2025-700469

特許第７５７３３５８号発明「樹脂組成物及び電子部品装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７３３５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８、９について訂正することを認める。 特許第７５７３３５８号の請求項１～４、６及び７に係る特許を維持する。 特許第７５７３３５８号の請求項５、８及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７３３５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１９日を国際出願日（優先日 平成２８年１２月２７日（２件）、日本国）とする特願２０１８－５５９０９４号に係る出願であって、令和６年１０月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年４月２５日に特許異議申立人 芦塚 和昭（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～９）がされたものである。 その後の手続は以下のとおりである。 令和７年 ６月２０日付け 取消理由通知 同年 ８月２５日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月１２日付け 手続補正指令（方式） 同年１０月２０日 手続補正書（方式）の提出 令和８年 １月 ７日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ２月１０日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年８月２５日に提出されるとともに同年１０月２０日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（５）のとおりである。 なお、当該手続補正書（方式）による補正は、令和７年９月１２日付けの手続補正指令（方式）に対してなされたもので、特許法第１３１条の２第１項第３号に適合するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記無機充填材は体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとを含み、」とあるのを、「前記無機充填材は体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、」と訂正（以下「訂正事項１－１」という。）し、特許請求の範囲の請求項１に記載の無機粒子Ａについて含有率が特定されていないのを、「前記無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％であり、」と訂正（以下「訂正事項１－２」という。）する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、６及び７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記無機充填材は体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとを含み、」とあるのを、「前記無機充填材は体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、」と訂正（以下「訂正事項２－１」という。）し、特許請求の範囲の請求項３に記載の無機粒子Ａについて含有率が特定されていないのを、「前記無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％であり、」と訂正（以下「訂正事項２－２」という。）する（請求項３の記載を引用する請求項４、６及び７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５、８及び９を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～請求項５のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１～請求項４のいずれか１項に記載」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項６のいずれか１項に記載」とあるのを、「請求項１～請求項４及び請求項６のいずれか１項に記載」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１、２、４～７について、請求項２、４～７は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、２、４～７に対応する訂正後の請求項１、２、４～７は、一群の請求項を構成する。また、訂正前の請求項３～７について、請求項４～７は、請求項３を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３～７に対応する訂正後の請求項３～７は、一群の請求項を構成する。そして、一群の請求項である請求項１、２、４～７と一群の請求項である請求項３～７は、共通する請求項４～７に引用されているため、請求項１～７が一群の請求項を構成する。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び２による訂正について 訂正事項１及び２による請求項１及び３についての訂正は、前記無機充填材について「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとを含み、」とあるのを、「前記無機充填材は体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、」と限定し、前記無機粒子Ａの割合を「前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％であり、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項１－１、訂正事項２－１は、本件特許の願書に添付した明細書の【実施例】の実施例１、３に記載されており、訂正事項１－２、訂正事項２－２は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載されている。そうすると、訂正事項１及び２による請求項１及び３についての訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 また、請求項１の記載を引用する請求項２、４、６及び７も同様である。 （２）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項５、８及び９についての訂正は、請求項５、８及び９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また、この訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 （３）訂正事項４及び５による訂正について 訂正事項４及び５による請求項６及び７についての訂正は、引用していた請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また、この訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 ３ むすび 以上のとおり、請求項１～９についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８、９について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１～９を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「 【請求項１】 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２であり、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 前記無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％であり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 【請求項２】 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項３】 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 前記無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％であり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 【請求項４】 前記無機粒子Ａの比表面積が１５ｍ２／ｇ以下である、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 電子部品装置の封止材として用いるための、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。 【請求項７】 素子と、前記素子を封止する請求項１～請求項４及び請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物とを備える電子部品装置。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除）」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 令和７年４月２５日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４、６～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、６～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、６～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第４号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、６～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（甲第５号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由６（明確性要件） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下の通り。 