2022-700135

特許第６９２２８６５号発明「硬化性組成物、その製造方法、及びそれを用いた物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２２８６５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，５，６〕、〔２－４，１０〕、〔７－９〕、１１について訂正することを認める。 特許第６９２２８６５号の請求項１～４、８～１１に係る特許を維持する。 特許第６９２２８６５号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２２８６５号（以下「本件特許」という）に係る出願（特願２０１８－１４８９９０号、以下「本願」ということがある。）は、平成２９年７月７日（優先権主張：平成２８年７月８日、同年８月４日、同年１０月６日の計３件、日本国）に出願人ダイキン工業株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願（特願２０１７－１３３５１１号）の一部を平成３０年８月８日に新たな特許出願としたものであり、令和３年８月２日に特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年８月１８日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、本件特許の請求項１～５及び８～１１に係る特許に対して、特許異議申立人である宮本邦彦（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ７月２７日 上申書（申立人） 同年 ８月３１日付け取消理由通知書 同年１１月 ２日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１２月１５日 意見書（申立人） 令和５年 ５月２９日付け訂正拒絶理由通知 同年 ６月３０日 意見書及び手続補正書（特許権者） 同年１１月１４日付け取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 １月１６日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ２月２７日 意見書（申立人） 同年 ５月１３日付け取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月１６日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ７月２９日付け手続補正指令書（方式） 同年 ８月２１日 手続補正書（方式）（特許権者） 令和４年１１月２日及び令和６年１月１６日提出の訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。 また、申立人には既に意見書の提出の機会が与えられており、令和６年７月１６日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮されており、提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論になると合議体が判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」といえることから、申立人に再度の意見書を提出する機会を与えることはしなかった。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和６年８月２１日に手続補正（方式）された令和６年７月１６日の訂正請求（以下「本件訂正」という。）における請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６及び１０について訂正することを求めるものであり、 その訂正の内容は、次の訂正事項１～１３のとおりである（下線は訂正箇所を示し、当審が付与した。）。 なお、上記手続補正（方式）は、訂正の前後の内容を具体的かつ明確に記載するものであり、当該補正の前後で訂正の内容に変更はなく、訂正請求書の要旨を変更するものではない。また、補正後の訂正事項４は訂正事項５及び６と一部重複する内容となったため、訂正事項４～６を訂正事項４’とし、訂正事項７は訂正事項８及び９と一部重複する内容となったため、訂正事項７～９を訂正事項７’とした。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、 （Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、 （Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は （Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であり、」との発明特定事項を加える。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、」とあるのを、 「前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、 「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、」との発明特定事項を加える。 （４）訂正事項４’ 特許請求の範囲の請求項２を、独立形式に改める。即ち、 「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。」とあるのを、 「 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造を有し、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。」と訂正する。 （５）訂正事項７’ 特許請求の範囲の請求項３を、独立形式に改める。即ち、 「前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリウレタン構造を有する、請求項1に記載の硬化性組成物。」とあるのを 「 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリウレタン構造を有し、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。」と訂正する。 （６）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項４において、 「請求項１～３のいずれか１項に記載の硬化性組成物」とあるのを、 「請求項２または３に記載の硬化性組成物」と訂正する。 （７）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （８）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （９）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１０において、 「請求項１～６のいずれか１項に記載の硬化性組成物」とあるのを、 「請求項２～４のいずれか１項に記載の硬化性組成物」と訂正する。 訂正前の請求項１～６及び１０において、請求項２～６及び１０は請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１～６及び１０は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 特許権者は、本件訂正の訂正請求書において、訂正後の請求項２、３、４及び１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合は、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～３について 訂正事項１～３は、本件明細書の【００２５】、【０１１８】及び請求項５の記載を基に、「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」、「硬化性モノマー」及び「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項４’について 訂正事項４’は、請求項２において、請求項１との引用関係を解消し、本件明細書の【０１１８】及び請求項５の記載を基に、「硬化性モノマー」及び「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率」について限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項７’について 訂正事項７’は、訂正事項４～６について上記（２）で述べたのと同様の内容であり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項１１、１２について 訂正事項１１及び１２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１０、１３について 訂正事項１０、１３は、訂正事項１１、１２により請求項を削除したことに伴って、請求項４及び１０の引用請求項を一部削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 第２のとおり、本件訂正は認められるので、請求項１～１１に係る発明は、本件訂正の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１～１１に係る発明を「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は （Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、 （Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は （Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であり、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。 【請求項２】 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造を有し、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。 【請求項３】 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリウレタン構造を有し、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。 【請求項４】 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、硬化性組成物全体に対して５～８０質量％含まれる、請求項２または３に記載の硬化性組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、（Ｂ）硬化性モノマーとを含む混合物から、前記有機溶剤を除去することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも1つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。 【請求項８】 （Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、溶媒とを混合し、前記成分（Ａ）を含む沈殿物を形成し、前記沈殿物を分離し、分離した沈殿物を（Ｂ）硬化性モノマーと混合することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。 【請求項９】 さらに、（ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含む、請求項７又は８に記載の、硬化性組成物の製造方法。 【請求項１０】 基材と、前記基材の表面に形成された請求項２～４のいずれかに記載の硬化性組成物由来の表面処理層とを有する物品。 【請求項１１】 表面に凹凸構造を有するフィルムであり、 該表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上、および 該表面における水接触角が１４０度以上、かつ、ｎ－ヘキサデカン接触角が７０度以上であり、 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物より形成され、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、フィルム。」 （当審注：以下、本件発明の「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」を「成分Ａ」ということがあり、「硬化性モノマー」を「成分Ｂ」ということがある。） 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由について １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件特許の請求項１～５、８～１１に係る特許は、下記（１）～（６）のとおり、特許法第１１３条第２項又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、 下記（７）アの甲第１号証～甲第６号証を提出する。 （１）申立理由１（拡大先願） 本件特許の請求項１、４及び８～１０に係る発明は、甲第１号証に係る出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明であって、本件特許に係る発明者と先願に係る発明者とは同一ではなく、また、本件特許に係る出願の出願人と先願に係る出願人も同一でなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、４及び８～１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２）申立理由２－１（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、４、５、１０及び１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものであるから、本件の請求項１、４、５、１０及び１１に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－２（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５、１０及び１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、本件の請求項１～５、１０及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由２－３（甲第５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、４、１０及び１１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、本件の請求項１、４、１０及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由２－４（甲第６号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、４、１０及び１１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、本件の請求項１、４、１０及び１１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由３（同日出願） 本件特許の請求項２、３に係る発明は、特願２０１７－１３３５１１号（以下「同日出願」という。特許第６４４３５０６号）に係る発明と同一であり、さらに協議をすることができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許の請求項２及び３に係る発明についての特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立人が提出した証拠方法 ア 特許異議申立書に添付した証拠方法 甲第１号証：特願２０１６－８２０１０号（特開２０１７－１９０４２９号公報） 甲第２号証：特開２０１２－２２４７０９号公報 甲第３号証：再公表特許ＷＯ２０１１／１２５９７０号 甲第４号証：特開２０１０－１５９３８６号公報 甲第５号証：特表２００５－５１９１４６号公報 甲第６号証：特表平１１－５０３７６８号公報 イ 令和４年１２月１５日提出の意見書に添付した証拠方法 甲第８号証：特開２００９－９６８２５号公報 （以下、「甲第１号証」等を、それぞれ「甲１」等という。なお、甲第７号証は欠番である。） ２ 令和６年５月１０日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由 取消理由（甲２に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、４及び１０に係る発明は、甲２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、本件の請求項１、４及び１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 本件発明１～４、８～１１に係る特許は、令和６年５月１０日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 そして、本件発明５に係る特許に対する申立ては、本件訂正により請求項５が削除されたから却下する。 １ 本件発明５に係る特許に対する申立ての却下 第２及び第３で示したとおり、本件特許の請求項５は本件訂正により削除され、この特許に対する申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 ２ 令和６年５月１０日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由（甲２に基づく進歩性）について 申立理由２－１（甲２に基づく進歩性）と併せて検討する。 （１）甲２に記載された事項及び発明 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 分子内に３個以上のラジカル重合性の官能基を有し、かつ該官能基１個あたりの分子量が１１０～２００である多官能モノマー（Ａ）を５０～９０質量部と、前記多官能モノマー（Ａ）と相溶する、下記式（１）で示されるフッ素含有モノマー（Ｂ）を５～４９．