2021-700332

第２ 本件訂正の適否

１ 訂正の内容

本件訂正請求は、特許第６７６６９７４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める、というものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

（１－１）訂正事項１－１

訂正前の請求項１に

「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層構成のフィルムからなり、」

と記載されているのを、

「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層構成のフィルム（但し、フィルム中に下記の（ア）のエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含むものを除く）からなり、」

に訂正し、合わせて、

「（ア）（ａ）密度が０．９１０ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ａ）９５ないし４０重量部、及び（ｂ）密度が０．８７０ないし０．９０５ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ｂ）５ないし６０重量部とからなるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物」との記載を付加する。

（１－２）訂正事項１－２について

訂正前の請求項１に「前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層は、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５重量％以上９０重量％以下含む」と記載されているのを、「前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層は、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上９０重量％以下含む」に訂正する。

請求項１を引用する請求項３～１１も同様に訂正する。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

訂正前の請求項３に「請求項１または２に記載の」と記載されているのを、「請求項１に記載の」に訂正する。

（４）訂正事項４

訂正前の請求項４に「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の」に訂正する。

（５）訂正事項５

訂正前の請求項１０に「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の」に訂正する。

（６）訂正事項６

訂正前の請求項１１に「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の」に訂正する。

（７）一群の請求項について

訂正前の請求項３～１１は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。

２ 判断

（１）訂正事項１について

（１－１）訂正事項１－１について

訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る発明の「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層構成のフィルム」から、特定の「エチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含むもの」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１－１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするのものであり、また、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（１－２）訂正事項１－２について

訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に係る発明の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層に含まれる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の含有量が「５重量％以上９０重量％以下」であったものを「５０重量％以上９０重量％以下」にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件特許明細書の段落【００５３】に実施例２として「サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ－ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を５０重量％」とした樹脂組成物を用いることが記載されており、訂正事項１－２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

さらに、訂正事項１－２は、発明のカテゴリー、対象、目的を変更するものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。

（３）訂正事項３～６について

訂正事項３～６は、訂正事項２によって請求項２が削除されることに伴い、各請求項において引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項３～６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。

３ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１、３～１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」等という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層構成のフィルム（但し、フィルム中に下記の（ア）のエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含むものを除く）からなり、

該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であって、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～３．５ｇ／１０分の物性を有し、

前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層は、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上９０重量％以下含むことを特徴とする包装材用ヒートシール性フィルム。

（ア）（ａ）密度が０．９１０ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ａ）９５ないし４０重量部、及び（ｂ）密度が０．８７０ないし０．９０５ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ｂ）５ないし６０重量部とからなるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物」

「【請求項３】

前記α－オレフィンが、ブテン－１またはヘキセン－１またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の包装材用ヒートシール性フィルム。

【請求項４】

少なくとも、基材フィルムと、請求項１または３に記載の包装材用ヒートシール性フィルムとからなり、

続きを表示（全19行）

前記基材フィルムが、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂のいずれかである包装材用積層フィルム。

【請求項５】

請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする容器。

【請求項６】

請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。

【請求項７】

請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする蓋材。

【請求項８】

請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とするラベル。

【請求項９】

請求項４に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とするラミネートチューブ。

【請求項１０】

請求項１または３に記載の包装材用ヒートシール性フィルムを用いてなることを特徴とする容器。

【請求項１１】

請求項１または３に記載の包装材用ヒートシール性フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」

第４ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項１～１２（すなわち、令和３年１０月１１日に提出した訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１２）に係る特許に対して、当審が令和４年３月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

・ （明確性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、否定的表現で記載された事項に範囲を曖昧にする表現がある結果、その表現を含む発明特定事項の範囲を当業者が理解できず、請求項に係る発明の範囲が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。

・ （進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

第５ 取消理由についての当審の判断

１ 明確性について

（１）本件訂正後の本件発明１において「除く」とされた発明特定事項（ア）について、「エチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体」という事項に特に不明瞭な点はなく、また、それについてさらに密度のみで特定したことでも特に不明瞭な点は生じていない。

したがって、本件訂正後の本件発明１及び本件発明３～１１は、明確である。

（２）また、本件訂正により特許請求の範囲の請求項２が削除されたので、本件訂正前の請求項２及び４～１１に対する理由は、解消している。

（３）したがって、本件発明１及び本件発明３～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。

２ 進歩性について

（１）引用文献８に記載された事項及び引用発明１

引用文献８には、以下の事項が記載されている。

ア「【請求項１】

高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を横一軸延伸したフィルム。

【請求項２】

樹脂組成物が、高密度ポリエチレン１００質量部に対して直鎖状低密度ポリエチレンを１０～６０質量部を含む請求項１に記載のフィルム。

【請求項３】

ヒートシールが可能である請求項１又は請求項２に記載のフィルム。

【請求項４】

請求項３に記載したフィルムを用いた袋。」

イ「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ポリエチレン系の横一軸延伸したフィルムとその用途に関する。尚、本発明の配合組成を示す「部」の単位は、特に断らない限り質量基準で表示する。」

