2021-700035

第２　訂正の適否

１．訂正事項

令和３年７月５日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１において、

「ＰＦＰＥ２は、各出現においてそれぞれ独立して、式：

－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。）

で表される基であり；」とあるのを、

「ＰＦＰＥ２は、各出現においてそれぞれ独立して、式：

－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、

ＯＣ６Ｆ１２、ＯＣ５Ｆ１０、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ３Ｆ６、及びＯＣ２Ｆ４は、直鎖状である。）

で表される基であり；」と訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１において、

「Ｒｆ２は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；」とあるのを

「Ｒｆ２は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい直鎖の炭素数１～１６のアルキル基を表し；」と訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１において、

「Ａは、－ＣＯＯＲ３、または－ＰＯ（ＯＨ）２であり；」とあるのを

「Ａは、－ＣＯＯＲ３であり；」と訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１において、

「数平均分子量の差が２０００以内である、」とあるのを、

「数平均分子量の差が２０００以内であり、」とし、その後に、

「前記パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と前記式（Ｅ１）で表される化合物の含有量のモル比は、９９．９９：０．０１～９７：３である」の発明特定事項を加える。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１６において、

「Ｒｆ２が、炭素数１～１６のパーフルオロアルキル基である」とあるのを、

「Ｒｆ２が、直鎖の炭素数１～１６のパーフルオロアルキル基である」と訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１７において、

「ＰＦＰＥ２が下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）：

－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－ （ａ）

［式中、ｄは１以上２００以下の整数である。］

－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｂ）

続きを表示（全13行）

［式中、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上３０以下の整数であり；

ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１以上２００以下の整数であり；

ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０以上２００以下の整数であり；

添字ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］

－（Ｒ６－Ｒ７）ｑ－ （ｃ）

［式中、Ｒ６は、ＯＣＦ２またはＯＣ２Ｆ４であり；

Ｒ７は、ＯＣ３Ｆ６、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ５Ｆ１０およびＯＣ６Ｆ１２から選択される基であるか、あるいは、これらの基から独立して選択される２または３つの基の組み合わせであり；

ｑは、２～１００の整数である。］

である」とあるのを、

「ＰＦＰＥ２が下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）：

－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－ （ａ）

［式中、ｄは１以上２００以下の整数であり、

ＯＣ３Ｆ６は、直鎖状である。］

続きを表示（全16行）

－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｂ）

［式中、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上３０以下の整数であり；

ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１以上２００以下の整数であり；

ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０以上２００以下の整数であり；

添字ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、

ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ３Ｆ６、及びＯＣ２Ｆ４は、直鎖状である。］

－（Ｒ６－Ｒ７）ｑ－ （ｃ）

［式中、Ｒ６は、ＯＣＦ２またはＯＣ２Ｆ４であり；

Ｒ７は、ＯＣ３Ｆ６、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ５Ｆ１０およびＯＣ６Ｆ１２から選択される基であるか、あるいは、これらの基から独立して選択される２または３つの基の組み合わせであり；

ｑは、２～１００の整数であり、

ＯＣ６Ｆ１２、ＯＣ５Ｆ１０、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ３Ｆ６、及びＯＣ２Ｆ４は、直鎖状である。］

である」と訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項２０を削除する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項２１において、

「請求項１～２０のいずれか１項に記載の組成物。」とあるのを、

「請求項１～１９のいずれか１項に記載の組成物。」と訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項２２において、

「請求項１～２１のいずれか１項に記載の組成物。」とあるのを、

「請求項l～１９および２１のいずれか１項に記載の組成物。」と訂正する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項２４において、

「請求項１～２３のいずれか１項に記載の組成物。」とあるのを、

「請求項l～１９および２１～２３のいずれか１項に記載の組成物。」と訂正する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項２５において、

「請求項１～２４のいずれか１項に記載の組成物。」とあるのを、

「請求項l～１９および２１～２４のいずれか１項に記載の組成物。」と訂正する。

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項２６において、

「請求項１～２５のいずれか１項に記載の組成物。」とあるのを、

「請求項l～１９および２１～２５のいずれか１項に記載の組成物。」と訂正する。

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項２７において、

「請求項１～２６のいずれか１項に記載の組成物」とあるのを、

「請求項l～１９および２１～２６のいずれか１項に記載の組成物」と訂正する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項２８において、

「請求項１～２６のいずれか１項に記載の組成物」とあるのを、

「請求項l～１９および２１～２６のいずれか１項に記載の組成物」と訂正する。

２．一群の請求項について

訂正前の請求項２～３２は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１～１４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１～３２に対応する訂正後の請求項１～３２は、一群の請求項に該当するものである。

３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・

変更の存否

（１）訂正事項１、６

訂正事項１、６は、訂正前の請求項１、１７の「ＰＦＰＥ２」の定義で用いられている「ＯＣ６Ｆ１２」、「ＯＣ５Ｆ１０」、「ＯＣ４Ｆ８」、「ＯＣ３Ｆ６」、「ＯＣ２Ｆ４」について、本件明細書の

「【０１７０】

上記式中、ＰＦＰＥ２は、上記したＰＦＰＥ１と同様のパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、それぞれ独立して、式：－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－で表される基である。

【０１７１】

これら繰り返し単位は、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。」

との記載に基づき、「直鎖状」のものに限定するものであるから、訂正事項１、６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。

（２）訂正事項２、５

訂正事項２、５は、訂正前の請求項１、１６の「Ｒｆ２」について、本件明細書の

「【０１７５】

上記式中、Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表す。

【０１７６】

上記１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基における「炭素数１～１６のアルキル基」は、直鎖であっても、分枝鎖であってもよく、好ましくは、直鎖または分枝鎖の炭素数１～６、特に炭素数１～３のアルキル基であり、より好ましくは直鎖の炭素数１～３のアルキル基である。」

との記載に基づき、「直鎖状」のものに限定するものであるから、訂正事項２、５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。

（３）訂正事項３

訂正事項３は、訂正前の請求項１の「Ａ」として記載されていた「－ＣＯＯＲ３、または－ＰＯ（ＯＨ）２」の選択肢のうち、「－ＰＯ（ＯＨ）２」を削除するものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。

（４）訂正事項４

訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載されていた、「一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」と、「式（Ｅ１）で表される化合物」の量的関係を、本件明細書の

「【０１９２】

一の態様において、本発明の組成物中の上記パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と上記パーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物の含有量の比は、９９．９９：０．０１～９７：３、好ましくは９９．９：０．１～９８：２であり得る。…」との記載、及び、

「【０２４６】

実施例１

上記合成例１で得たパーフルオロポリエーテル変性メチルエステル化合物（Ａ）および下記に示すパーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）を、モル比２：９８で混合し、ノベック７２００（スリーエム社製）に溶解させて、濃度２０ｗｔ％になるように、表面処理剤１を調製した。…」

との記載に基づき、「モル比」として、「９９．９９：０．０１～９７：３」の範囲に限定するものであるから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。

なお、申立人は、令和３年８月１１日提出の意見書において、「本件明細書では、上記「含有量の比」は「モル比」とも「質量比」とも解され得ることから、段落【０１９２】の記載を根拠に…一義的に決められるものではない。」と主張する。

しかしながら、上記のとおり、本件明細書の実施例１には、「モル比」に関する記載がある一方で、「質量比」に関する記載はなく、「９９．９９：０．０１～９７：３」が、「モル比」を意図していることは明らかであるから、申立人の主張は当を得ないものである。

（５）訂正事項７

訂正事項７は、訂正前の請求項２０を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（６）訂正事項８～１４

訂正事項８～１４は、訂正事項７により、訂正前の請求項２０が削除されたことに伴い、訂正前の請求項２１～２２、２４～２８が引用している訂正前の請求項２０を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

４．小括

以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１～１４は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであり、いずれも同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。