５質量部と、分子内に１個のラジカル重合性の官能基を有する単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を０．５～１０質量部含む重合反応性モノマー成分と、 前記重合反応性モノマー成分１００質量部に対して、０．０１～１０質量部の活性エネルギー線重合開始剤とを含有し、 前記フッ素含有モノマー（Ｂ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）の質量比（単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）／フッ素含有モノマー（Ｂ））が０．１２以下である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001423415000001.jpg］ 式（１）中、Ｒｆは下記式（２）～（６）のいずれかであり、Ｘ１およびＸ２は同一または異なって、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)－Ｃ(Ｏ)－Ｏ－であり、Ｒ１はＨまたはＣＨ３である。 【化２】 ［図：0001423415000002.jpg］ 式（２）中、ｍは０～８であり、ｎは１～６である。 【請求項２】 硬化後の３０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が１．０ＧＰａ以上である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を重合および硬化してなるナノ凹凸構造を表面に有する、ナノ凹凸構造体。 【請求項４】 請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を重合および硬化してなるナノ凹凸構造を表面に有する、撥水性物品。」 「【００２２】 ［活性エネルギー線硬化性樹脂組成物］ 本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線を照射することで重合反応が進行し、硬化する樹脂組成物である。 本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」という場合がある。）は、重合反応性モノマー成分と、活性エネルギー線重合開始剤とを含有する。 【００２３】 ＜重合反応性モノマー成分＞ 重合反応性モノマー成分は、多官能モノマー（Ａ）と、フッ素含有モノマー（Ｂ）と、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）とを含む。」 「【００３２】 （フッ素含有モノマー（Ｂ）） フッ素含有モノマー（Ｂ）は、樹脂組成物の硬化物に撥水性を付与する役割を果たす。 フッ素含有モノマー（Ｂ）は、多官能モノマー（Ａ）と相溶する。フッ素含有モノマー（Ｂ）が多官能モノマー（Ａ）と相溶しないと、樹脂組成物が白濁したり、樹脂組成物は透明でも硬化物に濁りや靄が発生したりする。一般に、分子内のフッ素原子の含有量が少なくなるほど、多官能モノマー（Ａ）と相溶し易くなる傾向にある。しかし、撥水性の観点からはフッ素原子の含有量は多い方が好ましい。」 「【００４０】 【化５】 ［図：0001423415000003.jpg］ 【００４１】 フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量は、重合反応性モノマー成分中の全モノマーの含有量の合計を１００質量部としたときに、５～４９．５質量部であり、好ましくは１０～４９．５質量部であり、より好ましくは１５～３０質量部である。フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量が上記下限値以上であれば、得られる樹脂組成物の硬化物の相溶性が十分に確保でき、分離や白濁の発生を抑制できる。一方、フッ素含有モノマー（Ｂ）の含有量が上記上限値以下であれば、硬化収縮を抑制できる。 【００４２】 （単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）） 単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）は、樹脂組成物の硬化物に、より効果的に撥水性を付与する役割を果たす。 なお、本発明の樹脂組成物が重合反応性モノマー成分としてフッ素含有モノマー（Ｂ）を含まず、多官能モノマー（Ａ）と単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を含むと、これらは相溶しにくいため、樹脂組成物が白濁または分離することとなる。すなわち、フッ素含有モノマー（Ｂ）の存在下で単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）を用いることで、はじめて清澄な樹脂組成物を得ることができる。 【００４３】 単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）は、分子内に１個のラジカル重合性の官能基とフッ素原子を有する化合物である。分子内に１個のラジカル重合性の官能基が存在すれば、硬化物中で他のモノマー成分と結合し、硬化物からの溶出が抑制される。このラジカル重合性の官能基とは、代表的には（メタ）アクリロイル基である。 【００４４】 単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）としては、例えば、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９－パーフルオロノニル（メタ）アクリレートが挙げられる。 また、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として、以下に示す化合物を用いてもよい。 （ｉ）フッ素含有部位とアクリロイル基の間に多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のセグメントが導入されていない化合物。このような化合物としては、パーフルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物（例えば下記化合物（Ｃ－１）など）等が挙げられる。 （ii）フッ素含有部位とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するフッ素系（メタ）アクリレート。このような化合物としては、２－イソシアナトエチルアクリレートを、パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールやパーフルオロエチルヘキシルトリエチレングリコール等のフッ素化アルコールと反応させることで得られる化合物（例えば下記化合物（Ｃ－２）など）等が挙げられる。 （iii）パーフルオロイソプトキシジエチレングリコールと、２－イソシアネートエチルを反応させた化合物（例えば下記化合物（Ｃ－３）など）。 これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 なお、上記化合物の合成に使用する原料アルコールは、市販品として入手できる。例えば、エクスフロアー・リサーチ社製の「Ｃ１０ＧＯＬ」等を使用できる。 【００４５】 【化６】 ［図：0001423415000004.jpg］ 」 「【００６２】 樹脂組成物は、ナノ凹凸構造を形成させるスタンパへ流し込むことを考慮すると、２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であれば、スタンパを押し当てる工程で樹脂組成物がスタンパの幅を超えて脇へ漏れるのを防止できると共に、硬化物の厚みを任意に調整し易くなる。但し、樹脂組成物の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上であっても、スタンパへ流し込む際にあらかじめ加温して粘度を下げることが可能であれば、作業性を損なうことなく樹脂組成物を使用できる。 また、樹脂組成物は、７０℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。 さらに、樹脂組成物は、ナノ凹凸構造を形成させるベルト状やロール状のスタンパを用いた連続生産を考慮すると、２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上であり、さらに好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上である。」 「【００８９】 ［実施例１］ （樹脂組成物の調製） 多官能モノマー（Ａ）としてエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、「ＮＫエステルＡＴＭ－４Ｅ」）を９０部、フッ素含有モノマー（Ｂ）として上記化合物（Ｂ－１）９部、単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として上記化合物（Ｃ－１）１部、および活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（日本チバガイギー社製、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３」）０．４部と２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（日本チバガイギー社製、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ」）０．５部を混合し、樹脂組成物を調製した。 【００９０】 得られた樹脂組成物を５００μｍのスペーサーをはさんだ２枚のガラス板間に塗布し、１０００ｍＪ/ｃｍ２の積算光量でＵＶを照射し硬化させ、評価サンプルを作製した。作製したサンプルを用いて貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。結果を表１に示す。 【００９１】 （ナノ凹凸構造体の製造） スタンパの細孔が形成された表面上に得られた樹脂組成物を流し込み、その上に厚さ１００μｍのアクリルフィルム（三菱レイヨン社製、「アクリプレン」）を押し広げながら被覆した。その後、フィルム側からフュージョンランプを用いてベルトスピード６．０ｍ／分で、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、樹脂組成物をフィルム状に硬化させた。次いで、硬化物とスタンパを剥離して、フィルム状のナノ凹凸構造体を得た。 得られたナノ凹凸構造体の表面には、スタンパのナノ凹凸構造が転写されており、図１に示すような、隣り合う凸部１３の間隔（距離ｗ１）が１００ｎｍ、凸部１３の高さｄ１が１８０ｎｍである略円錐形状のナノ凹凸構造が形成されていた。 このナノ凹凸構造体について、撥水性および耐久性の評価を実施した。結果を表１に示す。 【００９２】 ［実施例２～７、比較例１～３］ 表１に示す配合組成に従って各成分を混合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を調製し、この樹脂組成物を用いてナノ凹凸構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。 なお、表１中の配合量の単位は「部」である。また、各実施例および比較例で得られたナノ凹凸構造体の表面には、スタンパのナノ凹凸構造が転写されており、図１に示すような、隣り合う凸部１３の間隔（距離ｗ１）が１００ｎｍ、凸部１３の高さｄ１が１８０ｎｍである略円錐形状のナノ凹凸構造が形成されていた。 【００９３】 【表１】 ［図：0001423415000005.jpg］ 」 甲２には、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されている。 「多官能モノマー（Ａ）としてエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、「ＮＫエステルＡＴＭ－４Ｅ」）を９０部、 フッ素含有モノマー（Ｂ）として下記化合物（Ｂ－１）９部、 ［図：0001423415000006.jpg］ 単官能フッ素含有モノマー（Ｃ）として下記化合物（Ｃ－１）１部、 ［図：0001423415000007.jpg］ および活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（日本チバガイギー社製、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３」）０．４部と２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（日本チバガイギー社製、「ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ」）０．５部を混合した樹脂組成物。」（以下「甲２組成物発明」という。） また、甲２には、実施例１の樹脂組成物を用いたナノ凹凸構造体の製造に関する記載（【００９１】及び表１）に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「スタンパの細孔が形成された表面上に甲２組成物発明の樹脂組成物を流し込み、その上に厚さ１００μｍのアクリルフィルム（三菱レイヨン社製、「アクリプレン」）を押し広げながら被覆した後、フィルム側からフュージョンランプを用いてベルトスピード６．０ｍ／分で、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、樹脂組成物をフィルム状に硬化させ、次いで、硬化物とスタンパを剥離して得たフィルム状のナノ凹凸構造体であって、水接触角が１４５．６°である上記構造体。」（以下「甲２物品発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２組成物発明を対比する。 （ア）甲２組成物発明の「単官能フッ素含有モノマー」である「化合物（Ｃ－１）」は、左側の「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｏ－」がパーフルオロポリエーテル基であり、右側の「ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）－」がアクリロイル基であるから、本件発明１の「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分（Ａ））と、「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有」し、「硬化性部位は、アリル基、ＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であ」る限りにおいて一致する。 （イ）甲２組成物発明の「フッ素含有モノマー（Ｂ）」である「化合物（Ｂ－１）」は、パーフルオロシクロヘキシル基がアクリレート基（ＣＨ２＝ＣＨ－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－）に結合したものであるから、本件発明１の「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」る「硬化性モノマー」（成分（Ｂ））に相当し、当該「化合物（Ｂ－１）」は、活性エネルギー線を照射することで重合反応が進行する重合反応性モノマーであるから（甲２の【００２２】、【００２３】）、本件発明１の「光硬化性モノマー」であるといえる。 （ウ）甲２組成物発明は、有機溶剤を含まないものであるから、本件発明１の「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であ」るといえる。 そうすると、本件発明１と甲２組成物発明とは、次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、ＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％である、 硬化性組成物。」 ＜相違点１－２ａ＞本件発明１では「２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ ・ｓである」のに対して、甲２組成物発明では２５℃における粘度が特定されていない点 ＜相違点１－２ｂ＞本件発明１では「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲２組成物発明では、上記含有率が不明である点 ＜相違点１－２ｃ＞「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」が、本件発明１では「（Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であ」るのに対して、甲２組成物発明では、上記（Ａ１）～（Ａ３）の化合物でない点 イ 検討 （ア）相違点１－２ａについて 甲２の【００６２】には、ナノ凹凸構造を形成させるスタンパへ流し込むこと及び連続生産を考慮すると、２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、１００～１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましいと記載されている。 そうすると、甲２組成物発明である樹脂組成物の２５℃における粘度を５～１０００００ｍＰａ・ｓの範囲内にすることが動機付けられるといえる。 （イ）相違点１－２ｂについて 甲２組成物発明において、スズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子を含む化合物は用いられていないし、甲２には、触媒等の添加成分として、スズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子を含む化合物を用いることは記載されていない。 そうすると、甲２組成物発明において、「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」ことを満たす蓋然性が高いということができ、相違点１－２ｂは実質的な相違点ではない。 （ウ）相違点１－２ｃについて 甲２組成物発明の「化合物（Ｂ－１）」は、下記の式（１）で示される「フッ素含有モノマー（Ｂ）」の具体例であり、式（１）は、「ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－」（Ｒ１はＨまたはＣＨ３である。）