ウ「【０００７】

本発明のフィルムは、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」と略記する）に直鎖状低密度ポリエチレン（以下「ＬＬＤＰＥ」と略記する）を混合したポリエチレン系樹脂組成物からなる。ＨＤＰＥを単独で用いると、後述する横延伸フィルムにしたときに、ヒートシール性が著しく困難となる。一方で、ＬＬＤＰＥを単独で用いると、横延伸してもヒートシール性は良好であるが、横延伸方向への引き裂き性が著しく劣る。」

エ「【００１０】

本発明で用いるＬＬＤＰＥは、エチレンとブテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等との共重合体であり、融点がＤＳＣ法の測定で１１５～１２５℃であって、密度が０．９０～０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＪＩＳＫ６９２２－２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５～１０．０（ｇ／１０分）であり、さらに好ましくは０．０５～５．０である。ＭＦＲが０．１未満では、加熱溶融しても殆ど流動性を示さなくなるため成膜性が悪くなることがあり、逆にＭＦＲが５．０を超えると流動性が大きすぎて成膜が困難になる場合がある。

【００１１】

ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの配合比としては、ＨＤＰＥ１００質量部に対して、ＬＬＤＰＥを１０～６０質量部含有することが好ましく、更に好ましくは２０～４０質量部である。ＬＬＤＰＥが１０質量部未満では、十分なヒートシール性が得られない恐れがあり、６０質量％を越えると、十分な引き裂き性が得られない場合がある。」

オ「【００１７】

本発明のフィルムは、前記のようにヒートシールすることによって袋として用いられる。ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シールなどの公知の方法で行うことができるが、インパルスシールではフィルムの収縮等が小さく、特に優れたヒートシール性が得られる。本発明のフィルムは、は横延伸された包装用の袋として用いる場合、ヒートシール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。」

カ「【００２０】

【表１】

［図：0001393050000001.jpg］

【００２１】

表１において「可能ヒートシール温度」とは、横一軸延伸したフィルムを、ヒートシールテスター（テスター産業社製 ＴＰ－７０１）を用いて、シール圧力０．２ＭＰａ、シール幅１０ｍｍ、シール時間０．５秒で各温度についてヒートシールし、試験片幅１５ｍｍのフィルムを引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張ったときのフィルムの破壊状態を温度毎に、以下の基準で評価した。

○ フィルムが材料破壊を起こし、シール部の最大強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上のもの。

△ 材料破壊が不十分だったもの。

× 材料破壊せずにヒートシール部分から剥がれたもの。

【００２２】

表１において、「引裂き性」とは、フィルムを幅方向に手で引裂き、以下の基準で目視評価した。

○ フィルムが指先のひねりで容易に直線状に切れたもの。

△ 指先の爪をたてることによって切れたもの。

× 指先の爪を立ててもフィルムが伸びて切れず切り傷を入れることによって切れるようになるもの。

【００２３】

（実施例１）高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 ノバテックＨＤ ＨＦ３１３）１００質量部に、直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製 ノバテックＬＬ ＵＦ４２１）１０質量部をドライブレンドしたものを押出機に供給し、溶融し、フィルムダイを通して押し出し、成形機で冷却することにより、厚みが約２００ミクロンの未延伸フィルムを成形した。この未延伸フィルムを１２０℃のテンター内で１０倍に横延伸し、２０ミクロンの横一軸延伸フィルムを得た。

【００２４】

（実施例２）前記高密度ポリエチレン１００質量部に、前記直鎖状低密度ポリエチレン２０質量部をドライブレンドしたものを用いた以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。

【００２５】

（実施例３）記（当審注：「前記」の誤記である。）高密度ポリエチレン１００質量部に、前記直鎖状低密度ポリエチレン４０質量部をドライブレンドしたものを用いた以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。

【００２６】

（実施例４）前記高密度ポリエチレン１００質量部に、前記直鎖状低密度ポリエチレン６０質量部をドライブレンドしたものを用いた以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。」

キ「【００２９】

本発明の横一軸延伸したフィルムは、インパルスシール又はヒートシールが可能であり、又、引き裂き性に優れており、例えば、医薬品、ジュース類、ゼリー状飲料、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、コーヒー飲料、まんじゅう、どら焼き、ケーキ等の洋菓子、スナック菓子、おにぎり、カップ麺、調味料等の袋に好ましく使用することができる。」

以上の記載からみて、特に請求項１、２及び３を引用する請求項４に着目して総合すると、引用文献８には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

（引用発明１）

「高密度ポリエチレンに直鎖状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を横一軸延伸したフィルムであって、

直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンとブテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等との共重合体であり、融点がＤＳＣ法の測定で１１５～１２５℃であって、密度が０．９０～０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＪＩＳＫ６９２２－２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５～５．０（ｇ／１０分）であり、

樹脂組成物が、高密度ポリエチレン１００質量部に対して直鎖状低密度ポリエチレンを１０～６０質量部を含み、

ヒートシールすることによって袋として用いられるフィルム。」

（２）引用文献９に記載された事項及び引用発明２

引用文献９には、以下の事項が記載されている。

ア「【請求項１】

共押出多層インフレーション法にて製膜化した外層、中間層、および、内層の３層積層構造からなり、更に、上記の外層が、外側外層と内側外層との２層積層構造からなり、また、上記の内層が、外側内層と内側内層との２層積層構造からなることを特徴とするヒートシール性多層積層樹脂フィルム。