第３　訂正後の本件発明

本件訂正により訂正された請求項１～３２に係る発明（以下、項番に従い、「本件発明１」などといい、これらを総称して、「本件発明」ということがある。また、本件特許の設定登録時の明細書を「本件明細書」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された、以下の事項によって特定されるとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。

「【請求項１】

下記一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）：

【化１】

［式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式：

続きを表示（全276行）

－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。）で表される基であり；

Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；

Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し；

ｎ１は、（－ＳｉＲ１ｎ１Ｒ２３－ｎ１）単位毎に独立して、０～３の整数であり；

ただし、式（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのｎ１が、１～３の整数であり；

Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ７１ｐ１Ｒ７２ｑ１Ｒ７３ｒ１を表し；

Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し；

Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し；

Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり；

Ｒａ中、Ｚ１基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり；

Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｐ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｑ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ただし、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのｑ１が１～３の整数であり；

Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１～３の整数であり；

ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

ｍ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

Ｘ９は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

δは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

δ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｒｄは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ２－ＣＲ８１ｐ２Ｒ８２ｑ２Ｒ８３ｒ２を表し；

Ｚ２は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し；

Ｒ８１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｄ’を表し；

Ｒｄ’は、Ｒｄと同意義であり；

Ｒｄ中、Ｚ２基を介して直鎖状に連結されるＣは最大で５個であり；

Ｒ８２は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｙ－ＳｉＲ８５ｎ２Ｒ８６３－ｎ２を表し；

Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し；

Ｒ８５は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒ８６は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｎ２は、（－Ｙ－ＳｉＲ８５ｎ２Ｒ８６３－ｎ２）単位毎に独立して、１～３の整数を表し；

ただし、式（Ｄ１）および（Ｄ２）において、少なくとも１つのｎ２は１～３の整数であり；

Ｒ８３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｐ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｑ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

Ｒｅは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｙ－ＳｉＲ８５ｎ２Ｒ８６３－ｎ２を表し；

Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｋ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

ただし、式（Ｄ１）および（Ｄ２）において、少なくとも１つのｑ２は２または３であるか、あるいは、少なくとも１つのｌ２は２または３である。］

のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、および

下記式（Ｅ１）：

【化２】

［式中：

ＰＦＰＥ２は、各出現においてそれぞれ独立して、式：

－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－

（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、

ＯＣ６Ｆ１２、ＯＣ５Ｆ１０、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ３Ｆ６、及びＯＣ２Ｆ４は、直鎖状である。）

で表される基であり；

Ｒｆ２は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい直鎖の炭素数１～１６のアルキル基を表し；

Ｚ２は、単結合または２価の有機基を表し；

ｘは１であり；

Ａは、－ＣＯＯＲ３であり；

Ｒ３は、水素原子または炭化水素基である。］

で表される少なくとも１種の化合物

を含む組成物であって、式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）または（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の数平均分子量と、式（Ｅ１）で表される化合物の数平均分子量の差が２０００以内であり、

前記パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と前記式（Ｅ１）で表される化合物の含有量のモル比は、９９．９９：０．０１～９７：３である、

組成物。

【請求項２】

Ｒｆ１が、炭素数１～１６のパーフルオロアルキル基である、請求項１に記載の組成物。

【請求項３】

ＰＦＰＥ１が下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）：

－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－ （ａ）

［式中、ｄは１以上２００以下の整数である。］

－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｂ）

［式中、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上３０以下の整数であり；

ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１以上２００以下の整数であり；

ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０以上２００以下の整数であり；

添字ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］

－（Ｒ６－Ｒ７）ｑ－ （ｃ）

［式中、Ｒ６は、ＯＣＦ２またはＯＣ２Ｆ４であり；

Ｒ７は、ＯＣ３Ｆ６、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ５Ｆ１０およびＯＣ６Ｆ１２から選択される基であるか、あるいは、これらの基から選択される２または３つの基の組み合わせであり；

ｑは、２～１００の整数である。］

である、請求項１または２に記載の組成物。

【請求項４】

Ｘ５、Ｘ７およびＸ９が２価の有機基であり、β、γおよびδが１であり、β’、γ’およびδ’が１である、請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項５】

Ｘ５、Ｘ７およびＸ９が、それぞれ独立して、－（Ｒ３１）ｐ’－（Ｘａ）ｑ’－

［式中：

Ｒ３１は、それぞれ独立して、単結合、－（ＣＨ２）ｓ’－（式中、ｓ’は、１～２０の整数である）またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し；

Ｘａは、－（Ｘｂ）ｌ’－（式中、ｌ’は、１～１０の整数である）を表し；

Ｘｂは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｏ－、－Ｓ－、ｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基、－Ｃ（Ｏ）Ｏ－、－Ｓｉ（Ｒ３３）２－、－（Ｓｉ（Ｒ３３）２Ｏ）ｍ’－Ｓｉ（Ｒ３３）２－（式中、ｍ’は１～１００の整数である）、－ＣＯＮＲ３４－、－Ｏ－ＣＯＮＲ３４－、－ＮＲ３４－および－（ＣＨ２）ｎ’－（式中、ｎ’は１～２０の整数である）からなる群から選択される基を表し；

Ｒ３３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し；

Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し；

ｐ’は、０、１または２であり；

ｑ’は、０または１であり；

ここに、ｐ’およびｑ’の少なくとも一方は１であり、ｐ’またはｑ’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり；

Ｒ３１およびＸａは、フッ素原子、Ｃ１－３アルキル基およびＣ１－３フルオロアルキル基から選択される１個またはそれ以上の置換基により置換されていてもよい。］

で表される基である、請求項１～４のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項６】

Ｘ５、Ｘ７およびＸ９が、それぞれ独立して：

単結合、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）６－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）３Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）１０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－－ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２（ＣＨ２）７ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）３－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）２（ＣＨ２）３－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２－、

－（ＣＨ２）２－、

－（ＣＨ２）３－、

－（ＣＨ２）４－、

－（ＣＨ２）５－、

－（ＣＨ２）６－、

－ＣＯ－－ＣＯＮＨ－－ＣＯＮＨ－ＣＨ２－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）２－、

－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３－、

－ＣＯＮ（ＣＨ３）－（ＣＨ２）３－、

－ＣＯＮ（Ｐｈ）－（ＣＨ２）３－（式中、Ｐｈはフェニルを意味する）、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）６－、

－ＣＯＮ（ＣＨ３）－（ＣＨ２）６－、

－ＣＯＮ（Ｐｈ）－（ＣＨ２）６－（式中、Ｐｈはフェニルを意味する）、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）６ＮＨ（ＣＨ２）３－、

－ＣＨ２Ｏ－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３－、

－ＣＨ２Ｏ－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）６－、

－Ｓ－（ＣＨ２）３－、

－（ＣＨ２）２Ｓ（ＣＨ２）３－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２ＯＳｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）３Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）１０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－、－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）２０Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２－

－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２）３－、

－Ｃ（Ｏ）Ｏ－（ＣＨ２）６－、

－ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－ＣＨ（ＣＨ３）－、

－ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）３－、

－ＣＨ２－Ｏ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＣＨ３）２－（ＣＨ２）２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＨ２－、

－ＯＣＨ２－、

－Ｏ（ＣＨ２）３－、

－ＯＣＦＨＣＦ２－、

【化３】

からなる群から選択される、請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物。【請求項７】

ｋ１が３であり、Ｒａ中、ｑ１が３である、請求項１～６のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項８】

ｌ２が３であり、ｎ２が３である、請求項１～７のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項９】

Ｙが、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｇ’－Ｏ－（ＣＨ２）ｈ’－（式中、ｇ’は０～６の整数であり、ｈ’は０～６の整数である）、または－フェニレン－（ＣＨ２）ｉ’－（式中、ｉ’は、０～６の整数である）である、請求項１～８のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１０】

Ｘ５、Ｘ７およびＸ９が、それぞれ独立して、３～１０価の有機基である、請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１１】

