2022-700219

特許第６９３５０２８号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３５０２８号の特許請求の範囲を令和４年８月２２日受理の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，３～１６〕について訂正することを認める。 特許第６９３５０２８号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６９３５０２８号に係る出願（特願２０２０－５７０５８１号、以下「本願」ということがある。）は、令和２年１２月１０日（優先権主張 令和１年１２月１９日 日本国（ＪＰ））を国際出願日として出願人モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社及びダイキン工業株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和３年８月２６日に特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、令和３年９月１５日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２．本件特許異議の申立ての趣旨 本件特許につき、令和４年３月１５日に特許異議申立人宮本 邦彦（以下「申立人」という。）により、「特許第６９３５０２８号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」という。） ３．審理すべき範囲 上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６９３５０２８号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を審理の対象とすべきものであり、特許異議の申立てがない請求項は存するものではなく、また、令和４年８月２２日受理の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）された特許請求の範囲の請求項１～１６についても、訂正前の請求項１ないし１１に基づくものであるから、特許異議の申立てがない請求項は存しない。 ４．申立て以降の手続の経緯 令和４年 ６月２０日付け 取消理由通知 同年 ８月２２日受理 意見書・訂正請求（特許権者） 同年１０月２１日受理 手続補正書（特許権者） 同年１１月 ８日付け 通知書（申立人宛） 同年１２月１３日受理 意見書（申立人） 第２ 令和４年８月２２日受理の訂正請求について １．訂正請求の内容 本件訂正は、訂正前の請求項１，３～１１（以下項番に従い「旧請求項１」などという。）を一群の請求項ごとに訂正することにより、訂正後の請求項１，３～１６（以下項番に従い「新請求項１」などということがある。）にするものであって、以下の訂正事項１～８を含むものであり、以下の別の訂正単位とする求めを含むものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、（Ａ）成分を式（１）で示される化合物に限定し、さらに、Ｒｆにおけるａ３～ａ８を０に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接に引用する請求項７～１２及び１４～１６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３について、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項とする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」と記載されているのを、「請求項２または３に記載の硬化性組成物。」に訂正する。請求項４の記載を直接又は間接に引用する請求項５～１１も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項４に記載の硬化性組成物。」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用するものについて、引用先を訂正後の請求項１に改め、さらにＲｆにおけるａ３及びａ４を０に限定し、新たに請求項１２とする。請求項１２の記載を直接又は間接に引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ （訂正事項５－１） 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」に訂正する。請求項６の記載を直接又は間接に引用する請求項７～１１も同様に訂正する。 （訂正事項５－２） 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１～４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項１３とする。請求項１３の記載を直接又は間接に引用する請求項１４～１６も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項５又は６を引用し、かつ、訂正後の請求項７で引用されなかったものについて、引用先を訂正後の請求項１２又は１３に改め、新たに請求項１４とする。請求項１４の記載を引用する請求項１５及び１６も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項７に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項７を引用し、かつ、訂正後の請求項８で引用されなかったものについて、引用先を訂正後の請求項１４に改め、新たに請求項１５とする。請求項１５の記載を引用する請求項１６も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物。」とあるうち、請求項５～８のいずれか１項を引用し、かつ、訂正後の請求項１１で引用されなかったものについて、引用先を訂正後の請求項１２～１５のいずれか１項に改め、新たに請求項１６とする。 （９）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項３～６及び１３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 （１０）一群の請求項 訂正前の請求項３～１１は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１が訂正されるのに伴い訂正されるから、上記訂正事項１～８に係る訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項〔１，３～１１〕について請求されたものである。 ２．訂正事項１に係る訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、旧請求項１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」について、旧請求項４の以下の「式（１）」で示される化学構造のものに特定した上で、該「式（１）」において「ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり」としていたのを、「ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０」としてより特定・減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000001.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、旧請求項１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」について、旧請求項４の上記「式（１）」で示される化学構造のものに特定した上で、本件明細書の段落【００２３】にある「一の態様において、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して、好ましくは０以上３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下の整数であり、０であってもよい。」を根拠に、旧請求項４の上記「式（１）」において「ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり」としていたのを、「ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０」としてより特定するものといえるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、訂正事項１による訂正は、旧請求項１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」について、旧請求項４の上記「式（１）」で示される化学構造のものに特定した上で、該「式（１）」において「ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり」としていたのを、「ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０」としてより特定・減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、旧請求項１を引用する旧請求項３について、旧請求項１に記載された事項を書き下して独立請求項とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、旧請求項１を引用する旧請求項３について、旧請求項１に記載された事項を書き下して独立請求項とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３による訂正は、旧請求項４が旧請求項１～３を引用していたのを、旧請求項１を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３は、単に引用していた請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４による訂正は、上記（３）アにて示した訂正事項３による訂正により、新請求項４が新請求項１を引用するものではなくなったことに伴い、旧請求項１を引用する旧請求項４を引用する旧請求項５について、旧請求項１を引用する旧請求項４に記載された事項を書き下し、かつ特許請求の範囲の減縮を目的とするものである新請求項１を引用することで旧請求項４との引用関係を解消しつつ、更に旧請求項５の式（１）中の「ａ３及びａ４」を「０（ゼロ）」とより特定・減縮して新たな請求項１２としたものであるといえる。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４は、旧請求項１を引用する旧請求項４する旧請求項５について、旧請求項４に記載された事項を書き下し、かつ本件明細書の段落【００２３】にある「一の態様において、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して、好ましくは０以上３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下の整数であり、０であってもよい。」を根拠に旧請求項４の式（１）における「ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８」を「０（ゼロ）」に特定し、更に旧請求項５の式（１）中の「ａ３及びａ４」を本件明細書の段落【００２３】にある「一の態様において、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して、好ましくは０以上３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下の整数であり、０であってもよい。」を根拠に「０（ゼロ）」に特定しているといえるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、訂正事項４による訂正は、旧請求項１を引用する旧請求項４を引用する旧請求項５について、旧請求項４に記載された事項を書き下し、かつ特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことも明らかである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５－１は、旧請求項６が旧請求項１～４を引用していたのを、旧請求項１を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 訂正事項５－２は、旧請求項６のうち旧請求項１を引用するものについて旧請求項１の記載を引用しないものとして新たな請求項１３とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５－１は、単に引用していた請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 訂正事項５－２は、旧請求項６のうち旧請求項１を引用するものについて旧請求項１の記載を引用しないものとして新たな請求項１３とするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正事項４及び５－２によって新たに請求項となった請求項１２又は１３について旧請求項７の特定を満たすものを新たな請求項１４とするものであるところ、これは上記（４）ア及び（５）アにて説示した訂正事項４及び５－２の目的と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項６は、訂正事項４及び５－２によって新たに請求項となった請求項１２又は１３について旧請求項７の特定を満たすものを新たな請求項１４とするものであるところ、これは上記（４）イ及び（５）イにて説示した訂正事項４及び５－２と同様、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないものといえる。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正事項６によって新たに請求項となった請求項１４について旧請求項８の特定を満たすものを新たな請求項１５とするものであるところ、これは上記（４）ア、（５）ア及び（６）アにて説示した訂正事項４、５－２及び６の目的と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項７は、訂正事項６によって新たに請求項となった請求項１４について旧請求項８の特定を満たすものを新たな請求項１５とするものであるところ、これは上記（４）イ、（５）イ及び（６）イにて説示した訂正事項４、５－２及び６と同様、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないものといえる。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正事項４～７によって新たな請求項となった請求項１２～１６について旧請求項１０の特定を満たすものを新たな請求項１６とするものであるところ、これは上記（４）ア、（５）ア、（６）ア及び（７）アにて説示した訂正事項４、５－２、６及び７の目的と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項８は、訂正事項４～７によって新たな請求項となった請求項１２～１６について旧請求項１０の特定を満たすものを新たな請求項１６とするものであるところ、これは上記（４）イ、（５）イ、（６）イ及び（７）イにて説示した訂正事項４、５－２、６及び７と同様、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないものといえる。 （９）独立特許要件について 上記「第１」の３．で述べたように、本件の申立ては全請求項に係る特許に対して申立てられたものであり、また新請求項１～１６は、上記（１）～（８）で説示したとおり旧請求項１～１１に基づくものであるから、申立てが行われていない請求項に係る特許は存するものでなく、独立特許要件につき検討すべき請求項は存しない。 ４．別の訂正単位とする求めについて 特許権者からは、上記１．（９）に説示したとおりの求めがあったが、新請求項７～１１は新請求項１～６を直接的又は間接的に引用する関係にあり、新請求項１～１１で一群の請求項を形成しているので、新請求項３～６を、他の請求項とは別の訂正単位として扱うことはしない。 また、新請求項１４～１６は請求項１を引用する請求項１２及び１３の両方を直接的又は間接的に引用する関係にあり、新請求項１，１２～１６で一群の請求項を形成しているので、新請求項１３を、他の請求項とは別の訂正単位として扱うことはしない。 ５．本件訂正に係る検討のまとめ 以上総括するに、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は同第４号に掲げる目的要件を満たすものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件も満たすものであるから、本件訂正を認める。 第３ 本件特許の特許請求の範囲に記載された事項 上記本件訂正により適法に訂正された本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１～１６が記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤 を含む硬化性組成物であって、 （Ａ）成分が式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000002.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物であり、 （Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである、硬化性組成物。 【請求項２】 （Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤 を含む硬化性組成物であって、 （Ｂ）成分が、（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物を含み、（Ａ）成分に対する（Ｂ３）成分の含有量が０．０１～３０質量％である、硬化性組成物。 【請求項３】 （Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる小なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤 を含む硬化性組成物であって、 （Ｂ）成分が、（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物を含み、（Ａ）成分に対する（Ｂ３）成分の含有量が０．０１～３０質量％であり、 （Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである、硬化性組成物。 【請求項４】 （Ａ）成分が式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000003.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋ｌ価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物である、請求項２または３に記載の硬化性組成物。 【請求項５】 式（１）中、Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣＦ２ＣＦ２）ａ２１－（ＯＣＦ（ＣＦ３））ａ２’（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ３１－（ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ａ３’－（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ａ３‘‘－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ４－ （式中、ｆは、１以上４以下の整数であり、ａ２１およびａ２’の和はａ２に等しく、ａ３１、ａ３’およびａ３’’の和はａ３に等しく、ａ１は０以上５０以下の整数であり、ａ２は０以上５０以下の整数であり、ａ３は０以上３０以下の整数であり、ａ４は０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３およびａ４の和は５以上２００以下であり、各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。）で示されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上５以下の整数であり、 ｊおよびＫは、それぞれ１であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、ウレタン結合またはアミド結合であり、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、両末端にアミド結合を有する２価のアルキレン基であり、 Ｘ２およびＸ２’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価のアルキレン基であり、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基またはアルコキシアルキル基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１～２２のアルキル基である、請求項４に記載の硬化性組成物。 【請求項６】 （Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000004.jpg］ ［式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物である、請求項２～４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。 【請求項７】 （Ｂ）成分が、下記式： Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４－ｎ （式中、 Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、置換または非置換の１価の炭化水素基であり、 Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 ｎは、０、１または２である。） で示される化合物またはその部分加水分解縮合物を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。 【請求項８】 （Ｂ）成分がさらに、下記式（Ｂ２）： 【化６１】 ［図：0001400431000005.jpg］ （式中、 Ｒｇ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒｇ４は、置換または非置換の１価の炭化水素基であり、 Ｒｇ６は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｇ８－Ｒｇ７－であり、 Ｒｇ７は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素原子数１～１０のアルキレン基、または、炭素原子数１～１０であり主鎖中に窒素原子もしくは酸素原子を含む基であり、 Ｒｇ８は、各出現においてそれぞれ独立して、第１級アミノ基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基またはイソシアナト基であり、 ε４は、２または３であり、 ε５は、０または１であり、 ε６は、１または２であるが、ただし、ε４、ε５およびε６の和は４である。） で示される化合物またはその部分加水分解縮合物を含む、請求項７に記載の硬化性組成物。 【請求項９】 （Ｂ３）成分のアルコキシシリル基間を連結する基が、さらに－Ｏ－基、アルケニレン基および／またはアルキレン基を含む基である、請求項２～８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。 【請求項１０】 （Ｂ３）成分がアルコキシシリル基含有イソシアヌレート化合物、アルコキシシリル基含有カルバシラトラン化合物、アルコキシシリル基含有フマル酸エステル化合物およびアルコキシシリル基含有アミン化合物からなる群より選択される、請求項２～９のいずれか１項に記載の硬化性組成物。 【請求項１１】 下記流動性試験によって測定した流動性値が１５ｍｍ以下である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物。 流動性試験：硬化性組成物を、４５度に傾斜させたアルミニウム板に０．１ｇ塗布し、１０秒後に流れた距離（ｍｍ）を測定し、その値を流動性値とする。 【請求項１２】 式（１）中、Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１―（ＯＣＦ２ＣＦ２）ａ２１－（ＯＣＦ（ＣＦ３））ａ２’－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ３１－（ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３））ａ３’－（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ａ３“－（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ４－ （式中、ｆは、１以上４以下の整数であり、ａ２１およびａ２’の和はａ２に等しく、ａ３１、ａ３’およびａ３’’の和はａ３に等しく、ａ１は０以上５０以下の整数であり、ａ２は０以上５０以下の整数であり、ａ３は０であり、ａ４は０であり、ａ１、ａ２、ａ３およびａ４の和は５以上２００以下であり、各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。）で示されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上５以下の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、ウレタン結合またはアミド結合であり、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、両末端にアミド結合を有する２価のアルキレン基であり、 Ｘ２およびＸ２’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価のアルキレン基であり、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基またはアルコキシアルキル基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１～２２のアルキル基である、請求項１に記載の硬化性組成物。 【請求項１３】 （Ａ）水酸基および加水解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤 を含む硬化性組成物であって、 （Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000006.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物であり、 （Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである、硬化性組成物。 【請求項１４】 （Ｂ）成分が、下記式： Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４－ｎ （式中、 Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、置換または非置換の１価の炭化水素基であり、 Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 ｎは、０、１または２である。） で示される化合物またはその部分加水分解縮合物を含む、請求項１２または１３に記載の硬化性組成物。 【請求項１５】 （Ｂ）成分がさらに、下記式（Ｂ２）： 【化６１】 ［図：0001400431000007.jpg］ （式中、 Ｒｇ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒｇ４は、置換または非置換の１価の炭化水素基であり、 Ｒｇ６は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｇ８－Ｒｇ７－であり、 Ｒｇ７は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素原子数１～１０のアルキレン基、または、炭素原子１～１０であり主鎖中に窒素原子もしくは酸素原子を含む基であり、 Ｒｇ８は、各出現においてそれぞれ独立して、第１級アミノ基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基またはイソシアナト基であり、 ε４は、２または３であり、 ε５は、０または１であり、 ε６は、１または２であるが、ただし、ε４、ε５およびε６の和は４である。） で示される化合物またはその部分加水分解縮合物を含む、請求項１４に記載の硬化性組成物。 【請求項１６】 下記流動性試験によって測定した流動性値が１５ｍｍ以下である、請求１２～１５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。 