2025-700281

特許第７５４７６６０号発明「樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４７６６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７５４７６６０号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４７６６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許は、平成２７年８月２７日（優先日 平成２６年８月２７日）を国際出願日（以下「原出願の出願日」という。）とする特願２０１５－５４８５２０号の一部を、平成２９年１０月２４日に新たな特許出願とした特願２０１７－２０４９４８号の一部を、平成３０年６月１２日に新たな特許出願とした特願２０１８－１１２３０７号の一部を、令和３年３月３０日に新たな特許出願とした特願２０２１－５８８０４号の一部を、令和４年８月２３日に新たな特許出願とした特願２０２２－１３２３８０号の一部を令和６年１月１０日に新たな特許出願とした特願２０２４－１６４２号に係る特許であって、令和６年８月３０日に特許権の設定登録（請求項数６）がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年３月１０日に特許異議申立人 阿部 治美 により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～６）がされ、当審において同年４月２４日付けの手続補正指令書（方式）を通知し、申立人から同年５月１４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 以後の手続は以下のとおりである。 令和７年 ６月２６日付け 取消理由通知 同年 ８月２７日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月 ５日 手続補正書の提出（乙号証の提出）（特許権者） 同年 同月１２日付け 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 同年１０月 ３日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年８月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７５４７６６０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を３～３００重量部、及び無機充填材を２～２００重量部の割合で含有し、 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有せず、 前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が前記樹脂成分の分解開始温度よりも低く、かつ 樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂の場合、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は２１５℃以下である、」とあるのを、 「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を３～３００重量部、及び無機充填材を２～２００重量部の割合で含有し、 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有せず、 前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が前記樹脂成分の分解開始温度よりも低い、」 に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） なお、訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「樹脂成分」について、「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）」と、構成の一部を除外し、除かれた塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂にかかる「樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂の場合、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は２１５℃以下である」という記載を削除することで、特許請求の範囲の記載の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１４】～【００１８】に、樹脂成分として多様なものが記載されているところ、【００７２】～【００８８】に、樹脂成分として、塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン－プロピレン－ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エポキシ樹脂をそれぞれ採用した実施例が例示されている。その上で、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「樹脂成分」について、「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）」とし、除かれた構成にかかる記載を削除するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正事項１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「樹脂成分」について、「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）」と限定し、除かれた構成にかかる記載を削除するものであり、訂正前の請求項１にかかる発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月３日付け意見書において、「訂正前の本件特許の請求項１に係る発明は、基本構成の「熱膨張性黒鉛」の膨張開始温度が、基本構成の「樹脂成分」の分解開始温度よりも低く、と規定されている。