Ｘ５、Ｘ７およびＸ９が、それぞれ独立して：

【化４】

［式中、各基において、Ｔのうち少なくとも１つは、式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）においてＰＦＰＥ１に結合する以下の基：

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）２－、

－ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３－、

－ＣＦ２Ｏ（ＣＨ２）３－、

－（ＣＨ２）２－、

－（ＣＨ２）３－、

－（ＣＨ２）４－、

－ＣＯＮＨ－（ＣＨ２）３－、

－ＣＯＮ（ＣＨ３）－（ＣＨ２）３－、

－ＣＯＮ（Ｐｈ）－（ＣＨ２）３－（式中、Ｐｈはフェニルを意味する）、および

【化５】

であり、

別のＴのうち少なくとも１つは、式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）において、炭素原子またはＳｉ原子に結合する－（ＣＨ２）ｎ－（ｎは２～６の整数）であり、残りは、それぞれ独立して、メチル基、フェニル基、炭素数１～６のアルコキシ基またはラジカル捕捉基もしくは紫外線吸収基であり、

Ｒ４１は、それぞれ独立して、水素原子、フェニル基、炭素数１～６のアルコキシ基または炭素数１～６のアルキル基であり、

Ｒ４２は、それぞれ独立して、水素原子、Ｃ１－６のアルキル基またはＣ１－６のアルコキシ基を表す。］

からなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。

【請求項１２】

式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）または（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の数平均分子量が、１，０００～３０，０００である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１３】

パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物が、式（Ｂ１）および（Ｂ２）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１４】

パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物が、式（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１５】

パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物が、式（Ｄ１）および（Ｄ２）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１６】

Ｒｆ２が、直鎖の炭素数１～１６のパーフルオロアルキル基である、請求項１～１５のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１７】

ＰＦＰＥ２が下記式（ａ）、（ｂ）または（ｃ）：

－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－ （ａ）

［式中、ｄは１以上２００以下の整数であり、

ＯＣ３Ｆ６は、直鎖状である。］

－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ （ｂ）

［式中、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上３０以下の整数であり；

ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１以上２００以下の整数であり；

ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０以上２００以下の整数であり；

添字ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、

ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ３Ｆ６、及びＯＣ２Ｆ４は、直鎖状である。］

－（Ｒ６－Ｒ７）ｑ－ （ｃ）

［式中、Ｒ６は、ＯＣＦ２またはＯＣ２Ｆ４であり；

Ｒ７は、ＯＣ３Ｆ６、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ５Ｆ１０およびＯＣ６Ｆ１２から選択される基であるか、あるいは、これらの基から独立して選択される２または３つの基の組み合わせであり；

ｑは、２～１００の整数であり、

ＯＣ６Ｆ１２、ＯＣ５Ｆ１０、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ３Ｆ６、及びＯＣ２Ｆ４は、直鎖状である。］である、請求項１～１６のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１８】

Ｚ２における２価の有機基が、

－（ＣＲ１８２）ｋ７－（Ｏ）ｋ８－（ＮＲ１９）ｋ９－、

［式中：

Ｒ１８は、それぞれ独立して、水素原子またはフッ素原子であり；

Ｒ１９は、それぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し；

ｋ７は、１～２０の整数であり；

ｋ８は、０～１０の整数であり；

ｋ９は、０～１０の整数であり；

ここに、ｋ７、ｋ８またはｋ９を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］である、請求項１～１７のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項１９】

Ｚ２が、－（ＣＦ２）ｋ７’－または－（ＣＦ２）ｋ７’－（Ｏ）ｋ８’－

［式中：

ｋ７’は、１～６の整数であり；

ｋ８’は、１～３の整数であり；

ここに、ｋ７’またはｋ８’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］

である、請求項１～１８のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２０】

（削除）

【請求項２１】

式（Ｅ１）で表される化合物の数平均分子量が、１，０００～３０，０００である、請求項１～１９のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２２】

含フッ素オイル、シリコーンオイル、および触媒から選択される１種またはそれ以上の他の成分をさらに含有する、請求項１～１９および２１のいずれかに記載の組成物。

【請求項２３】

含フッ素オイルが、式（３）：

Ｒｆ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ１－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ１－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ１－（ＯＣＦ２）ｄ１－Ｒｆ４ （３）

［式中：

Ｒｆ３は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；

Ｒｆ４は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基、フッ素原子または水素原子を表し；

ａ１、ｂ１、ｃ１およびｄ１は、ポリマーの主骨格を構成するパーフルオロ（ポリ）エーテルの４種の繰り返し単位数をそれぞれ表し、互いに独立して０以上３００以下の整数であって、ａ１、ｂ１、ｃ１およびｄ１の和は少なくとも１であり、添字ａ１、ｂ１、ｃ１またはｄ１を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］

で表される１種またはそれ以上の化合物である、請求項２２に記載の組成物。

【請求項２４】

さらに溶媒を含む、請求項１～１９および２１～２３のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２５】

表面処理剤である、請求項１～１９および２１～２４のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２６】

防汚性コーティング剤または防水性コーティング剤として使用される、請求項１～１９および２１～２５のいずれか１項に記載の組成物。

【請求項２７】

請求項１～１９および２１～２６のいずれか１項に記載の組成物を含有するペレット。

【請求項２８】

基材と、該基材の表面に、請求項１～１９および２１～２６のいずれか１項に記載の組成物より形成された層とを含む物品。

【請求項２９】

基材がガラスである、請求項２８に記載の物品。

【請求項３０】

基材がサファイアガラス、ソーダライムガラス、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、クリスタルガラスおよび石英ガラスから成る群から選択されるガラスである、請求項２８に記載の物品。

【請求項３１】

光学部材である、請求項２８～３０のいずれか１項に記載の物品。

【請求項３２】

ディスプレイである、請求項２８～３１のいずれか１項に記載の物品。」

第４　取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立理由の概要

１．取消理由通知書に記載した取消理由１，２の概要

取消理由通知書に記載した取消理由１、２の概要は、以下に示すとおりである。

（１）取消理由１（サポート要件）

甲２の記載内容、すなわち、含フッ素有機ケイ素化合物（成分Ａ）と含フッ素カルボン酸（成分Ｂ）を併用したコーティング剤組成物において、含フッ素カルボン酸（成分Ｂ）の量が下限値未満では、触媒の効果が発現し難く、上限値を超えると、硬化被膜の撥水性が低下するなど表面特性に悪影響をあたえる傾向があることは、含フッ素有機ケイ素化合物の一つである本件発明１のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と、含フッ素カルボン酸の態様を含む本件発明１の（Ｅ１）で表される化合物（パーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物）との組み合わせにおいても妥当するものと解されるから、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と（Ｅ１）で表される化合物との重量比について規定のない、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を明らかに超えるものを含むと推認できる。

したがって、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。

（２）取消理由２（進歩性）

本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された甲１又は甲２に記載された発明と甲１～４に記載された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、取り消すべきものである。

２．特許異議申立理由の概要

申立人が主張する特許異議申立理由（以下、「申立理由」という。）は、以下のとおりである。

（１）申立理由１（進歩性）

本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、甲第１、２、３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（２）申立理由２（サポート要件）

本件訂正前の請求項１に係る発明では、「数平均分子量の差が２０００以内である」ことが規定されているが、この数値範囲の全てにわたって常に好ましい効果が得られることが本件特許明細書から理解することができない（申立理由２－１）。

一般式（Ｂ１）～（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と式（Ｅ１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル化合物の配合比率が全ての範囲にわたって、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明の作用効果が有効に発現されるとは到底考えられない（申立理由２－２）。

本件明細書において、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明の作用効果が具体的に実証されているのは実施例１～９の（ＯＣ３Ｆ６）単位が直鎖状の（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位であって、かつａ＝ｂ＝ｃ＝ｅ＝ｆ＝０であり、ｄ＝３２の場合だけであり、それ以外のパーフルオロポリエーテル基 (ＰＦＰＥ１、ＰＦＰＥ２）に関して、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明の作用効果が有効に発現されるか否かについては全く確認、立証されていない（申立理由２－３）。

