2023-700212

特許第７１２４９１１号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２４９１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７１２４９１１号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯 特許第７１２４９１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、出願の分割の経緯は次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の願書の提出日を示す。 最先の出願：特願２０１１－ ２８７８４号（平成２３年２月１４日） 第１次分割：特願２０１５－ ７７２４７号（平成２７年４月３日） 第２次分割：特願２０１６－２４８７３１号（平成２８年１２月２２日） 第３次分割：特願２０１８－２１８０９８号（平成３０年１１月２１日） 第４次分割：特願２０２０－ ２１２６４号（令和２年２月１２日） 第５次分割：特願２０２０－１２２５００号（令和２年７月１７日） 第６次分割：特願２０２１－ ３６１３０号（本件特許出願：令和３年３月８日） ２ 本件特許異議の申立てに係る手続の経緯 本件特許は、令和４年８月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月２４日 ：特許異議申立人土田裕介（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ６月 ７日付け：取消理由通知書 令和５年 ８月 ４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ９月２９日 ：申立人による意見書の提出 令和５年１０月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年１２月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年 ２月 １日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和５年８月４日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７１２４９１１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１における「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムであって、」との記載を「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなるヒートシール性フィルムであって、」と訂正し、 「該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、」との記載を「該ヒートシール性フィルムは多層構造であり、 該多層構造の中間層が、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、」と訂正し、 末尾の「。」の直前に「（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）」との事項を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２における「該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、」との記載を「該ヒートシール性フィルムは単層構成であり、 該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層であり、 該層を構成する樹脂組成物は、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含み、」と訂正し、 末尾の「。」の直前に「（但し、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るものを除く）」との事項を追加する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３における「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムであって、」との記載を「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなるヒートシール性フィルムであって、」と訂正し、 「該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、」との記載を「該ヒートシール性フィルムは三層構造であり、 該三層構造のいずれの層も、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、」と訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４における「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムであって、」との記載を「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなるヒートシール性フィルムであって、」と訂正し、 「該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、」との記載を「該ヒートシール性フィルムは単層構成であり、 該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、」と訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７は、請求項５～７が、本件訂正請求の対象である請求項１～４のいずれかの記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されている。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ポリエチレン系樹脂」について、「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」とし、また、「ヒートシール性フィルム」について、「多層構造」とするとともに、「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層」について「該多層構造の中間層」が有するものであることを限定し、さらに、「包装材用シーラントフィルム」について、「（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１の「ポリエチレン系樹脂」について、「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」とする点は、「ポリエチレン系樹脂」から「但し、押出ラミネート用樹脂組成物」を除外することにより、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 