流動性試験：硬化性組成物を、４５度に傾斜させたアルミニウム板に０．１塗布し、１０秒後に流れた距離（ｍｍ）を測定し、その値を流動性値とする。」 （以下、上記請求項１～１６に係る各発明につき、各々「本件発明１」～「本件発明１６」という。）。 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由について １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件訂正前の特許の請求項１～１１に係る特許は、下記（１）～（６）のとおり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（７）の甲第１号証～甲第６号証（以下、「甲１」～「甲６」という。）を提出する。 （１）申立理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性） 本件訂正前の請求項１～５，７～９及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２（甲４を主引用文献とする新規性） 本件訂正前の請求項１，４～５，７～８及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由１－３（甲５を主引用文献とする新規性） 本件訂正前の請求項１，４～５，７及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由２－１（甲１を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１～１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１～甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由２－２（甲４を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１，４～５，７～８及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）申立理由２－３（甲５を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１，４～５，７及び１１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲５に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）証拠方法 ・甲第１号証：特開２００８－１０１１１３号公報 ・甲第２号証：長谷川 博、「軽質および極微細炭酸カルシウムエ業の現状」（「Ｇｙｐｓｕｍ ＆ Ｌｉｍｅ石膏と石灰」Ｎｏ．１２２（１９７３） 第３３－４１頁）URL: https://doi.org/10.11451/mukimate1953.1973.33 ・甲第３号証：特開２０１９－１１２５０９号公報 ・甲第４号証：特開平９－０７７９４４号公報 ・甲第５号証：特開平９－２６３６４０号公報 ・甲第６号証：久 英之、「総説 導電性カーボンブラックの現状」（日本印刷学会誌（第４４巻第３号（２００７） 第１３３－１４３頁） URL: https://doi.org/10.11413/nig.44.133 ２ 当審が通知した取消理由 当審が令和４年６月２０日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由Ａ－１（甲１を主引用文献とする新規性） 本件訂正前の請求項１，４，７～８及び１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）取消理由Ａ－２（甲４を主引用文献とする新規性） 本件訂正前の請求項１，４，７～８及び１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）取消理由Ａ－３（甲５を主引用文献とする新規性） 本件訂正前の請求項１，４，７及び１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （４）取消理由Ｂ－１（甲１を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１，４，７～８及び１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （５）取消理由Ｂ－２（甲４を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１，４，７～８及び１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （６）取消理由Ｂ－３（甲５を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１，４～５，７及び１１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲５に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第５ 各甲に記載された事項 （１）甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （甲１ａ） 「【請求項１】 〔Ａ〕下記一般式（１）： Ｚ－Ｒ1－Ｒｆ－Ｒ1－Ｚ （１） 〔式中、Ｒｆは２価のパーフルオロポリエーテル含有基であり、Ｒ1は結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子及びイオウ原子よりなる群から選ばれた少なくとも１種の原子を介在してもよいし、アミド結合又はスルホンアミド結合を含有してもよい、置換又は非置換の２価の炭化水素基であり、またＺは下記一般式（２）： 【化１】 ［図：0001400431000008.jpg］ （Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の置換又は非置換の１価炭化水素基である。）で表される基である。〕で示される含フッ素有機ケイ素化合物、 〔Ｂ〕下記一般式（３）又は（４）： （ＹＯ）ｅＳｉＲ４４－ｅ （３） 【化２】 ［図：0001400431000009.jpg］ （式中、Ｙは下記から選ばれる１価の基であり、 【化３】 ［図：0001400431000010.jpg］ Ｒ４は１価の有機基、Ｒ５は置換又は非置換の１価炭化水素基である。Ｒ１およびＲｆは上記と同様であり、ｅは２、３または４であり、ｆは１、２または３である。）で示される有機ケイ素化合物、 〔Ｃ〕縮合促進剤、 〔Ｄ〕完全フッ素化ポリエーテル を含有してなることを特徴とする硬化性組成物。 【請求項２】 〔Ｄ〕完全フッ素化ポリエーテルが、下記一般式（６）で示されるものであることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。 Ｒｆ”Ｏ－（ＣｇＦ２ｇＯ）ｑ－Ｒｆ” （６） ［ここで、ｇは１～６の整数、ｑは２～２００、Ｒｆ”はＣｆＦ２ｆ＋１－（ｆは１～６、特に１～３の整数）であらわされる基である。］」 （甲１ｂ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、縮合反応硬化型の硬化性組成物に関し、フッ素変性シリコーンゴムを与えるものである。」 （甲１ｃ） 「【００１４】 以下、本発明について更に詳しく説明する。 〔Ａ〕含フッ素有機ケイ素化合物 本発明の〔Ａ〕成分の含フッ素有機ケイ素化合物は、上記一般式（１）で表わされるように、両末端にＳｉ－ＯＨ基を有するフッ素化ポリエーテルである。 【００１５】 上記一般式（１）において、Ｒｆは２価のパーフルオポリロエーテル含有基であり直鎖型であるか分岐型であるかは問わない。該パーフルオロポリエーテル構造としては、－ＣｇＦ２ｇＯ－（式中、各単位のｇは独立に１～６の整数である。）の多数の繰り返し単位を含むもので、例えば一般式（ＣｇＦ２ｇＯ）ｈで示されるものなどが挙げられる。ここで、ｈは２～２００、好ましくは２～１５０、より好ましくは２～１００の整数である。 【００１６】 上記式で示される繰り返し単位－ＣｇＦ２ｇＯ－としては、例えば下記の単位等が挙げられる。なお、上記パーフルオロアルキルエーテル構造は、これらの繰り返し単位の１種単独で構成されていてもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。 －ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ －Ｃ（ＣＦ３）２Ｏ－ 【００１７】 パーフルオロポリエーテル基の場合、各種鎖長のパーフルオロエーテル基が含まれるが、これらの中では、特に下記単位で示される炭素数１～４程度のパーフルオロエーテル基を繰返し単位とするパーフルオロポリエーテルである。 －ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ －ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ－ 【００１８】 また、上記式（１）において、２価のパーフルオロポリエーテル含有基としては、下記一般式で示される基から選ばれるものが好ましい。 【００１９】 【化５】 ［図：0001400431000011.jpg］ （ここで、ｍ＋ｎ＝２～２００、好ましくは２～１５０、より好ましくは２～１００の整数である。） 【００２０】 一般式（１）において、Ｒ1は２価の有機基であり、特に、結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子及びイオウ原子の１種又は２種以上を介在してもよいし、アミド結合又はスルホンアミド結合を含有してもよい、置換又は非置換の２価炭化水素基であるが、この２価炭化水素基としては、炭素数２～２０のものが好ましい。ここで、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子又はイオウ原子を介在せず、かつアミド結合又はスルホンアミド結合を含有しない、置換又は非置換の２価炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等のアルキレン基；シクロヘキシレン基等のシクロアルキレン基；フェニレン基、トリレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等のアリーレン基；これらアルキレン基とアリーレン基との組み合わせ；及びこれらアルキレン基及びアリーレン基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換された基が挙げられる。 【００２１】 上記２価炭化水素基において、酸素原子は－Ｏ－として、窒素原子は－ＮＲ－（Ｒは水素原子又は炭素数１～１０のアルキル基又はアリール基）又は－Ｎ＝として、ケイ素原子は－ＳｉＲ’Ｒ”－（Ｒ’、Ｒ”は各々炭素数１～１０のアルキル基又はアリール基）として、イオウ原子は－Ｓ－として介在することができる。また、アミド基は－ＣＯＮＲ－（Ｒは上記と同じ）として、またスルホンアミド基は－ＳＯ2ＮＲ－（Ｒは上記と同じ）として介在することができる。このような結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子又はイオウ原子が介在するか、あるいはアミド結合又はスルホンアミド結合を含有する２価炭化水素基の具体例としては、下記のものが挙げられる。なお、下記式でＭｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基であり、また下記の各式において左側にＲｆ基、右側にＺ基が結合する。 【００２２】 【化６】 ［図：0001400431000012.jpg］ 」 （甲１ｄ） 「【００２７】 〔Ｂ〕有機ケイ素化合物 本発明の〔Ｂ〕成分の有機ケイ素化合物は、上記一般式（３）又は（４）で表わされるように、水分を必要とせずにＳｉ－ＯＨ基と縮合反応するＳｉ－ＯＹ基を分子中に２個以上有する化合物である。 ・・・ 【００３２】 なお、式（３）又は（４）において、Ｒｆ、Ｒ１は前記の通りであり、また、各式において、ｅは２又は３、ｆは１，２又は３、ｇは２又は３である。 ・・・ 【００４５】 その他の配合剤 硬化物の物性を調整する等のために、種々の配合剤を添加することも可能である。例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリプロペノキシシラン、ビニルトリブタノキシムシラン、メチルトリアセトキシシラン等の保存安定剤；煙霧質シリカ、沈降性シリカ、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、炭素粉末、タルク、ベントナイト等の補強剤；アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤；顔料、染料等の着色剤；ベンガラ、酸化セリウム等の耐熱性向上剤；耐寒性向上剤；脱水剤；防錆剤；β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ－β－（アミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－クロロプロピルトリメトキシシラン、γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ－イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等の接着性向上剤；トリオルガノシロキシ単位及びＳｉＯ２単位よりなる網状ポリシロキサン等の液状補強剤が挙げられる。 ・・・ 【００４７】 本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、自動車用オイルシール材、化学装置のシーリング材、電気電子用シーリング材、ポッティング材、コーティング材、接着剤等に有用である。」 （甲１ｅ） 「【実施例】 【００４８】 以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部を示す。 【００４９】 〔実施例１〕 下記式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、下記式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１５．０部、表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、ＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）５．０部、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン０．５７部、ジブチルスズジメトキシド０．５部をミキサーで混合、減圧脱泡して組成物１を得た。 