以上から、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反するから、それらの発明に係る特許は、同法第第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（３）申立理由３（実施可能要件）

本件訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｄ１）、（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の合成方法に関して、本件明細書の実施例では具体的に示されておらず、段落［０１６６］にその一例が示されているのみであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明の実施に当たり、無数の化合物を製造、スクリーニングして確認するという当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があると認められる。

したがって、発明の詳細な説明は、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件明細書は実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反するから、それらの発明に係る特許は、同法第第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

第５　当審の判断

訂正前の請求項２０は、本件訂正により、その内容が削除され、申立ての対象を欠くものとなっており、請求項２０に対する申立ては、その対象を欠き、不適法なもので、その治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２０に係る特許に対する各特許異議の申立ては却下すべきものである。

また、以下で述べるように、本件発明１～１９、２１～３２に係る特許は、上記の取消理由通知書に記載した取消理由１、２、申立人による申立理由１～３によって、取り消すことができない。

１．当審が通知した取消理由の検討

（１）取消理由１（サポート要件違反）

ア．本件明細書に記載された事項

本ａ

「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物を含む表面処理剤から得られる層は、撥水性、撥油性、防汚性などの機能を薄膜でも発揮し得ることから、光透過性および透明性が求められるメガネやタッチパネルなどの光学部材に好適に利用されている。とりわけ、これら用途においては、繰り返し摩擦を受けてもかかる機能を維持し得るように摩擦耐久性が求められる。

【０００６】

続きを表示（全12行）

本発明は、撥水性、撥油性、防汚性、防水性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含んで成る組成物を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

本発明者らは、鋭意検討した結果、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物およびパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有酸または酸誘導体を含んで成る組成物を用いることにより、高い摩擦耐久性を有する表面処理層を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

…

【発明の効果】

【００１１】

本発明のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有酸または酸誘導体とを含む組成物を用いることにより、高い摩擦耐久性を有する表面処理層を形成することができる。 」

本ｂ

「【０１６５】

式（Ｄ１）または式（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物は、公知の方法を組み合わせることにより製造することができる。例えば、Ｘが２価である式（Ｄ１’）で表される化合物は、限定するものではないが、以下のようにして製造することができる。

【０１６６】

ＨＯ－Ｘ－Ｃ（ＹＯＨ）３（式中、ＸおよびＹは、それぞれ独立して、２価の有機基である。）で表される多価アルコールに、二重結合を含有する基（好ましくはアリル）、およびハロゲン（好ましくはブロモ）を導入して、Ｈａｌ－Ｘ－Ｃ（Ｙ－Ｏ－Ｒ－ＣＨ＝ＣＨ２）３（式中、Ｈａｌはハロゲン、例えばＢｒであり、Ｒは二価の有機基、例えばアルキレン基である。）で表される二重結合含有ハロゲン化物を得る。次いで、末端のハロゲンと、ＲＰＦＰＥ－ＯＨ（式中、ＲＰＦＰＥは、パーフルオロポリエーテル基含有基である。）で表されるパーフルオロポリエーテル基含有アルコールとを反応させて、ＲＰＦＰＥ－Ｏ－Ｘ－Ｃ（Ｙ－Ｏ－Ｒ－ＣＨ＝ＣＨ２）３を得る。次いで、末端の－ＣＨ＝ＣＨ２と、ＨＳｉＣｌ３およびアルコールまたはＨＳｉＲ８５３と反応させて、ＲＰＦＰＥ－Ｏ－Ｘ－Ｃ（Ｙ－Ｏ－Ｒ－ＣＨ２－ＣＨ２－ＳｉＲ８５３）３を得ることができる。」

本ｃ

「【０１９０】

好ましい態様において、上記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）または（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の数平均分子量と、式（Ｅ１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物の数平均分子量の差は、２，０００以内、好ましくは１，５００以内、より好ましくは１，０００以内、さらに好ましくは５００以内である。

【０１９１】

本発明の組成物中、上記パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と上記パーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物の含有量の比は、９９．９９：０．０１～７０：３０、好ましくは９９．５：０．５～８０：２０、より好ましくは９９：１～９０：１０であり得る。かかる範囲とすることで、パーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と基材との反応を効率よく触媒することができる。

【０１９２】

一の態様において、本発明の組成物中の上記パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と上記パーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物の含有量の比は、９９．９９：０．０１～９７：３、好ましくは９９．９：０．１～９８：２であり得る。別の態様において、本発明の組成物中の上記パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と上記パーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物の含有量の比は、９５：５～７０：３０、好ましくは９２：８～８０：２０であり得る。」

本ｄ

「【０２４６】

実施例１

上記合成例１で得たパーフルオロポリエーテル変性メチルエステル化合物（Ａ）および下記に示すパーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）を、モル比２：９８で混合し、ノベック７２００（スリーエム社製）に溶解させて、濃度２０ｗｔ％になるように、表面処理剤１を調製した。

・パーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）

続きを表示（全189行）

CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)32CF2CF2CH2OCH2CH2CH2Si(OCH3)3

【０２４７】

上記で調製した表面処理剤１を化学強化ガラス（コーニング社製、「ゴリラ」ガラス、厚さ０．７ｍｍ）上に真空蒸着した。…その後、蒸着膜付き化学強化ガラスを、温度２０℃および湿度６５％の雰囲気下で２４時間静置した。これにより、蒸着膜が硬化して、表面処理層が形成された。

【０２４８】

（実施例２～９）

パーフルオロポリエーテル変性化合物（Ａ）～（Ｃ）とパーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）～（Ｚ）を下記表の組み合わせで、モル比２：９８で混合して表面処理剤を作成した以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

・パーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｙ）

CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)32CF2CF2CON(CH3)CH2CH2CH2Si(OCH3)3

・パーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｚ）

CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)32CF2CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3

【０２４９】

【表１】

（当審注：（Ａ）～（Ｃ）の化合物の化学構造式は以下のとおりである。

）

【０２５０】

比較例１～３

上記のパーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）～（Ｚ）を単独で用いること以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

【表２】

【０２５１】

比較例４

酢酸と上記のパーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）をモル比２：９８で混合して表面処理剤を作成した以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

【０２５２】

上記の実施例１～９、比較例１～４にて基材表面に形成された表面処理層について、消しゴム摩擦耐久試験により、摩擦耐久性を評価した。…往復回数５００回毎に水の静的接触角（度）を測定した。接触角の測定値が１００度未満となった時点で評価を中止した。最後に接触角が１００度を超えた時の往復回数を、表３に示す。

【０２５３】

【表３】

【０２５４】

上記の結果から、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物およびパーフルオロポリエーテル変性化合物を組み合わせて用いた実施例１～９は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を単独で用いた比較例１～３よりも、高い消しゴム耐性を有することが確認された。本発明はいかなる理論によっても拘束されないが、パーフルオロポリエーテル変性化合物（Ａ）～（Ｃ）が、表面処理層作成時に、酸性の触媒として作用し、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物（Ｘ）～（Ｚ）と基材表面との反応性を向上させ、その結果、優れた消しゴム耐久性が得られたと考えられる。また、単に触媒として機能し得る酢酸を用いた比較例４よりも、パーフルオロポリエーテル変性カルボン酸化合物（Ｂ）を用いた実施例４が、高い消しゴム耐性を有することが確認された。本発明はいかなる理論によっても拘束されないが、これは酸がパーフルオロポリエーテル基を有することにより、それ自体が表面処理層の機能に寄与できるためと考えられる。

イ．当審が通知した取消理由の判断

取消理由通知書に記載した取消理由１は、上記の第４の１．（１）で述べたとおり、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と（Ｅ１）で表される化合物との重量比について規定の無い本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を明らかに超えるものを含むと推認でき、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない、というものである。