・・・

【請求項４】

中間層が、メルトフローレイト０．５～３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１５～０．９３０ｇ／ｃｍ３からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂８５～９５重量％と、ガラス転移点６０～８０℃、メルトフローレイト２５～３５ｇ／１０ｍｉｎからなる環状オレフィンコポリマー５～１５重量％とを含む樹脂組成物による樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１～３のいずれか１項に記載するヒートシール性多層積層樹脂フィルム。

・・・

【請求項１４】

共押出多層インフレーション法にて製膜化した外層、中間層、および、内層の３層積層構造からなり、更に、上記の外層が、外側外層と内側外層との２層積層構造からなり、また、上記の内層が、外側内層と内側内層との２層積層構造からなるヒートシール性多層積層樹脂フィルムを使用し、その外側を構成する外側外層の面に、少なくとも、基材フィルムを積層することを特徴とする積層材。」

イ「【技術分野】

【０００１】

本発明は、ヒートシール性多層積層樹脂フィルムおよびそれを使用した積層材に関し、更に詳しくは、腰があり、透明性、滑り性、耐衝撃性等に優れ、更に、縦、横両方向の易引き裂き性にも優れ、また、高速製膜化が可能であり、かつ、製膜安定性に優れてコストダウン適性に富み、かつ、ヒートシール特性、ラミネート特性等に優れて内容物の充填包装適性を有するヒートシール性多層積層樹脂フィルムおよびそれを使用した積層材に関するものである。」

ウ「【００１１】

次に、本発明において、本発明にかかる多層積層樹脂フィルム、それを使用した積層材、および、包装用容器等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明にかかる多層積層樹脂フィルムを構成する外層、および、中間層等を形成する直鎖状低密度ポリエチレンとしては、例えば、遷移金属触媒を用いて、エチレンと、プロピレン、１－ブテン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、その他等のα・オレフィンとを低温、低圧で共重合を行い、長鎖分岐を含んでいないが短鎖分岐を含んでいる直鎖状の共重合体を使用することができる。

而して、本発明において、上記の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０．５～３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のもの、また、密度が、０．９１５～０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内のものを使用することができる。

【００１２】

上記において、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、本発明にかかる多層積層樹脂フィルムにおいて、そのフィルム表面の肌アレ（メルトフラクチャー）が発生しやすく、また、中間層を構成する環状オレフィンコポリマーとの相溶性が悪くなるということから好ましくなく、また、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が、３．５ｇ／１０ｍｉｎを越えると、インフレーション成形時のバブルの安定性が悪くなり、また、強度が低下することから好ましくないものである。

また、上記において、密度が、０．９１５ｇ／ｃｍ３未満であると、腰、強度等が低下し、また、易引き裂き性も低下することから好ましくなく、また、密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ３を越えると、耐衝撃強度が低下することから好ましくないものである。

上記において、メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、キャピタリーレオメーター（ＡＳＴＭ） Ｄ１２３８ １９０℃ ２．１６ｋｇにて測定した値であり、また、密度は、密度こうばい管（ＡＳＴＭ） Ｄ１５０５にて測定した値である。

【００１３】

ところで、本発明において、上記のようなメルトフローレイト０．５～３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１５～０．９３０ｇ／ｃｍ３からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とし、これに、必要ならば、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤（脂肪酸アミド等）、難燃化剤、無機ないし有機充填剤、架橋剤、染料、顔料等の着色剤、更には、改質用樹脂、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を添加し、十分に混練して、外層を構成する外側外層を形成する樹脂組成物を調製することができる。

また、本発明においては、上記のようなメルトフローレイト０．５～３．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９１５～０．９３０ｇ／ｃｍ３からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を使用し、上記と同様にして、外層を構成する内側外層を形成する樹脂組成物を調製することができる。」

エ「【００３２】

而して、本発明において、本発明にかかる多層積層樹脂フィルムと積層する他の基材としてのプラスチック基材としては、これが包装用容器を構成する基本素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有する樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。

具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。・・・」

オ「【００４１】

而して、本発明において、上記のように本発明にかかる多層積層樹脂フィルムに他の基材を任意に積層して製造した積層材を使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した積層材を使用し、その内層のヒートシール性樹脂層としての本発明にかかる多層積層樹脂フィルムの内層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒートシールしてシール部を設けて袋体を構成することができる。

而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、その他等のヒートシール形態によりヒートシールして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。

その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチューブ容器等も製造することができる。

上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

なお、本発明においては、上記のような包装用容器には、例えば、ワンピースタイプ、ツウーピースタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパー等を任意に取り付けることができる。」

カ「【実施例１】

【００４４】

（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。

（イ）．外層を構成する外側外層を形成する樹脂組成物

直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部からなる樹脂組成物を調製した。

（ロ）．外層を構成する内側外層を形成する樹脂組成物

直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部からなる樹脂組成物を調製した。

（ハ）．中間層を構成する樹脂組成物

直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）９０重量部と、環状オレフィンコポリマー（ガラス転移点７８℃、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０ｍｉｎ）１０重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。