本件請求項１、請求項３、請求項８及び請求項９の各々には、「…前記無機充填材は…無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとを含み、…」との記載がある。 この記載によると、「無機粒子Ｂ」とは「無機充填材」中の「無機粒子Ａ」以外の全ての粒子のことであると解釈するのが自然ではあるが、「無機充填材」が「無機粒子Ａ」及び「無機粒子Ｂ」以外の粒子を更に含むことが許容されているという解釈も成り立ちうる。 しかし、いずれの解釈が妥当であるかを、本件明細書の記載を参酌しても、理解することはできない。 （７）申立理由７（サポート要件） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下の通り。 i．本件請求項１では、「無機充填材」中の「無機粒子Ａ」及び「無機粒子Ｂ」の割合が、特定されていない。 一方、本件明細書には、実施例として、無機充填材Ａ１（体積平均粒子径９．０μｍのアルミナ粒子）を２２００部、無機充填材Ａ２（体積平均粒子径０．１μｍのアルミナ粒子、比表面積５．１ｍ２／ｇ）を２０部配合した実施例１、無機充填材Ａ１を１３５０部、無機充填材Ａ２を２００部、無機充填材Ｓ１（体積平均粒子径２．６μｍのシリカ粒子）を２７０部配合した実施例２、及び無機充填材Ａ１を２２００部、無機充填材Ａ２を１００部配合した実施例３が、記載されているのみである。これらの実施例を、本件請求項１で特定される範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 ii．本件請求項１には、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａ」及び「前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり」との記載がある。 一方、本件明細書には、特定の実施例が記載されているのみである。これらの実施例を、本件請求項１で特定される「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａ」及び「前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり」との範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 iii．本件請求項４には、「前記無機粒子Ａの比表面積が１５ｍ２／ｇ以下である、」と記載されている。 一方、本件明細書には、特定の実施例が記載されているのみである。これらの実施例を、本件請求項１で特定される「前記無機粒子Ａの比表面積が１５ｍ２／ｇ以下である、」との範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 iv．本件請求項８及び９の各々には、「前記無機粒子Ａを構成する物質の屈折率Ａの、前記無機粒子Ｂを構成する物質の屈折率Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が、０．９～１．５であり、」と記載されている。 一方、本件明細書には、特定の実施例が記載されているのみである。これらの実施例を、本件請求項８及び９で特定される「前記無機粒子Ａを構成する物質の屈折率Ａの、前記無機粒子Ｂを構成する物質の屈折率Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が、０．９～１．５であり、」との範囲まで拡張ないし一般化することはできない。（申立書第４０～４４ページ）。 （８）申立理由８（実施可能要件） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は上記（７）と同じ。 ２ 申立人が提出した証拠方法 （１）甲第１号証：特開２００６－０４５３４３号公報 （２）甲第２号証：特開２００４－２７７５０９号公報 （３）甲第３号証：特開２００４－２９２５１５号公報 （４）甲第４号証：特開２００４－３００２１４号公報 （５）甲第５号証：特開２００５－２００５３３号公報 （６）甲第６号証：特開２００４－２７３４３７号公報 以下「甲第１号証」等を、順に「甲１」等という。 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審において令和７年６月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４、６、８、９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～４、６～９に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、６～９に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～３、６～９に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下の通り。 無機粒子Ｂの体積平均粒子径は、０．５μｍ～１５μｍであるところ、無機充填材は、無機粒子Ａと前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとを「含」むもので、無機粒子Ａと前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂ「のみからなる」とは特定されていないため、無機充填材には、無機粒子Ａと無機粒子Ｂ以外の無機粒子を含んでいてもよいと解釈される。 一方、上記請求項の記載は、「特定無機粒子である無機粒子Ａと前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂからなる」と解釈することができる。 このため、本件特許発明１、３、８及び９は二つの解釈を含み得ることからから、明確でない。また、本件特許発明１、３を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４～７も同様に不明確である。 第５ 当審の判断 上記第２に示したように、本件訂正により請求項５、８及び９は削除され、申立ての対象がなくなったため、当該請求項に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 また、以下に述べるように、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、当審において通知した取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について 取消理由１及び申立理由１は、甲１を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１の比較例６に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「以下に示す、主剤と充填材と硬化剤を混合装置を用いて混合した後、真空脱泡して得られた注形用エポキシ樹脂組成物であって、 主剤が、以下の【化２】で示されるビスフェノールＡ骨格の繰返し単位がｎ＝０～３の混合体である大日本インキ化学工業（株）エピクロン８５０ １００重量部 【化２】 ［図：0001438278000001.jpg］ 充填剤が、商品名ＡＳ－５０（昭和電工（株）、丸み状アルミナ、平均粒径９μｍ） ３００重量部 と商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ、平均粒径０．２μｍ） ５０重量部 硬化剤が、商品名ＣＡＴＡＬＹＳＴ１１（日本エイブルスティック（株）、芳香族ポリアミン系硬化剤） １８重量部 である、注形用エポキシ樹脂組成物。」（以下、「甲１比較例６発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲１比較例６発明とを対比する。 甲１比較例６発明の「ビスフェノールＡ骨格（当審注：構造式）の繰返し単位がｎ＝０～３の混合体である大日本インキ化学工業（株）エピクロン８５０」、「注形用エポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂」、「樹脂組成物」に相当する。 ここで、本件特許発明１の「体積平均粒子径」の定義について確認すると、本件特許明細書の段落【００１５】には、「本開示において、特定無機粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（Ｍａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、「マスターサイザー３０００」）を用いて、湿式分散にて測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの累積が５０％となるときの粒子径（Ｄ５０）である。」と記載されていることから、「Ｄ５０」である。 そして、商品カタログ（https://www.resonac.com/sites/default/files/2024-10/pdf-filler-AS-20241010.pdf）によると、商品名ＡＳ－５０の平均粒径は、「Ｄ５０」で表記されている。 また、例えば、甲５に「【請求項６】前記（Ｃ）成分の無機質充填剤の平均粒子径ｄ50が20μm以下である」と記載されているように、無機質充填剤の平均粒子径を「Ｄ５０」である「体積平均粒子径」で表記するのが本件優先日時の技術常識である。 そうすると、甲１比較例６発明の「商品名ＡＳ－５０（昭和電工（株）、丸み状アルミナ、平均粒径９μｍ）」のみならず、「商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ平均粒径０．