訂正事項１の「ヒートシール性フィルム」について層構造を限定する点は、本件特許明細書の【００３０】、【００３３】、【００５２】の記載に基づくから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１の「包装材用シーラントフィルム」について、「（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）」とする点は、「包装材用シーラントフィルム」から「前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルム」を除外することにより、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「ヒートシール性フィルム」について、「単層構成」とするとともに、「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層」を「該単層」とし、「該層を構成する樹脂組成物は、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含」むと限定し、さらに、「包装材用シーラントフィルム」について、「（但し、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るものを除く）」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２の「ヒートシール性フィルム」について層構造を限定する点は、本件特許明細書の【００３０】、【００３１】の記載に基づくから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項２の「包装材用シーラントフィルム」について、「（但し、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るものを除く）」とする点は、「包装材用シーラントフィルム」から「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るもの」を除外することにより、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３の「ポリエチレン系樹脂」について、「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」とし、また、「ヒートシール性フィルム」について、「三層構造」とするとともに、「該三層構造のいずれの層」も「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含」むと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３の「ポリエチレン系樹脂」について、「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」とする点は、「ポリエチレン系樹脂」から「但し、押出ラミネート用樹脂組成物」を除外することにより、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 訂正事項３の「ヒートシール性フィルム」について層構造を限定する点は、本件特許明細書の【００５９】の記載に基づくから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４の「ポリエチレン系樹脂」について、「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」とし、また、「ヒートシール性フィルム」について、「単層構成」とするとともに、「該単層」が「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含」むと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４の「ポリエチレン系樹脂」について、「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」とする点は、「ポリエチレン系樹脂」から「但し、押出ラミネート用樹脂組成物」を除外することにより、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 訂正事項４の「ヒートシール性フィルム」について層構造を限定する点は、本件特許明細書の【００５０】の記載に基づくから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～７の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなるヒートシール性フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは多層構造であり、 該多層構造の中間層が、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であって、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の物性を有するエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用シーラントフィルム（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）。 【請求項２】 ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは単層構成であり、 該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層であり、 該層を構成する樹脂組成物は、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含み、 前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、メルトフローレートが０．５～４．０ｇ／１０分の物性を有する包装材用シーラントフィルム（但し、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るものを除く）。 【請求項３】 ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなるヒートシール性フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは三層構成であり、 該三層のいずれの層も、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であって、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の物性を有するエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。 【請求項４】 ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなるヒートシール性フィルムであって、 該ヒートシール性フィルムは単層構成であり、 該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、 前記植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、メルトフローレートが０．５～４．０ｇ／１０分の物性を有する包装材用シーラントフィルム。 