（ニ）．内層を構成する内側内層を形成する樹脂組成物

メタロセン触媒を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体（密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）８５重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。

（ホ）．内層を構成する外側内層を形成する樹脂組成物

メタロセン触媒を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体（密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）８５重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量部と、その混合物に対し、平均粒子径３．５μｍのアンチブロッキング剤０．３重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。

（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、・・・本発明にかかる多層積層樹脂フィルムを製造した。

（３）．次に、上記で製造した多層積層樹脂フィルムを使用し、・・・本発明にかかる積層材を製造した。

（４）．次に、上記で製造した積層材を２枚用意し、その多層積層樹脂フィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成すると共に、上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成した。

次に、上記で製造した包装用袋の開口部から、液体洗剤を充填し、しかる後、その開口部をヒートシールして上方シール部を形成して、包装製品を製造した。・・・」

キ「【実施例２】

【００４５】

（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。

（イ）．外層を構成する外側外層を形成する樹脂組成物

直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部からなる樹脂組成物を調製した。

（ロ）．外層を構成する内側外層を形成する樹脂組成物

直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部からなる樹脂組成物を調製した。

（ハ）．中間層を構成する樹脂組成物

直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）８９重量部と、環状オレフィンコポリマー（ガラス転移点７８℃、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０ｍｉｎ）１０重量部と、エチレン－酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率７．５％）１重量部とを十分に混錬して樹脂組成物を調製した。

（ニ）．内層を構成する内側内層を形成する樹脂組成物

メタロセン触媒を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体（密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）８５重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。

（ホ）．内層を構成する外側内層を形成する樹脂組成物

メタロセン触媒を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体（密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）８５重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量部と、その混合物に対し、平均粒子径３．５μｍのアンチブロッキング剤０．３重量部とを十分に混練して樹脂組成物を調製した。

（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、・・・本発明にかかる多層積層樹脂フィルムを製造した。

（３）．次に、上記で製造した多層積層樹脂フィルムを使用し、・・・本発明にかかる積層材を製造した。

（４）．次に、上記で製造した積層材を２枚用意し、その多層積層樹脂フィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成すると共に、上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成した。

次に、上記で製造した包装用袋の開口部から、液体洗剤を充填し、しかる後、その開口部をヒートシールして上方シール部を形成して、包装製品を製造した。・・・」

以上から、特に実施例１又は２に着目すると、引用文献９には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。

（引用発明２）

「外層と、中間層と、内層とを有する多層積層樹脂フィルムであって、

中間層を構成する樹脂組成物は、直鎖状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）８９又は９０重量部を含み、

外層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、

内層は、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンを含み、

当該中間層を含む多層積層樹脂フィルムを使用して製造した積層材を２枚用意し、その多層積層樹脂フィルムの面を対向して重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部を三方ヒートシールしてシール部を形成すると共に、上方に開口部を有する三方シール型の軟包装用袋からなる包装用袋を形成する、多層積層樹脂フィルム。」

（３）引用文献１０に記載された事項

引用文献１０には、以下の事項が記載されている。

ア「【技術分野】

【０００１】

本発明は、少なくとも１つの再生可能な天然原料の残渣から１つ又は複数のオレフィンを生成する方法に関する。有利には、本発明は、主に処理済みの再生可能な農業天然原料の残渣から、プロピレン並びに任意選択でエチレン及びブチレンを生成するための、再生可能な農業天然原料の処理方法と一体化される方法に関する。オレフィン（複数可）は、原材料の残渣に含まれるリグノセルロース材料及び／又は他の有機生成物のガス化反応、次いでメタノールの形成、及びその後のジメチルエーテル中間物からプロピレンへの直接的又は間接的な変換によって得られ、この経路はさらに、副産物としてエチレン及び／又はブチレンを生産することができる。」

イ「【０００８】

一方、再生可能な供給源由来の有機生成物への世界的な関心は、近年、特にプラスチックにおいて非常に高まっている。原料の化石供給源から得られる生成物よりも好ましい、天然産物から得られる生成物の使用は、増大しつつある大気中の二酸化炭素濃度を低減し、それによって温室効果の増大に効果的に対抗する実行可能な形態を構成するものとして、次第に広く受け入れられてきている。天然材料から得られる生成物は、技術標準ＡＳＴＭＤ６８６６－０６、「放射性炭素及び同位体比質量分析を使用して天然範囲の材料のバイオ系含有物を決定するための標準試験法（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄｓｆｏｒ Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｂｉｏｂａｓｅｄ Ｃｏｎｔｅｎｔ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｒａｎｇｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｕｓｉｎｇ Ｒａｄｉｏｃａｒｂｏｎ ａｎｄ Ｉｓｏｔｏｐｅ Ｒａｔｉｏ Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ Ａｎａｌｙｓｉｓ）」に記載の方法論に従って、それらの再生可能な炭素含有量に関して認証することができる。」

