2020-700906

特許第６６９９７１０号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６９９７１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～５〕について訂正することを認める。 特許第６６９９７１０号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６６９９７１０号の請求項２～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １．出願分割の経緯 特許第６６９９７１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る出願は、平成３０年１１月２１日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２３年２月１４日に出願した特願２０１１－２８７８４号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願：特願２０１１－２８７８４号（平成２３年２月１４日） 第１次分割：特願２０１５－７７２４８号（平成２７年４月３日） 第２次分割：特願２０１６－２４８７５９号（平成２８年１２月２２日） 本願：特願２０１８－２１８１００号（平成３０年１１月２１日） ２．本件特許異議の申立てに係る手続の経緯 本件特許は、令和２年５月７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月２７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１１月２６日 ：特許異議申立人土田裕介（以下「申立人」という。）による本件特許の請求項１～５に対する特許異議の申立て 令和３年 ２月２４日付け：取消理由通知 令和３年 ４月２６日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和３年 ７月１３日付け：訂正拒絶理由通知 令和３年 ８月 ４日 ：特許権者による意見書の提出 令和３年１２月１６日 ：申立人による意見書の提出 令和４年 ３月３０日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和４年 ６月 ７日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和４年 ７月２７日 ：申立人による意見書の提出 令和４年 ９月２７日付け：訂正拒絶理由通知 令和４年１０月２６日 ：特許権者による意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月 ６日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和５年 ３月 ９日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和５年 ４月２５日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和３年４月２６日及び令和４年６月７日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 令和５年３月９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６６９９７１０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の 「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムを用いてなる包装袋であって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５～９０重量％と、石油由来のポリエチレン系樹脂を１０～９５重量％とを混合した樹脂による単層構成のフィルムからなり、」を、 「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムを用いてなる包装袋であって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０～９０重量％と、石油由来のポリエチレン系樹脂を１０～５０重量％とを混合した樹脂による単層構成のフィルムからなり、」に訂正する。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の 「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定 14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装袋。」を、 「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有し、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定 14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装袋。」に訂正する。 （３）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、請求項３～５が、訂正の対象である請求項２の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔２～５〕について請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１の「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」及び「石油由来のポリエチレン系樹脂」を、それぞれ「５０～９０重量％」、「１０～５０重量％」とする訂正は、それそれの樹脂の混合割合の組み合わせの範囲を狭める訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書の段落【００５３】には、「スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ－ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を５０重量％と、石油由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂２である宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ－Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量％を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。」