で表されるＸ１およびＸ２と、下記の式（２）～式（６）のいずれかであるＲｆとから構成されるものであって、本件発明１の（Ａ１）～（Ａ３）の化合物に該当しないものであるから、相違点２ｃは実質的な相違点である。 式（１） ［図：0001423415000008.jpg］ 式（２）～（６） ［図：0001423415000009.jpg］ また、甲２組成物発明は、式（１）で示される「フッ素含有モノマー（Ｂ）」を含むことにより樹脂組成物の分離や白濁の発生を抑制するものであり（甲２の【００３２】、【００４１】、【００４２】）、上記「化合物（Ｂ－１）」の構造を、式（１）で示される「フッ素含有モノマー（Ｂ）」の構造の範囲を超えて変更することに阻害要因があるといえる。 そうすると、甲２組成物発明において、相違点１－２ｃに係る本件発明１の構成を採用することは動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明４、１０について 本件訂正により、請求項４及び１０において、引用する請求項から請求項１が除外され、請求項４は請求項２または３を引用し、請求項１０は請求項２～４のいずれかを引用するものとなった。そして、本件発明２及び３は、「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」が「トリウレタン構造」及び「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」をそれぞれ有するものである。 一方、上記（２）イ（ウ）で述べたように、甲２組成物発明の「化合物（Ｂ－１）」は、式（１）で示される「フッ素含有モノマー（Ｂ）」の具体例であり、上記「フッ素含有モノマー（Ｂ）」は、本件発明２及び３の「トリウレタン構造」及び「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものではない。 そうすると、本件発明２及び３を引用する本件発明４及び１０は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲２物品発明を対比すると、両者は上記（２）アで述べたのと同様の相当関係がある。 また、甲２物品発明の「フィルム状のナノ凹凸構造体」は、本件発明１１の「表面に凹凸構造を有するフィルム」に相当し、甲２物品発明の水接触角は１４５．６°であるから、本件発明１１の「表面における水接触角が１４０度以上」を満たす。 そうすると、両者は次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「表面に凹凸構造を有するフィルムであり、 該表面における水接触角が１４０度以上であり、 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物より形成され、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、フィルム。」 ＜相違点１１－２ａ＞本件発明１１では、「該表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上」及び「該表面におけるｎ－ヘキサデカン接触角が７０度以上であ」るのに対して、甲２物品発明では、上記鉛筆硬度、及び表面におけるｎ－ヘキサデカン接触角が不明である点 イ 相違点１１－２ａの検討 甲２には、甲２物品発明に係るナノ凹凸構造体について、貯蔵弾性率の評価、水接触角の測定、及び耐候性促進試験を行った耐久性の評価をしているが（【００８３】、【００８５】及び表１）、これらの記載から、本件特許優先日時点の技術常識を参酌しても、甲２物品発明の鉛筆硬度及びｎ－ヘキサデカン接触角の値を予測することは困難であると解される。 また、甲２物品発明の樹脂組成物（甲２の実施例１）は、本件発明１１の具体例である実施例９、１０、１２及び１３（本件明細書の【０２４６】、【０２４７】、【０２４９】、【０２５０】及び表１）と、その成分及び組成が大きく異なるため、甲２物品発明が、本件発明１１の鉛筆硬度及びｎ－ヘキサデカン接触角を満たすか否かは不明であるといわざるを得ない。 そうすると、相違点１１－２ａは実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２物品発明において、「表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上」及び「該表面におけるｎ－ヘキサデカン接触角が７０度以上」であるものとすることを動機付ける記載も示唆もない。 ウ 小括 したがって、本件発明１１は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）上記（１）～（４）では、甲２の実施例１から引用発明を認定して検討したが、甲２の実施例２～７から引用発明を認定する場合も、甲２組成物発明について検討したのと同じ理由により、本件発明１、４、１０及び１１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由（甲２に基づく進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、４、１０及び１１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明１、４、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものでないから、取消理由（甲２に基づく進歩性）及び申立理由２－１（甲２に基づく進歩性）によっては取り消すことはできない。 ３ 令和６年５月１０日付けの取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（拡大先願）について ア 先願明細書等に記載された事項及び発明 先願明細書等には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）下記一般式（１）で表される含フッ素アクリル化合物、 Ｘ－Ｒｆ1－Ｚ1－Ｑ1－［Ｚ2ＯＲ1］a （１） （式中、Ｒｆ1は炭素数１～６のパーフルオロアルキレン基と酸素原子によって構成される分子量８００～２０，０００の２価のパーフルオロポリエーテル基であり、Ｑ1は独立に少なくとも（ａ＋１）個のケイ素原子を含む（ａ＋１）価の連結基であり、環状構造をなしていてもよく、酸素原子、窒素原子及びフッ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。Ｚ1は独立に炭素数１～２０の、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい２価の連結基であり、途中環状構造を含んでいてもよく、分岐していてもよく、一部の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい。Ｚ2は独立に炭素数１～２００の、酸素原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい２価の炭化水素基であり、途中環状構造を含んでいてもよい。Ｒ1は独立に水素原子、又は酸素原子及び窒素原子から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよいアクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基であり、但し、Ｒ1は１分子中に平均して少なくとも１個の前記アクリル基もしくはα置換アクリル基を含有する１価の有機基を有する。Ｘはフッ素原子又は－Ｚ1－Ｑ1－［Ｚ2ＯＲ1］aで表される１価の基である。ａは１～１０の整数である。） （Ｂ）２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下で、１分子中に（メタ）アクリル基を１個又は２個含むアクリル化合物 を必須成分として含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物が配合されていないものであることを特徴とする含フッ素アクリル組成物。」 「【請求項１１】 活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）１００質量部に対し、請求項１～８のいずれか１項に記載の含フッ素アクリル組成物を０．００５～４０質量部含むことを特徴とする含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物。 【請求項１２】 活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）が、 （Ｅａ）アクリル化合物：１００質量部、 （Ｅｂ）光重合開始剤：０．１～１５質量部 を含有してなるものである請求項１１に記載の含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物。 【請求項１３】 請求項１１又は１２に記載の含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層を表面に有する物品。」 「【００５１】 本発明の第一の実施形態である含フッ素アクリル組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）成分を必須成分とし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が０．０３＜（Ａ）／（Ｂ）＜１０、好ましくは０．０５≦（Ａ）／（Ｂ）≦８、より好ましくは０．１≦（Ａ）／（Ｂ）≦５の範囲内であって、なおかつ、アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物（特には、分子中に（メタ）アクリル基を含有しない非反応性の揮発性有機化合物）が配合されていないものである。 本発明の別な実施形態として、該含フッ素アクリル組成物を後述する活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）と混合して含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物とし、これを塗布、硬化した場合に、基材上に撥液性、防汚性の硬化物層を与えることができるが、この撥液性、防汚性は、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｅ）の成分中に分散した（Ａ）成分が硬化物層表面に存在することで発現する。このため上記質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．０３以下の場合には含フッ素アクリル組成物中の（Ａ）成分の含有量が小さくなりすぎて最終的な撥液性、防汚性の発現が困難となる。一方、上記質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上となった場合には、（Ａ）成分の粘度の高さにより作業性が低下し、（Ｅ）成分との相溶性や混合性が低下する。」 「【００６９】 この反応において、反応の速度を増加するために適切な触媒を加えてもよい。触媒としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジオクテート、ジオクタン酸第１錫などのアルキル錫エステル化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ－ブトキシチタン、テトラキス（２－エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等のチタン酸エステル又はチタンキレート化合物、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムキレート化合物等が例示される。これらはその１種に限定されず、２種もしくはそれ以上の混合物として使用できるが、特に環境への影響が低いチタン化合物、ジルコニウム化合物の使用が好ましい。 これらの触媒を反応物総質量（（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計質量）に対して、０．０１～２質量％、好ましくは０．０５～１質量％加えることにより、反応速度を増加させることができる。」 「【００９６】 ［合成例１］含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）の合成 乾燥窒素雰囲気下で、還流装置と攪拌装置を備えた２，０００ｍＬ三つ口フラスコに、下記式 ＣＨ2＝ＣＨ－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－Ｒｆ’－ＣＨ2－Ｏ－ＣＨ2－ＣＨ＝ＣＨ2 Ｒｆ’：－ＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）p1（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q1ＣＦ2－ （ｑ１／ｐ１＝０．９、ｐ１＋ｑ１≒４５） で表されるパーフルオロポリエーテル５００ｇ（０．１２５モル）と、ｍ－キシレンヘキサフロライド７００ｇ、及びテトラメチルシクロテトラシロキサン３６１ｇ（１．５０モル）を投入し、攪拌しながら９０℃まで加熱した。ここに白金／１，３－ジビニル－テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液０．４４２ｇ（Ｐｔ単体として１．１×１０-6モルを含有）を投入し、内温を９０℃以上に維持したまま４時間攪拌を継続した。1Ｈ－ＮＭＲで原料のアリル基が消失したのを確認した後、溶剤と過剰のテトラメチルシクロテトラシロキサンを減圧留去した。その後活性炭処理を行い、下記式で示される無色透明の液状化合物（Ｉ）４９８ｇを得た。 【化３３】 ［図：0001423415000010.jpg］ Ｒｆ’：－ＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）p1（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q1ＣＦ2－ （ｑ１／ｐ１＝０．９、ｐ１＋ｑ１≒４５） 【００９７】 乾燥空気雰囲気下で、上記で得られた化合物（Ｉ）２００．０ｇ（Ｓｉ－Ｈ基量０．１３３モル）に対して、２－アリルオキシエタノール２８．２０ｇ（０．２７６モル）、ｍ－キシレンヘキサフロライド２００．０ｇ、及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．０８８４ｇ（Ｐｔ単体として２．２×１０-7モルを含有）を混合し、１００℃で４時間攪拌した。1Ｈ－ＮＭＲ及びＩＲでＳｉ－Ｈ基が消失したのを確認した後、溶剤と過剰の２－アリルオキシエタノールを減圧溜去し、活性炭処理を行い、下記式で示される淡黄色透明の液体含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）２１６．１ｇを得た。 【化３４】 ［図：0001423415000011.jpg］ Ｒｆ’：－ＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）p1（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q1ＣＦ2－ （ｑ１／ｐ１＝０．９、ｐ１＋ｑ１≒４５）」 「【０１００】 ［実施例１］含フッ素アクリル組成物（Ｆ－１）の調製 乾燥空気雰囲気下で、合成例１で得られた含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）５０．０ｇ（水酸基量０．０５８モル）に対して、（Ｂ－１）２－（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート［粘度４ｍＰａ・ｓ／２５℃］５７．９ｇ、（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．８７ｇ（０．０５５モル）を混合し、５０℃に加熱して１時間攪拌した。そこにジオクチル錫（ジ）ラウレート０．０５ｇを添加し、５０℃下８時間攪拌した。1Ｈ－ＮＭＲの結果から、未反応のアクリロイルオキシエチルイソシアネートの４．２ｐｐｍのメチレンピークが、ウレタン結合形成後の４．１ｐｐｍのメチレンピークへすべて変化したことを確認し、またＩＲスペクトルから２，２６０ｃｍ-1のイソシアネート基のピークの消失を確認した。加熱終了後、得られた反応液に活性炭処理を行い、淡黄色液体１００．３ｇを得た。これにより（Ｃ－１）と（Ｄ）の反応物である下記に示す含フッ素アクリル化合物（Ａ－１）と２－（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート（Ｂ－１）が（Ａ－１）／（Ｂ－１）＝１の質量比率で混合された含フッ素アクリル組成物（Ｆ－１）が得られた。 【化３７】 ［図：0001423415000012.jpg］ Ｒｆ’：－ＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）p1（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q1ＣＦ2－ （ｑ１／ｐ１＝０．９、ｐ１＋ｑ１≒４５） 【０１０１】 ［実施例２］含フッ素アクリル組成物（Ｆ－２）の調製 乾燥空気雰囲気下で、合成例１で得られた含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）５０．０ｇ（水酸基量０．０５８モル）に対して、（Ｂ－２）２－（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート［粘度５ｍＰａ・ｓ／２５℃］５７．９ｇ、（Ｂ－３）イソブチルアクリレート［粘度１ｍＰａ・ｓ／２５℃］１１５．８ｇ、（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．８７ｇ（０．０５５モル）を混合し、５０℃に加熱して１時間攪拌した。そこにジオクチル錫（ジ）ラウレート０．０５ｇを添加し、５０℃下８時間攪拌した。1Ｈ－ＮＭＲの結果から、未反応のアクリロイルオキシエチルイソシアネートの４．２ｐｐｍのメチレンピークが、ウレタン結合形成後の４．１ｐｐｍのメチレンピークへすべて変化したことを確認し、またＩＲスペクトルから２，２６０ｃｍ-1のイソシアネート基のピークの消失を確認した。加熱終了後、得られた反応液に活性炭処理を行い、淡黄色液体１７０．１ｇを得た。これにより（Ｃ－１）と（Ｄ）の反応物である下記に示す含フッ素アクリル化合物（Ａ－１）と２－（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（Ｂ－２）及びイソブチルアクリレート（Ｂ－３）からなり、（Ａ－１）／［（Ｂ－２）＋（Ｂ－３）］＝０．３３の質量比率である含フッ素アクリル組成物（Ｆ－２）が得られた。 