【００５０】 【化１１】 ［図：0001400431000013.jpg］ 【００５１】 【化１２】 ［図：0001400431000014.jpg］ 【００５２】 上記組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成型して２３℃にて７日間硬化させ、ＪＩＳ Ｋ ６２５１およびＪＩＳ Ｋ ６２５３に従いゴムの物性（引張強さ、切断時伸び、硬さ）を測定した。また、ＪＩＳ Ｋ ６８５０に準じて、接着厚さ１ｍｍのせん断接着試験片を作製し、２３℃にて７日間硬化させた後の接着力を測定した。結果を表１に示す。 【００５３】 〔実施例２〕 実施例１で使用したＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）の配合量を１０部にした以外は同処方で組成物２を得た。 【００５４】 この組成物を実施例１と同様に硬化させ、ゴムの物性を測定したところ、硬度（ＪＩＳ－Ａ）２６、引張強さ９．４ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び１５０％であった。 ・・・ 【００５７】 〔比較例１〕 実施例１において、ＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）を配合しないこと以外は同処方で組成物３を得た。この組成物を実施例１と同様に、厚さ２ｍｍのシート状に成型して２３℃にて７日間硬化させ、ＪＩＳ Ｋ ６２５１およびＪＩＳ Ｋ ６２５３に従いゴムの物性（引張強さ、切断時伸び、硬さ）を測定した。また、ＪＩＳ Ｋ ６８５０に準じて、接着厚さ１ｍｍのせん断接着試験片を作製し、２３℃にて７日間硬化させた後の接着力を測定した。結果を表１に示す。 【００５８】 〔実施例３〕 式（７）の含フッ素有機ケイ素化合物１００部、式（８）の含フッ素有機ケイ素化合物５．４部、下記式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１０．０部、表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ４５（完全フッ素化ポリエーテル；ソルベイソレクシス（株）製）１０．０部、Ｎ－β－（アミノエチル）－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン０．５５部、ジブチルスズジメトキシド０．３部をミキサーで混合、脱泡して組成物４を得た。 【００５９】 【化１３】 ［図：0001400431000015.jpg］ 【００６０】 この組成物を実施例１と同様に、厚さ２ｍｍのシート状に成型して２３℃にて７日間硬化させ、ＪＩＳ Ｋ ６２５１およびＪＩＳ Ｋ ６２５３に従いゴムの物性（引張強さ、切断時伸び、硬さ）を測定した。また、ＪＩＳ Ｋ ６８５０に準じて、接着厚さ１ｍｍのせん断接着試験片を作製し、２３℃にて７日間硬化させた後の接着力を測定した。結果を表１に示す。 【００６１】 〔比較例２〕 実施例３において、ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ４５（完全フッ素化ポリエーテル；ソルベイソレクシス（株）製）を配合しないこと以外は同処方で組成物５を得た。 【００６２】 この組成物を実施例１と同様に、厚さ２ｍｍのシート状に成型して２３℃にて７日間硬化させ、ＪＩＳ Ｋ ６２５１およびＪＩＳ Ｋ ６２５３に従いゴムの物性（引張強さ、切断時伸び、硬さ）を測定した。また、ＪＩＳ Ｋ ６８５０に準じて、接着厚さ１ｍｍのせん断接着試験片を作製し、２３℃にて７日間硬化させた後の接着力を測定した。結果を表１に示す。 【００６３】 【表１】 ［図：0001400431000016.jpg］ 【００６４】 実施例１、２と比較例１および実施例３と比較例２を比べると、完全フッ素化ポリエーテルを配合した組成物の硬化物は切断時伸びが大きく、これによって低モジュラス化していることがわかる。また、接着性も向上していることがわかる。」 （２）甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ａ） 「 ［図：0001400431000017.jpg］ 」（第３５頁左欄「１・３ 極微細炭酸カルシウム」の第３－４段落） （甲２ｂ） 「 ［図：0001400431000018.jpg］ 」（第３７頁） （３）甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ） 「【請求項１】 （Ａ）（Ａ１）両末端がトリアルコキシシリル基で封鎖された直鎖状のポリオルガノシロキサンの２０～１００質量％と（Ａ２）両末端がジアルコキシシリル基で封鎖された直鎖状のポリオルガノシロキサンの８０～０質量％の混合物からなるポリオルガノシロキサン混合物の１００質量部、 （Ｂ）無機充填剤の１～１００質量部、 （Ｃ）一般式：Ｒ１ａＳｉ（ＯＲ２）４－ａ （式中、Ｒ１は１価炭化水素基、Ｒ２はアルキル基又はアルコキシ置換アルキル基、ａは０、１、又は２である。） で表されるアルコキシシランの部分加水分解縮合物の０．５～１５質量部、 （Ｄ）チタンキレート触媒の０．１～１０質量部、及び （Ｅ）接着性付与剤の０．０１～５質量部 を含有することを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。 【請求項２】 前記（Ｂ）無機充填剤は炭酸カルシウム又はシリカ粉末からなることを特徴とする請求項１に記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。 ・・・」 （甲３ｂ） 「【００４４】 炭酸カルシウムとしては、例えば、重質炭酸カルシウムや合成（軽質）炭酸カルシウムを使用することができる。炭酸カルシウムは、補強性の充填剤であり、硬化前の組成物に高い流動性と粘稠性を付与し、耐スランプ性やチキソ性を付与する。炭酸カルシウムの粒径（平均粒径）は、０．０１～１０μｍの範囲であることが好ましい。炭酸カルシウムの平均粒径が１０μｍを超えると、硬化物の機械的性質が低下するばかりでなく、硬化物の伸張性が十分でなくなる。また、平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、硬化前の組成物の粘度が著しく上昇し流動性が低下する。なお、この平均粒径の値は、電子顕微鏡による画像解析によって測定された値、比表面積から換算された平均粒径、粒度分布からの質量換算による５０％径から求められた平均粒径、あるいはレーザー回折・散乱法で測定された平均粒径のいずれであってもよい。」 （甲３ｃ） 「【００６０】 （Ｅ）接着性付与剤として、下記式（３）に示されるイソシアヌル酸１，３，５－トリス［３－（トリメトキシシリル）プロピル］のようなイソシアヌレート化合物を使用することもできる。 【００６１】 【化３】 ［図：0001400431000019.jpg］ 【００６２】 （Ｅ）接着性付与剤として使用されるイソシアヌレート化合物としては、上記イソシアヌル酸１，３，５－トリス［３－（トリメトキシシリル）プロピル］の窒素原子に結合した（トリメトキシシリル）プロピル基の１つ又は２つが、２－プロペニル基や（ジメトキシシリルメチル）プロピル基に変換された化合物を用いてもよい。 ・・・ 【００７０】 実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、表面硬化性及び深部硬化性に優れ、またその硬化物は上述のような優れた機械的性質を有するため、例えば、電気・電子機器、建築用構造物、土木工事用構造物などの用途における接着剤、シーリング剤として好適である。特に、硬化物からのシミだしがないことから、外観の重視される用途に適している。」 （甲３ｄ） 「【実施例】 【００７４】 以下、本発明の実施例について記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、部は質量部を示し、粘度は２３℃における値である。 【００７５】 以下の実施例及び比較例において使用した各成分は次のものである。 Ａ１－１：両末端がトリメトキシシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサン（粘度２２Ｐａ・ｓ、平均重合度１０２０） Ａ２－１：両末端がメチルジメトキシシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサン（粘度１１Ｐａ・ｓ、平均重合度８２０） Ａ３：両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサン（粘度：０．１Ｐａ・ｓ、平均重合度９０） 【００７６】 Ｂ１：脂肪酸（ステアリン酸）で表面処理された軽質炭酸カルシウム（平均粒子径：０．０５μｍ） Ｂ２：未処理の重質炭酸カルシウム（平均粒子径：２．２μｍ） Ｂ３：乾式シリカ（ＢＥＴ法による比表面積：１３０ｍ２／ｇ） 【００７７】 Ｃ１：メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物（平均重合度：７（７量体）） Ｃ２：メチルトリメトキシシラン 【００７８】 Ｄ：ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン Ｅ：イソシアヌル酸１，３，５－トリス［３－（トリメトキシシリル）プロピル］ 【００７９】 （Ｃ１：メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物の調整） （Ｃ１）メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物は次のように調製した。メチルトリメトキシシランに塩酸水を滴下し、７０℃に加熱し、５時間程度攪拌して縮合反応させた。その後、中和、脱溶媒して（Ｃ１）メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物を得た。得られた（Ｃ１）メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物における平均重合度の近似値は、（Ｃ１）メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物の重量平均分子量／９０によって概算した。 【００８０】 （実施例１） （Ａ１－１）両末端がトリメトキシシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサン（粘度２２Ｐａ・ｓ、平均重合度１０２０）８０質量部と、（Ａ２－１）両末端がメチルジメトキシシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサン（粘度１１Ｐａ・ｓ、平均重合度８２０）２０質量部を混合して、ポリオルガノシロキサン混合物１００質量部を調製した。このポリオルガノシロキサン混合物１００質量部に、（Ｂ１）脂肪酸で表面処理された軽質炭酸カルシウム４５質量部、（Ｂ２）未処理の重質炭酸カルシウム５質量部、（Ｃ１）メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物（平均重合度：７）３．５質量部、（Ｄ）ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン１．０質量部、（Ｅ）イソシアヌル酸１，３，５－トリス［３－（トリメトキシシリル）プロピル］０．５質量部を混合して、ポリオルガノシロキサン組成物を得た。 ・・・」 （４）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ） 「【請求項１】（Ａ）主鎖中にパーフルオロアルキレン構造およびパーフルオロポリエーテル構造からなる群から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ分子鎖両末端に加水分解性シリル基を有する直鎖状フッ素ポリマー化合物、（Ｂ）１分子中にシラノール基を少なくとも２個有する有機ケイ素化合物、および、（Ｃ）縮合促進剤を含有してなる室温硬化性フッ素ポリマー系組成物。 【請求項２】（Ａ） 成分が下記の一般式： Ｙ－［Ｒ１－（Ｒｆ－Ｒ２）ａ－Ｒｆ－Ｒ１］－Ｙ 〔式中、Ｒｆはパーフルオロアルキレン基、２価のパーフルオロポリエーテル基またはパーフルオロアルキレン基と２価のパーフルオロポリエーテル基の組合せからなる２価の基であり、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なってもよく、置換または非置換の２価炭化水素基（ただし、該炭化水素基は酸素原子、窒素原子およびケイ素原子の１種または２種以上を含んでもよい）であり、ａは０以上の整数であり、Ｙは加水分解性シリル基である〕で示される化合物である請求項１記載の室温硬化性フッ素ポリマー系組成物。 【請求項３】請求項１または２に記載の組成物を硬化させることからなる硬化物の製造方法。」 （甲４ｂ） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、縮合硬化型の室温硬化性フッ素ポリマー系組成物に関するものであり、特に速硬化性および深部硬化性に優れる組成物に関する。」 （甲４ｃ） 「【０００６】（Ａ）直鎖状フッ素ポリマー化合物 （Ａ）成分の直鎖状フッ素ポリマー化合物（以下、フッ素ポリマー（Ａ） という）は、本発明の組成物の主成分である。 【０００７】このフッ素ポリマー（Ａ） の好ましい例は、下記の一般式（１）： Ｙ－［Ｒ１－（Ｒｆ－Ｒ２）ａ－Ｒｆ－Ｒ１］－Ｙ （１） 〔式中、Ｒｆはパーフルオロアルキレン基、２価のパーフルオロポリエーテル基またはパーフルオロアルキレン基と２価のパーフルオロポリエーテル基の組合せからなる２価の基であり、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なってもよく、置換または非置換の２価炭化水素基（ただし、該炭化水素基は酸素原子、窒素原子およびケイ素原子の１種または２種以上を含んでもよい）であり、ａは０以上、好ましくは０～１０の整数であり、Ｙは加水分解性シリル基である〕で示されるものである。一般式（１）において、Ｒｆにより表されるパーフルオロアルキレン基としては、例えば一般式（２）： －ＣｍＦ２ｍ－ （２） 〔ただし、ｍは１～１０の整数であり、好ましくは１～６の整数である〕で示す直鎖状または分岐状のものが挙げられる。 【０００８】また、Ｒｆにより表される２価のパーフルオロポリエーテル基としては、一般式（３）： －（Ｒｆ’－Ｏ）ｑ－ （３） 〔式中、複数のＲｆ’は同一または異なってもよく、炭素原子数１～６、好ましくは炭素原子数１～３の直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキレン基であり、ｑは１～５００の整数、好ましくは２～４００の整数、さらに好ましくは１０～２００の整数である〕で示すものが挙げられる。一般式（３）において、式：－（Ｒｆ’－Ｏ）－の構造単位の具体例としては、－ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－，および－Ｃ（ＣＦ３）２Ｏ－等が挙げられる。