と記載されているから、「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」の混合割合の下限値を「５０重量％」とすること、及び「石油由来のポリエチレン系樹脂」の混合割合の上限値を「５０重量％」とすることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 さらに、訂正事項１－１は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２の「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有し、」は、「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」の物性を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書の段落【００３３】には、「本願発明の樹脂組成物１は、コモノマー種がブテン－１、密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３，メルトフローレートが０．７０～１．３０ｇ／１０分のエチレン－α－オレフィン共重合体であるので、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いがないため、既存のフィルム製造工程を用いることができ、包材の加工適性を損ねることなく原料を切替えることができる。」と記載されており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 さらに、訂正事項１－２は、発明のカテゴリーや対象を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、本件訂正前の請求項２～５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２～５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１－１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、令和５年３月９日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載の、次のとおりのものである。 【請求項１】 ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルムを用いてなる包装袋であって、 該ヒートシール性フィルムは、植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０～９０重量％と、石油由来のポリエチレン系樹脂を１０～５０重量％とを混合した樹脂による単層構成のフィルムからなり、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有し、 該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定 14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体であることを特徴とする包装袋。 第４ 令和５年１月６日付け取消理由（決定の予告）について １．取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和５年１月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 《引用文献一覧》 引用文献１：特開平９－１５０４８９号公報（申立人提出の甲第２号証） 引用文献２：杉山英路ほか、「地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号 ６３～６７頁（申立人提出の甲第３号証） 引用文献３：杉山英路、「新しいバイオマスプラスチックスの可能性～「サトウキビ由来ポリエチレン」の製品化から～」、Ｐｏｌｙｆｉｌｅ、株式会社大成社、２００９年１２月１０日、第４６巻、第１２号、２８～３０頁（申立人提出の甲第４号証） 引用文献４：特開２０１０－１６２７４８号公報（当審が発見した文献） 引用文献５：特開２００９－９１６９４号公報（当審が発見した文献） 引用文献６：特開２００６－１７６６２０号公報（当審が発見した文献） 引用文献７：特開２００５－１４４６１号公報（当審が発見した文献） 引用文献８：特許第３００３９９６号公報（当審が発見した文献） ２．当審の判断 （１）引用文献８の記載事項 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は積層フィルムに関する。特に、加工性が改良され、低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性が従来の成形材料に比べて著しく優れている積層フィルムに関するものである。」 イ「【０００６】 【発明の実施の形態】 ［１］ ヒートシール層の構成 本発明の積層フィルムを構成する１つの層はヒートシール層である。該ヒートシール層はエチレン・α－オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成されるものである。 （１）エチレン・α－オレフィン共重合体（成分Ａ） ・・・・ 【００１３】（ｂ） エチレン・α－オレフィン共重合体の製造 このような線状低密度ポリエチレンの製造法は、・・・・メタロセン触媒、特にメタロセン・アルモキサン触媒、または、例えば、国際公開公報ＷＯ９２／０１７２３号等に開示されているようなメタロセン化合物と以下に述べるメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を使用して、主成分のエチレンと従成分のα－オレフィンとを共重合させる方法である。・・・・ ・・・・ 【００１８】共重合 重合方法としては、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等を挙げることができる。これらの中では溶液法、高圧イオン重合法が好ましく、特に高圧イオン重合法で製造することが好ましい。・・・・ 【００１９】（２）エチレン重合体（成分Ｂ）） （ａ） 性状 本発明の樹脂組成物を構成する成分Ｂのエチレン重合体、好ましくは、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。