ウ「【００４３】

本発明による１つ又は複数のオレフィンの生成法で好ましく使用される再生可能な農業天然原料の残渣は、例えば、サトウキビバガス、サトウキビ藁、トウモロコシ藁、トウモロコシの穂軸及びソルガム藁などのサトウキビ、トウモロコシ又はソルガムから生じる。任意選択で、中でもビート、マニオク、小麦又は米藁、ピーナッツの殻又はココナツの殻、木軸、木片又はおがくず、木炭、ヤシろう［Ｃａｒｎａｕｂａ］の葉、ババスヤシ［Ｂａｂａｃｕ］の残渣、様々な種類の草、大豆植物の葉及び枝、大豆、ヒマシ油植物及び他の油性植物の油の製造から得られる濾過ケーキなどの植物油の製造過程での残渣、使用済み植物油、動物性脂肪、藻類、再生紙及び板紙、リグニン、及びユーカリ及びパインなどの作物から生じる紙及びパルプ産業の他の残渣、生ごみ、発酵に由来するバイオガス、グリセロール又はグリセロールを含有する残渣、貝殻又は鳥の羽毛などの他の農作物の残渣、都市生活上又は産業上の残渣、並びに漁業、動物育種又は採掘活動から生じる残渣を使用することができる。

【００４４】

本発明で有利に使用される再生可能な天然原材料は、サトウキビ、トウモロコシ又はソルガムなど、デンプン及び／又は糖、並びにリグノセルロース材料の両方を同時に豊富に含む農作物から生じる任意の原材料である。」

エ「【００８４】

本発明による方法によって生成したプロピレン、エチレン及びブチレンは、それらの公知の誘導体を得るために、好ましくはポリプロピレン及びそのコポリマー並びにポリエチレン及びそのコポリマーを生成するために使用することができ、再生可能な天然源からの原料及び残渣のみを使用する本発明の最も好ましい実施形態が適用される場合、その組成が、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－０６標準による試験法で決定して、再生可能な天然源からの炭素を１００％含むポリマーが得られる。他の補完的な一代替は、中でも、例えばナフサ、天然ガス、石炭、再生プラスチック及び熱電力発生設備からの燃焼ガスなどの合成ガス生成のための非天然（化石）由来の他の原料を使用することにあり、但しＡＳＴＭ Ｄ６８６６－０６標準による試験法で決定して、最終生成物（オレフィン及びそれらの公知の誘導体、並びにポリエチレン及びそのコポリマー、ポリプロピレン及びそのコポリマー、並びにＰＶＣなどのポリマー）が、再生可能な天然源からの炭素を少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％含む。」

以上の記載から、引用文献１０には、次の記載事項（以下、「引用文献１０記載事項」という。）が記載されている。

「少なくとも１つの再生可能な天然原料の残渣からエチレンが生成可能であり、再生可能な天然原料とは、サトウキビ、トウモロコシ又はソルガムなどの植物由来のものであって、生成したエチレンは、ポリエチレンを生成するために使用することができ、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－０６標準による試験法で決定される再生可能な天然源からの炭素を１００％含むポリマーを得ることも、ナフサ等の非天然（化石）由来の他の原料を使用することで、再生可能な天然源からの炭素を少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％含むものとすることもできること。」

（４）本件特許に係る出願前に周知の課題

本件の令和４年３月３０日付けの取消理由通知に記載した引用文献４の「私たち人類はあらゆる利便性を追求した結果、社会は豊かになった。しかしその半面、大量消費→大量廃棄した結果、○１（数字を〇で囲んだものは、以下「〇１」等と代用記載する。）資源、エネルギーの不足、〇２ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。・・・ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の生育時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にもやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（第６３ページ左欄第２行～第３２行）との記載、同引用文献５の「これまでは、プラスチックの原料や製造に関わるＣＯ２排出量について大きな関心は払わなかったが，近年の地球温暖化問題がクローズアップされるようになって，カーボンフットプリントで代表されるように，その認識は高まってきた。・・・サトウキビ由来ポリエチレンの商業生産は，まだ少し先のことであり，また，価格は石油系と比べて高価であるにもかかわらず，欧米・日本・韓国などのグローバル企業や業界トップ企業の関心は非常に高く，商業生産前に取引契約を進める企業が多い。日本では既に（株）資生堂が採用を公表しており，環境省が進める「エコファースト制度」の認定においても当ポリエチレンへの切り替えをコミットしている。」（第２８ページ左欄第１３行～右欄第４行）との記載からみて、次の事項は、本件特許に係る出願前に周知の課題（以下、「周知の課題」という。）と認められる。

「プラスチックの原料や製造に関わるＣＯ２排出量の削減を目的として、ポリエチレンの原材料に植物由来のものを採用すること。」

（５）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と引用発明１とを対比する。

引用発明１の「ヒートシールすることによって袋として用いられるフィルム」は、本件発明１の「包装材用ヒートシール性フィルム」に相当する。

引用発明１の「エチレンとブテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等との共重合体であ」る「直鎖状低密度ポリエチレン」は、“エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂”の限りにおいて、本件発明１の「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」と一致する。