さらに、この特許要件に続けて、「かつ」として上記要件に加えて、基本構成の「樹脂成分」が「塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂」の場合、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は２１５℃以下である」と明確に規定されている」ことを根拠に、「「本件訂正発明１」では、主たる基本構成の「樹脂成分」が、訂正請求前の「塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）又はポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）」に限定された樹脂類の範囲から、・・・「塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く」こと以外何らの規定もされていない「広範な樹脂類」に変更されており、その範囲が大きく変更・拡張された」と主張している。 しかしながら、訂正前の請求項１には「樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂の場合」（当審注：下線は強調のため、当審合議体が付した。）と記載されていることから、樹脂成分が「塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂の場合のみ、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は２１５℃以下である」ことが限定されているのであって、当該記載によって、樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂に限定されると解することはできない。 そのため、訂正前は樹脂類が塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂に限定されていたとする申立人の主張は採用できない。 ４ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、請求項１～６についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を３～３００重量部、及び無機充填材を２～２００重量部の割合で含有し、 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有せず、 前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が前記樹脂成分の分解開始温度よりも低い、熱膨張性樹脂組成物（但し、酢酸ビニル含有率４０～８５質量％を有する、エチレン及び酢酸ビニルの共重合樹脂を含有するものを除く。）。 【請求項２】 前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が、前記樹脂成分の分解開始温度よりも１５℃以上低い、請求項１に記載の熱膨張性樹脂組成物。 【請求項３】 前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２００℃以下であり、前記樹脂成分の分解開始温度が２００℃よりも高い、請求項１又は２に記載の熱膨張性樹脂組成物。 【請求項４】 前記樹脂成分が熱硬化性樹脂を含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の熱膨張性樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の熱膨張性樹脂組成物を備えた耐火部材。 【請求項６】 請求項５に記載の耐火部材を備えた建具。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、取消理由通知の概要、証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（明確性） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（新規性） 本件特許の請求項１～３、５、６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２０号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５、６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２０号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 令和７年６月２６日付けの取消理由通知における取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（明確性） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由４（新規性） 本件特許の請求項１～３、５、６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由５（同日出願） 本件特許の請求項１～３、５、６に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人が申立書に添付して提出した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１５－９８７７３号公報 ・甲第２号証：特開２０１５－２１４６５６号公報 ・甲第３号証：特開２００８－１８００６８号公報 ・甲第４号証：特許第３８３８７８０号公報 ・甲第５号証：特開２０００－２２６５４８号公報 ・甲第６号証：特開平１０－３３０１０８号公報 ・甲第７号証：特開２００６－６９８０９号公報 ・甲第８号証：特開２００７-４５６７６号公報 ・甲第９号証：特許第５１３０２９５号公報 ・甲第１０号証：特開２０１８－７０８８０号公報 ・甲第１１号証：特開２０２１－１９５４６１号公報 ・甲第１２号証：特開２０１８－７０８７９号公報 ・甲第１３号証：三洋貿易株式会社 ゴム事業部のホームページ(https://chembase-st.com/wp-content/uploads/02720f74dc159c33d79531533386224f.pdf) ・甲第１４号証：エア・ウォーターグループのホームページ「熱膨張性黒鉛ＴＥＧの製品Ｐｒｏｄｕｃｔ」(https://site.awi.co.jp/product/teg/products/index.html) ・甲第１５号証：特開２０１４－２５３１０号公報 ・甲第１６号証：「ポリ塩化ビニールの熱劣化」九州工業大学研究報告．