【０１０２】 ［実施例３］含フッ素アクリル組成物（Ｆ－３）の調製 乾燥空気雰囲気下で、合成例１で得られた含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）５０．０ｇ（水酸基量０．０５８モル）に対して、ｍ－キシレンヘキサフロライド５０．０ｇ、（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．８７ｇ（０．０５５モル）を混合し、５０℃に加熱して１時間攪拌した。そこにジオクチル錫（ジ）ラウレート０．０５ｇを添加し、５０℃下８時間攪拌した。1Ｈ－ＮＭＲの結果から、未反応のアクリロイルオキシエチルイソシアネートの４．２ｐｐｍのメチレンピークが、ウレタン結合形成後の４．１ｐｐｍのメチレンピークへすべて変化したことを確認し、またＩＲスペクトルから２，２６０ｃｍ-1のイソシアネート基のピークの消失を確認して加熱を終了した。得られた反応液に活性炭処理を行い、淡黄色液体９８．２ｇを得た。得られた淡黄色液体をロータリーエバポレーターで６０℃、１３３．３２Ｐａで３時間減圧留去を行い、５５．２ｇの淡黄色軟膏状成分として（Ａ－１）を単離した。得られた（Ａ－１）は１０５℃、３時間の加熱乾燥で質量減少が０．０１質量％以下であることを確認した。 【０１０３】 上記で得られた（Ａ－１）１０ｇを蓋付きガラスのバイアル容器に仕込み、（Ｂ－４）２－（パーフルオロブチル）エチルアクリレート［粘度３ｍＰａ・ｓ／２５℃］１０ｇ、（Ｂ－５）テトラヒドロフルリルアクリレート［粘度３ｍＰａ・ｓ／２５℃］３０ｇを加え、振とう機で均一に溶解するまで振とうし、（Ａ－１）／［（Ｂ－４）＋（Ｂ－５）］＝０．２５の質量比率である含フッ素アクリル組成物（Ｆ－３）を得た。」 「【０１０５】 なお、上記実施例１～４で得られた含フッ素アクリル組成物に揮発性有機化合物は含まれていない。」 「【０１１８】 【表１】 ［図：0001423415000013.jpg］ 」 先願明細書等には、実施例１の含フッ素アクリル組成物（Ｆ－１）が記載され（【０１００】）、当該組成物（Ｆ－１）に揮発有機化合物は含まれていないから（【０１０５】）、実施例１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「乾燥空気雰囲気下で、合成例１で得られた含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）５０．０ｇ（水酸基量０．０５８モル）に対して、（Ｂ－１）２－（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート［粘度４ｍＰａ・ｓ／２５℃］５７．９ｇ、（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．８７ｇ（０．０５５モル）を混合し、５０℃に加熱して１時間攪拌し、そこにジオクチル錫（ジ）ラウレート０．０５ｇを添加し、５０℃下８時間攪拌し、加熱終了後、反応液に活性炭処理を行って得た淡黄色液体であって、（Ｃ－１）と（Ｄ）の反応物である下記に示す含フッ素アクリル化合物（Ａ－１）と２－（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート（Ｂ－１）が（Ａ－１）／（Ｂ－１）＝１の質量比率で混合されており、揮発性有機化合物は含まれていない、含フッ素アクリル組成物（Ｆ－１）。 【化３７】 ［図：0001423415000014.jpg］ Ｒｆ’：－ＣＦ2Ｏ（ＣＦ2Ｏ）p1（ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）q1ＣＦ2－（ｑ１／ｐ１＝０．９、ｐ１＋ｑ１≒４５）」（以下「先願組成物発明」という。） また、先願組成物発明は、先願の請求項１に記載された含フッ素アクリル組成物の具体例であり、その請求項１１には、活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部に対し、請求項１に記載の含フッ素アクリル組成物を０．００５～４０質量部含む含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物が記載され、請求項１３には、上記含フッ素活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層を表面に有する物品が記載されている。 そうすると、先願明細書等には、次の発明が記載されているといえる。 「フッ素活性エネルギー線硬化性組成物１００質量に対して、先願組成物発明の含フッ素アクリル組成物を０．００５～４０質量部含む上記組成物の硬化物層を表面に有する物品。」（以下「先願物品発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願組成物発明とを対比する。 ａ 先願組成物発明の「含フッ素アクリル化合物（Ａ－１）」は、合成例１で得られた「含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）」と「（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート」を反応して得られたものであるから、上記式で表される６個のアクリロイル基と「Ｒｆ’」基なるオキシジフルオロメチレン単位及びオキシテトラフルオロエチレン単位を含むパーフルオロポリエーテル基とを有するものであると解され、本件発明１の「前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であ」る「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）に相当するといえる。 そして、先願組成物発明の「含フッ素アクリル化合物（Ａ－１）」は、そのシロキサン部分が環状であり、Ｓｉ原子にエーテル基が結合しているから、本件発明１の「（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物」又は「（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物」に相当する。 ｂ 先願組成物発明の「２－（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート（Ｂ－１）」は、２－（パーフルオロヘキシル）エチル基が本件発明１の「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基」に相当するから、本件発明１の「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」る「硬化性モノマー」（成分Ｂ）に相当する。 そして、上記（Ｂ－１）成分を含む先願組成物発明は、活性エネルギー線硬化性組成物と混合された後、基板上に塗布され、塗工面に紫外線を照射して硬化されるものであるから、上記（Ｂ－１）成分は本件発明１の「光硬化性モノマー」に相当するといえる。 ｃ 先願組成物発明には揮発性有機化合物は含まれておらず、当該揮発性有機化合物は「アクリル基と反応する基を持たない揮発性有機化合物」（甲１の【００５１】）であると解されるから、本件発明１における「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％」を満たすといえる。 ｄ 先願組成物発明の「含フッ素アクリル組成物」は、基板上に塗工後、硬化させるものであるから、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と先願組成物発明は、次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、 （Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、 （Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は （Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であり、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％である、 硬化性組成物。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１－１ａ＞本件発明１では「２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓである」のに対して、先願組成物発明では「含フッ素アクリル組成物」の粘度が特定されていない点 ＜相違点１－１ｂ＞本件発明１では「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、先願組成物発明では、上記含有率が不明である点 （イ）検討 ａ 相違点１－１ａについて 先願組成物発明の「（Ｂ－１）２－（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート」は、２５℃での粘度は４ｍＰａ・ｓであり、含フッ素アクリル組成物（Ｆ－１）において、（Ｂ－１）成分は多量の成分であるから、先願組成物発明の含フッ素アクリル組成物は、「２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓ」を満たすと解され、相違点１－１ａは実質的な相違点でないと解される。 ｂ 相違点１－１ｂについて 先願組成物発明は、「含フッ素アクリル化合物（Ａ－１）」の製造において、ジオクチル錫（ジ）ラウレート０．０５ｇを用いており、含フッ素アクリル組成物（Ｆ－１）１００質量％におけるスズ原子の含有率を算出とすると約６９質量ｐｐｍとなり、「１０質量ｐｐｍ以下」を満たさない。 また、先願明細書等には、ジオクチル錫（ジ）ラウレート等の触媒を、「含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）」と「（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート」である反応物総質量に対して０．０１～２質量％の含量で添加することが記載されているにとどまり（【００６９】）、含フッ素アクリル組成物１００質量％に対するスズ原子の含有率を１０質量ｐｐｍ以下とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点１－１ｂは実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は先願組成物発明と同一ではない。 ウ 本件発明４、１０について 本件発明４及び１０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、先願明細書等に記載された発明と同一でない。 エ 本件発明８、９について 先願明細書等の実施例３には、合成例１で得られた含フッ素アルコール化合物（Ｃ－１）と（Ｄ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートを混合して得られた（Ａ－１）成分を単離した後、（Ｂ－４）２－パーフルオロブチル）エチルアクリレートを加えて均一に溶解するまで振とうして含フッ素アクリル組成物（Ｆ－３）を得た方法が記載（【０１０２】、【０１０３】）されているにとどまり、本件発明８の「（Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、溶媒とを混合し、前記成分（Ａ）を含む沈殿物を形成し、前記沈殿物を分離し、分離した沈殿物を（Ｂ）硬化性モノマーと混合することを含む、硬化性組成物の製造方法」は記載も示唆もされておらず、少なくともこの点で相違し、本件発明８と先願明細書等に記載された発明は同一でない。 また、本件発明８を引用する本件発明９も、本件発明８について述べたのと同じ理由により、先願明細書等に記載された発明と同一でない。 オ 上記ア～エでは、先願明細書等の実施例１から引用発明を認定して検討したが、先願明細書等の実施例２及び３から引用発明を認定する場合も、先願組成物発明について検討したのと同じ理由により、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 カ 申立理由１（拡大先願）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、４、８～１０は、先願明細書等に記載された発明ではなく、本件発明１、４、８～１０に係る特許は、特許法第２９条の２に違反してされたものでないから、申立理由１（拡大先願）によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由２－２（甲３に基づく進歩性）について ア 甲３に記載された事項及び発明 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 本発明は、以上説明した各事情に鑑みてなされたものである。すなわち本発明の目的は、高い耐擦傷性と良好な撥水性を兼ね備えたナノ凹凸構造体等を形成できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたナノ凹凸構造体とその製造方法、及びナノ凹凸構造体を備えた撥水性物品を提供することにある。」 「【００５２】 フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有量は、組成物中の全モノマーの含有量の合計を１００質量部としたときに、５～３０質量部であり、好ましくは５～２５質量部、より好ましくは５～２０質量部、特に好ましくは５～１５質量部、最も好ましくは５～１３質量部である。５質量部以上とすることにより、硬化物の表面自由エネルギーを低くして撥水性を発現し易くすることができる。また、３０質量部以下とすることにより硬化物の弾性率や耐擦傷性を向上させることができる。」 「【００５８】 フッ素含有量ｃが５０％以上となるフッ素系（メタ）アクリレートとしては、例えば、２,２,３,３,４,４,５,５,６,６,７,７,８,８,９,９,９－パーフルオロノニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、フッ素含有部位とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するフッ素系（メタ）アクリレートとしては、例えば、２－イソシアナトエチルアクリレートを、パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールやパーフルオロエチルヘキシルトリエチレングリコール等のフッ素化アルコールと反応させることで得られる化合物が挙げられる。また、フッ素含有部位とアクリロイル基の間に多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のセグメントが導入されていない化合物も挙げられる。例えば、パ－フルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物がこれに該当する。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 「【００７６】 ＜樹脂組成物の物性＞ ナノ凹凸構造を形成させるスタンパへ流し込むことを考慮すると、樹脂組成物の２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度は、好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。但し、樹脂組成物の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上であっても、スタンパへ流し込む際にあらかじめ加温して粘度を下げることが可能であれば、作業性を損なうことなく樹脂組成物を使用できる。また、樹脂組成物の７０℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。 【００７７】 一方、ナノ凹凸構造を形成させるベルト状やロール状のスタンパを用いた連続生産を考慮すると、樹脂組成物の２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度は、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上である。１００ｍＰａ・ｓ以上とすることで、スタンパを押し当てる工程でスタンパの幅を超えて脇へ漏れ難くしたり、その硬化物の厚みを任意に調整し易くすることができる。」 「【０１０４】 （４）耐擦傷性の評価 磨耗試験機（新東科学社製ＨＥＩＤＯＮ）に１ｃｍ四方のキャンバス布を装着し、１００ｇの荷重をかけて、往復距離５０ｍｍ、ヘッドスピード６０ｍｍ／ｓの条件にてナノ凹凸構造体の表面を１０００回擦傷した。その後、外観について目視にて観察し、以下の評価基準により評価した。 「◎」：傷が確認できない。 「○」：１～２本の傷が確認される。 「△」：３～５本の傷が確認される。 「×」：６本以上の傷が確認される。 【０１０５】 （５）撥水性の評価（接触角の測定） ナノ凹凸構造体に１μＬのイオン交換水を滴下し、自動接触角測定器（ＫＲＵＳＳ社製）を用いて、θ／２法にて接触角を算出した。」 「【０１０８】 ［重合反応性モノマー成分］ 実施例及び比較例で用いた各モノマーの物性等を表１及び表２に示す。 【０１０９】 多官能モノマー（Ａ）の表面自由エネルギーは次のようにして算出した。モノマーを平滑なフィルム状に硬化させ、硬化物上に１μＬのイオン交換水を滴下し、自動接触角測定器（ＫＲＵＳＳ社製）を用いて、θ／２法にて接触角を測定した。ついで、接触角の測定値をヤングの式に代入し、水の表面自由エネルギーを７２.８ｍＪ／ｍ２として、モノマーの硬化物における表面自由エネルギーを求めた。 【０１１０】 【表１】 ［図：0001423415000015.jpg］ 【０１１１】 【表２】 ［図：0001423415000016.jpg］ 表１及び表２中の略号は下記の通りである。 ・「ＡＴＭ４Ｅ」：エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、商品名ＮＫエステルＡＴＭ－４Ｅ） ・「ＴＭＰＴ６ＥＯ」：エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学社製、商品名ライトアクリレートＴＭＰ－６ＥＯ－３Ａ） ・「ＴＡＳ」トリメチロールエタン／アクリル酸／コハク酸＝２／４／１の混合させた化合物 ・「ＦＡ１」：フッ素化ヘキサノールにトリエチレングリコールアクリレートを付加させた化合物 ・「ＦＡ２」：パーフルオロイソブトキシジエチレングリコールに２－イソシアナトエチルアクリレートを付加反応させた化合物 ・「ＦＡ３」：フッ素化シクロヘキサンジメタノールに、モル当量で２倍のアクリル酸クロライドを付加反応させた化合物 ・「ＦＡ４」：パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールに２－イソシアナトエチルアクリレートを付加反応させた化合物 ・「ＦＡ５」：パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールにアクリル酸クロライドを付加反応させた化合物。