これに対し、本件訂正の訂正事項４により、訂正前の請求項１に「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と前記式（Ｅ１）で表される化合物の含有量のモル比は、９９．９９：０．０１～９７～３である」との発明特定事項が加えられ、本件明細書の実施例１～９において、本件発明の課題を解決できることが裏付けられている「９８：２」を含む範囲となったため、訂正後の請求項１～１９、２１～３２に係る発明（本件発明１～１９、２１～３２）は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。

この点について、申立人は、令和３年８月１１日提出の意見書において、「実施例において本件発明の作用効果が具体的に確認され、立証されているのは、特許権者も認めているように…モル比が９８：２のみの１水準のみである。…含有比率の下限値（９９．９９：０．０１）は実施例で実証されている配合比率の１／２００であって…１／２００であっても、本件発明の作用効果が発現されるとは到底想像できるものではない。」と主張する。

しかし、モル比が「９８：２」の条件以外で、「高い摩擦耐久性」が期待できないとする客観的理由は、申立人より何ら示されていないし、本件と出願人が異なる甲３においても、「触媒の添加量は、０．００１～１ミリモル／Ｌ程度が好ましい。」、「リン酸エステルやカルボニル化合物の添加量は、０．１～１００ミリモル／Ｌ程度とすることができる。」と一定の数値範囲を示したうえで、「良好な耐久性の向上が望める」と説明しているから（下記の甲３ｂの【００２４】）、単に、本件明細書に、下限値（９９．９９：０．０１）の実施例が存在しないからといって、当該下限値において本件発明の作用効果を想像できないとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は、理由がない。

以上のとおりであるから、本件発明１～１９、２１～３２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由１により取り消すことはできない。

（２）取消理由２（進歩性）

ア．甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明（甲１発明）

（ア）甲１の記載事項

甲１（特開２０１６－１３２７１９号公報）には、以下の記載がある。

甲１ａ

「【請求項１】

（１）下記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物：

【化１】

［式中：

ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり；

Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；

Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し；

Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し；

Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｎは、（－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ）単位毎に独立して、０～３の整数であり；

ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し；

Ｘ４は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し；

ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、１～１０の整数であり；

αは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

α’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し；

Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し；

Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し；

Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり；

Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり；

Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ただし、一のＲａにおいて、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し；

Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し；

Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、１～３の整数であり；

ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３である。］

および

（２）下記式（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｇ１）および（Ｇ２）のいずれかで表される少なくとも１種の含フッ素化合物：

【化２】

［式中：

Ａは、各出現においてそれぞれ独立して、－ＯＨ、－ＳＨ、－ＣＯＯＲ５、－ＣＯＳＨ、－ＣＯＮＨ２、－Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、－ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、－ＮＲ５２、

【化３】

を表し；

Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

Ｘ１は、ＯまたはＳを表し；

Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立して、水素原子またはアルカリ金属を表し；

Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し；

ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり；

Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；

Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し；

Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し；

ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、１～１０の整数であり；

Ｘ８は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

δは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

δ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

εは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

ε’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｘ９は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

χは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

χ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｒｄは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７４ｐ’Ｒ７５ｑ’Ｒ７６ｒ’を表し；

Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し；

Ｒ７４は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｄ’を表し； Ｒｄ’は、Ｒｄと同意義であり；

Ｒｄ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり；

Ｒ７５は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｘ１０－Ｙ－Ａを表し；

Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子または２価の有機基を表し；

Ｒ７６は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｐ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｑ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ｒ’は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり；

ただし、一のＲｄにおいて、ｐ’、ｑ’およびｒ’の和は３であり、式（Ｆ１）および（Ｆ２）において、少なくとも１つのＲ７５が存在し；

Ｒｅは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｘ１０－Ｙ－Ａを表し；

Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し；

ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、１～３の整数であり；

ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり；

ただし、χを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３であり；

Ｘ６は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し；

θは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

θ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり；

Ｒ９１は、フッ素原子、－ＣＨＦ２または－ＣＦ３を表し；

Ｒｆ’は、炭素数１～２０のパーフルオロアルキレン基を表す。］を含んでなる、表面処理剤。」

甲１ｂ

「【０００７】

本発明は、撥水性、撥油性、防汚性、防水性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含む表面処理剤を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

本発明者らは、鋭意検討した結果、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含んで成る表面処理剤に、官能基を有する含フッ素化合物を加えることにより、より優れた摩擦耐久性を有する表面処理層を形成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」

甲１ｃ

「【０１１３】

一の態様において、本発明の表面処理剤中、（１）式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）および（Ｃ２）のいずれかで表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物（以下、「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物（１）」ともいう）と、（２）式（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｇ１）および（Ｇ２）のいずれかで表される含フッ素化合物（以下、「含フッ素化合物（２）」ともいう）との質量比（それぞれ、２種以上の場合にはそれらの合計、以下も同様）は、好ましくは１：５０～５０：１であり、より好ましくは１：１０～１０：１であり、さらに好ましくは１：４～４：１である。かかる範囲とすることで、表面処理剤の摩擦耐久性をより向上させることができる。」

甲１ｄ

「【０１６７】

実施例１

下記の平均組成を有するパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ａ）およびパーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）を、質量比２：１の割合で、濃度２０ｗｔ％（化合物（Ａ）および化合物（Ｄ）の合計）になるようにハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）に溶解させて表面処理剤を調製した。

…

・パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ａ）

CF3O(CF2CF2O)20(CF2O)16CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3 …

・パーフルオロポリエーテル基含有アルコール化合物（Ｄ）

CF3O(CF2CF2O)19(CF2O)16CF2CH2OH」

【０１６８】

実施例２

化合物（Ａ）に代えて、下記の平均組成を有するパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

・パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｂ）

CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)20CF2CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3

【０１６９】

実施例３

化合物（Ａ）に代えて、下記の平均組成を有するパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｃ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

・パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｃ）

【０１７０】

実施例４

化合物（Ｄ）に代えて、下記の平均組成を有するパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｅ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

・パーフルオロポリエーテル基含有アルコール化合物（Ｅ）

CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)20CF2CF2CH2OH

【０１７１】

実施例５

化合物（Ａ）に代えて、化合物（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

【０１７２】

実施例６

化合物（Ａ）に代えて、化合物（Ｃ）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

【０１７３】

実施例７

化合物（Ｄ）に代えて、下記の平均組成を有するパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｆ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

・パーフルオロポリエーテル基含有アルコール化合物（Ｆ）

CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)30CF2CF2CH2OH

【０１７４】

実施例８

化合物（Ａ）に代えて、化合物（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。

【０１７５】

実施例９

化合物（Ａ）に代えて、化合物（Ｃ）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、表面処理剤を調製し、表面処理層を形成した。…

【０１８２】

・摩擦耐久性評価　上記実施例および比較例にて基材表面に形成された表面処理層について、水の静的接触角を測定した。水の静的接触角は、接触角測定装置（協和界面科学社製）を用いて、水１μＬにて実施した。

…

【０１８４】

その後、摩擦耐久性評価として、スチールウール摩擦耐久性評価を実施した。具体的には、表面処理層を形成した基材を水平配置し、スチールウール（番手♯００００、寸法５ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を表面処理層の露出上面に接触させ、その上に１，０００ｇｆの荷重を付与し、その後、荷重を加えた状態でスチールウールを１４０ｍｍ／秒の速度で往復させた。一定の往復回数毎に水の静的接触角（度）を測定した。接触角の測定値が１００度未満となった時点、または摩擦回数が２００００回を超えた時点で評価を中止した。結果を下記表１および表２に示す。