特に好ましいのは、－ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－，－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－および－ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ－である。 【０００９】Ｒｆの具体例としては、－Ｃ４Ｆ８－，－Ｃ６Ｆ１２－，－［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］３［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］２－，－［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］１５［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］１５－，－［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］ｍ［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］ｎ－〔ただし、ｎ＋ｍは平均値で３８である〕，－ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２（ＣＦ２）２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－，－ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２（ＣＦ２）２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２－，－ＣＦ２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＦ２－〔ただし、ｎは平均値で５～５０の整数、ｍは平均値で１～１０の整数である〕，－ＣＦ（ＣＦ３）［ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２］ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＦ（ＣＦ３）－〔ただし、ｎは平均値で５～５０の整数、ｍは平均値で１～１０の整数である〕，－ＣＦ２ＣＦ２（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｎＯＣＦ２ＣＦ２－〔ただし、ｎは平均で５～１００の整数である〕，－［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］ｎ［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］ｍ－〔ただし、ｎ＋ｍは平均値で２～２００の整数、好ましくは３０～１１０の整数である〕および－［ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２］ｎ（ＣＦ２）２［ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）］ｍ－〔ただし、ｎ＋ｍは平均値で２０～１１０の整数〕が挙げられる。 【００１０】Ｒ１およびＲ２は、炭素原子数１～２０の２価炭化水素基が好ましく、特に炭素原子数２～１０の炭化水素基が好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等のアルキレン基；シクロヘキシレン基等のシクロアルキレン基；フェニレン基、トリレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等のアリーレン基；これらの基の水素原子の一部または全部をハロゲン原子で置換した基；および置換または非置換のアルキレン基とアリーレン基の組合せが例示される。 【００１１】Ｒ１およびＲ２は、その構造中に酸素原子、窒素原子およびケイ素原子の１種または２種以上を含んでもよい。この場合、酸素原子、窒素原子およびケイ素原子は、それぞれ、－Ｏ－または＝Ｃ＝Ｏ結合；－ＮＲ’－結合〔Ｒ’は、水素原子、アリール基または炭素原子数１～８、特に１～６のアルキル基である〕；下記に示すような直鎖状または環状のオルガノシロキシ基・オルガノシリレン基として炭化水素基内にまたは炭化水素基の末端に存在することができる。 【００１２】 【化１】 ［図：0001400431000020.jpg］ 〔ただし、Ｒ’’は置換または非置換の炭素原子数１～８の１価炭化水素基であり、Ｒ’’’はアリーレン基または炭素原子数１～６のアルキレン基であり、ｎは０～１０の整数、好ましくは０～５の整数である。〕 上記のＲ’’として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部をハロゲン原子で置換した基（例えば、クロロメチル基、ブロモエチル基、クロロプロピル基、トリフルオロプロピル基、ノナフルオロヘキシル基）が挙げられる。Ｒ１およびＲ２の具体例として、下記の基を例示することができる。 【００１３】 【化２】 ［図：0001400431000021.jpg］ 【００１４】 【化３】 ［図：0001400431000022.jpg］ 【００１５】 【化４】 ［図：0001400431000023.jpg］ 【００１６】 【化５】 ［図：0001400431000024.jpg］ 【００１７】 【化６】 ［図：0001400431000025.jpg］ 【００１８】 【化７】 ［図：0001400431000026.jpg］ 」 （甲４ｄ） 「【００３４】室温硬化性組成物の調製 本発明の室温硬化性組成物を１液型として調製する場合、前記の（Ａ）～（Ｃ）成分および必要に応じてその他の配合剤を乾燥雰囲気中で均一に混合することにより、組成物を得ることができる。２液型として調製する場合には、例えばフッ素ポリマー（Ａ）と縮合促進剤（Ｃ）を含む液と、シラノール化合物（Ｂ）を含む液との２液梱包とし、硬化物を使用するときに、これら２液を混合する。２液型は、２液を例えば二連カートリッジに同体積ずつ梱包し、ミキサー付きノズルより混合押出しするというように１：１に配分することも可能であるので、作業しやすいという効果がある。混合時の温度は、室温～６０℃の範囲がよい。本発明の室温硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、自動車用オイルシール材、化学装置のシーリング材、電気電子用シーリング材、ポッティング材等に有用である。」 （甲４ｅ） 「【００５０】〔実施例４〕 下記式： 【００５１】 【化２１】 ［図：0001400431000027.jpg］ 〔式中、Ｒｆは式： 【００５２】 【化２２】 ［図：0001400431000028.jpg］ （ここで、ｍ＋ｎは平均値で９４である） で表される２価の基である〕 【００５３】 で示される直鎖状化合物〔粘度１８７００ ｃＳｔ（２５℃）、分子鎖末端がメチルジアセトキシシリル基で封鎖〕 １００重量部 下記式： ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈ で示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕 ３５重量部 ジフェニルジヒドロキシシラン ４．３重量部 γ－アミノプロピルトリエトキシシラン １．０重量部 ジブチルスズジメトキサイド ０．２重量部 煙霧質シリカ １０重量部 および アセチレンブラックカーボン １重量部 を無水の状態で混合して室温硬化性組成物を調製した。・・・」 （５）甲５に記載された事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ） 「【請求項１】 下記一般式（１） 【化１】 ［図：0001400431000029.jpg］ 式中、ａは０以上の整数、ｂは２または３ Ｒ1およびＲ3は同一でも異なってもよく、非置換または置換一価炭化水素基、Ｒ2 は同一でも異なってもよく、非置換または置換二価炭化水素基、Ｘは加水分解可能基、Ｒｆは同一でも異なってもよく、二価パーフルオロアルキレン基または二価パーフルオロアルキルエーテル基、Ｑは結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子を含んでもよい二価炭化水素基で表わされる含フッ素有機化合物を含有して成る室温硬化性組成物。 【請求項２】 請求項１の組成物を硬化して得られる硬化物。」 （甲５ｂ） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、湿気の作用により容易に硬化する室温硬化性組成物に関するものであり、特に耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性、耐寒性に優れた硬化物を形成し得る硬化性組成物に関するものである。」 （甲５ｃ） 「【０００８】前記一般式（１）において、非置換または置換一価炭化水素基Ｒ1およびＲ3としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、イソプロペノキシ基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基；及びこれらの基の水素原子の一部もしくは全部をハロゲン等で置換した基、例えば３，３，３－トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６－ノナフルオロヘキシル基、クロロメチル基、３－クロロプロピル基等を例示することができる。本発明において、特に好適なＲ1は、メチル基、フェニル基、３，３，３－トリフルオロプロピル基である。」 （甲５ｄ） 「【００１１】含フッ素基Ｒｆは、二価パーフルオロアルキレン基または二価パーフルオロアルキルエーテル基である。この二価パーフルオロアルキレン基としては、炭素数が４～８のものが好適であり、特に好適なものは、－Ｃ4Ｆ6－，－Ｃ6 Ｆ12－である。また二価パーフルオロアルキルエーテル基としては、炭素数が６～１００のものが好適であり、特に好適なものは、以下の通りである。 【００１２】 【化３】 ［図：0001400431000030.jpg］ 【００１３】また、結合途中に酸素原子、窒素原子、ケイ素原子を含んでもよい二価炭化水素基としては以下の基が例示される 【化４】 ［図：0001400431000031.jpg］ 」 （甲５ｅ） 「【００１８】この硬化性組成物は、建築、土木産業におけるシーリング材、コーティング材として適しているほか、電気、電子部品の接着、シール材および自動車産業におけるＦＩＰＧ材料としても非常に有用なものである。」 （甲５ｆ） 「【００２４】実施例３ 下記式（４）： 【化７】 ［図：0001400431000032.jpg］ 【００２５】で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物１００ｇ、煙霧質シリカ１０ｇ、アセチレンブラックカーボン１ｇ、ビニルトリイソプロペノキシシラン３ｇ、ジブチルスズジメトキサイド０．１ｇ及び下記式（５）で示される化合物０．５ｇを無水の状態で混合して室温硬化性組成物を調整した。 【化８】 ［図：0001400431000033.jpg］ この組成物を実施例１と同様な方法により硬化させたところゴム弾性体が得られた。実施例１と同様にこのゴム弾性体の物性を測定したところ、表１に示した結果が得られた。」 （６）甲６に記載された事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ） 「 ［図：0001400431000034.jpg］ ［図：0001400431000035.jpg］ 」（第１３４～１３５頁の「２．１ 粒子径」欄） （甲６ｂ） 「 ［図：0001400431000036.jpg］ 」（第１４２頁。なお、Ｎ０．２１～２３の枠線は当審が付した。） 第６ 当審の判断 当審は、特許異議申立書に記載された申立ての理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明１～１６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。以下、検討・詳述する。 １ 取消理由Ａ－１～Ａ－３（新規性）、取消理由Ｂ－１～Ｂ－３（進歩性）、申立理由１－１～１－３（新規性）及び申立理由２－１～２－３（進歩性）について 取消理由Ａ－１～Ａ－３（新規性）、取消理由Ｂ－１～Ｂ－３（進歩性）、申立理由１－１～１－３（新規性）及び申立理由２－１～２－３（進歩性）は、いずれも甲１、甲４又は甲５を主引用文献とする理由であるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 上記摘記事項（甲１ｅ）にある実施例１に着目すると、甲１には、 「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、 ［図：0001400431000037.jpg］ 式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１５．０部、 ［図：0001400431000038.jpg］ 表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、 ＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）５．０部、 γ－アミノプロピルトリメトキシシラン０．５７部、および、 ジブチルスズジメトキシド０．５部、 をミキサーで混合、減圧脱泡して得られた硬化性組成物」の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例２に着目すると、 「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、 ［図：0001400431000039.jpg］ 式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１５．０部、 ［図：0001400431000040.jpg］ 表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、 ＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）１０部、 γ－アミノプロピルトリメトキシシラン０．５７部、および、 ジブチルスズジメトキシド０．５部、 をミキサーで混合、減圧脱泡して得られた硬化性組成物」の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。」 同様に、比較例１に着目すると、 「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、 ［図：0001400431000041.jpg］ 式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１５．