２μｍ）」も、各々「体積平均粒子径が０．２μｍ」、「体積平均粒子径が９μｍ」であるものと認められる。 そして、甲１比較例６発明の充填剤である「商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ、平均粒径０．２μｍ）」は、材質がアルミナであり、体積平均粒子径が０．２μｍであることから、本件特許発明１の「アルミナ粒子」である「体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機充填剤Ａ」に相当する。また、甲１比較例６発明の「商品名ＡＳ－５０（昭和電工（株）、丸み状アルミナ、平均粒径９μｍ）」は、体積平均粒子径が９μｍであることから、「体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍ」である「無機充填剤Ａ以外の無機充填剤Ｂ」に相当する。 甲１比較例６発明の「商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ平均粒径０．２μｍ）」と「商品名ＡＳ－５０（昭和電工（株）、丸み状アルミナ、平均粒径９μｍ）」の材質は共に「アルミナ」であるため、両者の比重は同じでその比率は「１．０」となるから、本件特許発明１の「前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２」の範囲と重複一致する。 甲１比較例６発明の無機充填材は、「商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ、平均粒径０．２μｍ）」３００重量部、「商品名ＡＳ－５０（昭和電工（株）、丸み状アルミナ、平均粒径９μｍ）」５０重量部からなるものであるため、本件特許発明１の無機粒子Ａに相当する「商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ、平均粒径０．２μｍ）」の割合は、無機充填材全体の「１４．３質量％」（＝５０／（５０＋３００）×１００）となる。 また、甲１比較例６発明は、成分に「溶剤」を含んでいない。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２であり、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点１－１＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明１は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲１比較例６発明は「１４．３質量％」である点 （イ）相違点の検討 当該＜相違点１－１＞は、数値として明らかに異なるものであるから、実質的な相違点である。 そうすると、本件特許発明１は甲１比較例６発明ではない。 次いで、当該相違点の容易想到性について検討するに、甲１比較例６発明は、甲１の課題を解決することができない比較例であるから、当該比較例に基づいて、無機充填材の配合割合を変更する動機付けはない。 そうすると、甲１比較例６発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【０００８】から、流動性に優れるという効果を奏するものである。そして、本件特許発明１の実施態様である実施例３（無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が「４．３質量％」）は、流動距離が「２４５μｍ」となっており、本件特許発明１の範囲外となる実施例１（無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が０．９質量％）の流動距離は「１９１μｍ」）、実施例２（無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が１１質量％）」 の流動距離は「２１７μｍ」）よりも流動性が向上していることが示されている。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではないし、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）対比 本件特許発明３と甲１比較例６発明とを対比する。 甲１比較例６発明の充填剤である「商品名ＡＫＰ－５０（住友化学工業（株）、破砕状アルミナ、平均粒径０．２μｍ）」と「商品名ＡＳ－５０（昭和電工（株）、丸み状アルミナ、平均粒径９μｍ）」の材質は共にアルミナで、「同じ材質」であるから、甲１比較例６発明は、本件特許発明３の「前記無機粒子Ｂは前記無機粒子 Ａと同じ材質の無機粒子を含」む事項を満たす。 そして、上記ア（ア）で対比した相当関係を参酌すると、本件特許発明３と甲１比較例６発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点１－３＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明３は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲１比較例６発明は「１４．３質量％」である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点１－３＞は、上記ア（ア）の＜相違点１－１＞と同じである。 そうすると、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、本件特許発明３は甲１比較例６発明ではないし、また、甲１比較例６発明において、相違点１－３に係る本件特許発明３の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明３の効果について 本件特許発明３は、本件特許明細書の段落【０００８】から、流動性に優れるという効果を奏するものである。そして、本件特許発明３の実施態様である実施例３（無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が「４．３質量％」は、流動距離が「２４５μｍ」となっており、本件特許発明３の範囲外となる実施例１（無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が０．９質量％」の流動距離は「１９１μｍ」）よりも流動性が向上していることが示されている。 （エ）小括 したがって、本件特許発明３は甲１に記載された発明ではないし、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２、４、６及び７ 本件特許発明２、４、６及び７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するもので、特許発明１の発明特定事項を全て有するものであり、本件特許発明４、６及び７は、本件特許発明３を直接又は間接的に引用するもので、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び３と同様の理由により、本件特許発明２、４、６及び７は、甲１に記載された発明ではないし、また甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書において、「無機粒子Ａの割合は、流動性の観点から規定されているが、無機粒子の粒径や配合量が流動性に影響することは根拠を挙げるまでもなく知られていることである。このため、特定の粒径の無機粒子の配合割合を、適切な流動性を得るために適宜調整することは、当業者が通常の能力の範囲内で適宜なしうる設計事項に過ぎない。・・・したがって、本件訂正発明１の「前記無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％である、」における特に上限値の「１０質量％」に、臨界的意義があるとは認められない。」（第５～７ページ）と主張している。 しかしながら、上記（２）ア（イ）で説示したように、甲１の課題を解決することができない比較例である甲１比較例６発明に基づいて、無機充填材の配合割合を変更する動機付けはなく、本件特許発明１において、臨界的意義が求められるものではない。 したがって、申立人の上記主張は首肯することができない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）について 取消理由２及び申立理由２は、甲２を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１） 甲２に記載された発明 甲２の比較例４に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「カップリング剤処理アルミナＣ（アルミナＰ（平均粒径８．２μｍ、比表面積１．１ｍ２／ｇ、極大ピーク粒径９．８μｍ、最大粒径４５μｍ以下）１００重量％にγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量％を添加し、ヘンシェルミキサーにて３分間混合したもの。） ６４．００重量％ カップリング剤処理アルミナＮ（アルミナＵ（平均粒径０．１μｍ、比表面積３０．０ｍ２／ｇ、極大ピーク粒径０．１μｍ、最大粒径４５μｍ以下）１００重量％にγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量％を添加し、ヘンシェルミキサーにて３分間混合したもの。） ２０．００重量％ ビフェニル型エポキシとトリフェノールメタン型エポキシの混合物（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコートＹＬ６６７７、エポキシ当量１６３） ８．１２重量％ トリフェノールメタン型フェノール樹脂（明和化性（株）ＭＥＨ－７５００－３Ｓ、軟化点８３℃、水酸基当量１０３） ５．２８重量％ １，８－ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン－７（以下「ＤＢＵ」という） ０．２０重量％ 臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 ０．