そうすると、本件発明１と引用発明１は、以下の点で一致し、かつ、相違する。

＜一致点１＞

「エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層構成のフィルムからなる、

包装材用ヒートシール性フィルム。

＜相違点１＞

“エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂”について、本件発明１は、エチレンが「植物由来エチレン」であり、α－オレフィンが「石油由来α－オレフィン」であるのに対して、引用発明１では、エチレン及びα－オレフィンの由来が明らかではない点。

＜相違点２＞

本件発明１では、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であ」るのに対して、引用発明１ではそのように特定されたものではない点。

＜相違点３＞

本件発明１の「直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」は、「密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～３．５ｇ／１０分の物性を有」するのに対して、引用発明１の「直鎖状低密度ポリエチレン」は、「密度が０．９０～０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＪＩＳＫ６９２２－２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５～５．０（ｇ／１０分）」である点。

＜相違点４＞

「直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層」について、本件発明１では「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０重量％以上９０重量％以下含む」のに対して、引用発明１では「高密度ポリエチレン１００質量部に対して直鎖状低密度ポリエチレンを１０～６０質量部を含」む点。

＜相違点５＞

本件発明１の「エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層構成のフィルム」は、「（但し、フィルム中に下記の（ア）のエチレン・α－オレフィン共重合体組成物を含むものを除く）」「（ア）（ａ）密度が０．９１０ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ａ）９５ないし４０重量部、及び（ｂ）密度が０．８７０ないし０．９０５ｇ／ｃｍ３であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ｂ）５ないし６０重量部とからなるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物」ものであるのに対し、引用発明１の「樹脂組成物を横一軸延伸したフィルム」は、そのような「除く」構成を備えたものではない点。

イ 判断

まず相違点４から検討する。

引用発明１を開示する引用文献８には、相違点４に係る引用発明１の発明特定事項に関し段落【００１１】（上記（２）の摘記事項「エ」参照）に説明があるが、これによれば、ＨＤＰＥ１００質量部に対して、ＬＬＤＰＥが１０質量部未満では十分なヒートシール性が得られない恐れがあり、６０質量％を越えると十分な引き裂き性が得られない場合がある、とされている。

このことからすると、引用発明１においてＬＬＤＰＥ、すなわち直鎖状低密度ポリエチレンのＨＤＰＥに対する重量割合を６０質量％（これは単層中で３７．５質量％を占めることに相当する）を越える構成とするには、十分な理由、動機が必要というべきである。

申立人は、令和４年７月２７日付け意見書において、引用文献８の解釈に関して多面的に指摘するが、引用発明１における直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を含む単層における直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を引用文献８の上記記載にかかわらず５０重量％以上にまで高めることが当業者にとって容易であったことを説明するには十分とはいえない。

したがって、引用発明１において、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。

そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。

（６）本件発明３～１１について

ア 本件発明３～１１は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て含んだものであるから、これらを本件発明１と対比すれば、本件発明１と引用発明１を対比した際の上記相違点１～５が存在し、それら相違点についての判断は既に述べたとおりである。

したがって、本件発明３～１１も、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。

なお、本件発明３～１１は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明し得たものでもない。

（７）小括

以上のとおりであるから、本件発明１、３～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当しない。

第６ 令和４年３月３０日付け取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、また、請求項２、４～１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明し得たものである旨主張しているので、これについての合議体の見解を以下に記す。なお、以下、各甲号証を「甲１」のようにいう。

１ 甲１に基づくもの

（１）甲１（特開昭６１－２４１３４０号公報）に記載された事項．証拠方法

ア 甲１には、以下の記載がある。

（ア） 「〔問題点を解決するための手段〕

すなわち本発明は、

（ａ） メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，Ｅ）が０．０１ないし５０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９１０ ないし０．９４０ｇ／ｃｍ３、結晶化度が４０ないし７０％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融点が１１５ないし１３０℃であるエチレンと少割合の炭素数４ないし１０のα－オレフインとの共重合体（Ａ）９５ないし４０重量部、及び

（ｂ） メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，Ｅ）が０．０１ないし５０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．８７０ないし０．９０５ｇ／ｃｍ３、組成分布パラメータ（Ｕ）が４０以下｛但し

Ｕ＝１００×（重量平均分岐度／数平均分岐度 －１）｝、

（当審注：原文は「重量平均分岐度」と「数平均分岐度」を水平線の上下に配置したもの）

メチレン基の平均連鎖長比が２．０以下、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融点が１０５ないし１２５℃であるエチレンと少割合の炭素数４ないし１０のα－オレフインとの共重合体５ないし６０重量部

とからなることを特徴とする透明性、耐衝撃性、低温ヒートシール性、耐屈曲性、耐ブロッキング性、スリツプ性に優れた包装用フイルムを得るに好適な成形性に優れたエチレン・α－オレフイン共重合体組成物を提供するものである。」（第２頁左下欄第１１～右下欄第１５行）