・・・・」 ・・・・ 【００２６】［II］ 量比 これら成分Ａのエチレン・α－オレフィン共重合体と成分Ｂのエチレン重合体との配合割合は、成分Ａが５０～９９重量％で成分Ｂが１～５０重量％、好ましくは成分Ａが５５～９５重量％で成分Ｂが５～４５重量％、特に好ましくは成分Ａが６０～８５重量％で成分Ｂが１５～４０重量％である。上記成分Ｂの配合割合が上記範囲よりも少なすぎると加工性改良効果が不十分となる。また、上記成分Ａの配合割合が上記範囲よりも少なすぎるとヒートシール性、ホットタック性等が不良となる。 【００２７】［III］ 樹脂組成物の製造 （１） 配合 本発明の樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α－オレフィン共重合体と成分Ｂのエチレン重合体とを配合することによって製造することができる。具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、樹脂組成物が得られる。該樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。 ・・・・ 【００３０】［IV］ 積層フィルム 上記の樹脂組成物を用いて成形加工して積層フィルムを製造することができる。積層フィルムの製造方法は、ドライラミネート法、押出ラミネート法、サンドイッチラミネート法、共押出法等により、各種基層に押出コーティング或いは基層と共押出することによって、ラミネートされた積層フィルムを得ることができる。特に、押出ラミネート法により基層にラミネートして、積層フィルムとすることが好ましい。また、各種基層とシーラント基層とのサンドイッチラミネート基層として使用することもできる。 【００３１】本発明の積層フィルムを構成するもう一方の層である基層としては、紙、アルミニウム箔、セロファン、織布、不織布、フィルムとすることができる高分子重合体、例えば、高密度ポリエチレン、中、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、・・・・等を挙げることができる。」 ウ「【００４１】［II］ 実験例 実施例１ エチレン・α－オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造 触媒の調製は、特開昭６１－１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレン－ビス（４，５，６，７－テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストファー社製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１－ヘキセンとの混合物を１－ヘキセンの組成が８０重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／ｃｍ2に保ち、１６０℃で反応を行なった。反応終了後、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3、Ｑ値が１．９、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が５０℃、該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５のエチレン・α－オレフィン共重合体（１－ヘキセン含量２２重量％）を得た。 【００４２】エチレン重合体（成分Ｂ）の製造 反応温度２６０℃、反応圧力１，５００ｋｇ／ｃｍ2で、オートクレーブ法にて製造した。ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ3、ＭＥが２．４、Ｑ値が１０の高圧法低密度ポリエチレンを得た。 【００４３】樹脂組成物の製造 表１に記載される通り、上記の線状低密度ポリエチレン（成分Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（成分Ｂ）とを、成分Ａ：成分Ｂ＝７５：２５重量％の割合で配合し、４０ｍｍφ単軸押出機で１６０℃の成形温度にて造粒して、該成分Ａと成分Ｂとからなるペレット状の樹脂組成物を得た。 【００４４】評価 このペレット状の樹脂組成物を、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて２８０℃の成形温度で肉厚３０μｍのフィルム状に押し出し、これを幅３６０ｍｍのＴダイより、予め肉厚３０μｍのＬＤＰＥと厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムとがラミネートされた積層体のＬＤＰＥ側上に、押出ラミネートコーティングした。このラミネート三層フィルムを用いて、ヒートシール強度、３ｋｇ荷重ヒートシール温度、ホットタック性を測定した。また、同様の方法で、基層に二軸延伸ナイロンフィルムの代わりにクラフト紙を用い、肉厚２０μｍにて押出ラミネートコーティングしたラミネートフィルムのネックインの測定及びサージング評価を行なった。得られた評価結果を表１に示す。」 エ「【００５９】 【発明の効果】 このような本発明の積層フィルムは、従来のものよりも加工性が改良され、かつ従来の成形材料に比べて低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性に著しく優れるといった効果が奏されるために、スナック、インスタントラーメン等の乾燥食品、味噌、漬物、スープ、ジュース等の水物食品、冷凍食品、畜肉、ハム等の食品包装・充填用フィルムや醤油、ソース等のミニパック；バッグインボックス、輸液バッグ等の医薬品包装・充填用フィルム；シャンプー、化粧品等のミニパック；カセットテープ等の雑貨品の包装・充填用フィルム；各種蓋材など、広範囲な用途における各種包装用又は充填用フィルムとして極めて有用なものである。」 （２）引用文献８に記載された発明 ア 引用文献８の上記記載事項から、以下の事項が把握できる。 段落【０００６】より、「積層フィルムを構成する１つの層はヒートシール層」であり、「該ヒートシール層はエチレン・α－オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成されるもの」である。 実施例１において、このヒートシール層の「エチレン・α－オレフィン共重合体」は、段落【００４１】より「ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3」であり、「エチレン重合体」は、段落【００４２】より「高圧法低密度ポリエチレン」である。