５０重量％ 三酸化アンチモン １．００重量％ カルナバワックス ０．３０重量％ カーボンブラック ０．３０重量％ を、常温においてミキサーで混合し、７０～１２０℃で２本ロールにより混練し、冷却後粉砕して得られた高熱伝導エポキシ樹脂組成物。」（以下「甲２比較例４発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲２比較例４発明とを対比する。 甲２比較例４発明の「ビフェニル型エポキシとトリフェノールメタン型エポキシの混合物（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコートＹＬ６６７７、エポキシ当量１６３）」、「トリフェノールメタン型フェノール樹脂（明和化性（株）ＭＥＨ－７５００－３Ｓ、軟化点８３℃、水酸基当量１０３）」及び「臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当し、甲２比較例４発明の「エポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 ここで、上記１（２）ア（イ）に示したように、本件特許発明１の「体積平均粒子径」は、「Ｄ５０」であり、無機質充填剤の平均粒子径を「Ｄ５０」である「体積平均粒子径」で表記するのが本件優先日時の技術常識である。そうすると、甲２比較例４発明の「カップリング剤処理アルミナＮ」と「カップリング剤処理アルミナＣ」は、各々「体積平均粒子径が０．１μｍ」、「体積平均粒子径が８．２μｍ」であると認められる。 そして、甲２比較例４発明の「カップリング剤処理アルミナＮ」は、材質がアルミナであり、体積平均粒子径が０．１μｍであることから本件特許発明１の「アルミナ粒子」である「体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機充填剤Ａ」に相当する。また、甲２比較例４発明の「カップリング剤処理アルミナＣ」は、体積平均粒子径が８．２μｍであることから、「体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍ」である「無機充填剤Ａ以外の無機充填剤Ｂ」に相当する。 甲２比較例４発明の「カップリング剤処理アルミナＮ」と「カップリング剤処理アルミナＣ」の材質は共に「アルミナ」であるため、両者の比重は同じでその比率は「１．０」となるから、本件特許発明１の「前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子 Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２」の範囲と重複一致する。 甲２比較例４発明の無機充填材は、「カップリング剤処理アルミナＮ」２０．００重量％と「カップリング剤処理アルミナＣ」６４．００重量％からなるものであるため、本件特許発明１の無機粒子Ａに相当する「カップリング剤処理アルミナＮ」の割合は、無機充填材全体の「２３．８質量％」（＝２０／（６４＋２０）×１００）となる。 また、甲２比較例４発明は、成分に「溶剤」を含んでいない。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２であり、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点２－１＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明１は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲２比較例４発明は「２３．８質量％」である点 （イ）相違点の検討 当該＜相違点２－１＞は、数値として明らかに異なるものであるから、実質的な相違点である。 そうすると、本件特許発明１は甲２比較例４発明ではない。 次いで、当該相違点の容易想到性について検討するに、甲２比較例４発明は、甲２の課題を解決することができない比較例であるから、当該比較例に基づいて、無機充填材の配合割合を変更する動機付けはない。 そうすると、甲２比較例４発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 上記１（２）ア（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は甲２に記載された発明ではないし、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）対比 本件特許発明３と甲２比較例４発明とを対比する。 甲２比較例４発明の充填剤である「カップリング剤処理アルミナＮ」と「カップリング剤処理アルミナＣ」の材質は共にアルミナで、「同じ材質」であるから、甲２比較例４発明は、本件特許発明３の「前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含」む事項を満たす。 そして、上記ア（ア）で対比した相当関係を参酌すると、本件特許発明３と甲２比較例４発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点２－３＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明３は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲２比較例４発明は「２３．８質量％」である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点２－３＞は、各々上記ア（ア）の＜相違点２－１＞と同じである。 そうすると、上記ア（イ）同様、甲２比較例４発明において、相違点２－３に係る本件特許発明３の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明３の効果について 上記１（２）イ（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明３は甲２に記載された発明ではないし、また甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２、４、６及び７ 本件特許発明２、４、６及び７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するもので、特許発明１の発明特定事項を全て有するものであり、本件特許発明４、６及び７は、本件特許発明３を直接又は間接的に引用するもので、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び３と同様の理由により、本件特許発明２、６及び７は、甲２に記載された発明ではないし、また、本件特許発明２、４、６及び７は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書において、上記１（３）と同じ主張をしている。 しかしながら、上記１（３）で説示したように、申立人の上記主張は首肯することができない。 （４）まとめ したがって、本件特許発明１～３、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（明確性要件）及び申立理由６（明確性要件）について 取消理由３及び申立理由６は、いずれも明確性要件に関するするものであるため、併せて検討する。 上記第２に示したように、本件訂正により本件特許発明１及び３は、「前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからな」るものに特定されたことから、取消理由３及び申立理由６の具体的理由は解消された。 そして、この他に、本件特許発明１及び３、さらに当該発明を引用する本件特許発明２、４、６及び７に不明確な点はない。 したがって、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由３及び申立理由６によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３の比較例２に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「アルミナＡ（平均粒径８．２μｍ、比表面積１．１ｍ２／ｇ、極大値粒径９．８μｍ、最大粒径２４μｍ以下） ６４．００重量％ アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ、比表面積３０ｍ２／ｇ、極大値粒径０．１μｍ、最大粒径２４μｍ以下） ２０．００重量％ 式（３）であらわされる多官能フェノール樹脂（ａ）と式（５）であらわされるフェノール類（ｂ）を重量比（ａ）／（ｂ）＝４で混合してグリシジルエーテル化したもの（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコートＹＬ６６７７、エポキシ当量１６３。以下「エポキシ樹脂１」という。） ８．１８重量％ ［図：0001438278000002.jpg］ ［図：0001438278000003.jpg］ 式（３）であらわされる多官能フェノール樹脂硬化剤（明和化成（株）製、ＭＥＨ-７５００-３Ｓ、軟化点８３℃、水酸基当量１０３） ５．３２重量％ γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン ０．２０重量％ １，８-ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン-７（ＤＢＵ） ０．２０重量％ 臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（軟化点６３℃、エポキシ基当量３５９、臭素含有量４８重量％） ０．５０重量％ 三酸化アンチモン １．００重量％ カルナバワックス ０．３０重量％ カーボンブラック ０．３０重量％ を、常温においてミキサーで混合し、７０～１２０℃で２本ロールにより混練し、冷却後粉砕して得られたエポキシ樹脂組成物。」（以下、「甲３比較例２発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲３比較例２発明とを対比する。 