【請求項５】 請求項１～４のうちいずれか一項に記載のフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。 【請求項６】 請求項５に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。 【請求項７】 請求項１～４のうちいずれか一項に記載の包装材料シーラントフィルムと用いてなることを特徴とする包装袋。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 （進歩性）本件特許の請求項１、３、５～７に係る発明は、下記甲８に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１、３、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ （甲第２号証を「甲２」という。ほかも同じ。） 甲２：杉山英路ら、“地球環境に優しい「サトウキビ由来のポリエチレン」”、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年（平成２１年）８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、６３～６７ページ 甲３：杉山英路、“新しいバイオマスプラスチックスの可能性～「サトウキビ由来ポリエチレン」の製品化から～”、Ｐｏｌｙｆｉｌｅ、株式会社大成社、２００９年（平成２１年）１２月１０日、Ｖｏｌ．４６、Ｎｏ．５５０、２８～３０ページ 甲８：特開昭５９－７５９３３号公報 引用文献１：特開平１０－１１９２０７号公報（令和５年９月２９日に申立人が提出した意見書に添付された参考文献１） ２ 取消理由１についての当審の判断 （１）甲８に記載された事項、発明 ア 甲８に記載された事項 （ア）「２．特許請求の範囲 １．直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るラミネート用組成物。」（１ページ左下欄４～７行） （イ）「３．発明の詳細な説明 本発明は、他のフィルムへの押出ラミネートにおいて、極めて優れた特性を有するラミネート用組成物に関する。 ポリプロピレン延伸フィルム等、それを構成する樹脂の融点が比較的高いフィルム同志をヒートシールする場合、ヒートシール部分付近のフィルムが熱収縮を起こし、良好なシール性が得られないことがしばしばある。そのため、従来から該フィルムの表面に低融点の樹脂をラミネートすることにより、ヒートシール温度を下げると共にヒートシール強度を向上させる方法が実施されている。上記低融点の樹脂としては種々の樹脂が提案されているが、就中、直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥとも略記する）は、低い融点を有すると共に優れたヒートシール強度を発揮するため、ラミネート用樹脂として注目されている。 ところが、ＬＬＤＰＥはこれをＴダイ等を用いて他のフィルム表面に溶融状態で押出すことによりラミネートする所謂、押出ラミネートする場合、次のような問題を有する。即ち、ＬＬＤＰＥの押出ラミネートにおいて、ラミネート速度を上げると押出されたＬＬＤＰＥ層にサージングが起こってラミネート層の厚みが不均一となり、得られる複合フィルムの商品価値が著しく低下させる。 また、該ＬＬＤＰＥ層はネックインが大きく、押出ラミネート作業性に著しい悪影響を与える。 従って、ＬＬＤＰＥは前記した如く優れた性質を持っているにもかかわらず、押出ラミネートに用いることが工業的に困難であった。本発明者等はＬＬＤＰＥを用いた押出ラミネートにおける前記問題を解消すべく研究を重ねた。 その結果、ＬＬＤＰＥに特定量の高圧法により得られる低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥとも略記する）を添加してなる組成物が前記したＬＬＤＰＥの元来有している特性と同等或いはそれ以上の特性を有すると共に押出ラミネートにおける諸問題を解消し得ることを見い出し、本発明を完成するに至った。 本発明は、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とよりなるラミネート用組成物である。 本発明においてＬＬＤＰＥとは実質的に長鎖分岐を持たない直鎖状の低密度ポリエチレンであり、一般にエチレン含量８０～９９．９モル％、密度０．９１０～０．９３５ｇ／ｃｍ３のエチレンと炭素数４以上のα－オレフィンとのランダム共重合体である。該炭素数４以上のα－オレフィンとしては、ブテン－１、メチルペンテン－１、ヘキセン－１、オクテン－１等が挙げられるが、ブテン－１が一般的である。また、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃：以下ＭＦＩともいう）が０．３～３０ｇ／１０分、特に１０～２０ｇ／１０分のものが好ましい。」（１ページ左下欄８行～２ページ左上欄１５行） （ウ）「本発明のラミネート用組成物は、ポリプロピレンフィルム等、ヒートシールが困難なフィルムに押出ラミネートする場合に有効である。特に該フィルムに押出ラミネートした後、これを一軸或いは二軸方向に延伸することによりヒートシール強度が著しく優れた複合フィルムとすることができる。」（２ページ左下欄下から６行～末行） イ 甲８に記載された発明 上記アから、甲８には、次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている。 「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成るラミネート用組成物をフィルムに押出ラミネートした、複合フィルムであって、 直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンとα－オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０．９１０～０．９３５ｇ／ｍ３であり、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃）が０．３～３０ｇ／１０分である、複合フィルム。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲８発明とを対比する。 甲８の「本発明のラミネート用組成物は、ポリプロピレンフィルム等、ヒートシールが困難なフィルムに押出ラミネートする場合に有効である。特に該フィルムに押出ラミネートした後、これを一軸或いは二軸方向に延伸することによりヒートシール強度が著しく優れた複合フィルムとすることができる。」（２ページ左下欄下から６行～末行）との記載から、甲８発明における「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成るラミネート用組成物をフィルムに押出ラミネートした」ものは、ヒートシールのためであること、また、そのようにラミネートされた組成物はフィルム状であることから、本件発明１の「ヒートシール性フィルム」に相当し、「包装材用シーラントフィルム」とは「シーラントフィルム」の限りで一致する。 甲８発明の「ラミネート用組成物」が「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成」り、「押出ラミネート」されるものであることと、本件発明１の「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなる」こととは、「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂からなる」限りで一致する。 