（エクスフロアー・リサーチ社製「Ｃ１０ＧＡＣＲＹ」）。 【０１１２】 ［実施例１］ （樹脂組成物の調製） 多官能モノマー（Ａ）として、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、商品名ＮＫエステルＡＴＭ－４Ｅ）８０部、フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）として、ＦＡ１を付加反応させた化合物２０部、及び、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（日本チバガイギー社製、商品名ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３）０.５部と２,４,６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド（日本チバガイギー社製、商品名ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ）０.５部を混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を調製した。 【０１１３】 （ナノ凹凸構造体の製造） この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、スタンパの細孔が形成された表面上に流し込み、その上に厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、商品名Ａ－４３００）を押し広げながら被覆した。その後、フィルム側からフュージョンランプを用いてベルトスピード６.０ｍ／分で、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させた。次いで、フィルムとスタンパを剥離して、ナノ凹凸構造体を得た。 【０１１４】 ナノ凹凸構造体の表面には、スタンパのナノ凹凸構造が転写されており、図１（ａ）に示すような、隣り合う凸部１３の間隔（距離ｗ１）が１００ｎｍ、凸部１３の高さｄ１が１８０ｎｍの略円錐形状のナノ凹凸構造が形成されていた。また、このナノ凹凸構造体について、撥水性及び耐擦傷性の評価を実施した。結果を表３に示す。 【０１１５】 ［実施例２～２２、比較例１～１０］ 表３及び表４に示す配合組成の樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして同じサイズのナノ凹凸構造体を製造し評価した。結果を表３及び表４に示す。なお、各表中の配合量の単位は「部」である。 【０１１６】 【表３】 ［図：0001423415000017.jpg］ 【０１１７】 【表４】 … 表３及び表４中の略号（表１及び表２と重複するものは除く）は下記の通りである。 ・「ＭＡ」：メチルアクリレート ・「ＤＡＲ１１７３」：２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（日本チバガイギー社製、商品名ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３） ・「ＤＡＲ ＴＰＯ」：２,４,６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキサイド（日本チバガイギー社製、商品名ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ）。」 甲３には、実施例２（【０１１２】、【０１１７】、表３）に着目すると、以下の発明が記載されている。 「多官能モノマー（Ａ）として、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、商品名ＮＫエステルＴＭ－４Ｅ）７７部、 パーフルオロイソブトキシジエチレングリコールに２－イソシアナトエチルアクリレートを付加反応させた化合物（ＦＡ２）１９部、 パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールにアクリル酸クロライドを付加反応させた化合物（ＦＡ５、エクスフロアー・リサーチ社製「Ｃ１０ＧＡＣＲＹ」）４部、 及び、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）として、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（日本チバガイギー社製、商品名ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３）０.５部と２,４,６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド（日本チバガイギー社製、商品名ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ）０.５部を混合した、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」（以下「甲３組成物発明」という。） さらに、甲３には、実施例２の上記樹脂組成物を用いたナノ凹凸構造体の製造に関する記載（【０１１３】及び表３）に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「スタンパの細孔が形成された表面上に甲３組成物発明の樹脂組成物を流し込み、その上に厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、商品名Ａ－４３００）を押し広げながら被覆した後、フィルム側からフュージョンランプを用いてベルトスピード６．０ｍ／分で、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、次いで、硬化物とスタンパを剥離して得たフィルム状のナノ凹凸構造体であって、水接触角が１４４．９°である上記構造体。」（以下「甲３フィルム発明」という。） イ 甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 下記一般式（１）で示される化合物。 【化２３】 ［図：0001423415000018.jpg］ ［式（１）中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１～３のアルキル基であり、Ｒ２は置換基を有していてもよい２価の脂肪族基、脂環族基又は芳香族基であり、Ｒ３はそれぞれ独立に単結合、メチレン基又はエチレン基であり、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立にフッ化メチレン又は炭素数２～４のパーフルオロアルキレン基であり、Ｒ７は（メタ）アクリロイル基を１個以上有する基であり、Ｒ８は置換基を有していてもよく、ヘテロ原子を含んでいてもよいｐ＋１価の有機基であり、ｍは１０～１００の整数であり、ｎは５～５０の整数であり、ｐは１又は２である。］」 「【０００８】 さらに、本発明者らは、（Ｂ）２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を含有する硬化性組成物に、（Ａ）ポリジアルキルシロキサン基、パーフルオロポリエーテル基、ウレタン結合及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を添加することにより、上記諸特性を満足し得る硬化膜が得られることを見出した。」 「【００２７】 より具体的には、ポリジアルキルシロキサン基を有するアルコール化合物（３）をメチルエチルケトン等の溶剤で希釈し、又は無溶剤にて、ジイソシアネート化合物（４）と混合する。水浴にて１０～２０℃に冷却したのち、ジラウリル酸ジブチル錫等のルイス酸触媒を添加し、１５～３０℃で１～３時間撹拌する。その後水浴にて１０～２０℃に冷却し、パーフルオロポリエーテルを有するジオール化合物（２）のメチルエチルケトン溶液、又は無溶剤にて添加し、４０～６５℃で１～３時間撹拌する。反応器を水浴にて１０～２０℃に冷却し、ジイソシアネート化合物又はトリイソシアネート化合物（５）を添加し、１５～３０℃で１～３時間攪拌する。水浴にて１０～２０℃に冷却し、１個以上の（メタ）アクリロイル基と１つの水酸基を有する化合物（６）を混合し、４５～６５℃で３～６時間反応させる。」 「【００３８】 （Ａ）一般式（１）で示される化合物 一般式（１）で示される化合物（本発明の化合物）については上述したため、ここでは詳細は省略する。 成分（Ａ）は、ポリジアルキルポリシロキサン基、パーフルオロポリエーテル基、ウレタン基及び（メタ）アクリレート基を有する化合物である。これら４種類の基を同時に有することにより、他の成分との相溶性に優れ、ヘーズが低く、透明性に優れた硬化膜を与えることができる。さらに、ポリジアルキルポリシロキサン部分を有していることにより、耐擦傷性が向上すると同時にパーフルオロポリエーテル基を有していることにより、防汚性、特に油性マーカー拭き取り性に優れた硬化膜を与えることができる。 本発明の組成物は、この化合物（Ａ）を含有することにより、得られる透明性、耐擦傷性及び防汚性に優れた硬化物を製造することができる。 成分（Ａ）を後述する成分（Ｄ）と併用することにより、それぞれを単独で用いた場合には得られない優れた指紋ふき取り性及び指紋視認性を与えることができる。 【００３９】 本発明の組成物中における化合物（Ａ）の含有量は、溶剤を除く成分の合計量を１００重量％としたときに、０．０１～５重量％の範囲内であることが好ましく、０．１～１重量％の範囲内であることがより好ましい。０．０１重量％未満であると、添加効果が発現しないおそれがあり、５重量％を超えると、塗膜の硬度が損なわれるおそれがある。」 「【００７９】 本発明の組成物は被覆材（ハードコート）や反射防止膜の用途に好適であり、反射防止や被覆の対象となる基材としては、例えば、プラスチック（ポリカーボネート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ、メラミン、トリアセチルセルロース、ＡＢＳ、ＡＳ、ノルボルネン系樹脂等）、金属、木材、紙、ガラス、スレート等を挙げることができる。これら基材の形状は板状、フィルム状又は３次元成形体でもよく、コーティング方法は、通常のコーティング方法、例えばディッピングコート、スプレーコ－ト、フローコ－ト、シャワーコート、ロールコート、スピンコート、刷毛塗り等を挙げることができる。これらコーティングにおける塗膜の厚さは、乾燥、硬化後、通常０．１～４００μｍであり、好ましくは、０．５～２００μｍである。」 「【実施例】 【００８２】 以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。尚、特にことわらない限り、「％」は重量％を表し、「部」は重量部を表す。 【００８３】 実施例１ 化合物１の合成 【化１２】 ［図：0001423415000019.jpg］ ［上記式中、Ｍｅはメチル基、ｎ個あるＲ５はそれぞれ独立にフッ化メチレン又はパーフルオロエチレンであり、ｍ＝１０～１５、ｎ＝１０～１５である。］ 【００８４】 撹拌機、還流管及び乾燥空気導入管を備えた反応容器に、２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（吉富ファインケミカル社製、ヨシノックスＢＨＴ）（０．０２４ｇ）、ポリジメチルシロキサンモノオール（チッソ株式会社製、サイラプレーンＦＭ０４１１）（２５．３１ｇ）、２，４－トリレンジイソシアネート（三井化学ポリウレタン社製、ＴＯＬＤＹ－１００）（４．４１ｇ）及びメチルエチルケトン（丸善石油化学株式会社製）（２９．７２ｇ）を加え、水浴にて冷却した。１０℃±５℃にてジラウリル酸ジブチル錫（共同薬品社製、ＣＡＳＴＩＮ－Ｄ）（０．０８０ｇ）を添加した後、室温にて２時間攪拌 した。次いで、反応混合物を水浴にて冷却し、ここに、メチルエチルケトン（３７．９６ｇ）で希釈したパーフルオロポリエーテルジオール（ソルベイソレクシス製、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ Ｄ１０Ｈ）（３７．９６ｇ）を添加した後、６０℃まで昇温し、２時間加熱した。その後、反応混合物を水浴にて冷却し、そこへメチルエチルケトンで固形分濃度５０重量％に希釈した２，４－トリレンジイソシアネート（４．４１ｇ）を添加し、室温で２時間攪拌した。次いで、反応混合物を水浴にて冷却し、そこへメチルエチルケトンで固形分濃度５０重量％に希釈したジペンタエリスリトールペンタ/ヘキサアクリレート（東亜合成株式会社製：アロニックスＭ４０３）（２７．９２ｇ）を添加し、６０℃に昇温し４時間加熱を行い、上記構造式で表される化合物１のメチルエチルケトン溶液（２００ｇ）を得た。 【００８５】 得られた化合物１のＩＲチャート、１Ｈ ＮＭＲチャート、１３Ｃ｛１Ｈ｝ ＮＭＲチャートをそれぞれ図１～３に示す。 【００８６】 実施例２～９ 実施例１において、各原料を下記表１に示す化合物、添加量にした以外は同様の操作を行い、後記する構造式を有する化合物２～９を得た。なお、ヨシノックスＢＨＴ及びＣＡＳＴＩＮ－Ｄ以外は、メチルエチルケトンで５０重量％に希釈して投入した。 【００８７】 【表１】 ［図：0001423415000020.jpg］ 」 ウ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３組成物発明を対比する。 ａ 甲３組成物発明の「パーフルオロイソブトキシジエチレングリコールに２－イソシアナトエチルアクリレートを付加反応させた化合物（ＦＡ２）」は「フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）」の具体例であって、パーフルオロポリエーテル基とアクリロイル基との間に、多官能モノマー（Ａ）と相溶させるためのセグメントであるウレタン結合を有する化合物であるから、本件発明１の「硬化性部位は、アリル基、ＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であ」る「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）に相当する。 ｂ 甲３組成物発明の「パーフルオロノルマルブトキシトリエチレングリコールにアクリル酸クロライドを付加反応させた化合物（ＦＡ５）」は、パーフルオロノルマルブトキシ基とアクリロイル基との間にトリエチレンオキシド構造を有する化合物であるから、上記ＦＡ２と同様に、本件発明１の「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）に相当する。 また、ＦＡ５は、パーフルオロノルマルブトキシ基が、フッ素原子で置換されたアルキル基を含むから、「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基」と「（メタ）アクリレート基」を含む硬化性モノマーである限りにおいて、本件発明１の「硬化性モノマー」（成分Ｂ）と一致するといえる。 ｃ 甲３組成物発明は、有機溶剤を含まないものであるから、本件発明１の「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であ」るといえる。 そうすると、本件発明１と甲３組成物発明とは、次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、ＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基と（メタ）アクリレート基を含むモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％である、 硬化性組成物。」 ＜相違点１－３ａ＞「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」が、本件発明１では「（Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であ」るのに対して、甲３組成物発明では、上記（Ａ１）～（Ａ３）の化合物でない点 ＜相違点１－３ｂ＞「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基と（メタ）アクリレート基を含む」「硬化性モノマー」が、本件発明１では、「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」であるのに対して、甲３組成物発明では、「ＦＡ５」であって、パーフルオロノルマルブトキシ基とアクリロイル基との間にトリエチレンオキシド構造を有する化合物である点 ＜相違点１－３ｃ＞本件発明１では「２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓである」のに対して、甲３組成物発明では２５℃における粘度が特定されていない点 ＜相違点１－３ｄ＞本件発明１では「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲３組成物発明では、上記含有率が不明である点 （イ）検討 ａ 相違点１－３ｃについて 甲３には、ナノ凹凸構造を形成させるスタンパへ流し込むこと及び連続生産を考慮すると、２５℃における回転式Ｂ型粘度計で測定される粘度が、１００～１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましいと記載されている（【００７６】、【００７７】）。 そうすると、甲３組成物発明である樹脂組成物の２５℃における粘度を５～１０００００ｍＰａ・ｓの範囲内にすることが動機付けられるといえる。 ｂ 相違点１－３ｄについて 甲３には、樹脂組成物の製造において、スズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子を含む化合物を用いることは記載されていないし、甲３組成物発明の樹脂組成物の製造において、スズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子を含む化合物を用いることが本件特許の優先日時点の技術常識であるともいえない。 そうすると、甲３組成物発明において、「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」ことを満たす蓋然性が高く、相違点１－３ｄは実質的な相違点ではない。 