甲３比較例２発明の「エポキシ樹脂１」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当し、甲３比較例２発明の「エポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 ここで、上記１（２）ア（イ）に示したように、本件特許発明１の「体積平均粒子径」は、「Ｄ５０」であり、無機質充填剤の平均粒子径を「Ｄ５０」である「体積平均粒子径」で表記するのが本件優先日時の技術常識である。そうすると、甲３比較例２発明の「アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ）」と「アルミナＡ（平均粒径８．２μｍ）」は、各々「体積平均粒子径が０．１μｍ」、「体積平均粒子径が８．２μｍ」であると認められる。 そして、甲３比較例２発明の「アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ）」は、材質がアルミナであり、体積平均粒子径が０．１μｍであることから、本件特許発明１の「アルミナ粒子」である「体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機充填剤Ａ」に相当する。また、甲３比較例２発明の「アルミナＡ（平均粒径８．２μｍ）」は、体積平均粒子径が８．２μｍであることから、「体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍ」である「無機充填剤Ａ以外の無機充填剤Ｂ」に相当する。 甲３比較例２発明の「アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ）」と「アルミナＡ（平均粒径８．２μｍ）」の材質は共に「アルミナ」であるため、両者の比重は同じでその比率は「１．０」となるから、本件特許発明１の「前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子 Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２」の範囲と重複一致する。 甲３比較例２発明の無機充填材は、「アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ）」２０．００重量％と「アルミナＡ（平均粒径８．２μｍ）」６４．００重量％からなるものであるため、本件特許発明１の無機粒子Ａに相当する「アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ）」の割合は、無機充填材全体の「２３．８質量％」（＝２０／（２０＋６４）×１００）である。 また、甲３比較例２発明は、成分に「溶剤」を含んでいない。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２であり、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点３－１＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明１は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲３比較例２発明は「２３．８質量％」である点 （イ）相違点の検討 当該＜相違点３－１＞は、数値として明らかに異なるものであるから、実質的な相違点である。 そうすると、本件特許発明１は甲３比較例２発明ではない。 次いで、当該相違点の容易想到性について検討するに、甲３比較例２発明は、甲３の課題を解決することができない比較例であるから、当該比較例に基づいて、無機充填材の配合割合を変更する動機付けはない。 そうすると、甲３比較例２発明において、相違点３－１に係る本件特許発明１の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 上記１（２）ア（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は甲３に記載された発明ではないし、また甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）対比 本件特許発明３と甲３比較例２発明とを対比する。 甲３比較例２発明の充填剤である「アルミナＧ（平均粒径０．１μｍ）」と「アルミナＡ（平均粒径８．２μｍ）」の材質は共にアルミナで、「同じ材質」であるから、甲３比較例２発明は、本件特許発明３の「前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含」む事項を満たす。 そして、上記ア（ア）で対比した相当関係を参酌すると、本件特許発明３と甲３比較例２発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点３－３＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明３は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲３比較例２発明は「２３．８質量％」である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点３－３＞は、上記ア（ア）の＜相違点３－１＞と同じである。 そうすると、上記ア（イ）同様、甲３比較例２発明において、相違点３－３に係る本件特許発明３の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明３の効果について 上記１（２）イ（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明３は甲３に記載された発明ではないし、また甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２、４、６及び７ 本件特許発明２、４、６及び７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するもので、特許発明１の発明特定事項を全て有するものであり、本件特許発明４、６及び７は、本件特許発明３を直接又は間接的に引用するもので、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び３と同様の理由により、本件特許発明２、４、６及び７は、甲３に記載された発明ではないし、また甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書において、上記１（３）と同じ主張をしている。 しかしながら、上記１（３）で説示したように、申立人の上記主張は首肯することができない。 （４）まとめ したがって、本件特許発明１～４、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４の比較例２に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「アルミナＡ（平均粒径７．７μｍ、比表面積１．１ｍ２／ｇ、極大値粒径９．８μｍ、最大粒径２４μｍ以下） ６４．００重量％ アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ、比表面積３０ｍ２／ｇ、極大点粒径０．１μｍ、最大粒径２４μｍ以下） ２０．００重量％ 式（１）であらわされる多官能フェノール樹脂と式（２）であらわされるフェノール類を混合してグリシジルエーテル化したもの（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコートＹＬ６６７７、エポキシ当量１６３。以下「エポキシ樹脂１」という。） ８．１８重量％ ［図：0001438278000004.jpg］ ［図：0001438278000005.jpg］ 式（１）であらわされる多官能フェノール樹脂硬化剤（明和化成（株）製、ＭＥＨ-７５００-３Ｓ、軟化点８３℃、水酸基当量１０３） ５．３２重量％ γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン ０．２０重量％ １，８-ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン-７（ＤＢＵ） ０．２０重量％ 臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（軟化点６３℃、エポキシ基当量３５９、臭素含有量４８重量％） ０．５０重量％ 三酸化アンチモン １．００重量％ カルナバワックス ０．３０重量％ カーボンブラック ０．３０重量％ を、常温においてミキサーで混合し、７０～１２０℃で２本ロールにより混練し、冷却後粉砕して得られたエポキシ樹脂組成物。」（以下、「甲４比較例２発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲４比較例２発明とを対比する。 甲４比較例２発明の「エポキシ樹脂１」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当し、甲４比較例２発明の「エポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 ここで、上記１（２）ア（イ）に示したように、本件特許発明１の「体積平均粒子径」は、「Ｄ５０」であり、無機質充填剤の平均粒子径を「Ｄ５０」である「体積平均粒子径」で表記するのが本件優先日時の技術常識である。そうすると、甲４比較例２発明の「アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ）」と「アルミナＡ（平均粒径７．７μｍ）」は、各々「体積平均粒子径が０．１μｍ」、「体積平均粒子径が７．７μｍ」であると認められる。 そして、甲４比較例２発明の「アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ）」は、材質がアルミナであり、体積平均粒子径が０．１μｍであることから本件特許発明１の「アルミナ粒子」である「０．０７μｍ～０．３μｍの無機充填剤Ａ」に相当する。また、甲４比較例２発明の「アルミナＡ（平均粒径７．７μｍ）」は、体積平均粒子径が７．