（イ） 「本発明の組成物はフイルムとしてそれ自体、透明性、耐屈曲性、耐衝撃性に優れているので単独でも食品包装用ラップフイルム、ストレッチフイルム、シュリンクフイルム、一般包装用フイルムなどの包装用フイルム、農業用フイルム、保護フイルムとして使用できるが、低温ヒートシール性を活かして各種の基材と貼り合わせることにより各種用途に適した包装用フイルムが得られる。

これら基材としては、フイルム形成能を有する任意の重合体あるいは紙、アルミニウム箔、セロハン等を使用することができる。このような重合体としては、例えば、・・・、ポリプロピレン、・・・等のオレフイン系重合体、・・・、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０１ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、・・・等を挙げることができる。」（第５頁右下欄第２行～第６頁左上欄第８行）

（ウ） 「実 施 例 １

・・・

＜重 合＞

内容積２００ｌの連続重合反応器を用い、脱水精製したヘキサンを１００ｌ／ｈｒ、エチルアルミニウムセスキクロライド１５ミリモル／ｈｒ、上記で得られた触媒（Ｂ－１）をＴｉに換算して１．０ミリモル／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合器内において同時に、エチレン１０ｋｇ／ｈｒ、１－ブテン３３ｋｇ／ｈｒ、水素を２０ｌ／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合温度１５０℃、全圧３０ｋｇ／ｃｍ２、滞留時間１時間、溶媒ヘキサンに対する共重合体濃度を１００ｇ／ｌとなる条件下で共重合を行った。・・・

得られたエチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＣ－１）の物性はＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８８９ｇ／ｃｍ３、Ｕ：２３、メチレン基の平均連鎖長比：１．２６、最高融点：１１８、２℃（他に７２．０℃、１０３．５℃にピーク有り）、結晶化度：１８．４％及び１－ブテン含有率：９．７モル％であった。

＜フイルムの成形＞

前記ＥＢＣ－１：２０重量部とＭＦＲ：

２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ２、結晶化度：

５１．０％、最高融点：１２３．２℃（他に１０４．０℃、１１８．７℃にピーク有り）及び４－メチル－１－ペンテン含有率：２．４モル％のエチレン・４－メチレン－１－ペンテン共重合体（ＥＭＣ－１）：８０重量部とをヘンシエルミキサーで混合後、市販のポリオレフイン用チユーブラーフイルム成形機で幅２３０ｍｍ、厚み３０μのフイルムを成形した。」（第６頁左下欄第１行～第７頁左上欄第１６行）

（エ）上記記載事項アとウを総合すると、実施例１に記載された「フイルム」のうち、「エチレン・４－メチレン－１－ペンテン共重合体（ＥＭＣ－１）」は、エチレンのメルトフローレート、密度、結晶化度及び最高融点、αオレフィンの炭素数」からみて、「（ａ）で規定された共重合体（Ａ）」といえ、「エチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＣ－１）」は、エチレンのメルトフローレート、密度、結晶化度及び最高融点、αオレフィンの炭素数」からみて、「（ｂ）で規定された共重合体」といえるから、実施例１に記載されたＥＭＣ－１：８０重量部及びＥＢＣ－１：２０重量部が混合されて成形されたフイルムは、「透明性、耐衝撃性、低温ヒートシール性、耐屈曲性、耐ブロッキング性、スリツプ性に優れた包装用フイルムを得るに好適な成形性に優れたエチレン・α－オレフイン共重合体組成物」と認められる。

イ 以上の記載事項ア～ウ及び認定事項エを総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。

（甲１発明）

「エチレン・α－オレフイン共重合体組成物を成形したフイルムであって、当該フイルムは、ＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８８９ｇ／ｃｍ３、Ｕ：２３、メチレン基の平均連鎖長比：１．２６、最高融点：１１８、２℃（他に７２．０℃、１０３．５℃にピーク有り）、結晶化度：１８．４％及び１－ブテン含有率：９．７モル％であるエチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＣ－１）２０重量部と、

ＭＦＲ：２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、結晶化度：５１．０％、最高融点：１２３．２℃（他に１０４．０℃、１１８．７℃にピーク有り）及び４－メチル－１－ペンテン含有率：２．４モル％のエチレン・４－メチレン－１－ペンテン共重合体（ＥＭＣ－１）：８０重量部とをヘンシエルミキサーで混合後、市販のポリオレフイン用チユーブラーフイルム成形機で幅２３０ｍｍ、厚み３０μに成形されてなり、

透明性、耐衝撃性、低温ヒートシール性、耐屈曲性、耐ブロッキング性、スリツプ性に優れた包装用フイルムを得るに好適なフイルム。」

（２）対比・判断

本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１のフィルムが「（ａ）密度が０．９１０ないし０．９４０ｇ／ｃｍ２であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ａ）９５ないし４０重量部、及び（ｂ）密度が０．８７０ないし０．９０５ｇ／ｃｍ２であるエチレンと炭素数４ないし１０のα－オレフィンとの共重合体（Ｂ）５ないし６０重量部とからなるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物」を含むものが除かれたものであるのに対して、甲１発明のフィルムには、本件発明１で除くとされたエチレン・α－オレフィン共重合体組成物に含まれるエチレン・α－オレフィン共重合体組成物が含まれる点で相違する。