ｃ 相違点１－３ｂについて 甲３組成物発明における「ＦＡ５」は、多官能モノマー（Ａ）と相溶しないフッ素系（メタ）アクリレート（Ｃ）であって、「パーフルオロポリエーテルの末端水酸基に直接アクリル酸クロライド等を反応させた化合物」（甲３の【００５８】）の具体例であるが、甲３には、フッ素系（メタ）アクリレート（Ｃ）の他の具体例として、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９－パーフルオロノニル（メタ）アクリレートも記載されており、これは本件発明１の「光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」である「硬化性モノマー」に相当するものである。 そうすると、甲３組成物発明において、「ＦＡ５」に代えて、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９－パーフルオロノニル（メタ）アクリレートを適用することは動機付けられるといえる。 ｄ 相違点１－３ａについて （ａ）甲３組成物発明の「ＦＡ２」は「フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）」の具体例であり、甲３には、「フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）」として、フッ素原子含有部位と重合性官能基である（メタ）アクリロイル基の間に、多官能モノマー（Ａ）と相溶させる為のウレタン結合等のセグメントを導入した化合物は記載されているが、当該セグメントとして、本件発明１の（Ａ１）ポリイソシアネート構造、（Ａ２）環状シロキサン構造、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有するものは、記載も示唆もされていない。 （ｂ）また、以下に述べるように、甲４の記載を参酌しても、甲３組成物発明において、「ＦＡ２」に代えて、（Ａ１）～（Ａ３）の構造を有する化合物を適用することが動機付けられるとはいえない。 （ｉ）甲３組成物発明は、高い耐擦傷性と良好な撥水性を兼ね備えたナノ凹凸構造体を課題とするものである（【００１４】）。 一方、甲４には、硬化膜に優れた透明性、防汚性及び耐擦傷性を付与することができる化合物の提供を課題とすること、一般式（１）で示され、ポリジアルキルポリシロキサン基、パーフルオロポリエーテル基、ウレタン結合及び（メタ）アクリロイル基を含有する化合物（Ａ）、上記４種の基を同時に有することにより他の成分との相溶性に優れ、ヘーズが低く、透明性に優れた硬化膜を得られること、ポリジアルキルポリシロキサン基を有することにより耐擦傷性が向上すること、パーフルオロポリエーテル基を有することにより防汚性に優れた硬化膜が得られること、ハードコートや反射防止膜の用途に好適であること、上記化合物（Ａ）のＲ８がイソシアヌレート型ポリウレタン構造であるものが、それぞれ記載されている（請求項１、請求項４、【０００８】、【００３８】、【００７９】、化合物３～７）。 このように、甲３組成物発明は、優れた透明性とすることを課題とするものではないから、甲４に記載の化合物（Ａ）を採用することが動機付けられるとはいえないし、甲４には、イソシアヌレート型ポリウレタン構造を有する化合物（Ａ）が記載されているものの、イソシアヌレート型ポリウレタン構造を有することにより、甲３組成物発明の課題である耐擦傷性や撥水性を向上することは記載されていない。 そうすると、甲３組成物発明と甲４に記載された事項とは課題が共通するとはいえず、甲３組成物発明に甲４に記載された事項を適用する動機付けはない。 （ｉｉ）甲３組成物発明の「ＦＡ２」と甲４に記載の「化合物（Ａ）」は、「パーフルオロポリエーテル基」及び「硬化性部位」である「（メタ）アクリロイル基」を有し、本件発明１の成分Ａに対応する化合物であるが、組成物中におけるそれらの含有量の範囲が一致しないから、甲３組成物発明に甲４に記載された化合物（Ａ）を適用することに阻害要因があるといえる。 すなわち、甲４には、組成物中における化合物（Ａ）の含有量は、溶剤を除く成分の合計量を１００重量％としたときに０．０１～５重量％の範囲内であることが好ましく、５重量％を超えると塗膜の硬度が損なわれるおそれがあることが記載されている（甲４の【００３９】）。一方、甲３において、「フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）」の含有量は、組成物中の全モノマーの合計を１００質量部としたときに５～３０質量部であり、５質量部以上とすることにより硬化物の撥水性を発現し易いことが記載されている（甲３の請求項１、【００５２】）。これらの記載によると、甲３の「フッ素系（メタ）アクリレート（Ｂ）」と、これに対応する甲４の「化合物（Ａ）」とは、組成物中の好ましい含有量の範囲が異なるため、甲３組成物発明に甲４に記載された事項を適用することには阻害要因があるといえる。 仮に、甲３組成物発明に、甲４に記載された化合物（Ａ）を適用したとしても、以下に述べるように、本件発明１の「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」ことを満たさなくなる可能性が高い。甲４には、化合物（Ａ）の製造時にジラウリル酸ジブチル錫等の触媒を使用しており（【００２７】）、原料の化合物１００重量部に対して、ジラウリル酸ジブチル錫（「ＣＡＳＴＩＮ－Ｄ」）を０．０８重量部使用した具体例が記載されており（実施例３～７）、得られた化合物（Ａ）のスズ原子含有量は約１５０ｐｐｍになるものと解される。そして、甲３組成物発明において、この化合物（Ａ）を、組成物中の全モノマーの合計１００質量部に対して上記５～３０質量部の量で使用すると、組成物中のスズ原子の含有量は概ね１０質量ｐｐｍを超えることとなる。 （ｉｉｉ）そうすると、甲３に記載された発明、並びに、甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、本件発明１の（Ａ１）～（Ａ３）の構造を有する化合物を採用することは、当業者が容易に想到したことではない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明、並びに、甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件発明２、３について （ア）本件発明２の「トリウレタン構造」及び本件発明３の「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」について 本件明細書の記載（【００２７】～【００３７】、【００６１】～【００６４】）に照らすと、本件発明２の「トリウレタン構造」及び本件発明３の「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」は、それぞれ本件明細書【００２８】及び【００３２】に例示された（イソシアヌレート型）トリイソシアネート化合物及び本件明細書【００３４】に例示されたイソシアヌレート型ポリイソシアネート化合物に由来し、そのイソシアネート基と活性水素基含有化合物のＯＨ基とが反応することにより生成するウレタン結合の部分構造であると解される。 （イ）上記ウ（イ）ｄ（ａ）で述べたように、甲３組成物発明における「ＦＡ２」は、パーフルオロポリエーテル基とアクリロイル基の間に、多官能モノマー（Ａ）と相溶させるためのセグメントであるウレタン結合を有する化合物であるが、甲３には、当該セグメントをトリウレタン構造やイソシアヌレート型ポリウレタン構造とすることは記載も示唆もされていない。さらに、甲４にも、本件発明１の成分Ａにおいて、トリウレタン構造やイソシアヌレート型ポリウレタン構造を有するものは記載も示唆もされていないし、上記ウ（エ）ｂ（ｂ）で述べたように、甲３と甲４とは課題が共通するものではないから、甲３組成物発明において、甲４に記載された事項を適用する動機付けはないと解される。 そうすると、本件発明２、３は、甲３に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明４、１０について 本件発明４、１０は、本件発明２、３を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２，３について上記エで述べたのと同じ理由により、本件発明４、１０は当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲３フィルム発明を対比すると、両者は上記ウ（ア）で述べたのと同様の相当関係があり、また、甲３フィルム発明の「フィルム状のナノ凹凸構造体」は、本件発明１１の「表面に凹凸構造を有するフィルム」に相当する。 さらに、甲３フィルム発明の水接触角は１４４．９°であるから、本件発明１１の「表面における水接触角が１４０度以上」を満たす。 そうすると、両者は次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「表面に凹凸構造を有するフィルムであり、 該表面における水接触角が１４０度以上であり、 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、硬化性モノマーとを含んで成る硬化性組成物より形成され、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１―Ｃ（Ｏ）－（式中Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基と（メタ）アクリレート基を含むモノマーである、フィルム。」 ＜相違点１１－３ａ＞本件発明１１では、「該表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上」及び「該表面におけるｎ－ヘキサデカン接触角が７０度以上であ」るのに対して、甲３フィルム発明では、上記鉛筆硬度、及び表面におけるｎ－ヘキサデカン接触角が不明である点 ＜相違点１１－３ｂ＞「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基と（メタ）アクリレート基を含む」「硬化性モノマー」が、本件発明１１では、「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」であるのに対して、甲３フィルム発明では、「ＦＡ５」であって、パーフルオロノルマルブトキシ基とアクリロイル基との間にトリエチレンオキシド構造を有する化合物である点 （イ）検討 ａ 相違点１１－３ａについて 甲３には、甲２物品発明に係るナノ凹凸構造体について、水接触角の測定、及び耐擦傷性の評価をしているが（【０１０４】、【０１０５】、表３）、これらの記載から、本件特許優先日時点の技術常識を参酌しても、甲３フィルム発明の鉛筆硬度及びｎ－ヘキサデカン接触角の値を予測することは困難であると解される。 また、甲３フィルム発明に用いた実施例２の樹脂組成物は、本件発明１１の具体例である実施例９、１０、１２及び１３（本件明細書の【０２４６】、【０２４７】、【０２４９】、【０２５０】及び表１）と成分及びその組成が大きく異なるため、本件明細書の記載を見ても、甲３フィルム発明が、本件発明１１の鉛筆硬度及びｎ－ヘキサデカン接触角を満たすか否かは不明であるといわざるを得ない。 そうすると、相違点１１－３ａは実質的な相違点であり、また、甲３フィルム発明において、「表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上」及び「該表面におけるｎ－ヘキサデカン接触角が７０度以上」であるものとすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 相違点１１－３ｂについて 相違点１１－３ｂは、相違点１－３ｂと同内容であるから、上記ウ（イ）ｃで述べたのと同じ理由により、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 したがって、本件発明１１は、甲３に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 上記ア、ウ～カでは、甲３の実施例２から引用発明を認定して検討したが、甲３の実施例３～９、１２～１５から引用発明を認定する場合も、甲３組成物発明について述べたのと同じ理由により、本件発明１は、甲３に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ク 申立理由２－２（甲３に基づく進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４、１０及び１１は、甲３に記載された発明、並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件の本件発明１～４、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものでないから、申立理由２－２（甲３に基づく進歩性）によっては取り消すことはできない。 （４）申立理由２－３（甲５に基づく進歩性）について ア 甲５に記載された事項及び発明 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００２８】 （ｄ）ウレタン反応触媒 ウレタン反応触媒は反応過程においてオリゴマー組成物の総量を基準として０．０１～１重量％の含量で添加される。」 「【００５７】 オリゴマーの製造 ［製造例１］ フッ素化されたポリエーテル（Fluorolink E10、製造元：Ausimount Co., Ltd.イタリア）３７５．２７ｇおよびイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９．３８ｇの混合物を４０～６０℃に加熱した後、ｎ－ブチルチンラウレート（ＤＢＴＬ）０．１０ｇを加えながら２００～３００ｒｐｍで攪拌した。反応を約７５℃で－ＯＨピークがＩＲスペクトル上で観察されなくなるまで行った。これに、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＨＱＭＭＥ）０．１３ｇおよび２－ヒドロキシエチルメタクリレート（２－ＨＥＭＡ）３４．８５ｇを加え、混合物を約８０℃で－ＮＣＯピークがＩＲスペクトル上で完全に消滅するまで反応させてフッ素化された光硬化性ウレタンオリゴマーを得た。 【００５８】 ［製造例２～１３］ 下記表１に示す成分を用いて製造例１と同様な工程を繰り返して様々なフッ素化されたウレタンオリゴマーを得た。 【表１】 ［図：0001423415000021.jpg］ 【００５９】 光導波路用樹脂組成物の製造 ［実施例１～１０および比較例１］ 下記表２に示す成分（Ａ）～（Ｄ）およびＺ－６０３０（Dow Corning Co., Ltd.）を添加剤として反応器に入れ、２５℃の温度および３０～６０％の相対湿度下で３００～１，０００ｒｐｍで攪拌して様々なフッ素化された光硬化性樹脂組成物を得た。 【表２】 ［図：0001423415000022.jpg］ 」 「【００６２】 （３）屈折率（硬化されたフィルム） それぞれの組成物を１５００～３０００ｒｐｍの速度で２０～３０秒間シリコンウエハ上にコーティングし、コーティングされた樹脂をフュージョンランプを用いて１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶで光硬化させ、さらに６０～１００℃で１０分以上硬化させてシリコンウエハ上にコーティングされたフィルムを得た。厚さが２～１５μｍの硬化されたフィルムの屈折率をプリズム－カプラー（Prism-Coupler, Sairon Co. Ltd.）を用いて８５０ｎｍの波長で測定した。電場モードにおける屈折率（ｎＴＥ）と磁場モードにおける屈折率（ｎＴＭ）との差（Δ（ｎＴＥ－ｎＴＭ））をコーティングされたフィルムの複屈折率とした。」 「【表３】 ［図：0001423415000023.jpg］ 」 「【００７０】 光導波路の製造 ［実施例１１］ 実施例１で得られたフッ素化された樹脂組成物をクラッド層としてシリコンウエハ上に３０００ｒｐｍで３０秒間スピンコーティングし、３００Ｗの水銀ランプであるフュージョンランプを用いて１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶで光硬化させた後、次いで６０～１００℃で１０分以上熱硬化させた。その上にフォトレジストを用いて目的とするパターンを形成し、パターン形成された基板上にポリジメチルシロキサン層をコーティングした後、室温で放置して気泡を除去した。シロキサン樹脂を４０℃で２時間硬化させた後、基板から取り外して硬化されたシロキサン樹脂モールド（コアサイズ：４５μｍ）を得た。硬化されたシロキサン樹脂モールドを実施例２で得られた光硬化性樹脂組成物でスピンコーティングし、モールドのパターン部分を樹脂組成物で充填した。充填されたパターン部分の面がクラッド層と接触するように、コーティングされたシロキサン樹脂モールドをクラッド層がコーティングされたシリコンウエハ上に載せた。これらをフュージョンランプを用いて１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶで室温で５～１５分間硬化させ、次いで６０～１００℃で１０分以上熱硬化させた後、シロキサン樹脂モールドを取り外した。コア層の断面に対する電子顕微鏡写真と走査電子顕微鏡写真をそれぞれ図２Ａおよび図２Ｂに示す。上部クラッド層として、実施例１で得られた樹脂組成物をコア層の表面上に１０００ｒｐｍで２０秒間スピンコーティングした後、１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶで室温で光硬化させ、次いで６０～１００℃で１０分以上硬化させて光硬化性光導波路を得た。」 甲５には、製造例１として、フッ素化されたポリエーテル（Fluorolink E10、製造元：Ausimount Co., Ltd.イタリア）３７５．２７ｇおよびイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９．３８ｇの混合物を４０～６０℃に加熱し、ｎ－ブチルチンラウレート（ＤＢＴＬ）０．１０ｇを加えながら２００～３００ｒｐｍで攪拌し、約７５℃で－ＯＨピークがＩＲスペクトル上で観察されなくなるまで反応を行った後、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＨＱＭＭＥ）０．１３ｇおよび２－ヒドロキシエチルメタクリレート（２－ＨＥＭＡ）３４．８５ｇを加えて、約８０℃で－ＮＣＯピークがＩＲスペクトル上で完全に消滅するまで反応させてフッ素化された光硬化性ウレタンオリゴマーを得たことが記載されている。