７μｍであることから「体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍ」である「無機充填剤Ａ以外の無機充填剤Ｂ」に相当する。 甲４比較例２発明の「アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ）」と「アルミナＡ（平均粒径７．７μｍ）」の材質は共に「アルミナ」であるため、両者の比重は同じでその比率は「１．０」となるから、本件特許発明１の「前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２」の範囲と重複一致する。 甲４比較例２発明の無機充填材は、「アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ）」２０．００重量％と「アルミナＡ（平均粒径７．７μｍ）」６４．００重量％からなるものであるため、本件特許発明１の無機粒子Ａに相当する「アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ）」の割合は、無機充填材全体の「２３．８質量％」（＝２０／（２０＋６４）×１００）となる。 また、甲４比較例２発明は、成分に「溶剤」を含んでいない。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２であり、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点４－１＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明１は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲４比較例２発明は「２３．８質量％」である点 （イ）相違点の検討 当該＜相違点４－１＞は、数値として明らかに異なるものであるから、実質的な相違点である。 そうすると、本件特許発明１は甲４比較例２発明ではない。 次いで、当該相違点の容易想到性について検討するに、甲４比較例２発明は、甲４の課題を解決することができない比較例であるから、当該比較例に基づいて、無機充填材の配合割合を変更する動機付けはない。 そうすると、甲４比較例２発明において、相違点４－１に係る本件特許発明１の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 上記１（２）ア（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は甲４に記載された発明ではないし、また甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）対比 本件特許発明３と甲４比較例２発明とを対比する。 甲４比較例２発明の充填剤である「アルミナＥ（平均粒径０．１μｍ）」と「アルミナＡ（平均粒径７．７μｍ）」の材質は共にアルミナで、「同じ材質」であるから、甲４比較例２発明は、本件特許発明３の「前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含」む事項を満たす。 そして、上記ア（ア）で対比した相当関係を参酌すると、本件特許発明３と甲４比較例２発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、 前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点４－３＞ 無機充填材全体の無機粒子Ａの割合が、本件特許発明３は「３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲４比較例２発明は「２３．８質量％」である点 （イ）相違点の検討 ＜相違点４－３＞は、上記ア（ア）の＜相違点４－１＞と同じである。 そうすると、上記ア（イ）同様、甲３比較例２発明において、相違点４－３に係る本件特許発明３の特定事項を当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （ウ）本件特許発明３の効果について 上記１（２）イ（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明３は甲４に記載された発明ではないし、また甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２、４、６及び７ 本件特許発明２、４、６及び７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するもので、特許発明１の発明特定事項を全て有するものであり、本件特許発明４、６及び７は、本件特許発明３を直接又は間接的に引用するもので、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び３と同様の理由により、本件特許発明２、６及び７は、甲４に記載された発明ではないし、また、本件特許発明２、４、６及び７は、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書において、上記１（３）と同じ主張をしている。 しかしながら、上記１（３）で説示したように、申立人の上記主張は首肯することができない。 （４）まとめ したがって、本件特許発明１～３、６及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（甲５を主引用文献とする進歩性）について （１）甲５に記載された発明 甲５の実施例５、６に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「以下の（Ａ）成分のエポキシ樹脂と（Ｂ）成分のフェノール樹脂と（Ｃ）成分の無機質充填剤、さらにシランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．４質量％とカルナバワックス０．３質量％と硬化促進剤１・２ＭＺ-Ｐ（商品名、四国化成株式会社製）０．１質量％とカーボンブラック０．２質量％とを、常温にてドライブレンドした後、樹脂温度９０～１００℃で加熱溶融して混練し、これらを冷却した後に粉砕して作製されたエポキシ樹脂組成物。 （Ａ）成分のエポキシ樹脂として、エポキシ樹脂１・ＹＬ-６１２１Ｈ（商品名、ジャパンエポキシレジン株式会社製）５．６４質量％、臭素化エポキシ樹脂・ＢＲＥＮ-１０５（商品名、日本化薬株式会社製） １．０質量％ （Ｂ）成分のフェノール樹脂硬化剤として、フェノール樹脂１・ＭＥＨ-７５００（商品名、明和化成株式会社製） ３．３６質量％ （Ｃ）成分の無機質充填剤として、球状アルミナ・球状シリカ混合物４（電気化学工業株式会社製、平均径７．６μｍ、比表面積２．３ｍ２／ｇ、シーラス９２０粒度分布４８μｍ以下の比率８７％、アルミナ：シリカ質量比９５：５）８３質量％、球状アルミナ２・ＡＯ-５０２（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径、０．７μｍ、比表面積８．６ｍ２／ｇ、シーラス９２０粒度分布４８μｍ以下の比率１００％）３質量％、球状シリカ２・ＳＯ-２５Ｒ（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径０．５μｍ、比表面積５．８ｍ２／ｇ、シーラス９２０粒度分布４８μｍ以下の比率１００％） ３質量％」 （以下「甲５実施例５発明」という。） 「以下の（Ａ）成分のエポキシ樹脂と（Ｂ）成分のフェノール樹脂と（Ｃ）成分の無機質充填剤、さらにシランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．４質量％とカルナバワックス０．３質量％と硬化促進剤１・２ＭＺ-Ｐ（商品名、四国化成株式会社製）０．１質量％とカーボンブラック０．２質量％とを、常温にてドライブレンドした後、樹脂温度９０～１００℃で加熱溶融して混練し、これらを冷却した後に粉砕して作製されたエポキシ樹脂組成物。 （Ａ）成分のエポキシ樹脂として、エポキシ樹脂１・ＹＬ-６１２１Ｈ（商品名、ジャパンエポキシレジン株式会社製）５．６４質量％、臭素化エポキシ樹脂・ＢＲＥＮ-１０５（商品名、日本化薬株式会社製） １．０質量％ （Ｂ）成分のフェノール樹脂硬化剤として、フェノール樹脂１・ＭＥＨ-７５００（商品名、明和化成株式会社製） ３．３６質量％ （Ｃ）成分の無機質充填剤として、球状アルミナ・球状シリカ混合物４（電気化学工業株式会社製、平均径７．６μｍ、比表面積２．３ｍ２／ｇ、シーラス９２０粒度分布４８μｍ以下の比率８７％、アルミナ：シリカ質量比９５：５）８０質量％、球状アルミナ２・ＡＯ-５０２（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径０．７μｍ、比表面積８．６ｍ２／ｇ、シーラス９２０粒度分布４８μｍ以下の比率１００％）６質量％、球状シリカ２・ＳＯ-２５Ｒ（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径０．５μｍ、比表面積５．８ｍ２／ｇ、シーラス９２０粒度分布４８μｍ以下の比率１００％） ３質量％」 （以下「甲５実施例６発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）甲５実施例５発明との対比・検討 ａ 対比 本件特許発明１と甲５実施例５発明とを対比する。 甲５実施例５発明の「エポキシ樹脂１・ＹＬ-６１２１Ｈ（商品名、ジャパンエポキシレジン株式会社製）」及び「臭素化エポキシ樹脂・ＢＲＥＮ-１０５（商品名、日本化薬株式会社製）」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂」に相当し、甲５実施例５発明の「エポキシ樹脂組成物」は、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。 ここで、上記１（２）ア（イ）に示したように、本件特許発明１の「体積平均粒子径」は、「Ｄ５０」であり、無機質充填剤の平均粒子径を「Ｄ５０」である「体積平均粒子径」で表記するのが本件優先日時の技術常識である。そして、甲５の【請求項６】には、「 前記（Ｃ）成分の無機質充填剤の平均粒子径ｄ50が20μm以下である」と記載されている。そうすると、甲５実施例５発明の球状アルミナ・球状シリカ混合物４（電気化学工業株式会社製、平均径７．