０部、 ［図：0001400431000042.jpg］ 表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、 γ－アミノプロピルトリメトキシシラン０．５７部、および、 ジブチルスズジメトキシド０．５部、 をミキサーで混合、減圧脱泡して得られた硬化性組成物。」の発明（以下「甲１発明Ｃ」という。）が記載されているといえる。 同様に、実施例３に着目すると、 「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、 ［図：0001400431000043.jpg］ 式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物５．４部、 ［図：0001400431000044.jpg］ 式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１０．０部、 ［図：0001400431000045.jpg］ 表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、 ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ－４５（完全フッ素化ポリエーテル；ソルベイソレクシス（株）製）１０．０部、 Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン０．５５部、および、 ジブチルスズジメトキシド０．３部、 をミキサーで混合、脱泡して得られた硬化性組成物」の発明（以下「甲１発明Ｄ」という。）が記載されているといえる。 同様に、比較例２に着目すると、 「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１００部、 ［図：0001400431000046.jpg］ 式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物５．４部、 ［図：0001400431000047.jpg］ 式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物１０．０部、 ［図：0001400431000048.jpg］ 表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム２５部、 Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン０．５５部、および、 ジブチルスズジメトキシド０．３部、 をミキサーで混合、脱泡して得られた硬化性組成物」の発明（以下「甲１発明Ｅ」という。）が記載されているといえる。 （２）甲４に記載された発明 上記摘記事項（甲４ｅ）の実施例４に着目すると、甲４には、 「【化２１】で示される直鎖状化合物〔粘度１８７００ ｃＳｔ（２５℃）、分子鎖末端がメチルジアセトキシシリル基で封鎖〕１００重量部、 【化２１】 ［図：0001400431000049.jpg］ 〔式中、Ｒｆは式： ［図：0001400431000050.jpg］ （ここで、ｍ＋ｎは平均値で９４である）で表される２価の基である〕 式：ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈで示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕３５重量部、 ジフェニルジヒドロキシシラン４．３重量部、 γ－アミノプロピルトリエトキシシラン１．０重量部、 ジブチルスズジメトキサイド０．２重量部、 煙霧質シリカ１０重量部 および アセチレンブラックカーボン１重量部 を無水の状態で混合して調製された室温硬化性組成物」の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 （３）甲５に記載された発明 上記摘記事項（甲５ｆ）の実施例３に着目すると、甲５には、 「下記式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物１００ｇ、 ［図：0001400431000051.jpg］ 煙霧質シリカ１０ｇ、 アセチレンブラックカーボン１ｇ、 ビニルトリイソプロペノキシシラン３ｇ、 ジブチルスズジメトキサイド０．１ｇ 及び下記式（５）で示される化合物０．５ｇ ［図：0001400431000052.jpg］ を無水の状態で混合して調整した室温硬化性組成物」の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 （４）本件発明１について ア－１ 甲１に記載された発明との対比 （ア）本件発明１と甲１発明Ａとの対比 まず、本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、その両末端に「ＨＯ－Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｐ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｑ―」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルを含有するものであるから、本件発明１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」であって、「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000053.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」である（Ａ）と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲１発明Ａの「式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、Ｓｉと結合したメトキシ基を３個有するものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 また、甲１発明Ａの「γ－アミノプロピルトリメトキシシラン」も、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、シラン（Ｓｉ）にメトキシ基が３個結合しているものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 甲１発明Ａの「ジブチルスズジメトキシド」は、甲１の明細書段落【００３４】を参照すれば「縮合促進剤」であると解され、これは本件発明１の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲１発明Ａの「表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム」は、本件明細書の段落【０３０５】に、「（Ｄ）無機充填剤としては、煙霧質酸化チタン等補強性充填剤；珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩；アルミノケイ酸、ケイ酸カルシウム、マイカ等のケイ酸塩；タルク；カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉等の導電性充填剤；これらの表面をトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の疎水化剤で処理したものが挙げられる。（Ｄ）無機充填剤は、表面処理シリカでないことが好ましい。これらのなかで、（Ｄ）無機充填剤は、カーボンブラックまたは炭酸カルシウムであることが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。」（下線は当審が付した。）と記載されていることを考慮すると、本件発明１の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「炭酸カルシウムである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分が炭酸カルシウムである、硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点１～２において相違する。 相違点１：パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物である（Ａ）について、本件発明１は「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000054.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」であるのに対し、甲１発明Ａはそのような特定がなされていない点 相違点２：無機充填剤の粒径について、本件発明１は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲１発明Ａは一次粒子径が不明である点 （イ）本件発明１と甲１発明Ｂ～Ｃとの対比 本件発明１と甲１発明Ｂ～Ｃとを、上記「（ア）本件発明１と甲１発明Ａとの対比」での検討を踏まえて対比する。 甲１発明Ａと「ＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）」の配合量のみが異なる甲１発明Ｂ、および、甲１発明Ａと「ＤＥＭＮＵＭ Ｓ－６５（完全フッ素化ポリエーテル；ダイキン工業（株）製）」を含有しない点のみが異なる甲１発明Ｃは、どちらも、本件発明１との間に甲１発明Ａと同じ上記相違点１～２があるものといえる。 （ウ）本件発明１と甲１発明Ｄ～Ｅとの対比 甲１発明Ｄと甲１発明Ｅとは、ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ４５（完全フッ素化ポリエーテル：ソルベイソレクシス（株）製）を含有するか否かの違いしかないので、両者をあわせて本件発明１と対比する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は甲１発明Ａが含有するものと同じであり、上記（ア）にて説明したのと同様の理由で、本件発明１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」であって、「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000055.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」である（Ａ）と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、その両末端に「（ＣＨ３Ｏ）３－Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｐ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｑ―」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルを含有するものであるから、本件発明１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」であって、「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000056.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」である（Ａ）と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、上記（ア）にて説明したのと同様の理由で、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン」はＨ２Ｎ－ＣＨ２－ＣＨ２－ＮＨ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＯＭｅ）３という構造式で表すことができ、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、シラン（Ｓｉ）にメトキシ基が３個結合しているものでるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 甲１発明Ｄ～Ｅの「ジブチルスズジメトキシド」は、上記（ア）にて説明したのと同様の理由で、本件発明１の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲１発明Ｄ～Ｅの「表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム」は、上記（ア）にて説明したのと同様の理由で、本件発明１の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「炭酸カルシウムである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ｄ～Ｅとは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分が炭酸カルシウムである、硬化性組成物」 である点で一致し、上記相違点１～２と同じ点で相違する。 イ－１ 判断 上記ア－１のとおり、甲１発明Ａ～Ｅは、いずれも本件発明１と相違点１～２で相違するものなので、まとめて検討する。 まず、上記相違点１について検討する。 甲１発明Ａ～Ｅが含有する「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」、「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、パーフルオロ（ポリ）エーテル基として「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｐ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｑ―」を有するものであるところ、これは―ＯＣＦ２－ＣＦ２―、―ＯＣＦ２－ＣＦ（ＣＦ３）―、―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２―および―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ（ＣＦ３）―の４種類の繰り返し単位を含むものであるといえるものであり、炭素数が３である「―ＯＣＦ２－ＣＦ（ＣＦ３）―」及び「―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２―」並びに炭素数が４である「―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ（ＣＦ３）―」を有すると解されるから、パーフルオロ（ポリ）エーテル基における―（ＯＣ３Ｆ６）ａ３―のａ３及び―（ＯＣ４Ｆ８）ａ４―のａ４が共にゼロであることを特定する本件発明１の化合物（Ａ）には包含されないものであるといえる。 