ここで、フッ素化されたポリエーテル（Fluorolink E10）は、Fluorolinkが二官能パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）の商品名であることは本件優先日時点の技術常識であると解されるから、製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマーは、パーフルオロポリエーテルとアクリロイル基の間にウレタン結合を有するものであると解される。そして、【００５９】及び表２には、実施例１として、製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマーを用いた光導波路用樹脂組成物が記載されており、表２における各成分の含有量は重量％であると解される。そして、甲５の表３には、実施例１の固有粘度（２５℃）は２５０ｃＰｓであったことが示されている。 そうすると、甲５には、実施例１に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマー４０重量％、反応性モノマー（「ＳＲ－３３９」）２５重量％、２-パーフルオロオクチルエチルアクリレート２５重量％、光開始剤（Ｄａｒｏｃｕｒｅ＃１１７３）４．５重量％、熱安定化剤であるＢＨＴ（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール）０．５重量％、「Ｚ－６０３０」５重量％からなり、固有粘度が３２５ｃＰｓである光導波路用樹脂組成物。」（以下「甲５組成物発明」という。） さらに、甲５には、実施例１１として、実施例１の光硬化性樹脂組成物（甲５組成物発明）で上下のクラッド層を形成し、表２に示す実施例２の光硬化性樹脂組成物でコア層を形成した光導波路が記載されており、実施例１１に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「甲５組成物発明である実施例１で得られたフッ素化された樹脂組成物をクラッド層としてシリコンウエハ上に３０００ｒｐｍで３０秒間スピンコーティングし、３００Ｗの水銀ランプであるフュージョンランプを用いて１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶで光硬化させた後、次いで６０～１００℃で１０分以上熱硬化させ、その上にフォトレジストを用いて目的とするパターンを形成し、パターン形成された基板上にポリジメチルシロキサン層をコーティングした後、室温で放置して気泡を除去し、シロキサン樹脂を４０℃で２時間硬化させた後、基板から取り外して硬化されたシロキサン樹脂モールド（コアサイズ：４５μｍ）を得て、硬化されたシロキサン樹脂モールドを実施例２で得られた光硬化性樹脂組成物でスピンコーティングし、モールドのパターン部分を樹脂組成物で充填し、充填されたパターン部分の面がクラッド層と接触するように、コーティングされたシロキサン樹脂モールドをクラッド層がコーティングされたシリコンウエハ上に載せ、これらをフュージョンランプを用いて１００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶで室温で５～１５分間硬化させ、次いで６０～１００℃で１０分以上熱硬化させた後、シロキサン樹脂モールドを取り外し、上部クラッド層として、上記実施例１で得られた樹脂組成物（甲５組成物発明）をコア層の表面上に１０００ｒｐｍで２０秒間スピンコーティングした後、１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶで室温で光硬化させ、次いで６０～１００℃で１０分以上硬化させて得た光硬化性光導波路。」（以下「甲５物品発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５組成物発明を対比する。 甲５組成物発明の「製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマー」は、上記（４）アで述べたように、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するものであるから、本件発明１の「前記硬化性部位は、アリル基、ＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であ」る「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）に相当する。 また、甲５組成物発明の「２-パーフルオロオクチルエチルアクリレート」は、本件発明１の「前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」る「硬化性モノマー」（成分Ｂ）に相当する。 さらに、甲５組成物発明は、有機溶剤を含まないものであるから、本件発明１の「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であ」るといえる。 そして、甲５組成物発明は２５０ｃＰｓの粘度であるが、「ｃＰｓ」と「ｍＰａ・ｓ」とは等価な粘度の単位であるから、本件発明１の「２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであ」るに相当する。 そうすると、本件発明１と甲５組成物発明とは、次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、ＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基と（メタ）アクリレート基を含むモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓである、 硬化性組成物。」 ＜相違点１－５ａ＞「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」が、本件発明１では「（Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であ」るのに対して、甲５組成物発明では、上記（Ａ１）～（Ａ３）の構造を有する化合物でない点 ＜相違点１－５ｂ＞本件発明１では「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲５組成物発明では、上記含有率が不明である点 （イ）検討 ａ 相違点１－５ａについて 甲５には、式（Ｉ）のフッ素化された光硬化性ウレタンオリゴマーが記載されており（甲５の請求項１）、甲５組成物発明の「製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマー」はその具体例であるが、上記式（Ｉ）が、本件発明１の「（Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物」に該当するものではないから、甲５組成物発明において、上記（Ａ１）～（Ａ３）の構造を有する化合物とすることは動機付けられない。 ｂ 相違点１－５ｂについて 甲５組成物発明は、「製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマー」の製造において、ｎ－ブチルチンラウレート（ＤＢＴＬ）０．１０ｇを用いており、スズ原子の含有率は約１５質量ｐｐｍであって、「１０質量ｐｐｍ以下」を満たさないから、実質的な相違点である。 そして、甲５には、ｎ－ブチルチンラウレート等のウレタン反応触媒をオリゴマー組成物の総量を基準として０．０１～１重量％の含量で添加することが記載されているが（【００２８】）、これは光導波路用樹脂組成物中の含量ではないから、光導波路用樹脂組成物１００質量％に対するスズ原子の含有率を１０質量ｐｐｍ以下とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲５組成物発明において、スズ原子の含有率を１０質量ｐｐｍ以下とすることは動機付けられない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明４、１０について 本件訂正により、本件発明４及び１０の引用請求項から請求項１が除外され、本件発明４は請求項２又は３を引用し、本件発明１０は請求項２～４のいずれかを引用するものとなった。そして、本件発明２及び３は、「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）が「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものである。 一方、上記イ（ア）で述べたように、甲５組成物発明の「製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマー」は、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）とアクリロイル基の間にウレタン結合を有するものではあるが、本件発明２の「トリウレタン構造」又は本件発明３の「イソシアネート型ポリウレタン構造」を有する化合物には該当しないし、甲５には、甲５組成物発明の「製造例１で得られた光硬化性ウレタンオリゴマー」を、本件発明２の「トリウレタン構造」又は本件発明３の「イソシアネート型ポリウレタン構造」とすることを動機付ける記載は見当たらない。 そうすると、本件発明２及び３は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２及び３を引用する本件発明４及び１０も甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１１について 甲５物品発明は、実施例１のフッ素化された樹脂組成物をスピンコーティングおよび硬化させてクラッド層とし、当該クラッド層の上に、パターン形成した実施例２のフッ素化された樹脂組成物を接触および硬化させてコア層とし、さらに当該コア層の表面上に、実施例１のフッ素化された樹脂組成物をスピンコーティングして硬化させたものである。 このように、甲５物品発明に係る光導波路は、「表面に凹凸を有するフィルム」ではない点で少なくとも本件発明１１と相違し、この点は甲５に記載も示唆もないから、甲５の記載に基づいて動機付けられるとはいえない。 そうすると、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１１に係るフィルムは、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 甲５の実施例８を引用発明とする場合 上記ア～エでは、甲５の実施例１から引用発明を認定して検討したが、実施例８から引用発明を認定した場合も、甲５組成物発明について検討したのと同じ理由により、本件発明１は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 カ 申立理由２－３（甲５に基づく進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、４、１０及び１１は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明１、４、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものでないから、申立理由２－３（甲５に基づく進歩性）によっては取り消すことはできない。 （５）申立理由２－４（甲６に基づく進歩性）について ア 甲６に記載された事項及び発明 「〔本発明の詳細な説明〕 本発明の組成物に有用なフッ素化オリゴマーは、フッ素化ポリオール、ポリイソシアネート、及びエチレン系不飽和含有イソシアネート反応性単量体の反応生成物である。得られたオリゴマーは、一般に約７００～約１００００， 好ましくは約１０００～約５０００の範囲に入る分子量を有する。それらは実質的にイソシアネート官能性をもたない。これらのフッ素化オリゴマーを希釈剤及び光開始剤と一緒にし、本発明の放射線硬化性組成物を形成する。」（５頁１６～２２行） 「ヒドロキシとイソシアネートとの反応では、ヒドロキシとイソシアネート官能基との間に化学量論的均衡をとるようにし、イソシアネート官能基が実質的に消費されるまで少なくとも約４０℃の上昇させた反応温度に反応物を維持するのが好ましい。このことは、ヒドロキシ官能基も同様に消費されることを示している。ポリエーテル／イソシアネート反応生成物対エチレン系不飽和単量体のモル比は０．５：１である。」（７頁１９～２４行） 「米国ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング社（３Ｍ）から、３Ｍカタログの商品番号Ｌ－１１６１９として市販されている、式： ［図：0001423415000024.jpg］ によって表される環式組成物；」（８頁１７～２０行） 「 実施例１：数平均分子量２０００のフッ素化オリゴマーの製造 フォムブリンＺ－Ｄｏｌ ＴＸ３５００（Ｚ－Ｄｏｌ ＴＸ３５００）、［１５１．７４ｇ（０．０９１４当量）］イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）［３３．９６ｇ（０．３０３２当量）］及びジラウリン酸ジブチル錫（０．２ｇ）を、撹拌器、乾燥空気散布器、還流凝縮器、温度計、及びサーモスタット制御自動ジャック上の加熱マントルを取り付けた四つ口丸底フラスコに導入した。一緒にした成分を７０℃に４時間維持した。反応生成物中に残留する遊離イソシアネートの量は、オリゴマー試料溶液を過剰の既知の量のジブチルアミンと反応させた手順により４．７８％であることが測定された。残留するジブチルアミンの量は、ＨＣｌで滴定することにより測定し、ＮＣＯ％を計算した。２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＡＥ）［２４．４６ｇ（０．２１０７当量）］及びブチル化ヒドロキシトルエン（０．１８）を反応生成物に添加した。１時間後、遊離イソシアネートの％を再び測定し、無視できる程度（＜０．１）であることが判明した。得られたフッ素化オリゴマーの構造は、大略次の式によって示されるものであった： ＨＡＥ-(ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ３５００)0.43-ＩＰＤＩ-ＨＥＡ ここで、ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ３５００の量は、ポリオールの当量をヒドロキシエチルアクリレートの当量で割ることにより計算した。 実施例２：数平均分子量１３００のフッ素化オリゴマーの製造 フォムブリンＺ－Ｄｏｌ ＴＸ２０００、［１８６．９ｇ（０．２２１２当量）］イソホロンジイソシアネート［８３．７０ｇ（０．７４９当量）］及びジラウリン酸ジブチル錫（０．２ｇ）を、撹拌器、乾燥空気散布器、還流凝縮器、温度計、及びサーモスタット制御自動ジャック上の加熱マントルを取り付けた四つ口丸底フラスコに導入した。内容物を７０℃に４時間維持した。反応生成物中に残留する遊離イソシアネートの量を測定し、７．７２重量％であることが判明した。反応生成物を６０℃に冷却した。ＢＨＴ０．２５ｇ及び２－ヒドロキシエチルアクリレート［６１．３ｇ（０．５２７９当量）］を反応生成物に添加した。１時間後、遊離イソシアネートの％を再び測定し、無視できる程度（＜０．１）であることが判明した。得られたフッ素化オリゴマーの構造は、大略次の式によって示されるものであった： ＨＡＥ-(ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ２０００-)0.42-ＩＰＤＩ-ＨＥＡ 実施例３：数平均分子量１０００のフッ素化オリゴマーの製造 フォムブリンＺ－Ｄｏｌ ＴＸ１０００、［１９６．１３ｇ（０．３１９７当量）］イソホロンジイソシアネート［１２５．２０ｇ（１．１１９９当量）］及びジラウリン酸ジブチル錫（０．２６ｇ）を、撹拌器、乾燥空気散布器、還流凝縮器、温度計、及びサーモスタット制御自動ジャック上の加熱マントルを取り付けた四つ口丸底フラスコに導入した。一緒にした成分を８０℃に３時間維持した。反応生成物中の遊離イソシアネートの量を測定し、１１．０２％であることが判明した。ＢＨＴ（０．２９ｇ）及び２－ヒドロキシエチルアクリレート［９７．８ｇ（０．８４２２当量）］を反応生成物に添加した。１時間後、遊離イソシアネートの％が無視できる程度（＜０．１）になった。得られたオリゴマーの構造は、大略次の式によって表されるものであった： ＨＡＥ-(ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ１０００-)0.37-ＩＰＤＩ-ＨＥＡ」（１２頁１７行～１４頁３行） 「 このようにして得られた被覆の物理的性質を測定し、それによって被覆の効果性を示した。そのようにして得られた測定の結果を下の表１に報告する。 ［図：0001423415000025.jpg］ 表１に報告した被覆の物理的性質は、下で述べるようにして測定した。」（１４頁１４行～１５頁１行） 「抗張力特性 被覆の抗張力特性、即ち、メガパスカル（Ｍｐａ）での抗張力、破断時伸び（％）、及び２．５％伸びでのモジュラス（ＭＰａ）を決定するためのフイルムを、メリーランド州シルバースプリングズのパシフィック・サイエンティフィックから市販されているバード・バール(Bird bar)を用いてガラス板上に３ミルの被覆を引き伸ばすことにより作った。メリーランド州シルバースプリングズのパシフィック・サイエンティフィックのガードナー(Gardner)／ネオテック機械部門(Neotec Instrument Division)から市販されているガードナーＡＧ－３８６０のような自動引き伸ばし機を用いることができる。被覆を、メリーランド州ロックビルのフュージョン・キュアリング・システムズ(Fusion Curing Systems)からのランプ「Ｄ」を用いて硬化した。ランプ「Ｄ」は、約２００～約４７０ｎｍの波長をもつ放射線を出し、放射線のピークは約３８０ｎｍのところにあり、その電力出力は約３００ワット／ｉｎである。被覆は、約１Ｊ／ｃｍ2の照射量で硬化し、それは完全な硬化を与えた。次にフイルムを２３±２℃及び相対湿度５０±３％で最低１６時間調整した。 フイルムから６枚の０．５ｉｎ幅の試験片を、引き伸ばし方向に平行に切り、ガラス板から剥がした。各試験片の大きさを３回測定し、平均値を用いた。次にこれらの試験片の抗張力特性を、米国マサチューセッツ州キャントンのインストロン社(Instron Corp.)からのインストロン４２０１型を用い、それに付いていた説明書に従って操作して決定した。」（１６頁２～２１行） 甲６には、実施例２に着目して、以下の発明が記載されているといえる。 「エチレンオキシドにより末端封止されたフッ素化ポリ（エチレンオキシド・メチレンオキシド）共重合体である「フォムブリンＺ－Ｄｏｌ ＴＸ２０００」（１８６．