合体（Ｉ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位における炭素－炭素二重結合の水素添加率が、５．０モル％以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項７】 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、前記可塑剤（ＩＩ）を１～１５００質量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項８】 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を１～２００質量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項９】 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、前記可塑剤（ＩＩ）を１５～５００質量部含み、 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を１～２００質量部含む、請求項８に記載の樹脂組成物。 【請求項１０】 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、前記可塑剤（ＩＩ）を２０～２００質量部含み、 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を３５～１３０質量部含む、請求項９に記載の樹脂組成物。 【請求項１１】 前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１Ｎ）での条件下におけるメルトフローレートが、０．１～１００（ｇ／１０ｍｉｎ）であるか、又は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１Ｎ）での条件下におけるメルトフローレートが、０．１～１００（ｇ／１０ｍｉｎ）である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項１２】 前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）がポリエチレン及び／又はポリプロピレンを含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項１３】 前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）が、バイオマス由来のポリエチレン系樹脂を含む、請求項１２に記載の樹脂組成物。 【請求項１４】 前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）がポリプロピレンである、請求項１２に記載の樹脂組成物。 【請求項１５】 前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）がポリエチレンである、請求項１２に記載の樹脂組成物。 【請求項１６】 合成可塑剤をさらに含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項１７】 前記ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、粘着付与剤（ＩＶ）を１～３００質量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項１８】 前記樹脂組成物のバイオベース度が１５質量％以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項１９】 請求項１～１８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いてなる成形体。 【請求項２０】 請求項１に記載の樹脂組成物を製造する樹脂組成物の製造方法であって、 前記ブロック共重合体（Ｉ）と前記可塑剤（ＩＩ）とを予備混合し、前記予備混合した組成物を溶融混錬し、押し出して切断して製造したドライブレンド用油展コンパウンド（Ｖ）と、前記ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）とを混合する、樹脂組成物の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び下記の甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２（甲第４号証に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１～２０に係る発明は、本件特許の出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の甲第４号証として示される日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）から、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法等 （１）申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０２２／１６３７８７号 甲第２号証：Dr.Cristina Bergmann「Contribution of renewable process oils for low carbon footprint applications」及び抄訳，2021年11月30日（発表日） 甲第２－１号証：H&R社Niels H.Hansen「VIVA-B-FIX 10227」の商品名の変遷を認定する証明書及び抄訳，2024年4月6日 甲第３号証：国際公開第２０２２／１６３７８６号 甲第４号証：国際公開第２０２３／１４５９２７号 甲第５号証：特開２０１９－１２７５３０号公報 甲第６号証：特開２０１６－２２１４５号公報 甲第７号証：特開２００９－２３５３１０号公報 以下「甲第１号証」等を、「甲１」等という。 （２）特許権者が提出した証拠方法 乙第１号証：実験成績証明書 令和７年８月６日 株式会社クラレ 小西大輔 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審において令和７年１０月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲４に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１～１９に係る発明は、本件特許の出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲４として示される日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）から、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、本件特許の請求項１～２０に係る特許は、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲４に基づく拡大先願）及び申立理由２（甲４に基づく拡大先願）について 取消理由１及び申立理由２は証拠方法を同じくするものであるから、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲４に記載された事項及び甲４先願発明 （ア）特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、出願公開されたものとみなされる先願の当初明細書等に記載された事項 甲４として示される特願２０２２－０１３１３３号（国際公開第２０２３／１４５９２７号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲（以下「甲４優先基礎出願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下同様。）。 「特許請求の範囲 【請求項１】 下記成分（Ａ）～成分（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマー組成物。 成分（Ａ）：熱可塑性樹脂 成分（Ｂ）：エラストマー 成分（Ｃ）：４０℃における動粘度が１５ｃＳｔ以上のイソアルカン ・・・ 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形体。」 「【０００１】 本発明は、熱可塑性エラストマー組成物及びそれよりなる成形体に関するものである。 【０００２】 熱可塑性エラストマーは、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有すると共に、独特のゴム弾性を有している。熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーはリサイクルが可能であることから、自動車部品、建築部品、医療用部品、電線被覆材、食品用部品、包材、雑貨、衣服用品、スポーツ用品等の用途に幅広く用いられている。 例えば、特定の水添ブロック共重合体と４０℃における動粘度が１００ｃＳｔ以上である非芳香族系ゴム用軟化剤とポリオレフィン系樹脂を特定の配合割合で配合する熱可塑性エラストマー組成物が知られている（特許文献１）。 【０００３】 【特許文献１】特開２０００－１６９６６６公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 近年、自動車内装空間において、高級感や快適さが求められており、様々なデザインの自動車内装空間が提案されている。また、雑貨等の用途においてもユニバーサルデザインが普及していることから、製品形状が複雑化している。このような用途において、熱可塑性エラストマーには、より良好な成形性が求められている。 【０００５】 また、環境問題への意識の高まりから、自動車用途を中心に材料の軽量化が求められている。同様の観点から加硫ゴム代替として熱可塑性エラストマーの活用も注目されており、良好なゴム弾性を有することが特に重要視されている。 更に、幅広い用途で使用される熱可塑性エラストマーは様々な温度環境で使用されるため、低沸分の揮発による重量減少やブリードアウトが懸念されている。 【０００６】 このような中、特許文献１に記載の熱可塑性エラストマー組成物は、一定の条件では耐ブリードアウト性が不十分であり、改良の余地があった。 【０００７】 本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、良好な成形性とゴム弾性を有するだけではなく、樹脂の軽量化が可能であり、耐ブリードアウト性にも優れた熱可塑性エラストマー組成物及びその成形体を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマー組成物が上記課題を解決し得ることを見出した。」 「【００２９】 ［成分（Ｂ）：エラストマー］ エラストマーとしては、エチレン・プロピレン・共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等を１種又は複数種含んだオレフィン系エラストマー、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等を１種又は複数種含んだスチレン系エラストマー；ポリブチレンテレフタレート・ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合体（ＰＢＴ・ＰＴＭＧ）等を１種又は複数種含んだポリエステル系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー；ポリブタジエン系エラストマー；及びこれらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの；更に他の単量体をグラフト、ランダム及び／又はブロック共重合させたもの等が挙げられる。 【００３０】 これらのエラストマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。 【００３１】 上記エラストマーの中でも、軽量性や機械特性の観点から、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーが好ましい。また、成分（Ｃ）との相互作用の観点から、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーがより好ましい。 ・・・ 【００３６】 スチレン系エラストマーとしては、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合ブロックＰ（以下、単に「ブロックＰ」と称す場合がある。）と、少なくとも１個の共役ジエン化合物単位を主体とする重合体ブロックＱ（以下、単に「ブロックＱ」と称す場合がある。）とを有するブロック共重合体及び／又はその水素添加物（以下「（水添）ブロック共重合体」と称す場合がある。）が好ましい。 ここで「主体とする」とは、当該ブロックを構成する単量体単位の含有率が５０モル％以上であることを意味する。 