甲１発明において、エチレン・α－オレフイン共重合体組成物を本件発明１で除くとされたもの以外の構成に変更する動機は見いだせないから、甲１発明において、この相違点に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。

したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。

さらに、本件発明３～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含んだものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。

２ 甲２に基づくもの

（１）甲２（特開平９－１５０４８９号公報）に記載された事項．証拠方法

ア 甲２には、以下の記載がある。

（ア） 「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば液体食品包装などに用いられる多層シーラントフィルムに関し、より詳しくは、従来のシーラントフィルムと同じ厚味、同じ積層構成で、充分な耐衝撃性を有するシーラントフィルムに関し、さらに、このシーラントフィルムを用いて得られる複合包装材料に関する。」

（イ） 「【００１７】請求項１記載の多層シーラントフィルムにおいて、基材層の原料樹脂は、コモノマーとしての炭素数６未満のα－オレフィンとエチレンとの共重合体でありかつ密度０．９１０～０．９３０ｇ／ｃｍ３を有するＬＬＤＰＥであればよく、従来一般に用いられているＬＬＤＰＥが使用でき、また、複数の種類のＬＬＤＰＥを混合して用いてもよい。」

（ウ） 「【００２８】請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の多層シーラントフィルムの非シール面、すなわちシール面とは異なる面に、補強層が積層されて、複合包装材料が得られる。請求項１または２記載の多層シーラントフィルムが、基材層とその片面に積層されたシール層とからなる場合、補強層は基材層におけるシール層の反対面に設けられる。・・・補強層としては、シール層のフィルムとは別種のプラスチックフィルム例えばポリアミド系フィルム、ポリエステル系フィルムの他、金属箔、紙等が用いられる。本発明による多層シーラントは、ＤＳＣ測定によるフィルム融点より低融点および高融点の成分が極めて少ないＬＬＤＰＥをシール層の原料樹脂に用いるため、優れた耐衝撃性を有する。」

（エ） 【００３２】実施例１

単一活性点触媒を用いた重合により得られたＬＬＤＰＥ（密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（ＭＩ）＝１ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１０３℃、結晶融解温度幅＝１７℃、ＭW ／ＭN ＝２．４）をシール層用樹脂に、重合活性点が複数ある触媒を用いた重合によって得られ、炭素数８のα－オレフィンとエチレンとの共重合体であるＬＬＤＰＥ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝２ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１１０℃および１２３℃、結晶融解温度幅＝２６℃）を基材層用樹脂にそれぞれ用い、インフレーション成形機を用いて共押出法によって成膜をし、シール層と基材層からなるシーラントフィルムを得た。層厚比はシール層／基材層＝１／１とした。【００３３】ついで、このフィルムの基材層の表面にコロナ放電処理を施して濡れ張力を４５ｄｙｎ／ｃｍとした後、この処理面に１５μｍ厚の２軸延伸ポリアミド系フィルムをドライラミネーションにより貼合した。【００３４】こうして、シール層と基材層と補強層とからなる複合包装フィルムを製作した。」

（オ） 「【００３６】実施例３

基材層用樹脂として、炭素数４のα－オレフィンとエチレンとの共重合体であるＬＬＤＰＥ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝１ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１０８℃および１２０℃、結晶融解温度幅＝２４℃）を用いた点を除いて、実施例１と同様にしてシール層と基材層と補強層とからなる複合包装フィルムを製作した。」

イ 以上の記載事項ア～オを総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。

（甲２発明）

「単一活性点触媒を用いた重合により得られたＬＬＤＰＥ（密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ３ 、メルトインデックス（ＭＩ）＝１ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１０３℃、結晶融解温度幅＝１７℃、ＭW ／ＭN ＝２．４）をシール層用樹脂に、重合活性点が複数ある触媒を用いた重合によって得られ、炭素数８のα－オレフィンとエチレンとの共重合体であるＬＬＤＰＥ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝２ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１１０℃および１２３℃、結晶融解温度幅＝２６℃）又は、炭素数４のα－オレフィンとエチレンとの共重合体であるＬＬＤＰＥ（密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ＝１ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による融点＝１０８℃および１２０℃、結晶融解温度幅＝２４℃）を基材層用樹脂にそれぞれ用い、インフレーション成形機を用いて共押出法によって成膜をし、シール層と基材層からなるシーラントフィルム、及び、当該シーラントフィルムの基材層の表面に補強層として、１５μｍ厚の２軸延伸ポリアミド系フィルムをドライラミネーションにより貼合したシール層と基材層と補強層とからなる複合包装フィルム。」

（２）対比・判断

本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１のフィルムが単層構成であるのに対して、甲２発明のフィルムがシール層と基材層と補強層とからなる点で相違する。

甲２発明において、フィルムを単層構成に変えることは、当業者にとって容易に想到し得たことではない。

したがって、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。

さらに、本件発明３～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含んだものであるから、本件発明１と同様に、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。

３ 以上から、本件発明１、３～１１は、甲１発明又は甲２発明に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、それらに係る特許が特許法第１１３条第２号に該当するものではない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、請求項１、３～１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１、３～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、当該請求項２が本件訂正により削除されたことによりその対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。