９ｇ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ、８３．７０ｇ）、ジラウリン酸ジブチル錫（０．２ｇ）を四つ口丸底フラスコに導入して７０℃に４時間維持し、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）及び２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＡＥ、６１．３ｇ）を反応生成物に添加して得られ、ＨＡＥ－（ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ２０００－）０．４２－ＩＰＤＩ－ＨＥＡの式によって示されるフッ素化オリゴマーを６２重量％、 ［図：0001423415000026.jpg］ の式で表される希釈剤単量体（３Ｍ Ｌ－１１６１９）を３６重量％、光開始剤（ルセリンＴＰＯ）を２重量％からなり、粘度（２５℃）は６３００ｃｐであるフッ素化オリゴマー含有被覆組成物。」（以下「甲６組成物発明」という。） また、甲６には、実施例１～４のフッ素化オリゴマー含有被覆組成物により形成された被覆の抗張力特性を測定するためにフィルムを作ったことが記載されており（１６頁２～２１行）、これに着目すると、以下の発明が記載されているといえる。 「甲６組成物発明のフッ素化オリゴマー含有被覆組成物をガラス板上で引き延ばして３ミル（７６．２μm）の被覆を作り、当該被覆に約２００～４７０ｎｍの波長をもつ放射線を約１Ｊ／ｃｍ２の照射量で照射して硬化した後、２３±２℃及び相対湿度５０±３％で最低１６時間調整し、当該被覆を上記引き延ばし方向に平行に０．５インチ幅で切り、上記ガラス板から剥がして得られた試験片。」（以下「甲６物品発明」という。） イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６組成物発明を対比する。 甲６組成物発明の「ＨＡＥ－（ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ２０００－）０．４２－ＩＰＤＩ－ＨＥＡ」の式によって示されるフッ素化オリゴマーにおいて、「フォムブリンＺ－Ｄｏｌ ＴＸ２０００」がエチレンオキシドにより末端封止されたフッ素化ポリ（エチレンオキシド・メチレンオキシド）共重合体であるから、これによって形成される構造は、本件発明１の「パーフルオロエーテル基」に相当する。また、甲６組成物発明のフッ素化オリゴマーの両末端にある２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）は、アクリロイル基を形成するから、本件発明１の「（メタ）アクリロイル基」である「硬化性部位」に相当する。これらのことから、甲６組成物発明の上記フッ素化オリゴマーは、本件発明１の「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）に相当する。 甲６組成物発明の「希釈体単量体」である「Ｌ－１１６１９」は、 ［図：0001423415000027.jpg］ で表され、上記フッ素化オリゴマーと共に放射線硬化性組成物を形成するものであるから、本件発明１の「光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」る「硬化性モノマー」（成分Ｂ）に相当する。 また、甲６組成物発明の「粘度（２５℃）が６３００ｃｐ」は、「ｃｐ（センチポアズ）」が「ｍＰａ・ｓ（ミリパスカル秒）」と同値である単位であるから、本件発明１の「２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓである」ことと一部重複する。 甲６組成物発明の「フッ素化オリゴマー含有被覆組成物」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６組成物発明は、次の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、光硬化性モノマーであって、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓである、 硬化性組成物。」 ＜相違点１－６ａ＞「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」が、本件発明１では「（Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物であ」るのに対して、甲６組成物発明では、上記（Ａ１）～（Ａ３）の化合物でない点 ＜相違点１－６ｂ＞本件発明１では「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であ」るのに対して、甲６組成物発明では「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤」の含有率が不明である点 ＜相違点１－６ｃ＞本件発明１では「硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲６組成物発明では上記スズ原子等の含有率が不明である点 （イ）検討 ａ 相違点１－６ｂについて 甲６組成物発明は、フッ素化オリゴマー、希釈剤単量体及び光開始剤以外の成分を含まないものであるから、「ラジカル反応性基を有しない有機溶剤」を実質的に含まないものであると解され、相違点１－６ｂは実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点１－６ａについて 甲６組成物発明の「ＨＡＥ－（ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ２０００－）０．４２－ＩＰＤＩ－ＨＥＡ」であるフッ素化オリゴマーは、フッ素化ウレタン化オリゴマーであり、実質的にイソシアネート基をもたないものであるから（甲６の５頁２０～２１行、７頁１９～２２行）、本件発明１の「（Ａ１）ポリイソシアネート構造を有する化合物、（Ａ２）環状シロキサン構造を有する化合物、又は（Ａ３）ポリエーテル変性ポリシロキサン構造を有する化合物」のいずれにも該当するものではないし、甲６には、甲６組成物発明の「ＨＡＥ－（ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ２０００－）０．４２－ＩＰＤＩ－ＨＥＡ」を、本件発明１の（Ａ１）～（Ａ３）の構造を有する化合物とすることを動機付ける記載は見当たらない。 ｃ 相違点１－６ｃについて 甲６組成物発明は、ジラウリン酸ジブチル錫をウレタン反応触媒として用いるものであり、約６０質量ｐｐｍのスズ原子の含有率であると解される。そして、甲６には、放射線硬化性組成物１００質量％のスズ原子の含有率を１０質量ｐｐｍ以下とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲６組成物発明において、「スズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下」とすることは動機付けられるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明４、１０について 本件訂正により、本件発明４及び１０の引用請求項から請求項１が除外され、本件発明４は請求項２又は３を引用し、本件発明１０は請求項２～４のいずれかを引用するものとなった。そして、本件発明２及び３は、「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物」（成分Ａ）が「トリウレタン構造」又は「イソシアヌレート型ポリウレタン構造」を有するものである。 一方、上記イ（イ）ｂで述べたように、甲６組成物発明の「ＨＡＥ－（ＩＰＤＩ－Ｚ Ｄｏｌ ＴＸ２０００－）０．４２－ＩＰＤＩ－ＨＥＡ」であるフッ素化オリゴマーはフッ素化ウレタン化オリゴマーではあるが、本件発明２の「トリウレタン構造」又は本件発明３の「イソシアネート型ポリウレタン構造」を有するものに該当しない。 そうすると、本件発明２及び３は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２及び３を引用する本件発明４及び１０も当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１１について 甲６物品発明の試験片は、ガラス板上に形成したフッ素化オリゴマー含有被覆組成物の被覆を硬化して剥がして得られたフィルムであって、甲６には、上記ガラス板の表面に凹凸があることは記載されていない。 そうすると、本件発明１１と甲６物品発明とは、少なくとも「表面に凹凸を有するフィルム」である点で相違し、他に、甲６にはフッ素化オリゴマー含有被覆組成物から上記「表面に凹凸を有するフィルム」を製造することは記載も示唆もされていないから、本件発明１１は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 上記ア～エでは、甲６の実施例２から引用発明を認定して検討したが、実施例３から引用発明を認定する場合も、甲６組成物発明について検討したのと同じ理由により、本件発明１、４、１０及び１１は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 カ 申立理由２－４（甲６に基づく進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、４、１０及び１１は、甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件発明１、４、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものでないから、申立理由２－４（甲６に基づく進歩性）によっては取り消すことはできない。 （６）申立理由３（同日出願） ア 同日出願に係る発明 同日出願の特許６４４３５０６号は、令和元年１２月１９日の訂正請求により、願書に添付した特許請求の範囲が訂正され、上記訂正請求は認められ、その後確定したものであり、請求項１～１１の記載は次のとおりのものである。 「【請求項１】 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％である、 硬化性組成物。 【請求項２】 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の硬化性組成物。 【請求項３】 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造をさらに有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。 【請求項４】 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。 【請求項５】 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、硬化性組成物全体に対して５～８０質量％含まれる、請求項１～４のいずれかに記載の硬化性組成物。 【請求項６】 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、請求項１～５のいずれかに記載の硬化性組成物。 【請求項７】 前記硬化性モノマーは、α位の炭素原子に結合した水素原子がハロゲン原子に置換されたモノマーである、請求項１～６のいずれかに記載の硬化性組成物。 【請求項８】 （Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、（Ｂ）硬化性モノマーとを含む混合物から、前記有機溶剤を除去することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、 （ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、 前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。 【請求項９】 （Ａ）パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物並びに（Ｃ）ラジカル反応性基を有しない有機溶剤を含む反応組成物と、溶媒とを混合し、前記成分（Ａ）を含む沈殿物を形成し、前記沈殿物を分離し、分離した沈殿物を（Ｂ）硬化性モノマーと混合することを含む、硬化性組成物の製造方法であり、 （ａ１）イソシアネート基を有する化合物と、（ｂ１）活性水素を有する化合物とを反応させることにより成分（Ａ）を得ることを含み、 前記イソシアネート基を有する化合物は、ポリイソシアネートであり、前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、硬化性組成物の製造方法。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 基材と、前記基材の表面に形成された請求項１～７のいずれかに記載の硬化性組成物由来の表面処理層とを有する物品。 【請求項１２】 表面に凹凸構造を有するフィルムであり、 該表面における鉛筆硬度が、２Ｈ以上、および 該表面における水接触角が１４０度以上、かつ、ｎ－ヘキサデカン接触角が７０度以上であり、 パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物より形成され、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造またはイソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーである、フィルム。」 イ 本件発明２について （ア）同日出願の請求項６に係る発明 同日出願の特許第６４４３５０６号に係る訂正された特許請求の範囲の請求項１～３を引用する請求項６を独立形式で記載した発明は、次のとおりのものである。 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、トリウレタン構造をさらに有し、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。」（以下「同日発明１」という。） （イ）対比 本件発明２と同日発明１を対比すると、次の相違点２－７ａで相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点２－７ａ＞「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」る「硬化性モノマー」が、本件発明２は「光硬化性モノマー」であるのに対して、同日発明１は「光硬化性モノマー」であるのか不明である点 （ウ）検討 本件発明２及び同日発明１における「硬化性モノマー」に関して、本件明細書及び同日出願の明細書には、「上記硬化性モノマーは、光硬化性モノマー又は熱硬化性モノマーのいずれであってもよい」（本件明細書及び同日出願の明細書の【０１２１】）と記載されており、同日発明１では光硬化性モノマーと熱硬化性モノマーのいずれでもよく、本件発明２では、光硬化性モノマーと熱硬化性モノマーのうち、光硬化性モノマーに限定したと解される。 また、本件発明２及び同日発明１の「硬化性モノマー」はいずれも「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマー」であるが、本件発明２は「光硬化性モノマー」と限定したことにより、硬化性モノマーを光硬化（光重合）されることを前提としたものであると解するのが自然である。 そうすると、相違点２－７ａは実質的な相違点であって、本件発明２と同日発明１とは同一であるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明２は、同日発明１と同一ではない。 ウ 本件発明３について 特許第６４４３５０６号に係る訂正された特許請求の範囲の請求項１、２及び４を引用する請求項６を独立形式で記載した発明は次のとおりのものである。 「パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物と、 硬化性モノマーと を含んで成る硬化性組成物であって、 前記硬化性部位は、アリル基、およびＣＨ２＝ＣＸ１－Ｃ（Ｏ）－（式中、Ｘ１は、水素原子、塩素原子、フッ素原子またはフッ素により置換されていてもよい炭素数１～１０のアルキル基を表す）で表される（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１であり、 前記パーフルオロポリエーテル基及び硬化性部位を有する化合物は、イソシアヌレート型ポリウレタン構造をさらに有し、 前記硬化性モノマーは、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであり、 ラジカル反応性基を有しない有機溶剤の含有率は０～１質量％であり、 ２５℃における粘度は、５～１０００００ｍＰａ・ｓであり、 硬化性組成物１００質量％に対するスズ原子、チタン原子又はジルコニウム原子の含有率は、１０質量ｐｐｍ以下である、 硬化性組成物。」（以下「同日発明２」という。） 本件発明３と同日発明２を対比すると、上記イ（ア）で述べたとおりの相当関係があり、次の点で相違する。 ＜相違点３－７ａ＞「少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基が（メタ）アクリレート基に結合したモノマーであ」る「硬化性モノマー」が、本件発明３は「光硬化性モノマー」であるのに対して、同日発明２は「光硬化性モノマー」であるのか不明である点 そして、上記イ（イ）で本件発明２について述べたのと同じ理由により、本件発明３は同日発明２と同一であるとはいえない。 （２）申立理由３（同日出願）についてのまとめ したがって、本件の請求項２及び３に係る発明は、特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでなく、本件の請求項２及び３に係る発明についての特許は、特許法第３９条に違反してされたものではないから、申立理由３（同日出願）によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、令和６年８月２１日に手続補正（方式）された令和６年７月１６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，５，６〕、〔２－４，１０〕、〔７－９〕、１１について訂正することを認める。 本件の請求項１～４、８～１１に係る発明についての特許は、令和６年５月１０日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～４、８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。