【００３７】 ブロックＰを構成する芳香族ビニル化合物としては、特に限定されず、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１－ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｐ－アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ－ジエチル－ｐ－アミノエチルスチレンが挙げられる。これらの中でも、入手性及び生産性の観点から、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレンが好ましく用いられる。より好ましくはスチレンである。 ブロックＰは、１種の芳香族ビニル化合物単位で構成されていてもよいし、２種以上の芳香族ビニル化合物単位から構成されていてもよい。ブロックＰには、ビニル芳香族化合物単位以外の単量体単位が含まれていてもよい。 【００３８】 ブロックＱを構成する共役ジエン化合物とは、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、以下に限定されないが、例えば、１，３－ブタジエン、２－メチル－１，３－ブタジエン（イソプレン）、２，３－ジメチル－１，３－ブタジエン、１，３－ペンタジエン、２－メチル－１，３－ペンタジエン、１，３－ヘキサジエンが挙げられる。これらの中でも、生産性の観点から、１，３－ブタジエン、イソプレンが好ましく用いられる。より好ましくは１，３－ブタジエンである。 ブロックＱは、１種の共役ジエン化合物単位で構成されていてもよいし、２種以上の共役ジエン化合物単位から構成されていてもよい。ブロックＱには、共役ジエン化合物単位以外の単量体単位が含まれていてもよい。 【００３９】 このようなスチレン系エラストマーとしては、市販品を用いることもできる。市販品としては、具体的には、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ」、クラレ社製「セプトン（登録商標）」「セプトン（登録商標）バイオ」、旭化成社製「タフテック（登録商標）」、「Ｓ．Ｏ．Ｅ（登録商標）」、ＴＳＲＣ社製「ＴＡＩＰＯＬ（登録商標）」、ＬＣＹ社製「ＧＬＯＢＡＬＰＲＥＮＥ」が挙げられる。」 「【実施例】 【０１１２】 以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。 【０１１３】 ［原材料］ 以下の実施例・比較例で使用した原材料は以下の通りである。 【０１１４】 ＜成分（Ａ）＞ Ａ－１：プロピレン単独重合体 日本ポリプロ社製「ノバテック（登録商標）ＰＰ ＦＡ３ＫＭ」 ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、２３０℃、２１．２Ｎ荷重）：１０ｇ／１０分 【０１１５】 ＜成分（Ｂ）＞ Ｂ－１：スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物 旭化成社製「タフテック（登録商標）Ｎ５０４」 【０１１６】 ＜成分（Ｃ）＞ Ｃ－１：イソアルカン Ｈ＆Ｒ社製「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７」 ４０℃の動粘度：５６ｃＳｔ 引火点：２８０℃ 流動点：－２７℃ Ｍｗ：１１１０ 分子量分散度：１．０ 【０１１７】 ＜成分（Ｄ）＞ Ｄ－１：ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」 ヒンダードフェノール系酸化防止剤 【０１１８】 ＜成分（Ｘ）＞ Ｘ－１：パラフィン系オイル 出光興産株式会社製ダイアナ（登録商標）「プロセスオイルＰＷ－３２」 ４０℃の動粘度：３０．６ｃＳｔ 引火点：２２２℃ 流動点：－１７．５℃ Ｘ－２：パラフィン系オイル 出光興産株式会社製ダイアナ（登録商標）「プロセスオイルＰＷ－９０」 ４０℃の動粘度：９５．５４ｃＳｔ 引火点：２７２℃ 流動点：－１７．５ Ｍｗ：７２８ 分子量分散度：１．２ Ｘ－３：パラフィン系オイル 出光興産株式会社製ダイアナ（登録商標）「プロセスオイルＰＷ－３８０」 ４０℃の動粘度：４０８．８ｃＳｔ 引火点：３００℃ 流動点：－１５℃ Ｍｗ：１２３０ 分子量分散度：１．１ 【０１１９】 ［評価方法］ 以下の実施例・比較例の熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は以下の通りである。 【０１２０】 ＜成形性＞ 実施例及び比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、ＩＳＯ１１３３に参考し、メルトインデクサー（東洋精機製作所製）を用い、２３０℃、２１．１８Ｎの条件でＭＦＲを測定した。ＭＦＲが高いほど流動性が高く、成形性に優れていることを示している。 【０１２１】 ＜軽量性＞ 実施例及び比較例で製造された射出成形体（１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍ）について、ＩＳＯ１１８３に参考にして、密度計（東洋精機製作所製）を用いて、水中置換法にて比重を測定した。比重は小さいほど、軽量性に優れていることを示している。 【０１２２】 ＜柔軟性＞ 実施例及び比較例で製造された射出成形体（１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍ）について、ＩＳＯ７６１９に参考にして、１５秒後のデュロＡ硬度を測定し、柔軟性を評価した。デュロＡ硬度はその値が小さいほど柔軟性に優れることを示している。本発明における熱可塑性エラストマー組成物における柔軟性においては、デュロＡ硬度は±４の範囲においては同等である。 【０１２３】 ＜ゴム弾性＞ 実施例及び比較例で製造された射出成形体（１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍ）を打ち抜いて得たＴｙｐｅＡ円盤：２９ｍｍφを６枚重ねて試験片を作製し、ＪＩＳ Ｋ６２６２に参考して、７０℃、２２時間、２５％圧縮条件で測定した。圧縮永久歪はその値が小さいほどゴム弾性優れることを示している。なお、一般的に、デュロ硬度が低いものほど、圧縮永久縮歪が優れる傾向にある。 【０１２４】 ＜耐ブリードアウト性＞ 実施例及び比較例で製造された射出成形体（１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍ）を打ち抜いて、φ８０ｍｍの試験片を作成し、エアー式フォギングテスターを用いて、１００℃、７２時間条件で測定した。試験前後のガラスの重量変化（Δ重量）及びグロス変化（Δグロス）を評価した。いずれも数値が小さいほど、耐ブリードアウト性が優れることを示している。 【０１２５】 ［実施例／比較例］ ＜実施例１＞ 表－１に示す様に（Ａ－１）を１０質量部、（Ｂ－１）を４５質量部、（Ｃ－１）を４５質量部、（Ｄ－1）を０．