また、段落【００４３】より、「エチレン・α－オレフィン共重合体」と「エチレン重合体」を混合した樹脂組成物の配合割合は「７５：２５重量％」である。 段落【００５９】より、積層フィルムは、スナック、インスタントラーメン等の食品を包装する包材として用いられ、このような包材は、包装袋に形成される得ることが明らかである。 イ 引用文献８には、実施例１の積層フィルムを用いた包装袋について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 《引用発明》 「積層フィルムを構成する１つの層はヒートシール層であり、 該ヒートシール層はエチレン・α－オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成されるものであり、 前記エチレン・α－オレフィン共重合体は、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3であり、 前記エチレン重合体は高圧法低密度ポリエチレンであり、 エチレン・α－オレフィン共重合体とエチレン重合体の配合割合は７５：２５重量％である、 この積層フィルムを用いた包装袋。」 （３）対比 本件発明と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成される」「ヒートシール層」と、本件発明の「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性フィルム」とは、「ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール部材」という限りで一致し、引用発明の「包装袋」は本件発明の「包装袋」に相当する。 イ 引用発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体」は、引用文献８の段落【００４１】、【００４３】によれば「エチレン」と「１ーヘキセン」からなる「線状低密度ポリエチレン」（直鎖状低密度ポリエチレン）であるから、引用発明の「ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3」である「エチレン・α－オレフィン共重合体」と、本件発明の「密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有」する「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」とは、「エチレンとα－オレフィンが共重合されたエチレン－α－オレフィンである直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」という限りで一致する。 ウ 引用発明の「高圧法低密度ポリエチレンであ」る「エチレン重合体」と、本件発明の「石油由来のポリエチレン系樹脂」とは、「ポリエチレン系樹脂」という限りで一致する。 エ 引用発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成され」、「エチレン・α－オレフィン共重合体とエチレン重合体の配合割合は７５：２５重量％である」「ヒートシール層」と、本件発明の「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０～９０重量％と、石油由来のポリエチレン系樹脂を１０～５０重量％とを混合した樹脂による単層構成のフィルムからな」る「ヒートシール性フィルム」とは、「直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂材料を混合した樹脂による単層構成」の「ヒートシール部材」という限りで一致する。 オ 本件発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。 《一致点》 ポリエチレン系樹脂からなるヒートシール性部材を用いてなる包装袋であって、 該ヒートシール性部材は、エチレンとα－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において共重合されたエチレン－α－オレフィン共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂材料とを混合した樹脂による単層構成である、包装袋。 《相違点１》 「エチレンとα－オレフィンが共重合されたエチレン－α－オレフィンである直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」に関して、 本件発明が「密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有」する「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」であるのに対し、 引用発明は「ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3」である「エチレン・α－オレフィン共重合体」である点。 《相違点２》 「ポリエチレン系樹脂」に関して、 本件発明が「石油由来のポリエチレン系樹脂」であるのに対し、 引用発明は「高圧法低密度ポリエチレンであ」る「エチレン重合体」である点。 《相違点３》 「直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂材料を混合した樹脂による単層構成」の「ヒートシール部材」に関して 本件発明が「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０～９０重量％と、石油由来のポリエチレン系樹脂を１０～５０重量％とを混合した樹脂による単層構成のフィルムからな」る「ヒートシール性フィルム」であるのに対し、 引用発明は「エチレン・α－オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成され」、「エチレン・α－オレフィン共重合体とエチレン重合体の配合割合は７５：２５重量％である」「ヒートシール層」である点。 《相違点４》 本件発明が「該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度が８０～１００％未満のエチレン－α－オレフィン共重合体である」のに対し、 引用発明のエチレン・α－オレフィン共重合体は、そうではない点。 （４）判断 ア 相違点１について 引用文献８の【０００７】には、ヒートシール層のエチレン・α－オレフィン共重合体について、「ＭＦＲ（メルトフローレート：Melt Flow rate :溶融流量）が２～３０ｇ／１０分、好ましくは５～２５ｇ／１０分、特に好ましくは１０～２２ｇ／１０分、最も好ましくは１３～２０ｇ／１０分の物性を示すものである。