甲８発明の「ラミネート用組成物」が、「エチレンとα－オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０．９１０～０．９３５ｇ／ｍ３であり、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃）が０．３～３０ｇ／１０分である」「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成る」ことと本件発明１の「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であって、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の物性を有するエチレン－α－オレフィン共重合体である」こととは、「エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、該直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、エチレン－α－オレフィン共重合体である」限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲８発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムであり、 該ヒートシール性フィルムは、エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、 該直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、エチレン－α－オレフィン共重合体である、シーラントフィルム。」 ［相違点１－１］ 「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂からなる」ことに関して、本件発明１の「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなる」のに対して、甲８発明の「ラミネート用組成物」が「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成」り、「押出ラミネート」されるものである点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は「該ヒートシール性フィルムは多層構造であ」るのに対して、甲８発明はそうではない点。 ［相違点１－３］ 「エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、該直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、エチレン－α－オレフィン共重合体である」ことに関して、本件発明１は、「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であって、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の物性を有するエチレン－α－オレフィン共重合体である」のに対して、甲８発明は、「ラミネート用組成物」が「エチレンとα－オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０．９１０～０．９３５ｇ／ｍ３であり、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃）が０．３～３０ｇ／１０分である」「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成る」点。 ［相違点１－４］ 「シーラントフィルム」に関して、本件発明１は「包装材用シーラントフィルム」であるのに対して、甲８発明は「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成るラミネート用組成物をフィルムに押出ラミネートした」フィルムであって、包装材用か不明である点。 ［相違点１－５］ 本件発明１は、「（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）」のに対して、甲８発明はその点が不明である点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲８発明における「ラミネート用組成物」は、「押出ラミネート」されるものである。この点、甲８には、ＬＬＤＰＥを押出ラミネートする場合、ラミネート速度を上げると押出されたＬＬＤＰＥ層にサージングが起こってラミネート層の厚みが不均一となり、得られる複合フィルムの商品価値が著しく低下させ、また、該ＬＬＤＰＥ層はネックインが大きく、押出ラミネート作業性に著しい悪影響を与えるという問題を解消するために、ＬＬＤＰＥに特定量のＬＤＰＥを添加してなる組成物が、押出ラミネートにおける諸問題を解消し得ることを見い出したものであることが記載されていることからも（上記（１）ア（イ））、甲８に記載された技術は、「押出ラミネート」に用いられることを前提としたものである。すなわち、甲８には、「ラミネート用組成物」を「押出ラミネート」以外の用途に用いることについて阻害要因があるといえる。 したがって、甲８発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年２月１日提出の意見書において、（ａ）甲８の特許請求の範囲に記載されている発明は、「押出ラミネート用組成物」に限定されていない旨、及び（ｂ）甲８の「低温でのヒートシールにおける優れたヒートシール強度の発揮性」の効果に着目した当業者であれば、甲８発明のラミネート用組成物を、押出ラミネート以外の用途に使用する動機付けがある旨を述べている。 申立人の主張（ａ）について、上記イで述べたとおり、甲８発明は「押出ラミネート」に用いられることを前提としたものである。 申立人の主張（ｂ）について、甲８には、「低温でのヒートシールにおける優れたヒートシール強度の発揮性」の効果が書かれているが、「押出ラミネート」で用いられることを前提としたものであって、甲８には、「ラミネート用組成物」を「押出ラミネート」以外に用いた場合であっても同様の効果が得られることは記載も示唆もされていない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲８発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲８発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムであり、 該ヒートシール性フィルムは、エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、 該直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、エチレン－α－オレフィン共重合体である、シーラントフィルム。」 ［相違点２－１］ 「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂からなる」ことに関して、本件発明３の「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなる」のに対して、甲８発明の「ラミネート用組成物」が「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成」り、「押出ラミネート」されるものである点。 ［相違点２－２］ 本件発明３は「該ヒートシール性フィルムは三層構成であ」るのに対して、甲８発明はそうではない点。 ［相違点２－３］ 「エチレンとα－オレフィンとが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、ポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し、該直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、エチレン－α－オレフィン共重合体である」ことに関して、本件発明３は、「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み、該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であって、密度が０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３の物性を有するエチレン－α－オレフィン共重合体である」のに対して、甲８発明は、「ラミネート用組成物」が「エチレンとα－オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０．９１０～０．９３５ｇ／ｍ３であり、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃）が０．３～３０ｇ／１０分である」「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成る」点。 ［相違点２－４］ 「シーラントフィルム」に関して、本件発明３は「包装材用シーラントフィルム」であるのに対して、甲８発明は「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成るラミネート用組成物をフィルムに押出ラミネートした」フィルムであって、包装材用か不明である点。 イ 判断 相違点２－１について判断は、上記（２）イと同様であり、甲８発明において、相違点２－１に係る本件発明３の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲８発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （４）本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１又は３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（２）又は（３）と同様の理由により、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由１（甲１を主引例とした進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明、甲４に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものである。 （２）申立理由２（甲８を主引例とした進歩性） 本件特許の請求項２、４～７に係る発明は、甲８に記載された発明、甲４に記載された事項、甲８に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものである。 （３）申立理由３（甲９を主引例とした進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲９に記載された発明、甲４に記載された事項、甲９に記載された事項、甲１０に記載された事項、甲１１に記載された事項、甲１３に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものである。 （４）提出された証拠 甲１：神谷達之、“特集 パッケージに見る材料技術と成形技術 包材用メタロセン樹脂”、プラスチックスエージ、２００６年（平成１８年）３月、５２巻３月号、６３１号、７３～７９ページ 甲２：引用文献２ 杉山英路ら、“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”，コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年（平成２１年）８月１５日，第３７巻、第８号、６３～６７ページ 甲３：杉山英路、“新しいバイオマスプラスチックスの可能性～「サトウキビ由来ポリエチレン」の製品化から～”、Ｐｏｌｙｆｉｌｅ、株式会社大成社、２００９年（平成２１年）１２月１０日、Ｖｏｌ．４６、Ｎｏ．５５０、２８～３０ページ 甲４：特開２０１０－１６２７４８号公報 甲５：特開２０００－１０２４４号公報 甲６：特開平９－４８８８１号公報 甲７：特開平９－１２４８５６号公報 甲８：特開昭５９－７５９３３号公報 甲９：特開平１０－１１４０３７号公報 甲１０：リニアポリエチレンカタログ「ＳＵＭＩＫＡＴＨＥＮＥ－Ｌ〇Ｒ（当審注：丸内にＲを代用。以下同じ。） スミカセン－Ｌ〇Ｒ」、１９９２年（平成４年）３月、住友化学工業株式会社 甲１１：高圧法ポリエチレンカタログ「ＳＵＭＩＫＡＴＨＥＮＥ－Ｌ〇Ｒ スミカセン〇Ｒ」、２００１年（平成１３年）３月、住友化学工業株式会社 甲１２：特開平６－３２９４６号公報 甲１３：特開２０００－２４８１２３号公報 ２ 当審の判断 （１）申立理由１について ア 甲１に記載された発明 甲１の７３ページ左欄７～２０行、右欄下から９行～末行、７６ページ表３の記載を参照すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ＭＦＲが１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９２１ｇ／ｃｍ３の物性を有し、エチレンとα－オレフィンとの共重合で得られる直鎖状低密度ポリエチレンで構成され、低温ヒートシール性を有する包材用途のシーラントフィルム。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ａ１－１］ 本件発明１は「ポリエチレン樹脂」が「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」のに対して、甲１発明は「直鎖状低密度ポリエチレン」がそのようなものであるか不明な点。 ［相違点Ａ１－２］ 本件発明１は、「該ヒートシール性フィルムは多層構造であり、該多層構造の中間層が、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層を有し」、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であって」、また、「包装材用シーラントフィルム」は「（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）」のに対して、甲１発明の「包材用途のシーラントフィルム」はそのような多層構造ではない点。 事案に鑑み相違点Ａ１－２について検討する。 