１質量部を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練（シリンダー温度１８０～２００℃）し、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物を、型締力１８０ｔで、電動の射出成形機（住友重機械工業株式会社製）で、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃にて、縦１２０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ２ｍｍのシート状の金型中に射出速度４０ｍｍ／秒で射出充填した。充填完了後３０秒間冷却してから射出成形体を取り出した。得られた射出成形体について評価を行い、結果を表－１に示した。 【０１２６】 ＜比較例１～３＞ 表－１に示す配合にした以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物について、実施例１と同様に評価し、評価結果を表－１に示した。 【０１２７】 ［図：0001439186000005.jpg］ 【０１２８】 ＜評価結果＞ 表－１に示す通り、実施例１の熱可塑性エラストマー組成物は、成形性、軽量性、ゴム弾性、耐ブリードアウト性のいずれも良好であった。 これに対して、成分（Ｃ）のイソアルカンの代りに、パラフィン系オイルを用いた比較例１～３では、ＭＦＲが小さく、成形性に劣り、特に比較例１，２では、耐ブリードアウト性も劣るものであった。」 （イ）甲４先願発明 甲４優先基礎出願明細書の実施例１（段落【０１１４】～【０１１７】）の「熱可塑性エラストマー組成物」に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記（Ａ－１）を１０質量部、下記（Ｂ－１）を４５質量部、下記（Ｃ－１）を４５質量部、下記（Ｄ－１）を０．１質量部を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練（シリンダー温度１８０～２００℃）して得られた、熱可塑性エラストマー組成物。 Ａ－１：プロピレン単独重合体 日本ポリプロ社製「ノバテック（登録商標）ＰＰ ＦＡ３ＫＭ」 ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、２３０℃、２１．２Ｎ荷重）：１０ｇ／１０分 Ｂ－１：スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物 旭化成社製「タフテック（登録商標）Ｎ５０４」 Ｃ－１：イソアルカン Ｈ＆Ｒ社製「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７」 ４０℃の動粘度：５６ｃＳｔ 引火点：２８０℃ 流動点：－２７℃ Ｍｗ：１１１０ 分子量分散度：１．０ Ｄ－１：ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」 ヒンダードフェノール系酸化防止剤」（以下「甲４先願発明」という。） イ 甲２－１ 甲２－１には、以下の事項が記載されている。なお、下記記載事項は、甲２－１の抄訳を用いた。 「 ２０２４年４月６日 「ＶＩＶＡ－Ｂ－ＦＩＸ １０２２７」の商品名の変遷の認定 顧客各位 「ＶＩＶＡ－Ｂ－ＦＩＸ １０２２７」は、当初、「ＰＩＯＮＩＥＲ １０２２７」の商品名で販売され、その後、「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７」の商品名で販売されたものであることをここに証明いたします。 現在入手可能な商品である「ＶＩＶＡ－Ｂ－ＦＩＸ １０２２７」は、過去に「ＰＩＯＮＩＥＲ １０２２７」及び「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７」の商品名で販売された商品と技術的に同一物であります。従って、これは単に商品名の変更に過ぎず、技術的特徴は同一であります。 エイチアンドアール グループ （ニールズ署名） ニールズ エイチ．ハンセン」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲４先願発明とを対比する。 甲４先願発明の「Ｂ－１：スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物 旭化成社製「タフテック（登録商標）Ｎ５０４」」は、本件特許発明１の「芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）」であって、「前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン」であるものに相当する。 また、甲４先願発明の「Ａ－１：プロピレン単独重合体 日本ポリプロ社製「ノバテック（登録商標）ＰＰ ＦＡ３ＫＭ」」は、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）」に相当する。 そして、甲４先願発明の「Ｃ－１：イソアルカン Ｈ＆Ｒ社製「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７ ４０℃の動粘度：５６ｃＳｔ」は、甲４優先基礎出願明細書の段落【００６８】には、「４０℃における動粘度が１５ｃＳｔ以上のイソアルカンを含むことで、得られる熱可塑性エラストマー組成物を軟化させ、柔軟性とゴム弾性を増加させる」ことが記載されていることから、本件特許発明１における「カルボキシ基を有さないバイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）」であり、「前記可塑剤（ＩＩ）のバイオベース度が７０質量％以上であり、前記可塑剤（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表される化合物」のうち「可塑剤（ＩＩ）」である限りにおいて相当する。 さらに、甲４先願発明の「熱可塑性エラストマー組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）、 可塑剤（ＩＩ）、 及び ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を含み、 前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン、α－メチルスチレン、及び４－メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種である、樹脂組成物。 ＜相違点４－１＞ 可塑剤（ＩＩ）が、本件特許発明１は「カルボキシ基を有さないバイオマス由来」のものであり、「バイオベース度が７０質量％以上であり」、「下記一般式（２）で表される化合物（当審注：一般式は省略する。以下同様。）」であるのに対し、甲４先願発明は、当該化合物であるのか不明である点 ＜相違点４－２＞ 前記ブロック共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求める重量平均分子量が、本件特許発明１は「２６２，０００以上」であるのに対し、甲４先願発明は不明である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点４－１＞について 甲４先願発明の「Ｈ＆Ｒ社製「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７」は、上記（１）イで示した甲２－１によると、「ＶＩＶＡ－Ｂ－ＦＩＸ１０２２７」と同一物であると認められる。 本件特許明細書の段落【０１１８】に、 「＜可塑剤（ＩＩ）＞ 可塑剤Ａ：製品名：ＶＩＶＡ－Ｂ－ＦＩＸ１０２２７、Ｈ＆Ｒ社製、一般式（１）で示される構造を有する混合物、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２１）：１００質量％ 可塑剤Ｂ：製品名：ＶＩＶＡＳＰＥＳ１０２３４、Ｈ＆Ｒ社、一般式（２）で示される構造を有する混合物、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２１）：１００質量％」と記載されていることから、甲４先願発明の「Ｈ＆Ｒ社製「ＶＩＶＡＳＰＥＳ １０２２７」は、本件特許発明１の「一般式（１）で表される化合物」に相当するものの、「一般式（２）で表される化合物」ではない。 そうすると、＜相違点４－１＞は実質的な相違点である。 そして、甲４優先基礎出願明細書には、「一般式（２）で表される化合物」について記載も示唆もされていないし、「一般式（２）で表される化合物」は周知のものでもないことから、当該相違点は、課題解決のための具体化手段における微差(周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等）であって、新たな効果を奏するものではないものともいえない。 そうすると、＜相違点４－１＞は実質的に一致するともいえない。 （ウ）小括 したがって、＜相違点４－１＞は、相違するもので、実質的に一致するともいえないため、＜相違点４－２＞について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４先願発明と同一ないし実質同一ではない。 イ 本件特許発明２～２０について 本件特許発明２～２０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記アで説示したのと同様の理由により、本件特許発明２～２０は、甲４先願発明と同一ないし実質同一ではない。 （３）取消理由１（甲４に基づく拡大先願）及び申立理由２（甲４に基づく拡大先願）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～２０は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものとはいえないから、本件特許の請求項１～２０に係る特許は、取消理由１及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲１に基づく進歩性）及び申立理由１－１（甲１に基づく進歩性）について 取消理由２及び申立理由１－１は証拠方法を同じくするものであるから、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、「[請求項1] 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）とを含むブロック共重合体（I）、 可塑剤（II）、及び、 バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂（III）を含み、 前記可塑剤（II）がバイオマス由来の原料を含有する可塑剤（II－１）を含み、 樹脂組成物のバイオベース度が４５質量％以上である、樹脂組成物。」に関する技術が記載されているところ、その実施態様である実施例１（段落[0114]～[0116]、[0121]、[0122]）に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「下記ブロック共重合体（Ｐ－１）６０部 下記ブロック共重合体（Ｑ－１）４０部 可塑剤（II－１）：植物由来可塑剤、精製パームステアリン酸の水添物（製品名：ＨＰＲＳ ＷＩＦＡＲＩＮ社製）、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－１６）：９０質量％）７０部 ポリエチレン（III－１）：バイオＬＤＰＥポリエチレン（製品名：ＳＰＢ６０８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製、メルトフローレート：３０ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ）、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－１６）：９５質量％））８０部 ポリプロピレン（IV－２）：ブロックポリプロピレン（製品名：Ｊ７０７、プライムポリマー社製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（２３０℃、２１Ｎ））１５部 酸化防止剤：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（製品名：アデカスタブＡＯ－６０、株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．１部 からなる樹脂組成物 ブロック共重合体（Ｐ－１） 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ－ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）０．０１５５ｋｇを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレン（１）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、続いてβ－ファルネセン６．