６μｍ）、球状アルミナ２・ＡＯ-５０２（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径０．７μｍ）、球状シリカ２・ＳＯ-２５Ｒ（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径、０．５μｍ）は、各々「体積平均粒子径が７．６μｍ」、「体積平均粒子径が０．７μｍ」、「体積平均粒子径が０．５μｍであるものと認められる。このため、甲５実施例５発明の「（Ｃ）成分の無機質充填剤」は本件特許発明１の「体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍ」である「無機粒子Ｂ」に相当する。 また、甲５実施例５発明は、成分に「溶剤」を含んでいない。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は無機粒子Ｂを含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点５－１－１＞ 前記無機充填材が、本件特許発明１は「体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ａの比重Ａの、前記無機粒子Ｂの比重Ｂに対する比率（Ａ／Ｂ）が０．８～１．２であり、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲５実施例５発明は無機粒子Ｂのみからなる点 ｂ 相違点の検討 甲５の段落【0019】には、「上記した（Ｃ）成分の無機質充填剤のうち、球状アルミナとしては平均径が30μm以下、最大径が75μm以下のものが好ましく用いられる。球状アルミナの最大径が75μmを超えると、狭部への充填性が劣る等して成形性が低下する。球状アルミナの平均径が30μmを超えると、樹脂成分への分散性が低下して例えば成形品が不均一になったり、また成形性の低下等が生じやすくなる。球状アルミナの平均径は20μm以下であることがより好ましい。ただし、球状アルミナの平均径が小さすぎるとエポキシ樹脂組成物の粘度が上昇しやすいため、球状アルミナの平均径は10μm以上であることが好ましい。」と記載されている。 そうすると、甲５実施例５発明における０．７μｍの球状アルミナの平均径を、「球状アルミナの平均径は10μm以上であることが好ましい。」と記載されている上で、さらに小さくする動機付けはないし、むしろ阻害要因があるといえる。 したがって、甲５実施例５発明における球状アルミナの体積平均粒子径を「０． ０７μｍ～０．３μｍ」とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）甲５実施例６発明との対比・検討 甲５実施例６発明も甲５実施例５発明と同じく、無機充填剤は、球状アルミナ・球状シリカ混合物４（電気化学工業株式会社製、平均径７．６μｍ）、球状アルミナ２・ＡＯ-５０２（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径０．７μｍ）、球状シリカ２・ＳＯ-２５Ｒ（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径、０．５μｍ）を使用するものである。 そうすると、本件特許発明１と甲５実施例６発明は、上記（ア）ａと同様の点で一致、相違し、当該相違点を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 上記１（２）ア（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明３ （ア）甲５実施例５発明との対比・検討 ａ 対比 本件特許発明３と甲５実施例５発明とを対比する。 上記ア（ア）で対比した相当関係を参酌すると、本件特許発明３と甲５実施例５発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 硬化性樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は無機粒子Ｂを含み、 前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 溶剤を含まない、樹脂組成物。 ＜相違点５－３－１＞ 前記無機充填材が、本件特許発明１は「体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからなり、前記無機粒子Ａがアルミナ粒子であり、 前記無機粒子Ｂは前記無機粒子Ａと同じ材質の無機粒子を含み、 無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％」であるのに対し、甲５実施例５発明は無機粒子Ｂのみからなる点 ｂ 相違点の検討 上記ア（イ）で説示したのと同様、甲５実施例５発明における球状アルミナの体積平均粒子径を「０． ０７μｍ～０．３μｍ」とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （イ）甲５実施例６発明との対比・検討 甲５実施例６発明も甲５実施例５発明と同じく、無機充填剤は、球状アルミナ・球状シリカ混合物４（電気化学工業株式会社製、平均径７．６μｍ）、球状アルミナ２・ＡＯ-５０２（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径０．７μｍ）、球状シリカ２・ＳＯ-２５Ｒ（商品名、株式会社アドマテックス製、平均径、０．５μｍ）を使用するものである。 そうすると、本件特許発明３と甲５実施例６発明は、上記（ア）ａと同様の点で一致、相違し、当該相違点を当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）本件特許発明３の効果について 上記１（２）イ（ウ）で示したとおりである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明３は甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明２、４、６及び７ 本件特許発明２、４、６及び７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するもので、特許発明１の発明特定事項を全て有するものであり、本件特許発明４、６及び７は、本件特許発明３を直接又は間接的に引用するもので、本件特許発明３の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１及び３と同様の理由により、本件特許発明２、４、６及び７は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書において、上記１（３）と同じ主張をしている。 しかしながら、上記１（３）で説示したように、申立人の上記主張は首肯することができない。 （４）まとめ したがって、本件特許発明１～４、６及び７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（サポ－ト要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）検討 ア 本件特許発明は、本件特許明細書の段落【０００６】等から、「流動性に優れる樹脂組成物、及びこれを用いて封止された素子を備える電子部品装置を提供すること」を課題とするものである。 イ 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比してみる。 まず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の一般的記載について見てみる。 本件特許明細書には、以下の記載がされている。 「【００１０】 ＜樹脂組成物＞ 本開示の一実施形態である樹脂組成物は、樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は、体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍの無機粒子（以下、特定無機粒子ともいう）を含む。 【００１１】 本発明者らの検討により、無機充填材が特定無機粒子を含む樹脂組成物は、無機充填材が特定無機粒子を含まない樹脂組成物に比べて流動性に優れていることがわかった。 【００１２】 無機充填材が特定無機粒子を含む樹脂組成物がなぜ流動性に優れているのかは必ずしも明らかではないが、特定無機粒子がこれより粒子径の大きい無機充填材（大径粒子）の間に存在することで、大径粒子間の摩擦抵抗を低減していることが理由の一つとして考えられる。 【００１３】 さらに、本発明者らの検討により、無機充填材に含まれる無機粒子の体積平均粒子径が０．０７μｍよりも小さくても０．５μｍより大きくても流動性の向上効果が得られないことがわかった。この理由は必ずしも明らかではないが、体積平均粒子径が０．０７μｍよりも小さい無機粒子は大径粒子間で凝集体を形成すること、体積平均粒子径が０．５μｍよりも大きい無機粒子は大径粒子間に存在しているとその移動をかえって妨げること等が原因となって、大径粒子間の摩擦抵抗を低減する役割を果たさないことが考えられる。」 「【００１７】 無機充填材全体に占める特定無機粒子の割合は、特に制限されない。特定無機粒子による流動性の向上効果を充分に得る観点からは、特定無機粒子の割合は無機充填材全体の３質量％～１０質量％であることが好ましい。また、特定無機粒子の割合が無機充填材全体の３質量％～１０質量％であり、かつ無機充填材全体の体積平均粒子径が０．２μｍ～２０μｍであることがより好ましい。無機充填材の詳細については、後述する。」 「【００１９】 特定無機粒子の材質は、特に制限されない。例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸カルシウム、窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア、タルク、クレー、マイカ等の無機物が挙げられる。難燃効果を有する無機物であってもよい。難燃効果を有する無機物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムと亜鉛の複合水酸化物等の複合金属水酸化物、硼酸亜鉛などが挙げられる。