工学、第１９号、９７～１０４頁（１９６９年３月１日発行）（https://kyutech.repo.nii.ac.jp/records/2678/） ・甲第１７号証：「ポリ塩化ビニールの熱劣化（第二報）」九州工業大学研究報告．工学、第２０号、５１～６１頁（１９７０年３月１日発行）（https://kyutech.repo.nii.ac.jp/records/2691） ・甲第１８号証：「塩化ビニル樹脂の熱分解時に発生する塩化水素量の連続測定」ＢＵＮＳＥＫＩ ＫＡＧＡＫＵ、Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．１，ｐｐ．７９－８２（１９９５） ・甲第１９号証：「ポリ塩化ビニルの熱劣化（第三報）」九州工業大学研究報告（工学）Ｎｏ．２４、７３～７９頁（１９７２年２月１日発行） ・甲第２０号証：特許第５３５２０１７号公報 ・甲第２１号証：特開２０１７－２０２０５号公報 （２）特許権者が令和７年８月２７日提出の意見書に添付して提出した証拠方法 ・乙第１号証：国際公開第２０１２／１２４２０５号 ・乙第２号証：特開２０１２－１９３０５３号公報 ・乙第３号証：特開２０１２－１９３２３３号公報 ・乙第４号証：特開２０１０－３４３９８号公報 ・乙第５号証：特開２００７－６３４３４号公報 （３）当審において職権で採用した証拠方法 ・同日出願１：特願２０１５－５４８５２０号（特許第６２４３９２５号） ・同日出願２：特願２０１７－２０４９４８号（特許第６３７５０４０号） 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（明確性）、取消理由１（明確性）について 申立理由１と取消理由１とは、理由の趣旨を同じくするものであるから、これらをまとめて判断する。 （１）明確性の判断基準 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）熱膨張性黒鉛の膨張開始温度について ア 本件発明は「前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が前記樹脂成分の分解開始温度よりも低」いことを発明特定事項とするものであるところ、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」について、特許請求の範囲において定義はされていない。 イ これに対し、本件明細書の【００７３】には 「熱膨張性黒鉛としてＡＤＴ社製「ＡＤＴ５０１」（膨張開始温度１６０℃）を用いた場合を実施例１、ＡＤＴ社製「ＡＤＴ３５１」（膨張開始温度２００℃）を実施例２、東ソ一社製「ＧＲＥＰ－ＥＧ」（膨張開始温度２２０℃）を比較例１、又はエアウォーター社製「ＭＺ１６０」）（膨張開始温度２６０℃）を比較例２とした。」 と記載され、実施例、比較例において用いた熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が記載されているものの、その他に「膨張開始温度」の定義や測定方法は記載されていないため、本件明細書の記載から「膨張開始温度」を一義的に理解できるとはいえない。 ウ そこで、本件明細書中に定義や測定方法の開示がなくとも、当業者が、原出願の出願日時に「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」を一義的に理解できたか否かについて、以下検討する。 エ 原出願の出願日前に公知であった甲第６～９号証、乙第１～５号証には、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」について、それぞれ、以下のとおり記載されている。 （ア）甲第６号証の記載 「【００３４】＜膨張開始温度の測定＞膨張開始温度は、電気炉に熱膨張性黒鉛１ｇ収容のガラス瓶を挿入し、１５０℃から毎分５℃で昇温して膨張開始温度を測定した。」 （イ）甲第７号証の記載 「【００２６】 また膨張開始温度は、次のようにして測定した。すなわち目盛りのついた容積１２ｍｌのガラスシリンダーに熱膨張性黒鉛の試料１ｇを投入したものを、電気炉に入れ、１５０℃から毎分５℃の速度で昇温し、５℃ごとにシリンダーの体積を読み取った。もとの体積の１．１倍以上に膨張した時の温度を、膨張開始温度とした。」 （ウ）甲第８号証の記載 「【００２５】 膨張開始温度は、目盛の付いた容量12mlのガラスシリンダーに熱膨張性黒鉛の試料1gを投入したものを電気炉に入れ、150℃から毎分5℃の速度で昇温し、5℃毎にガラスシリンダー内の容積を読み取り、熱膨張性黒鉛の容積がもとの容積の1.1倍以上に膨張した時の温度を膨張開始温度とした。」 （エ）甲第９号証の記載 「【００８４】 （２）熱膨張開始温度 目盛りのついた容器１２mlのガラスシリンダーに熱膨張性黒鉛試料を１ｇ投入し、電気炉に入れて１５０℃から毎分５℃の速度で昇温し、５℃毎にシリンダーの容積を読みとった。加熱前の熱膨張性黒鉛の容積の１．１倍以上に膨張したときの温度を熱膨張開始温度とした。」 （オ）乙第１号証の記載 「[0015] 本発明において、熱膨張性黒鉛の特性を示す「膨張開始温度」とは、熱膨張性黒鉛を１５０℃から毎分５℃の速度で昇温し、５℃毎にその体積を読み取り、元の体積の１．１倍以上に膨張したときの温度をいい、・・・。」 （カ）乙第２号証の記載 「【００１８】 本発明において、熱膨張性黒鉛の特性を示す「膨張開始温度」とは、熱膨張性黒鉛を１５０℃から毎分５℃の速度で昇温し、５℃毎にその体積を読み取り、元の体積の１．１倍以上に膨張したときの温度をいい、・・・。」 （キ）乙第３号証の記載 「【００１４】 熱膨張性黒鉛の特性を示す「膨張開始温度」とは、熱膨張性黒鉛を１５０℃から毎分５℃の速度で昇温し、５℃毎にその体積を読み取り、元の体積の１．１倍以上に膨張したときの温度をいい、・・・。」 （ク）乙第４号証の記載 「【００１９】 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度は、目盛の付いた容量１２ｍｌのガラスシリンダーに熱膨張性黒鉛の試料１ｇを入れ、これを電気路に入れて、１５０℃から毎分５℃の速度で昇温させ、５℃毎にガラスシリンダー内の容量を読み取り、熱膨張性黒鉛の容積が元の容量の１．１倍以上に膨張したときの温度である。」 （ケ）乙第５号証の記載 「【００２４】 得られた熱膨張性黒鉛（１）の膨張開始温度は、３１０℃であり、・・・。尚、膨張開始温度は、次のようにして測定した。すなわち目盛りのついた容積１２ｍｌのガラスシリンダーに熱膨張性黒鉛（１）の試料１ｇを投入したものを、電気炉に入れ、１５０℃から毎分５℃の速度で昇温し、５℃ごとにシリンダーの体積を読み取った。もとの体積の１．１倍以上に膨張した時の温度を、膨張開始温度とした。・・・」 オ 上記エ（ア）～（ケ）には、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」につき、共通する測定方法及び定義が開示されており、それは「目盛の付いた容量12mlのガラスシリンダーに熱膨張性黒鉛の試料1gを投入したものを電気炉に入れ、150℃から毎分5℃の速度で昇温し、5℃毎にガラスシリンダー内の容積を読み取り、熱膨張性黒鉛の容積がもとの容積の1.1倍以上に膨張した時の温度」であると認められる。 カ その上で、原出願の出願日前に、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」の測定方法や定義につき、上記オに示した以外の測定方法や定義が存在したことの証拠はない。 キ 以上より、本件明細書中に定義や測定方法の開示がなくとも、出願時の技術常識を参酌すれば、当業者が、原出願の出願日時に「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」を一義的に理解できたと認められるから、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）樹脂成分の分解開始温度について ア 本件発明は「前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が前記樹脂成分の分解開始温度よりも低」いことを発明特定事項とするものであるところ、「樹脂成分の分解開始温度」について、特許請求の範囲において定義はされていない。 イ 次に、本件明細書の【００４７】には「樹脂成分の分解開始温度とは、固体の樹脂成分が分解し、重量減少が確認し始める温度を指す。」と記載されており、その他に分解開始温度の定義や測定方法は示されていないことから、当該記載が本件特許における「分解開始温度」の定義であるといえる（以下「本件定義」という。）。 ウ そこで、本件明細書中に測定方法の開示がなくとも、本件定義のみから、当業者が、原出願の出願日時に「分解開始温度」を一義的に理解できたか否かについて、以下検討する。 エ 甲第１６～１８号証には、塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂の熱分解について、縷々説示している。 オ しかしながら、甲第１６～１８号証は、いずれも、塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂について記載されたものであり、塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂以外の「樹脂成分の分解開始温度」が、測定方法によって大きく差が生じる物性値であることを示す証拠ではない。 カ その他に、「樹脂成分の分解開始温度」が、測定方法によって大きく差が生じる物性値であることを示す証拠もない。 キ そうすると、塩素化塩化ビニル樹脂又はポリ塩化ビニル樹脂以外の「樹脂成分の分解開始温度」が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であったとすることはできない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書において、明確性につき、概略、以下のとおり主張している。 ＜主張１＞「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」が明確でない（申立書第５９頁） ＜主張２＞「樹脂成分の分解開始温度」が明確でない（申立書第６５頁） ＜主張３＞「２１５℃以下」が明確でない（申立書第７１頁） ＜主張４＞本件発明３は、「前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が、前記樹脂成分の分解開始温度よりも１５℃以上低い」が明確でない（申立書第７２頁） ＜主張５＞本件発明４は、「熱硬化性樹脂」について、本件明細書に十分な記載がなく明確でない（申立書第７３頁） ＜主張６＞本件発明１～４が不明確なため、本件発明５、６が明確でない（申立書第７３頁） しかしながら、上記（２）に示したとおりの理由により、主張１は採用できない。 特に、甲第１～３号証には、熱膨張性黒鉛以外のものの膨張開始温度の測定方法や、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度ではない物性値の測定方法が記載されており、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度の測定方法は記載されていないから、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が不明確であることの証拠とはなり得ない。また、熱膨張性黒鉛は天然物であり、ロット毎に膨張開始温度に多少の幅があることは当然であり、当業者も当然にそのことを理解するから、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度に幅があることをもって、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、上記（３）に示したとおりの理由により、主張２は採用できない。 また、本件訂正により、「２１５℃以下」は削除されたため、主張３は、その理由がなくなった。 さらに、上記（２）、（３）に示した理由に加え、「１５℃」という数値は明確であるから、主張４は採用できない。 加えて、「熱硬化性樹脂」の記載自体は、明確であるし、申立人の主張は、「明確性要件」の上記判断基準と相容れないものであるから、主張５は採用できない。 