【０１８５】

【表１】

【０１８７】

上記の表１および表２から理解されるように、本発明のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物にパーフルオロポリエーテル基含有アルコール化合物を混合した実施例１～９は、官能基を含有しないパーフルオロポリエーテル化合物を混合した比較例１～３または、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物のみの比較例４～６に比べて摩擦耐久性が著しく向上することが確認された。本発明はいかなる理論にも拘束されないが、これは、アルコールなどの官能基が層を形成するパーフルオロポリエーテル鎖の酸素原子と、水素結合等の相互作用が働き、層への担持力が大きくなり、耐摩耗性が向上したと考えられる。」

（イ）甲１に記載された発明（甲１発明）

甲１の特に実施例１（甲１ｄ）に着目して、甲１に記載された発明（甲１発明）を認定すると、以下のとおりとなる。

「ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２０（ＣＦ２Ｏ）１６ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３であるパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ａ）およびＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）１９（ＣＦ２Ｏ）１６ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ」であるパーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）を、質量比２：１の割合で、濃度２０ｗｔ％（化合物（Ａ）および化合物（Ｄ）の合計）になるようにハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）に溶解させた表面処理剤」

イ．甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明（甲２発明）

（イ）甲２に記載された発明（甲２発明）

甲１の特に実施例２（甲２ｄ）に着目して、甲２に記載された発明（甲２発明）を認定すると、以下のとおりとなる。

「０．３％の濃度の含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２と３０ｐｐｍの濃度の触媒であるＢ－２を含むコーティング剤」

ウ．甲３～４に記載された事項

（ア）甲３に記載された事項

甲３（特開２００３－ ６４３４８号公報）には、以下の記載がある。

甲３ａ

「【請求項１】 下記一般式（１）で示されるアルコキシシラン化合物を含有する防汚性表面処理剤において、アルコキシシラン化合物のパーフルオロポリエーテル基の平均分子量が２０００～１００００の範囲にあることを特徴とする防汚性表面処理剤。

【化１】

…

【請求項７】　前記防汚性表面処理用組成物が、酸、塩基、リン酸エステル、及びβ－ジケトンから選ばれる１種又は２種以上の触媒を含有することを特徴とする請求項６記載の防汚性表面処理用組成物。」

甲３ｂ

「【００２４】また、上記アルコキシシラン化合物のコーティング組成物を調製するに際して、必要に応じて反応触媒としての酸あるいは塩基を添加することが好ましい。酸触媒としては例えば，硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、酸性白土、硼酸、トリフルオロ酢酸などを用いることができ、また塩基触媒としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物などを用いることができる。これらの触媒の添加量は、０．００１～１ミリモル／Ｌ程度が好ましい。これらの酸、塩基に加えて、リン酸ジラウリルエステル、リン酸パーフルオロポリエーテルエステルなどのリン酸エステル系の触媒、あるいはアセチルアセトンのようなβ－ジケトンを添加してその触媒効果を高めることが可能である。このように触媒が添加されることによって、一般式（１）で表される化合物のシラノ基と、基材表面のＳｉＯ2との結合反応を伴う相互作用が、低温であるいは加熱を行なわずとも良好に進行する。このため、成膜した表面処理膜に変形などの悪影響を及ぼさずに反応させることができ、ＳｉＯ2上の薄膜材料においては、その膜厚から耐久性への要求が厳しいものであるにもかかわらず、良好な耐久性の向上が望めるものとなる。このようなリン酸エステルやカルボニル化合物の添加量は、０．１～１００ミリモル／Ｌ程度とすることができる。このような触媒を添加したコーティング組成物の塗布後の乾燥温度は、２０～１７０℃程度とすることが好ましい。」

甲３ｃ

「【００４２】＜コーティング組成物の調製及び表面処理＞化合物１から合成されたアルコキシシラン化合物２部を、沸点が５５℃のハイドロフルオロポリカーボン（三井・デュポン社製、商品名Ｖｅｒｔｒｅｌ－ＸＦ）フッ素系溶剤２００部に溶解し、さらにリン酸パーフルオロポリエーテルエステル０．０８部を加えて均一な溶液としたのち、さらにメンブランフィルターで瀘過を行ってコーティング組成物を得た。このコーティング組成物を上記スライドガラス板の表面に５ｃｍ／分の引き上げ速度でディップコーティングした後、室温で２４時間乾燥させ、膜厚２ｎｍ程度の処理膜を成膜した。」

（イ）甲４に記載された事項

甲４（特開２０１５－１９９９０６号公報）には、以下の記載がある。

甲４ａ

「【請求項１】

下記一般式（１）

【化１】

（式中、Ｒｆは１価のフルオロオキシアルキル基又は２価のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー残基であり、Ｙはシロキサン結合又はシリレン基を有してもよい２～６価の炭化水素基であり、Ｒは独立に炭素数１～４のアルキル基又はフェニル基であり、Ｘは独立に加水分解性基であり、ｎは１～３の整数であり、ｍは１～５の整数であり、αは１又は２である。）で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン。 」

甲４ｂ

「【課題を解決するための手段】

【００１２】

本発明者らは、上記目的を解決すべく鋭意検討した結果、上記フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランにおいて、フルオロポリエーテル基と加水分解性シリル基との連結基にエーテル結合を含有しない、後述する一般式（１）で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランを用いた表面処理剤が、耐候性に優れた撥水撥油層を形成し得ることを知見した。　更に、該表面処理剤は、室温硬化などの温和な硬化条件下、短時間でも耐摩耗性、耐候性及び低動摩擦性に優れた撥水撥油層を形成し得ることを見出し、本発明をなすに至った。」

甲４ｃ

「【００９４】

［実施例１］

反応容器に下記式（ＩＩ）

【化４２】

続きを表示（全12行）

で表される化合物２００ｇ（２．６×１０－２ｍｏｌ）、１，３－ビストリフルオロメチルベンゼン２００ｇ、トリメトキシシラン１２．７ｇ（１．１×１０－１ｍｏｌ）、及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液６．０×１０－１ｇ（Ｐｔ単体として１．６×１０－５ｍｏｌを含有）を混合し、８０℃で４０時間熟成させた。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去した。続いて、分子蒸留装置により残存する低沸点成分、高沸点成分を取り除いたところ、液状の生成物２０１ｇを得た。

【００９５】

得られた化合物は、ＮＭＲにより下記式（ＩＩＩ）で示される構造であることが確認された。

【化４３】

…

【０１１４】

【０１１５】

」

エ．本件発明１と甲１発明の対比・判断

（ア）対比

本件発明１と甲１発明を対比する。

甲１発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ａ）」は、本件発明１の「（Ｃ１）」のパーフルオロシラン化合物に相当する。

甲１発明の「パーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）」は、直鎖状のアルキル基によるパーフルオロ（ポリ）エーテル基と水酸基（－ＯＨ）を併せ持つものであるから、本件発明１の「（Ｅ１）」で表される化合物とは、直鎖状のアルキル基によるパーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有する化合物である限りにおいて、共通している。

甲１発明の表面処理剤は、ハイドロフルオロエーテルを含むものであるが、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２２、２３は、エーテル構造を有する含フッ素オイルの含有を許容しているから、甲１発明がハイドロフルオロエーテルを含む点において、本件発明１と甲１発明は相違しない。

甲１発明の表面処理剤は、化学構造が異なる３種類の化合物を含む組成物であるから、甲１発明の「表面処理剤」は、本件発明１の「組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明は、

「一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）のいずれかで表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物（化学構造式は略す。）、および、直鎖状のアルキル基によるパーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有する化合物を含む組成物。」で一致し、

本件発明１では、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と式（Ｅ１）で表される化合物を、「９９．９９：０．０１～９７～３」の「モル比」で含有しているのに対し、

甲１発明では、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ａ）とパーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）を、「２：１」の「質量比」で含有している点（相違点１）、

本件発明１では、直鎖状のアルキル基によるパーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有する化合物として、「－ＣＯＯＲ３…Ｒ３は、水素原子または炭化水素基である。］」の官能基を含有しているのに対し、甲１発明では、水酸基（－ＯＨ）を含有している点（相違点２）、