甲１及びその他の証拠には、相違点Ａ１－２に係る本件発明１の構成とすることについて記載も示唆もない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２と甲１発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ａ２］ 本件発明２は「該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層であり、該層を構成する樹脂組成物は、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含み」、「包装材用シーラントフィルム」が「（但し、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るものを除く）」のに対して、甲１発明は「シーラントフィルム」がそのようなものであるか不明な点。 相違点Ａ２について検討する。 甲１及びその他の証拠には、相違点Ａ２に係る本件発明２の構成とすることについて記載も示唆もない。 よって、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 エ 本件発明３について 本件発明３と甲１発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ａ３－１］ 本件発明３は「ポリエチレン樹脂」が「（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）」のに対して、甲１発明は「直鎖状低密度ポリエチレン」がそのようなものであるか不明な点。 ［相違点Ａ３－２］ 本件発明３は、「該ヒートシール性フィルムは三層構成であり、該三層のいずれの層も、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み」、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であ」るのに対して、甲１発明の「包材用途のシーラントフィルム」はそのような三層構造ではない点。 事案に鑑み相違点Ａ３－２について検討する。 甲１及びその他の証拠には、相違点Ａ３－２に係る本件発明３の構成とすることについて記載も示唆もない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 オ 本件発明４について 本件発明４と甲１発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ａ４］ 本件発明４は「該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含」むのに対して、甲１発明は「シーラントフィルム」がそのようなものであるか不明な点。 相違点Ａ４について検討する。 甲１及びその他の証拠には、相違点Ａ４に係る本件発明４の構成とすることについて記載も示唆もない。 よって、本件発明４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 カ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１、２、３又は４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イ～オと同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由２について ア 本件発明２について 本件発明２と甲８発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｂ１］ 本件発明２は「該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した層であり、該層を構成する樹脂組成物は、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％含み」、「包装材用シーラントフィルム」が「（但し、直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るものを除く）」のに対して、甲８発明は「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とにより成るラミネート用組成物をフィルムに押出ラミネートした」ものである点。 相違点Ｂ１について検討する。 甲８発明における「ラミネート用組成物」は、「押出ラミネート」されるものである。この点、甲８には、ＬＬＤＰＥを押出ラミネートする場合、ラミネート速度を上げると押出されたＬＬＤＰＥ層にサージングが起こってラミネート層の厚みが不均一となり、得られる複合フィルムの商品価値が著しく低下させ、また、該ＬＬＤＰＥ層はネックインが大きく、押出ラミネート作業性に著しい悪影響を与えるという問題を解消するために、「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るラミネート用組成物」とすることで、押出ラミネートにおける諸問題を解消し得ることを見い出したものであることが記載されている（上記第４の２（１）ア（イ））。 そうすると、甲８発明を、「直鎖状低密度ポリエチレン９８～５０重量％と低密度ポリエチレン２～５０重量％とより成るもの」以外のものとする動機付けはない。 よって、本件発明２は、甲８発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明４について 本件発明４と甲８発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｂ２－１］ 「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂からなる」ことに関して、本件発明４の「ヒートシール性フィルム」が「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からなる」のに対して、甲８発明の「ラミネート用組成物」が「押出ラミネート」されるものである点。 ［相違点Ｂ２－２］ 本件発明４は「該単層は、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含」むのに対して、甲８発明は「シーラントフィルム」がそのようなものであるか不明な点。 相違点Ｂ２－１について検討する。 甲８発明における「ラミネート用組成物」は、「押出ラミネート」されるものである。この点、甲８には、ＬＬＤＰＥを押出ラミネートする場合、ラミネート速度を上げると押出されたＬＬＤＰＥ層にサージングが起こってラミネート層の厚みが不均一となり、得られる複合フィルムの商品価値が著しく低下させ、また、該ＬＬＤＰＥ層はネックインが大きく、押出ラミネート作業性に著しい悪影響を与えるという問題を解消するために、ＬＬＤＰＥに特定量のＬＤＰＥを添加してなる組成物が、押出ラミネートにおける諸問題を解消し得ることを見い出したものであることが記載されている（上記第４の２（１）ア（イ））。そうすると、甲８に記載された技術は、「押出ラミネート」に用いられることを前提としたものであって、甲８には、「ラミネート用組成物」を「押出ラミネート」以外の用途に用いることについて記載も示唆もされていない。 