そして、本件発明１～４が不明確であるとはいえないから、主張６は採用できない。 （５）申立理由１、取消理由１（明確性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないから、申立理由１、取消理由１は理由がない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）、取消理由２（実施可能要件）について 申立理由２と取消理由２とは、理由の趣旨を同じくするものであるから、これらをまとめて判断する。 （１）実施可能要件の判断基準と当審の判断 本件発明は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 これに対し、本件明細書には、各成分の候補が十分に開示されており、具体的にエチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン－プロピレン－ジエンゴム、エポキシ樹脂を用いた実施例も開示されている。このため、上記した考え方に基づいて検討すると、本件明細書には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、申立書において、実施可能要件につき、概略、以下のとおり主張している。 ＜主張７＞「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」、「樹脂成分の分解開始温度」が極めて不明瞭なため、本件発明は実施できない（申立書第第７３頁） ＜主張８＞本件発明４は実施できない（申立書第７４頁） ＜主張９、１０＞本件発明１～４が実施できないため、本件発明５、６も実施できない（申立書第７４、７５頁） しかしながら、上記１（２）、（３）に示したとおり、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」、「樹脂成分の分解開始温度」は明確であるから、主張７は採用できない。 また、樹脂成分として「熱硬化性樹脂」を使用することは、本件明細書にエポキシ樹脂を使用した実施例２１、２２とともに十分開示されており、「熱硬化性樹脂」を用いることが不可能であるとする特段の事情もないことから、主張８は採用できない。 そして、本件発明１～４が実施できないとはいえないから、主張９、１０は採用できない。 （３）申立理由２、取消理由２（実施可能要件）のまとめ 以上のとおり、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載がないとはいえないから、申立理由２、取消理由２は理由がない。 ３ 申立理由３（サポート要件）、取消理由３（サポート要件）について 申立理由３と取消理由３とは、理由の趣旨を同じくするものであるから、これらをまとめて判断する。 （１）サポート要件の判断基準と当審の判断 一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本件明細書のサポート要件の存在は、本件特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。 これに対し、本件明細書には、 「【０００７】 本発明の目的は、高膨張性と高い残渣硬さとを兼ね備えた樹脂組成物を提供することにある。」 と記載されていることから、本願発明の課題は「高膨張性と高い残渣硬さとを兼ね備えた樹脂組成物を提供すること」であると認められる。そして、当該課題を解決するための手段として、 「【０００８】 上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、意外にも、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度より低い場合、さらにはその差が大きい場合に、高い膨張性と燃焼後の高い残渣硬さとが得られることを見出し、本発明を完成するに到った。」 と記載されており、本件発明の作用機序として、 「【００４７】 本発明の樹脂組成物は、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことにより、高い膨張性と燃焼後の高い残渣硬さとが得られる。・・・この理由として、理論に束縛されることは望まないが、樹脂組成物を加熱した場合、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いと、樹脂成分が分解するよりも先に膨張性黒鉛が膨張を開始するため、膨張性黒鉛の硬い断熱層が形成され、樹脂成分の分解が遅延化し、断熱層の隙間を埋めるように樹脂成分が配置されるため、高い膨張性を確保しつつ、高い残渣硬さも保持すると考えられる。」 と記載されている。さらに、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン－プロピレン－ジエンゴム、エポキシ樹脂を用いた実施例により、本件発明の課題を解決し得ることも具体的に示されている。そうすると、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 （２）申立人の主張について 申立人は、申立書において、サポート要件につき、概略、以下のとおり主張している。 ＜主張１０＞本件明細書に記載された実施例は極めて限定された開示にとどまり、本件発明にまで一般化することはできない（申立書第７６、７７頁） ＜主張１１＞「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」、「樹脂成分の分解開始温度」が極めて不明瞭なため、本件発明は本件明細書に開示されているとはいえない（申立書第７６、７７頁） ＜主張１２＞本件明細書に記載があるのは、一般的な熱硬化性樹脂の記載のみであり、本件発明４はサポート要件を満たさない（申立書第７７頁） しかしながら、上記したとおりの理由により、主張１０は採用できない。 また、上記１（２）、（３）に示したとおり、「熱膨張性黒鉛の膨張開始温度」、「樹脂成分の分解開始温度」は明確であるから、主張１１は採用できない。 さらに、樹脂成分として「熱硬化性樹脂」を使用することは、本件明細書にエポキシ樹脂を使用した実施例２１、２２とともに十分開示されており、その他、「熱硬化性樹脂」を用いることにより、本件発明の課題を解決し得ないとする特段の事情もないことから、主張１２は採用できない。 （３）申立理由３、取消理由３（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえないから、申立理由３、取消理由３は理由がない。 ４ 申立理由４（甲第２０号証を主引例とする新規性）、取消理由５（甲第２０号証を主引例とする進歩性）、取消理由４（甲第２０号証を主引例とする新規性）について 申立理由４、５、取消理由４は、甲第２０号証を主引例とする新規性、進歩性についてのものであるので、これらをまとめて判断する。 （１）甲第２０号証について 甲第２０号証には、以下のとおり記載されている。 「【請求項１】 塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部、熱膨張性黒鉛３～３００重量部、無機充填剤３～２００重量部及び可塑剤２０～２００重量部からなり、リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明は、押出成形により耐火性の成形体、特に長尺の異型成形体を製造しうる押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物に関する。」 「【０００９】 本発明の押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物の構成は上述の通りであり、長時間安定的に押出成形することができ、特に、サッシのような断面形状が複雑な異型成形体を長時間安定的に押出成形することができ、得られた成形体は加熱されると膨張して機械的強度の大きい硬い断熱層を形成し、耐火性が優れている。」 「【００２０】 上記無機充填剤は、一般に塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている無機充填剤であれば、特に限定されず、・・・酸化アンチモン、・・・炭酸カルシウム、・・・。」 「【００３５】 本発明の塩素化塩化ビニル樹脂組成物は、押出成形用の塩素化塩化ビニル樹脂組成物であり、常法に従って、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１３０～１７０℃で溶融押出することにより長尺の成形体を得ることができる。特に、本発明の塩素化塩化ビニル樹脂組成物は成形性が優れているのでサッシのような長尺であり断面形状が複雑な異型成形体を容易に得ることができる。 【実施例】 【００３６】 次に、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。 （実施例１～４、比較例１～６） 【００３７】 表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製、「ＨＡ－５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％、以下「ＣＰＶＣ－１」と言う。）、塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＨＡ－５３Ｆ」、重合度１０００、塩素含有量６４．０重量％、以下「ＣＰＶＣ－２」と言う。）、塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ－１０００Ｒ」、重合度１０００、以下「ＰＶＣ」と言う。）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「ＧＲＥＰ－ＥＧ」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、三酸化アンチモン（日本精鉱社製「パトックスＣ」）、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤＰ」、以下「ＤＩＤＰ」と言う。）、ポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン社製「ＡＰ４２２」）、Ｃａ－Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ－２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ－１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）及びポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ－５３０Ａ」）からなる配合物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０℃で断面形状がＥ字状（底辺の幅が１００ｍｍであり、底辺の両端部及び中央からそれぞれ５０ｍｍの３本の側壁が垂設された形状であり、底辺の厚さは３．０ｍｍ、側壁の厚さは２．０ｍｍである。）の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で２時間押出成形した。」 「【００４２】 （膨張倍率） 得られた成形体から作製した試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ）を電気炉に供給し、６００℃で３０分間加熱した後、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ）／（加熱前の試験片の厚さ）を膨張倍率として算出した。」 「【表１】 ［図：0001433091000001.jpg］ 」 甲２０には、以上の記載を踏まえた上、その実施例２に着目すると、 「塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＨＡ－５３Ｆ」、重合度１０００、塩素含有量６４．０重量％）を１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「ＧＲＥＰ－ＥＧ」）を４８重量部、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）を２４重量部、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤＰ」）を８０重量部、Ｃａ－Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ－２３１」）を３重量部、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ－１００」）を４．