特定無機粒子の材質は、１種のみであっても２種以上の組み合わせであってもよい。特定無機粒子は、アルミナ粒子（特定アルミナ粒子）であることが好ましい。」 「【００２１】 （樹脂） 樹脂組成物に含まれる樹脂は、熱硬化性であっても熱可塑性であってもよく、光硬化性であってもよい。信頼性の観点からは、硬化性樹脂であることが好ましい。硬化性樹脂は、自己重合により硬化するものであっても、硬化剤、架橋剤等との反応により硬化するものであってもよい。」 「【００４４】 特定無機粒子以外の無機粒子の平均粒子径は、無機充填材全体の体積平均粒子径が上述した範囲となるような平均粒子径であることが好ましい。例えば、体積平均粒子径が０．２μｍ～２０μｍであることが好ましく、０．５μｍ～１５μｍであることがより好ましい。」 上記段落【００１１】【００１２】には、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍの無機粒子を用いることにより、これより粒子径の大きい０．２μｍ～２０μｍの大径無機粒子の間に存在することで、大径無機粒子間の摩擦抵抗を低減し、樹脂組成物の流動性が向上する」という作用機序が記載されている。さらに、【００１７】には、特定無機粒子による流動性の向上効果を充分に得る観点からは、特定無機粒子の割合は無機充填材全体の３質量％～１０質量％であることが好ましいことも記載されている。 そうすると、上記記載より、「樹脂と、無機充填材とを含み、前記無機充填材は体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍの特定無機粒子と、特定無機粒子以外の無機粒子を含み、 特定無機粒子以外の無機粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり、 特定無機粒子の割合は無機充填材全体の３質量％～１０質量％である樹脂組成物」という技術的事項（以下「技術的事項１」という。）を備えることにより、樹脂組成物の流動性が向上することが認識できる。 ウ 次いで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記一般的記載を除く、【実施例】について見てみる。 実施例、比較例は樹脂としてエポキシ樹脂を用いている。そして、無機充填材として、「無機充填材Ａ１…体積平均粒子径９．０μｍのアルミナ粒子」に加え、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍ」の範囲内である「無機充填材Ａ２…体積平均粒子径０．１μｍのアルミナ粒子」を４．３質量％用いた実施例３は、流動距離が２４５ｃｍとなっている。一方、無機充填材として無機充填材Ａ１しか用いていない比較例１の流動距離は１７６ｃｍであり、実施例１において無機充填材Ａ２の代わりに、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍ」の範囲外である「無機充填材Ｓ２…体積平均粒子径０．０３μｍのシリカ粒子」、「無機充填材Ｓ３…体積平均粒子径０．８μｍのシリカ粒子」を用いた比較例２、比較例３の流動距離は１６３ｃｍ、１６７ｃｍと、実施例３よりも流動性が劣る結果が示されている。また、「無機充填材Ａ１…体積平均粒子径９．０μｍのアルミナ粒子」に加え、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍ」の範囲内である「無機充填材Ａ２…体積平均粒子径０．１μｍのアルミナ粒子」を０．９質量％、１１質量％用いた実施例１及び２は、流動距離が各々１９１ｃｍ、２１７ｃｍと実施例３よりも流動性が劣る結果が示されている。 そうすると、本件特許明細書の一般的記載の記載事項が、【実施例】により裏付けられているといえる。 以上より、上記技術的事項１により、本件特許発明の課題が解決されることが認識できる。 エ そして、本件特許発明１、及び本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４、６及び７は、上記技術的事項１を備えるものである。また、本件特許発明３、及び本件特許発明３を直接又は間接的に引用する本件特許発明４、６及び７も、上記技術的事項１を備えるものである。 したがって、本件特許発明１～４、６及び７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書において、上記具体的理由i～iii(なお、具体的理由ivは本件訂正により削除された請求項８及び９に対するもので、申立ての対象がなくなっている。）を述べると共に、令和８年２月１０日提出の意見書において、以下の概要の主張を行っている。 「本件訂正発明１の「前記無機粒子Ａの割合が前記無機充填材全体の３質量％～１０質量％である、」における特に上限値の「１０質量％」に、臨界的意義があるとは認められないことを理由に、本件特許明細書に記載された発明が、本件訂正発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるものではない。」（第７～８ページ） そこで、以下、申立の具体的理由i～iii及び意見書の主張について検討する。 ア 上記申立の具体的理由iの要旨は、本件特許発明１及び３は、「無機充填材」中の「無機粒子Ａ」及び「無機粒子Ｂ」の割合が、特定されておらず、サポート要件についての不備がある、というものである。 しかしながら、上記第２に示したように、本件訂正により本件特許発明１及び３は、「前記無機充填材は体積平均粒子径が０． ０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａと、前記無機粒子Ａ以外の無機粒子Ｂとからな」るものであり、「無機粒子Ａの割合は無機充填材全体の３質量％～１０質量％である」と、「無機充填材」中の「無機粒子Ａ」及び「無機粒子Ｂ」の割合が特定されたものとなった。そして、上記（３）で説示したように、本件特許発明１～４、６及び７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、申立人の上記主張を首肯することはできない。 イ 上記申立理由の具体的理由iiの要旨は、実施例を、本件特許発明１で特定される「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．３μｍの無機粒子Ａ」及び「前記無機粒子Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ～１５μｍであり」との範囲まで拡張ないし一般化することはできない、というものである。 しかしながら、上記（３）で説示したように、本件特許明細書の段落【００１１】【００１２】には、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍの無機粒子を用いることにより、これより粒子径の大きい０．２μｍ～２０μｍの大径無機粒子の間に存在することで、大径無機粒子間の摩擦抵抗を低減し、樹脂組成物の流動性が向上する」という作用機序が記載されており、実際、【実施例】において、「体積平均粒子径が０．０７μｍ～０．５μｍ」の範囲内である無機粒子Ａを用いた実施例は、当該粒子径の範囲外である比較例２、比較例３よりも流動性が優れた結果が示されている。 したがって、申立人の上記主張を首肯することはできない。 ウ 上記申立理由の具体的理由iiiの要旨は、本件には、請求項４に関し、実施可能要件及びサポート要件についての不備があるというものである。 しかしながら、上記（３）で説示したように、上記技術的事項１により、本件特許発明の課題が解決されることが理解でき、本件特許発明４は、当該技術的事項１を備えるものである。 したがって、申立人の上記主張を首肯することはできない。 エ 上記意見書について検討するに、明細書に関するサポート要件の充足性と、進歩性における臨界的意義の有無は観点が異なるものであり、進歩性における臨界的意義の有無が、サポート要件の判断に影響を及ぼすものではない。 したがって、申立人の上記主張を首肯することはできない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由７によっては取り消すことはできない。 ８ 申立理由８（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断基準 物の発明の場合に実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）検討 本件特許明細書には、樹脂に関しては、段落【００２１】～【００３７】に記載され、無機充填材には、段落【００３８】～【００４７】に記載され、樹脂組成物の調製方法には、段落【００６０】及び【００６１】に記載されている。 そして、実際、【実施例】において、樹脂としてエポキシ樹脂を用い、本件特許発明１及び３に規定される無機粒子を用いた具体的な樹脂組成物を製造し、当該樹脂組成物は、流動性が良好であることが示されている。 そうすると、本件特許発明１及び本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４、６及び７、本件特許発明３及び本件特許発明３を直接又は間接的に引用する本件特許発明４、６及び７について、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるものといえる。 （３）申立人の主張について 申立人は、申立書において、上記具体的理由i～iiiを述べている。 しかしながら、当該具体的理由は、実質的にサポート要件に関するものであり、本件特許発明を製造し、使用することついて、当業者が過度な試行錯誤を要することを具体的に主張するものではないため、申立人の上記主張を首肯することはできない。 （４）まとめ したがって、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由８によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許は、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項５、８及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。