また、甲１発明Ａ～Ｅは、他に本件発明１の化合物（Ａ）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明Ａ～Ｅと実質的に相違するから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１について、甲１発明Ａ～Ｅ及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲１の上記摘記（甲１ｃ）には、パーフルオロポリエーテル含有基Ｒｆとして多数の選択肢が記載されており、段落【００１９】には好ましい態様の一つとして―ＣＦ２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＦ２―（ここで、ｍ＋ｎ＝２～２００）も挙げられているものの、甲１発明Ａ～Ｅの「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」又は「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」が含有するパーフルオロ（ポリ）エーテル基について多数の選択肢から、特に、上記―ＣＦ２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＦ２―（ここで、ｍ＋ｎ＝２～２００）を選択して変更する積極的な動機があるものとはいえない。 また、甲２～６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲１発明Ａ～Ｅにおいて、「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」又は「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」のパーフルオロポリエーテル基として「－（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。）」を有するものを用いることを動機づける記載はない。 加えて、本件発明１の効果を予測できるか否かについて検討する。 本件発明１は、本件明細書【０００５】～【０００６】の記載を参照するに、「硬化性組成物に特定範囲の粒子径を有する無機充填剤を配合すること」により、「塗布後に組成物が流れ出さず、流動性が抑えられた組成物を提供」するものであり、この点について、本件発明１の具体的態様であるといえる実施例１～７では組成物の流動性が抑えられていることが示されている（【０３７７】～【０３８９】、特に【０３８８】の【表１】及び【０３９０】の【表２】にある実施例１～７の欄参照）） 一方で、甲１及び甲２～６の記載を参照しても、組成物の流動性が抑えられることについて記載も示唆もない。 なお、甲３の上記摘記（甲３ｂ）には、炭酸カルシウムは、補強性の充填剤であり、硬化前の組成物に高い流動性と粘稠性を付与し、耐スランプ性やチキソ性を付与すること、組成物において配合される炭酸カルシウムの粒径（平均粒径）は、０．０１～１０μｍの範囲であることが好ましいこと及び平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、硬化前の組成物の粘度が著しく上昇し流動性が低下することが記載されているが、当該記載から当業者は炭酸カルシウムの平均粒径が０．０１～１０μｍの範囲では硬化前の組成物の粘度が低く流動性が「高い」ものと理解するところ、そこから一次粒子径が「０．０１～０．１μｍ」である炭酸カルシウム等の無機充填剤を含むことで逆に流動性が（高くなることを）「抑えられる」という本件発明１の効果が予測できるとはいえない。 そうすると、甲１～６の記載から本件発明１が奏する効果を当業者が予測できるものとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－１ 甲１発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－２ 甲４発明との対比 次に、本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「【化２１】で示される直鎖状化合物」は、その両末端に「（ＭｅＯ）３Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「 ［図：0001400431000057.jpg］ 」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルである「Ｒｆ」を含有するものであるから、本件発明１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」であって、「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000058.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」である（Ａ）と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「式：ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈで示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕」は、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、両末端にＯＨ－Ｓｉを１個ずつ有するものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 また、甲４発明の「ジフェニルジヒドロキシシラン」も、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、シラン（Ｓｉ）に２個のヒドロキシ基が結合しているものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。更に、甲４発明の「γ－アミノプロピルトリエトキシシラン」も、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、シラン（Ｓｉ）にエトキシ基が３個結合しているものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 甲４発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記ア－１の（ア）にて説明したのと同様の理由で、本件発明１の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲４発明の「アセチレンカーボンブラック」は、本件明細書の段落【０３０５】に、「（Ｄ）無機充填剤としては、煙霧質酸化チタン等補強性充填剤；珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩；アルミノケイ酸、ケイ酸カルシウム、マイカ等のケイ酸塩；タルク；カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉等の導電性充填剤；これらの表面をトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の疎水化剤で処理したものが挙げられる。（Ｄ）無機充填剤は、表面処理シリカでないことが好ましい。これらのなかで、（Ｄ）無機充填剤は、カーボンブラックまたは炭酸カルシウムであることが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。」（下線は当審が付した。）と記載されていることを考慮すると、本件発明１の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「カーボンブラックである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分がカーボンブラックである、硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点３～４において相違する。 相違点３：パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物である（Ａ）について、本件発明１は「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000059.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」であるのに対し、甲４発明はそのような特定がなされていない点 相違点４：無機充填剤の粒径について、本件発明１は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲４発明は一次粒子径が不明である点 イ－２ 判断 まず、上記相違点３について検討する。 甲４発明が含有する「【化２１】で示される直鎖状化合物」は、「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｍ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｎ―」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルである「Ｒｆ」を含有するものであるところ、該Ｒｆは―ＯＣＦ２－ＣＦ２―、―ＯＣＦ２－ＣＦ（ＣＦ３）―、―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２―および―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ（ＣＦ３）―の４種類の繰り返し単位を含むものであるといえるものであり、炭素数が３である「―ＯＣＦ２－ＣＦ（ＣＦ３）―」及び「―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２―」並びに炭素数が４である「―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ（ＣＦ３）―」を有すると解されるから、パーフルオロ（ポリ）エーテル基における―（ＯＣ３Ｆ６）ａ３―のａ３及び―（ＯＣ４Ｆ８）ａ４―のａ４が共にゼロであることを特定する本件発明１の化合物（Ａ）には包含されないものであるといえる。 また、甲４発明は、他に本件発明１の化合物（Ａ）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明１は、甲４発明と実質的に相違するから、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点３について、甲４発明及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲４の上記摘記（甲４ｂ）には、Ｒｆにより表されるパーフルオロポリエーテル基として多数の選択肢が記載されており、段落【０００９】には好ましい態様の一つとして―ＣＦ２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＦ２―［ただし、ｎは平均値で５～５０の整数、ｍは平均値で１～１０の整数である］も挙げられているものの、甲４発明の「【化２１】で示される直鎖状化合物」が含有するパーフルオロポリエーテル基について多数の選択肢から、特に、上記―ＣＦ２（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＦ２―［ただし、ｎは平均値で５～５０の整数、ｍは平均値で１～１０の整数である］を選択して変更する積極的な動機があるものとはいえない。 また、甲１～３，５～６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲４発明の「【化２１】で示される直鎖状化合物」が含有するパーフルオロポリエーテル基にとして「－（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。）」を有するものを用いることを動機づける記載はない。 加えて、上記（４）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明１が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲４発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－２ 甲４発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－３ 甲５発明との対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、加水分解性基であるジイソプロペノキシ基がシランに結合した構造を有するシラン化合物であり、かつ２個のアミド結合の間にパーフルオロポリエーテル基を含有するものであるから、本件発明１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」であって、「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000060.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」である（Ａ）と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲５発明の「ビニルトリイソプロペノキシシラン」は、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、Ｓｉと結合する－Ｏ－Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を３個有するものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 また、甲５発明の「式（５）で示される化合物」も、本件発明１の式（１）の化合物には該当せず、シラン（Ｓｉ）に３個のメトキシ基が結合しているものであるから、本件発明１の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 甲５発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明１の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲５発明の「アセチレンブラックカーボン」は、上記「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明１の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「カーボンブラックである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分がカーボンブラックである、硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点５～６において一応相違する。 