したがって、甲８発明において、相違点Ｂ２－１に係る本件発明４の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲８発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明２又は４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ア、イと同様の理由により、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由３について ア 甲９に記載された発明 甲９（【００１１】）には、特に実施例１における「シーラントフィルム」に着目すると、次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されている。 「内外層として、引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産（株）製１５２０Ｆ）のフィルム層を、中間層として引裂きの方向性がある樹脂組成物（住友化学工業（株）製ＦＡ１０１－０；１００重量部と住友化学工業（株）製Ｆ１０２－０；４０重量部との混合物）を用いて２種３層インフレーション成形機により作製した袋用シーラントフィルム。」 イ 本件発明１について 本件発明１と甲９発明とは、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｃ１－１］ 本件発明１の「ヒートシール性フィルム」は、「ポリエチレン系樹脂（但し、押出ラミネート用樹脂組成物を除く）からな」り、「（但し、前記中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である包装材用ヒートシール性フィルムを除く）」のに対して、甲９発明の「袋用シーラントフィルム」は、「内外層として、引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産（株）製１５２０Ｆ）のフィルム層を、中間層として引裂きの方向性がある樹脂組成物（住友化学工業（株）製ＦＡ１０１－０；１００重量部と住友化学工業（株）製Ｆ１０２－０；４０重量部との混合物）を用いて２種３層インフレーション成形機により作製した」ものである点。 ［相違点Ｃ１－２］ 「エチレンとα－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」に関して、本件発明１は「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」であるのに対して、甲９発明は「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１－０」である点。 ［相違点Ｃ１－３］ 「中間層」の「ポリエチレン系樹脂」に関して、本件発明１は「石油由来のポリエチレン系樹脂」であるのに対して、甲９発明は「住友化学工業（株）製Ｆ１０２－０」である点。 相違点Ｃ１－１について検討する。 甲９発明は「中間層として引裂きの方向性がある樹脂組成物（住友化学工業（株）製ＦＡ１０１－０；１００重量部と住友化学工業（株）製Ｆ１０２－０；４０重量部との混合物）を用い」たものである。この点、甲９には、「ラミネート強度、バリヤー性、機械強度、生産性、耐環境ストレスクラッキング性等が低下することなく、易開封性、すなわち指先によって容易に引裂くことのできる優れた開封性を持ったラミネートフィルムの袋を提供する」（【０００６】）ために、「外層及び内層の中間層として、通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性があるフィルム層」（【請求項１】）を用いることが記載されている。 そうすると、甲９発明において、「中間層が、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン－酢酸ビニル共重合体との配合物からなる引裂きの方向性がある層である」もの以外のものとする動機付けはない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 本件発明２、４について 本件発明２又は４と甲９発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点Ｃ２］ 本件発明２又は４は「該ヒートシール性フィルムは単層構成であ」るのに対して、甲９発明の「袋用シーラントフィルム」は「２種３層」である点。 相違点Ｃ２について検討する。 甲９には、「ラミネート強度、バリヤー性、機械強度、生産性、耐環境ストレスクラッキング性等が低下することなく、易開封性、すなわち指先によって容易に引裂くことのできる優れた開封性を持ったラミネートフィルムの袋を提供する」（【０００６】）ために、「シーラントフィルム」を外層、内層及び中間層を所定のものとしたものであるところ、甲９発明の「袋用シーラントフィルム」の層構成を単層とする動機付けはない。 よって、本件発明２、４は、甲９発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 エ 本件発明３について 本件発明３と甲９発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点Ｃ３］ 本件発明３は、「該ヒートシール性フィルムは三層構成であり、該三層のいずれの層も、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含み」、「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満であ」るのに対して、甲９発明の「袋用シーラントフィルム」は、「内外層として、引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産（株）製１５２０Ｆ）のフィルム層を、中間層として引裂きの方向性がある樹脂組成物（住友化学工業（株）製ＦＡ１０１－０；１００重量部と住友化学工業（株）製Ｆ１０２－０；４０重量部との混合物）を用いて２種３層インフレーション成形機により作製した」点。 相違点Ｃ３について検討する。 甲９には、「ラミネート強度、バリヤー性、機械強度、生産性、耐環境ストレスクラッキング性等が低下することなく、易開封性、すなわち指先によって容易に引裂くことのできる優れた開封性を持ったラミネートフィルムの袋を提供する」（【０００６】）ために、「シーラントフィルム」を外層、内層及び中間層を所定のものとしたものであるところ、甲９発明の「内外層」を「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとが共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した樹脂組成物を含」むものとする動機付けはない。 よって、本件発明３は、甲９発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 オ 本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明１、２、３又は４の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イ～エと同様の理由により、甲９発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 請求項１～７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。