５重量部、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）を１０重量部、ポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ－５３０Ａ」）を２０重量部からなる配合物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０℃で断面形状がＥ字状（底辺の幅が１００ｍｍであり、底辺の両端部及び中央からそれぞれ５０ｍｍの３本の側壁が垂設された形状であり、底辺の厚さは３．０ｍｍ、側壁の厚さは２．０ｍｍである。）の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で２時間押出成形した成形物」 が記載されている（以下「甲２０発明」という。）。 （２） 本件発明１について ア 対比 甲２０発明と本件発明１とを対比すると、「塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＨＡ－５３Ｆ」、重合度１０００、塩素含有量６４．０重量％）を１００質量部」は「樹脂成分１００重量部」に樹脂である限りにおいて相当し、「中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「ＧＲＥＰ－ＥＧ」）を４８質量部」は「熱膨張性黒鉛を３～３００重量部」に相当し、「炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）を２４部」は甲第２０号証の【００２０】の記載から「無機充填材を２～２００重量部」に相当する。また、甲２０発明が「リン化合物」や「酢酸ビニル含有率４０～８５質量％を有する、エチレン及び酢酸ビニルの共重合樹脂」を含有しないことは明らかである。さらに、甲２０発明は、表１に示された膨張倍率から熱膨張性であるといえるから、本件発明１の「熱膨張性樹脂組成物」に相当する。また、甲２０発明が「酢酸ビニル含有率４０～８５質量％を有する、エチレン及び酢酸ビニルの共重合樹脂を含有するもの」でないことは明らかである。 そうすると、両者は 「樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を３～３００重量部、及び無機充填材を２～２００重量部の割合で含有し、 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しない、 熱膨張性樹脂組成物（但し、酢酸ビニル含有率４０～８５質量％を有する、エチレン及び酢酸ビニルの共重合樹脂を含有するものを除く。）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の樹脂成分は「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）」であるのに対し、甲２０発明の樹脂成分は「塩素化塩化ビニル樹脂」である点 ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が前記樹脂成分の分解開始温度よりも低」いものであるのに対し、甲２０発明はそのようなことが明記されていない点 イ 判断 上記相違点１について検討する。 まず、相違点１は実質的な相違点である。 次に、甲第２０号証の請求項１や【０００１】の記載から、甲２０発明は「塩素化塩化ビニル樹脂組成物」であることを前提とするものであると認められ、甲２０発明において、樹脂成分を「塩素化塩化ビニル樹脂」以外の樹脂に変更することの動機付けはないし、むしろ阻害要因があるといえる。 そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２０発明ではないし、甲２０発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、本件訂正前の本件発明１は、甲第２０号証を主引例として新規性ないし進歩性を有しない旨、主張している（申立書第７８頁）が、本件訂正により、樹脂成分から「塩素化塩化ビニル樹脂」は除かれたから、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上より、本件発明１は、甲第２０号証に記載された発明ではなく、甲第２０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接ないし間接的に引用して、さらに特定するものであるから、上記（２）で本件発明１について示したのと同様の理由により、甲第２０号証に記載された発明ではなく、甲第２０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由４、５、取消理由４（甲第２０号証を主引例とする新規性、進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～６は、甲第２０号証に記載された発明ではなく、甲第２０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもないから、申立理由４、５、取消理由４は理由がない。 ５ 取消理由５（同日出願）について （１）同日出願１について ア 本件発明１について 同日出願１の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛７５～３００重量部、及び無機充填材２～２００重量部を含有し、 樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂であり、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２１５℃以下であり、 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことを特徴とする樹脂組成物。 【請求項２】 樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛７５～３００重量部、及び無機充填材１０～２００重量部を含有し、 前記樹脂成分がポリ塩化ビニル樹脂であり、 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことを特徴とする樹脂組成物。 