１８ｋｇを加えて２時間重合を行い、更にスチレン（２）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、ポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得、上記反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を上記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行い、放冷、放圧後、濾過により水素添加触媒を除去し、濾液を濃縮し、更に真空乾燥することにより得られた、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が３７３，０００のポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｐ－１））。 ブロック共重合体（Ｑ－１） 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ－ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）０．０３１０ｋｇを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレン（１）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、ブタジエン２．７３ｋｇ及びイソプレン３．４４ｋｇの混合液を加えて２時間重合を行い、更にスチレン（２）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、ポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得、上記反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を上記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行い、放冷、放圧後、濾過により水素添加触媒を除去し、濾液を濃縮し、更に真空乾燥することにより得られた、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が２６２，０００のポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｑ－１））。」（以下「甲１発明」という。） イ 甲２に記載された事項 ［図：0001439186000006.jpg］ ［図：0001439186000007.jpg］ ［図：0001439186000008.jpg］ ［図：0001439186000009.jpg］ （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する β－ファルネセン、ブタジエン／イソプレンは、共役ジエン化合物であるから、甲１発明の「ポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｐ－１）」及び「ポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｑ－１））は、本件特許発明１の「芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）」であり、「前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン、α－メチルスチレン、及び４－メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種」であるものに相当する。 また、甲１発明の「可塑剤（II－１）：植物由来可塑剤、精製パームステアリン酸の水添物（製品名：ＨＰＲＳ ＷＩＦＡＲＩＮ社製）、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－１６）：９０質量％）」は、本件特許発明１における「カルボキシ基を有さないバイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）」であり、「前記可塑剤（ＩＩ）のバイオベース度が７０質量％以上であり、前記可塑剤（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表される化合物」のうち、「バイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）」であり「前記可塑剤（ＩＩ）のバイオベース度が７０質量％以上」である限りにおいて相当する。 そして、甲１発明の「ポリエチレン（III－１）：バイオＬＤＰＥポリエチレン（製品名：ＳＰＢ６０８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製、メルトフローレート：３０ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ）、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－１６）：９５質量％））」及び「ポリプロピレン（IV－２）：ブロックポリプロピレン（製品名：Ｊ７０７、プライムポリマー社製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（２３０℃、２１Ｎ））」は、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）」に相当する。 甲１発明の「樹脂組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）、 バイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）、 及び ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を含み、 前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン、α－メチルスチレン、及び４－メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記可塑剤（ＩＩ）のバイオベース度が７０質量％以上である、樹脂組成物。 ＜相違点１－１＞ バイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）が、本件特許発明１は「カルボキシ基を有さない」ものであって「一般式（２）で表される化合物」であるのに対し、甲１発明は「精製パームステアリン酸の水添物（製品名：ＨＰＲＳ ＷＩＦＡＲＩＮ社製）」である点 ＜相違点１－２＞ ブロック共重合体の分子量が、本件特許発明１は「前記ブロック共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求める重量平均分子量が、２６２，０００以上」であるのに対し、甲１発明はポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｐ－１））のピークトップ分子量（Ｍｐ）が３７３，０００であり、ポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｑ－１））のピークトップ分子量（Ｍｐ）が２６２，０００である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点１－１＞について 申立人の提出した甲２及びその他いずれの証拠にも、可塑剤（ＩＩ）として、「一般式（２）で表される化合物」は記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明の可塑剤（ＩＩ）として、「一般式（２）で表される化合物」に代替することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２～２０について 本件特許発明２～２０は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記アで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２～２０は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由２（甲１に基づく進歩性）及び申立理由１－１（甲１に基づく進歩性）のまとめ 以上検討したとおり、本件特許発明１～２０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～２０に係る特許は、取消理由２及び申立理由１－１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－２（甲３に基づく進歩性）について （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 甲３には、「[請求項1] 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、ファルネセン由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）とを含むブロック共重合体（Ａ）、 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ｂ１）と、イソプレン由来の構造単位を３０モル％以上含有する重合体ブロック（ｂ２）とを含むブロック共重合体（Ｂ）、 可塑剤（Ｃ）、及び バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を含み、 樹脂組成物のバイオベース度が３７質量％以上である、樹脂組成物。」に関する技術が記載されているところ、その実施態様である実施例９（[0099]、[0100]、[0105]、[0106]、[0112]）に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「下記ブロック共重合体（Ａ－１）７０部 下記ブロック共重合体（Ｂ－５）３０部 可塑剤（Ｃ）：パラフィン系プロセスオイル（製品名：ダイアナプロセスＰＷ－９０、出光興産社製）６０部 ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）：ポリエチレン：バイオＬＤＰＥポリエチレン（製品名：ＳＰＢ６０８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製、メルトフローレート：３０ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ）、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－１６）：９５質量％）４５部 ポリプロピレン（Ｅ－１）：ホモポリプロピレン（製品名：Ｊ１０７Ｇ、プライムポリマー社製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（２３０℃、２１Ｎ））２０部 酸化防止剤：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（製品名：アデカスタブＡＯ－６０、株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．１部 からなる樹脂組成物 ブロック共重合体（Ａ－１） 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ－ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）０．０１５５ｋｇを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレン（１）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、続いてβ－ファルネセン６．１８ｋｇを加えて２時間重合を行い、更にスチレン（２）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、ポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得、上記反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を上記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。放冷、放圧後、濾過により水素添加触媒を除去し、濾液を濃縮し、更に真空乾燥することにより得られた、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が３７３，０００のポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物。 ブロック共重合体（Ｂ－５） 窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ－ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）０．０３１０ｋｇを仕込み、５０℃に昇温した後、スチレン（１）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、ブタジエン２．７３ｋｇ及びイソプレン３．４４ｋｇの混合液を加えて２時間重合を行い、更にスチレン（２）１．