該ＭＦＲが上記範囲より大であると成膜が不安定となる。また、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると成形時に膜切れが起こる。」と記載されており、実施例２～２４のＭＦＲは７～１９ｇ／１０分である。 そうすると、引用発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体」のＭＦＲ（メルトフローレート）を、「１８ｇ／１０分」から本件発明の「０．７～１．３ｇ／１０分」に換える動機付けはない。 むしろ、「１８ｇ／１０分」から「０．７～１．３ｇ／１０分」に換えることには、引用文献８で「ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると成形時に膜切れが起こる」と記載しているように、阻害事由を有するものといえる。 そして、申立人が提出した証拠及び引用文献４～７に、引用発明の「エチレン・α－オレフィン共重合体」のメルトフローレートを、「１８ｇ／１０分」から「０．７～１．３ｇ／１０分」に換える動機付けを記載するものはない。 よって、本件発明の相違点１に係る構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ まとめ 上記のとおりであるから、上記相違点２～４を検討するまでもなく、本件発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 令和５年１月６日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １．申立理由 申立人は、引用文献１～３（甲第２号証～甲第４号証）の他、甲第１号証、甲第５号証～甲第１１号証を提出して、次の理由を申し立てている。 （１）証拠方法 甲第１号証：特開２００９－１４９０１３号公報 甲第５号証：特開２００４－２８４１２６号公報 甲第６号証：豊田通商株式会社、「Ｂｒａｓｋｅｍポリエチレン 植物度（％）」、２０１０年１２月６日（作成日） 甲第７号証：神谷達之、「特集 パッケージに見る材料技術と成形技術 包材用メタロセン樹脂」、プラスチックスエージ、平成１８年３月１日発行、第５２巻、第６３１号 ７３～７９頁 甲第８号証：特開２００７－２４５６１２号公報 甲第９号証：藤本省三外３名、「Ｌ－ＬＤＰＥのフィルム加工について」、東洋曹達研究報告、東洋曹達工業株式会社研究本部、昭和５８年７月１日、第２７巻、第２号、通巻５４号、８７～９８頁 甲第１０号証：特開２０１７－７１４４９号公報 甲第１１号証：斉藤純、「甲第６号証に記載された日付が作成日であることを証明する書面」、２０２０年１１月２５日 （２）理由 ア 特許法第１７条の２第３項について 本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものである。 イ 特許法第２９条第１項第３号について 請求項１～５はいずれも甲第１０号証に記載された発明である。 ウ 特許法第２９条第２項について 請求項１は、甲第１号証ないし甲第６号証に基いて容易想到である。 請求項２～５は、いずれも甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第９号証に基いて容易想到である。 ２．判断 （１）特許法第１７条の２第３項について 申立人は、平成３１年２月１５日提出の手続補正書により加えられた請求項２は、新規事項を追加するものであるとの理由を申立てているが、本件訂正により請求項２は削除されたため、上記申立理由は解消した。 （２）特許法第２９条第１項第３号について 申立人の主張は、上記１．（２）アの理由により、分割出願に係る本件の出願日は、最先の出願の出願日である平成２３年２月１４日まで遡及せず、実際の出願日である「平成３０年１１月２１日」であるため、請求項１～５はいずれも甲第１０号証に記載された発明であるとするものである。 しかし、上記（１）で述べたように、本件訂正により請求項２は削除され、上記１．（２）アの申立理由は解消したことから、この分割要件に基づく甲第１０号証の新規性の申立理由も解消した。 （３）特許法第２９条第２項について ア 甲第１号証には、申立人が主張する、次の「甲１発明」が記載されている。 「積層体の樹脂層同士を重ね合わせてヒートシールして作製される包装体であって、 積層体が、 基材と、基材の片面に設けられたヒートシール性の樹脂層とを備える二重構造の積層体であって、 樹脂層が、ポリ乳酸系樹脂とＬＤＰＥの混練物からなる樹脂組成物であり、質量基準でポリ乳酸系樹脂：ＬＤＰＥ＝５０～９０：５０～１０である積層体である、包装体。」 イ 本件発明と甲１発明を対比すると、 ヒートシール性の樹脂層について、 本件発明が「植物由来エチレンと石油由来α－オレフィンとがメタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合された植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を５０～９０重量％と、石油由来のポリエチレン系樹脂を１０～５０重量％とを混合した樹脂による単層構成のフィルムからなり、該植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有」するのに対し、 甲１発明は、ポリ乳酸系樹脂とＬＤＰＥの混練物からなる樹脂組成物である点で、少なくとも相違する。 ウ この相違点について、甲１発明において、「ポリ乳酸系樹脂」を「密度が０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．７～１．３ｇ／１０分の物性を有」する「植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」に換える動機付けはなく、このことを示す証拠も、他に提出されていない。 エ また、本件訂正により請求項２～５は削除されたため、請求項２～５に係る進歩性の申立理由は解消した。 オ よって、申立人の進歩性に係る上記申立理由は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、令和５年１月６日付け取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正により、請求項２から５に係る特許は削除されたため、請求項２～５に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。