本件発明１では、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の数平均分子量と、（Ｅ１）で表される化合物の数平均分子量の差を２０００以内としているのに対し、

甲１発明では、両化合物の数平均分子量の差を特定していない点（相違点３）

で相違している。

（イ）判断

相違点１について、以下で検討する。

甲１発明のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ａ）は、原子量（Ｈ；１、Ｃ；１２、Ｎ；１４、Ｏ；１６、Ｆ；１９、Ｓｉ；２８）と原子数から 分子量を算出すると、４１００となり、甲１発明のパーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）は、３４２６であるから、甲１発明の「質量比２：１」をモル比に換算すると「９８：５８」となり、この数値は本件発明１の「９９．９９：０．０１～９７：３」の数値範囲と顕著に異なっている。

そして、甲１には、「表面処理剤中…パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物…と、…含フッ素化合物…との質量比…は、好ましくは１：５０～５０：１であり、より好ましくは１：１０～１０：１であり、さらに好ましくは１：４～４：１である。かかる範囲とすることで、表面処理剤の摩擦耐久性をより向上させることができる。」（甲１ｃの【０１１３】）との記載はあるものの、かかる記載は、特に、モル比で「９９．９９：０．０１～９７：３」の数値範囲を選択することを当業者に動機付けるものとはいえない。

また、甲２には、「数平均分子量が１００～１０，０００の、分子重量の２５重量％以上のフッ素原子を含む含フッ素カルボン酸を、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１～１０質量部で、含有する」こと（甲２ａの請求項１）、「触媒であるＢ－２」を、「含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２」の「０．３％」に対し「３０ｐｐｍ」の濃度、すなわち、「含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２」と「触媒であるＢ－２」を１００：１の質量比で含有させること（甲２ｄの【００５８】、【００７２】、【００７７】）が記載されているが、甲１発明の「パーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）」は、水酸基（－ＯＨ）を含むものの、カルボン酸基を含まない点において、甲２に記載されている「含フッ素カルボン酸」（甲２ａの請求項１）又は「触媒であるＢ－２」（甲２ｄの【００７２】）と化学構造が異なるから、甲２の実施例２より導き出せる１００：１の質量比、ひいては相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項を、甲１発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとは認められない。

同様に、甲３には、反応触媒として、無機又は有機の「酸あるいは塩基」、「リン酸エステル系の触媒」、「β－ジケトン」が列挙され（甲３ｂの【００２４】）、実施例では、「アルコキシシラン化合物２部」に「リン酸パーフルオロポリエーテルエステル０．０８部」を含有させること、すなわち、１００：４の質量比で両化合物を用いることが記載されているが（甲３ｃの【００４２】）、甲１発明の「パーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）」と、甲３に記載されている、無機又は有機の「酸あるいは塩基」、「リン酸パーフルオロポリエーテルエステル」等の「リン酸エステル系の触媒」、「β－ジケトン」は化学構造が異なるから、甲３の実施例より導き出せる１００：４の質量比、ひいては、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項を、甲１発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとは認められない。

なお、甲４には、本件発明１の「（Ｄ１）、（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する「フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン」が示されるに過ぎないから、甲４は、相違点１の容易想到性の判断を左右するものではない。

したがって、甲１～４の記載事項を勘案しても、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たとは認められないので、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明と甲１～４の記載事項に基づき、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

オ．本件発明１と甲２発明の対比・判断

（ア）対比

本件発明１と甲２発明を対比する。

甲２発明の「触媒であるＢ－２」は、含フッ素基に分枝鎖のアルキル基を有しているから、ＰＦＰＥ２、Ｒｆ２において直鎖のアルキル基を有している本件発明１の「（Ｅ１）で表される化合物」と、パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するカルボン酸化合物である限りにおいて共通している。

甲２発明の「含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２」は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基とシラン基を併せ持つから、本件発明１の（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物とは、パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するシラン化合物である限りにおいて共通している。

甲２発明の「コーティング剤」は、化学構造が異なる２種類の化合物を含む組成物であるから、甲２発明の「コーティング剤」は、本件発明１の「組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲２発明は、

「パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するシラン化合物、およびパーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するカルボン酸化合物を含む組成物。」で一致し、

本件発明１では、パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するカルボン酸化合物として、直鎖のアルキル基によるＰＦＰＥ２、Ｒｆ２を含有しているのに対し、甲２発明では、分枝鎖のプロピル基による含フッ素基を含有している点（相違点４）、

本件発明１では、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と式（Ｅ１）で表される化合物を、「９９．９９：０．０１～９７～３」の「モル比」で含有しているのに対し、

甲２発明では、「触媒であるＢ－２」を、「含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２」の「０．３％」に対し、「３０ｐｐｍ」の濃度で含有させている点（相違点５）

本件発明１では、パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するシラン化合物として、「（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」を用いているのに対し、

甲２発明では、「含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２」を用いている点（相違点６）、

本件発明１では、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の数平均分子量と、（Ｅ１）で表される化合物の数平均分子量の差を２０００以内としているのに対し、

甲２発明では、「含フッ素有機ケイ素化合物であるＡ－２」と「触媒であるＢ－２」の数平均分子量の差を特定していない点（相違点７）で相違している。

（イ）判断

相違点４について、以下で検討する。

甲２には、「数平均分子量が１００～１０，０００の…フッ素原子を含む含フッ素カルボン酸」（甲２ａの請求項１）を具体的に示す説明が【００３７】～【００４７】にかけて記載されているが（甲２ｃ）、「触媒であるＢ－２」が有する含フッ素のアルキル基を、分枝鎖から直鎖に置き換えることを示唆する記載は見当たらない。

そして、甲２の実施例をみても、「含フッ素有機ケイ素化合物」である（Ａ－１）～（Ａ－３）、（Ａ－６）～（Ａ－７）、「触媒」である（Ｂ－３）は、「触媒であるＢ－２」と同様に、含フッ素基にプロピル基を有するものであるが、いずれも分枝鎖のプロピル基のみが採用されており、これを直鎖のプロピル基に置き換える旨の記載や示唆は、甲２に存在しない。

しかも、甲２では、「簡易な工程で、速やかに硬化被膜を形成すること」を、発明の目的、効果に掲げ（甲２ｂの【０００８】～【０００９】、【００１１】）、実施例において、「コーティング剤塗布後３０分の放置」における「硬化」の程度が評価されるに止まるから（甲２ｄの【００７７】）、「高い摩擦耐久性を有する表面処理層を形成する」（本ａの【０００６】、【０００７】）という本件発明１の課題や令和３年７月５日提出の意見書に示された、パーフルオロ（ポリ）エーテル基のアルキル基が分枝鎖と直鎖の違いにより摩耗耐久性の程度が異なるという効果は、甲２の記載から導き出すことはできない。

そうすると、甲２の記載事項を参酌しても、甲２発明において、「触媒であるＢ－２」が有する含フッ素基のプロピル基を、分枝鎖から直鎖に置き換えることを、当業者が容易に想到し得たとはいえないし、本件発明１の「高い摩擦耐久性を有する表面処理層を形成する」という効果（本ａの【００１１】、本ｄの【０２５３】～【０２５４】）も、甲２の記載より当業者が期待、予測し得るとは認められない。

また、甲２発明の「触媒であるＢ－２」は、概念上、甲１の請求項１に記載された「式（Ｄ１）、（Ｄ２）、（Ｅ１）、（Ｅ２）、（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｇ１）および（Ｇ２）のいずれかで表される含フッ素化合物」に含まれる可能性があるものの、エ（イ）で示したように、甲１で具体的に開示されている「パーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）」とは、カルボン酸基、分枝鎖を有する点で化学構造が異なり、シラン化合物に対する使用量の点でも異なっている。