【請求項３】 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が、樹脂成分の分解開始温度よりも１５℃以上低い、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２００℃以下であり、樹脂成分の分解開始温度が２００℃よりも高い、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。 【請求項５】 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を備えた耐火部材。 【請求項７】 請求項６に記載の耐火部材を備えた建具。」 請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、これを書き下すと以下のとおりである（以下「同日出願１発明」という。）。 「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛７５～３００重量部、及び無機充填材２～２００重量部を含有し、 樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂であり、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２１５℃以下であり、 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低く、 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする樹脂組成物。」 イ 同日出願１発明と、本件発明１とを対比すると、同日出願１発明の樹脂成分は「塩素化塩化ビニル樹脂」であるのに対し、本件発明１の樹脂成分は「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）」である点において、両者は明らかに相違する。 ウ このため、その他の一致点、相違点について検討するまでもなく、同日出願１発明と、本件発明１とは、同一ではない。同日出願１の他の請求項に係る発明について検討しても、同様である。 エ 本件発明２～６についても、上記ア～ウに示したのと同様の理由により、同日出願１の各請求項に係る発明とは同一でない。 （２）同日出願２について ア 本件発明１について 同日出願２の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 「【請求項１】 樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３重量部以上７５重量部未満、及び無機充填材２～２００重量部を含有し、 樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂であり、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２１５℃以下であり、 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことを特徴とする樹脂組成物。 【請求項２】 樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０重量部を超え７５重量部未満、及び無機充填材１０～２００重量部を含有し、 前記樹脂成分がポリ塩化ビニル樹脂であり、 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことを特徴とする樹脂組成物。 【請求項３】 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が、樹脂成分の分解開始温度よりも１５℃以上低い、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２００℃以下であり、樹脂成分の分解開始温度が２００℃よりも高い、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。 【請求項５】 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を備えた耐火部材。 【請求項７】 請求項６に記載の耐火部材を備えた建具。」 請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、これを書き下すと以下のとおりである（以下「同日出願２発明」という。）。 「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３重量部以上７５重量部未満、及び無機充填材２～２００重量部を含有し、 樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂であり、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２１５℃以下であり、 熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低く、 リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする樹脂組成物。」 イ 同日出願２発明と、本件発明１とを対比すると、同日出願２発明の樹脂成分は「塩素化塩化ビニル樹脂」であるのに対し、本件発明１の樹脂成分は「樹脂成分（ただし、塩素化塩化ビニル樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂を除く。）」である点において、両者は明らかに相違する。 ウ このため、その他の一致点、相違点について検討するまでもなく、同日出願２発明と、本件発明１とは、同一ではない。同日出願２の他の請求項に係る発明について検討しても、同様である。 エ 本件発明２～６についても、上記ア～ウに示したのと同様の理由により、同日出願２の各請求項に係る発明とは同一でない。 （３）取消理由５（同日出願）のまとめ 以上より、本件発明１～６は、同日出願１、２に係る発明と同一ではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記結論のとおり決定する。