３２ｋｇを加えて１時間重合を行い、ポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得、上記反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を上記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行い、放冷、放圧後、濾過により水素添加触媒を除去し、濾液を濃縮し、更に真空乾燥することにより得られた、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が２６２，０００のポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物。」（以下「甲３発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する β－ファルネセン、ブタジエン／イソプレンは、共役ジエン化合物であるから、甲３発明の「ポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ａ－１）」及び「ポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｂ－５））は、本件特許発明１の「芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）」であり、「前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン、α－メチルスチレン、及び４－メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種」であるものに相当する。 また、甲３発明の「可塑剤（Ｃ）：パラフィン系プロセスオイル（製品名：ダイアナプロセスＰＷ－９０、出光興産社製）」は、本件特許発明１における「カルボキシ基を有さないバイオマス由来の可塑剤（ＩＩ）」であり、「前記可塑剤（ＩＩ）のバイオベース度が７０質量％以上であり、前記可塑剤（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表される化合物」のうち「可塑剤（ＩＩ）」である限りにおいて相当する。 そして、甲３発明の「ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）：ポリエチレン：バイオＬＤＰＥポリエチレン（製品名：ＳＰＢ６０８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製、メルトフローレート：３０ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ）、バイオベース度（ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－１６）：９５質量％）」及び「ポリプロピレン（Ｅ－１）：ホモポリプロピレン（製品名：Ｊ１０７Ｇ、プライムポリマー社製、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（２３０℃、２１Ｎ））」は、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）」に相当する。 甲３発明の「樹脂組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 芳香族ビニル化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ１）と、共役ジエン化合物由来の構造単位を含有する重合体ブロック（ａ２）（ただし、重合体ブロック（ａ１）を除く）とを含むブロック共重合体（Ｉ）、 可塑剤（ＩＩ）、 及び ポリオレフィン系樹脂（ＩＩＩ）を含み、 前記ブロック共重合体（Ｉ）中の前記重合体ブロック（ａ１）における前記芳香族ビニル化合物が、スチレン、α－メチルスチレン、及び４－メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種である、樹脂組成物。 ＜相違点３－１＞ 可塑剤（ＩＩ）が、本件特許発明１は「カルボキシ基を有さないバイオマス由来」ものであって「一般式（２）で表される化合物」であるのに対し、甲３発明は「パラフィン系プロセスオイル（製品名：ダイアナプロセスＰＷ－９０、出光興産社製）」である点 ＜相違点３－２＞ ブロック共重合体の分子量が、本件特許発明１は「前記ブロック共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求める重量平均分子量が、２６２，０００以上」のものであるのに対し、甲３発明はポリスチレン－ポリ（β－ファルネセン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ａ－１））のピークトップ分子量（Ｍｐ）が３７３，０００であり、ポリスチレン－ポリ（ブタジエン／イソプレン）－ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（ブロック共重合体（Ｂ－５））のピークトップ分子量（Ｍｐ）が２６２，０００である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点３－１＞について 申立人の提出した甲２及びその他いずれの証拠にも、可塑剤（ＩＩ）として、「一般式（２）で表される化合物」は記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明の可塑剤（ＩＩ）として、「一般式（２）で表される化合物」に代替することは当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２～２０について 本件特許発明２～２０は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記アで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２～２０は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１－２（甲３に基づく進歩性）のまとめ 以上検討したとおり、本件特許発明１～２０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～２０に係る特許は、申立理由１－２によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１～２０に係る特許は、当審において通知した取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。