更に、甲２発明の「触媒であるＢ－２」は、甲３に記載された無機又は有機の「酸あるいは塩基」、「リン酸パーフルオロポリエーテルエステル」等の「リン酸パーフルオロポリエーテルエステル」、「β－ジケトン」と化学構造が異なっている。

よって、甲１、３の記載事項を勘案しても、甲２発明の「触媒であるＢ－２」の含フッ素基のプロピル基を、分枝鎖から直鎖に置き換えることが当業者に容易に動機付けられるとはいえない。

なお、甲４には、本件発明１の「（Ｄ１）、（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する「フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン」が示されるに過ぎないから、甲４は、相違点４の容易想到性の判断を左右するものではない。

以上からすると、甲１～４の記載事項を勘案しても、相違点４として挙げた本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たとは認められないので、相違点５～７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、すなわち、甲２に記載された発明と甲１～４の記載事項に基づき、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

カ．本件発明２～１９、２１～３２の進歩性の判断

（ア）本件発明２～１９

本件発明２～１９は、本件発明１の「一般式（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」の化学構造を限定するものであるが、これらの限定により、本件発明２～１９と甲１発明又は甲２発明との間に新たな相違点は生じないから、上記のエ（イ）、オ（イ）で示した、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２～１９は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（イ）本件発明２１

本件発明２１は、「式（Ｅ１）で表される化合物」の数平均分子量を、１，０００～３０，０００に限定するものであるが、原子量（Ｈ；１、Ｃ；１２、Ｎ；１４、Ｏ；１６、Ｆ；１９、Ｓｉ；２８）と原子数から分子量を算出すると、甲１発明のパーフルオロポリエーテル化合物（Ｄ）の分子量は「３４２６」、甲２発明の「触媒であるＢ－２」の分子量は「４１４８」であり、いずれも上記の数値範囲を満たすから、当該限定により、本件発明２１と甲１発明又は甲２発明との間に新たな相違点は生じない。

したがって、上記のエ（イ）、オ（イ）で示した、本件発明１の場合と同様の理由により、本件発明２１は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（ウ）本件発明２２～３２

本件発明２２～２４は、組成物に、含フッ素オイル、シリコーンオイル、触媒、溶媒が含まれること、本件発明２５～２６は、組成物が、防汚性コーティング剤または防水性コーティング剤等の表面処理剤に用いられること、本件発明２７は、組成物がペレットであること、本件発明２８は、ガラス等の基剤と組成物が、光学部材、ディスプレイ等の物品を構成することを規定するものである。

以上の本件発明２２～３２の発明特定事項は、甲１発明又は甲２発明との間で新たな相違点を生じるものであるが、本件発明２２～３２は、本件発明１を直接又は間接的に引用することから、少なくとも、甲１発明又は甲２発明との間で相違点１又は４を有しており、そのうち相違点１、４で特定される本件発明１の発明特定事項は、上記のエ（イ）、オ（イ）で示したとおり、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明２２～３２についても、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（３）当審で通知した取消理由の検討のまとめ

以上のとおり、本件発明１～１９、２１～３２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由１、２により取り消すことはできない。

２．取消理由で採用しなかった申立理由

申立人の申立理由のうち申立理由１（進歩性）、申立理由２－２（サポート要件）は、当審が通知した取消理由に含まれているから、以下では、申立理由２－１、申立理由２－３（いずれもサポート要件）、申立理由３（実施可能要件）について検討する。

（１）申立理由２－１（サポート要件違反）

申立人は、本件訂正前の請求項１に係る発明では「数平均分子量の差が２０００以内である」ことが規定されているところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、数値範囲の全てにわたって常に好ましい効果が得られることが本件明細書から理解することができないことを主張する。

しかし、本件明細書には、「好ましい態様において、上記式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）または（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の数平均分子量と、式（Ｅ１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル変性化合物の数平均分子量の差は、２，０００以内、好ましくは１，５００以内、より好ましくは１，０００以内、さらに好ましくは５００以内である。」と記載され（本ｃの【０１９０】）、実施例において、パーフルオロ（ポリ）エーテル基の繰り返し単位が同じであり、数平均分子量の差が小さいといえるパーフルオロポリエーテル変性シラン化合物（Ｘ）～（Ｚ）とパーフルオロポリエーテル変性化合物（Ａ）～（Ｃ）の組合せが「高い摩擦耐久性」を示すことが裏付けられているから（本ｄの【０２４９】、【０２５３】、【０２５４】）、「数平均分子量の差が２０００以内である」ことにより、本件発明の「撥水性、撥油性、防汚性、防水性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含んで成る組成物を提供」（本ａの【０００６】）するという課題が解決できることを当業者は認識できる。

したがって、申立人の主張は理由がなく、本件明細書に、数値範囲の全てにわたって常に好ましい効果が得られることが示されていないことだけを理由に、本件発明がサポート要件に違反しているとはいえない。

（２）申立理由２－３（サポート要件違反）

申立人は、本件明細書においては、（ＯＣ３Ｆ６）単位が直鎖状の（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位であって、かつａ＝ｂ＝ｃ＝ｅ＝ｆ＝０であり、ｄ＝３２の場合だけの効果が示されており、それ以外のパーフルオロポリエーテル基 (ＰＦＰＥ１、ＰＦＰＥ２）に関して、本件訂正前の請求項１～３２に係る発明の作用効果が有効に発現されるか否かについては全く確認、立証されていないことを主張する。

しかし、甲１～４に、各種鎖長のパーフルオロ（ポリ）エーテル基を有する化合物が、一定の効果を有するものとして、包括的に特許請求の範囲等に記載されていることに照らすと、本件発明の高い摩擦耐久性を有する効果のみが、直鎖状の（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位で且つ繰り返し数３２でしか得られないものとは解せないし、申立人は、上記場合以外では、高い摩擦耐久性に係る効果を奏することを当業者が期待できないことを窺わせる客観的理由も示していない。

そうすると、単に、本件明細書の実施例に、上記場合以外のパーフルオロポリエーテル基 (ＰＦＰＥ１、ＰＦＰＥ２）を用いた実験結果が存在しないことを理由に、本件発明がサポート要件に違反しているとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は、理由がない。

（３）申立理由３（実施可能要件）

申立人は、本件訂正前の請求項１に係る発明の式（Ｄ１）、（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物の合成方法に関して、本件明細書の実施例では具体的に示されておらず、段落［０１６６］にその一例が示されているのみであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明の実施には、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があると主張する。

しかし、甲４には、本件発明１の式（Ｄ１）、（Ｄ２）に対応する化合物の製造方法が具体的に開示され（甲４ｃの【００９４】～【００９５】等）、かかる化合物が、温和な硬化条件下、短時間でも耐摩耗性、耐候性及び低動摩擦性に優れた撥水撥油層を形成し得ることが記載されるので（甲４ｂの【００１２】、甲４ｃの【０１１４】～【０１１５】）、甲４が頒布された２０１５年１１月１２日時点、すなわち、本件特許の出願日（平成２９年８月３０日）よりも前の時点で、当業者が、式（Ｄ１）、（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を製造し、使用できる状態になっていたものと認められる。

そうすると、本件明細書に上記化合物の合成方法が記載されてなくても、本件明細書に記載されているように「式（Ｄ１）または式（Ｄ２）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物は、公知の方法を組み合わせることにより製造することができ」（本ｂの【０１６５】）たものといえる。

したがって、申立人の上記主張は、理由がない。

（４）取消理由で採用しなかった申立理由の検討のまとめ

以上のとおり、本件発明１～１９、２１～３２に係る特許は、申立人による申立理由２－１、２－３、申立理由３により取り消すことはできない。

第６　むすび

以上のとおり、本件訂正については、適法であるから、これを認める。

本件特許の請求項２０に対する申立は、不適法なものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。

本件特許の請求項１～１９、２１～３２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～１９、２１～３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。