相違点５：パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物である（Ａ）について、本件発明１は「式（１） 【化５９】 ［図：0001400431000061.jpg］ （式中、 Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基であり、 ｇは、０以上の整数であり、 ｊおよびｋは、それぞれ１～９の整数であり、 ｈおよびｉは、各出現においてそれぞれ独立して０～３の整数であるが、ただし、ｊ＋ｋ個存在するｈおよびｉのうちの少なくとも２つは、０または１であるものとし、 Ｘ１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し、 Ｘ１’は、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し、 Ｘ２は、ｊ＋１価の有機基を表し、 Ｘ２’は、ｋ＋１価の有機基を表し、 Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり、 Ｒ４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であるが、ただし、Ｒ４はＯＲ３ではないものとする。） で示される化合物」であるのに対し、甲５発明はそのような特定がなされていない点 相違点６：無機充填剤の粒径について、本件発明１は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲５発明は一次粒子径が不明である点 イ－３ 判断 まず、上記相違点５について検討する。 甲５発明が含有する「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｍ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｎ―」なるパーフルオロ（ポリ）エーテル基を有するものであるところ、該基は―ＯＣＦ２－ＣＦ２―、―ＯＣＦ２－ＣＦ（ＣＦ３）―、―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２―および―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ（ＣＦ３）―の４種類の繰り返し単位を含むものであるといえるものであり、炭素数が３である「―ＯＣＦ２－ＣＦ（ＣＦ３）―」及び「―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ２―」並びに炭素数が４である「―ＯＣＦ（ＣＦ３）－ＣＦ（ＣＦ３）―」を有すると解されるから、パーフルオロ（ポリ）エーテル基における―（ＯＣ３Ｆ６）ａ３―のａ３及び―（ＯＣ４Ｆ８）ａ４―のａ４が共にゼロであることを特定する本件発明１の化合物（Ａ）には包含されないものであるといえる。 また、甲５発明は、他に本件発明１の化合物（Ａ）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明１は、甲５発明と実質的に相違するから、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点５について、甲５発明及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲５の上記摘記（甲５ｄ）には、Ｒｆにより表されるパーフルアルキレンエーテル基として多数の選択肢が記載されているものの、「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」におけるパーフルアルキレンエーテル基として「－（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。）」を有するものを用いることを動機づける記載はない。 また、甲１～４，６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲５発明の「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」におけるパーフルアルキレンエーテル基として「－（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｘ１０６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ０であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意であり、Ｘ１０は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であるが、ただし、全てのＸ１０が水素原子または塩素原子であるとき、ａ１、ａ２、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８の少なくとも１つは、１以上の整数である。）」を有するものを用いることを動機づける記載はない。 加えて、上記（４）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明１が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲５発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－３ 甲５発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （５）本件発明２について ア－１ 甲１に記載された発明との対比 本件発明１と甲１発明Ｄ～Ｅとを対比する。ここで、甲１発明Ｄと甲１発明Ｅとは、ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ４５（完全フッ素化ポリエーテル：ソルベイソレクシス（株）製）を含有するか否かの違いしかないので、両者をあわせて本件発明２と対比する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、その両末端に「ＨＯ－Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｐ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｑ―」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルを含有するものであるから、本件発明２の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、その両末端に加水分解可能な基である「（ＣＨ３Ｏ）３－Ｓｉ」を１個ずつ、つまり１分子あたり合計２個含有するシラン化合物であり、かつ「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｐ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｑ―」なる構造を有するパーフルオロポリエーテル基を含有するものであるから、本件発明２の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、本件発明２の（Ａ）には該当せず、Ｓｉと結合したメトキシ基を３個有するものであるから、本件発明２の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン」はＨ２Ｎ－ＣＨ２－ＣＨ２－ＮＨ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＯＭｅ）３という構造式で表すことができ、本件発明２の（Ａ）には該当せず、シラン（Ｓｉ）にメトキシ基が３個結合しているものでるから、本件発明２の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「ジブチルスズジメトキシド」は、上記（４）の「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明２の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲１発明Ｄ～Ｅの「表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム」は、本件明細書の段落【０３０５】に、「（Ｄ）無機充填剤としては、煙霧質酸化チタン等補強性充填剤；珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩；アルミノケイ酸、ケイ酸カルシウム、マイカ等のケイ酸塩；タルク；カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉等の導電性充填剤；これらの表面をトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の疎水化剤で処理したものが挙げられる。（Ｄ）無機充填剤は、表面処理シリカでないことが好ましい。これらのなかで、（Ｄ）無機充填剤は、カーボンブラックまたは炭酸カルシウムであることが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。」（下線は当審が付した。）と記載されていることを考慮すると、本件発明２の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」と、「無機充填剤」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明２と甲１発明Ｄ～Ｅとは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点７～８で相違する。 相違点７：（Ｂ）について、本件発明２は「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含むものであるのに対し、甲１発明Ｄ～Ｅはそのような特定がなされていない点 相違点８：無機充填剤の粒径について、本件発明１は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲１発明Ｄ～Ｅは一次粒子径が不明である点 イ－１ 判断 まず、上記相違点７について検討する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」１分子中に含まれるアルコキシシリル基は１個であるから、１分子中に含有するアルコキシシリル基が２個以上である（Ｂ３）には包含されないものといえる。 甲１発明Ｄ～Ｅが含有する「Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン」はＨ２Ｎ－ＣＨ２－ＣＨ２－ＮＨ－（ＣＨ２）３－Ｓｉ（ＯＭｅ）３という構造式で表すことができるものであり、１分子中に含有するアルコキシシリル基は１個であるから、１分子中に含有するアルコキシシリル基が２個以上である（Ｂ３）には包含されないものといえる。 また、甲１発明Ｄ～Ｅが含有する「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、上記ア－１にて検討したとおり本件発明２の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当するものであるところ、本件発明２における（Ｂ）は「（Ａ）を除く」とされ、（Ａ）に該当する化合物は（Ｂ）になり得ないのであるから、当該「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」が（Ａ）を除くことを特定する本件発明２の（Ｂ）及び（Ｂ３）に相当しないものであることは明らかである。 そして、甲１発明Ｄ～Ｅは、他に本件発明２の化合物（Ｂ３）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明２は、甲１発明Ｄ～Ｅと実質的に相違するから、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点７について、甲１発明Ｄ～Ｅ及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲１の上記摘記事項及びその他の記載を参照しても、甲１には、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、を除く。）またはその部分加水分解縮合物」であって、「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を用いることを動機づける記載はない。 また、甲２～６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲１発明Ｄ～Ｅにおいて、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、を除く。）またはその部分加水分解縮合物」であって、「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含有させることを動機づける記載はない。 加えて、本件発明２の効果を予測できるか否かについて検討する。 本件発明２は、本件明細書【０００５】～【０００６】の記載を参照するに、「硬化性組成物に特定範囲の粒子径を有する無機充填剤を配合すること」により、「塗布後に組成物が流れ出さず、流動性が抑えられた組成物を提供」するものであり、この点について、本件発明２の具体的態様であるといえる実施例３，４，６，７では組成物の流動性が抑えられていることが示されている（【０３７７】～【０３８９】、特に【０３８８】の【表１】及び【０３９０】の【表２】にある実施例３，４，６，７の欄参照）） 一方で、上記（４）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、組成物の流動性が抑えられることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲１及び甲２～６の記載から本件発明２が奏する効果を当業者が予測できるものとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は令和４年１２月１３日受理の意見書にて、本件発明２に関し、「なお、本件請求項２における（Ａ）成分の規定と（Ｂ）成分の規定は、『（ただし、（Ａ）を除く。）』の制約があるにもかかわらず、例えば、甲１発明（実施例３）の「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物のような特定の単独の成分を、本件請求項２の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のいずれもが文言上包含するものであって、互いに重複部分を含むいわゆるｄｏｕｂｌｅ－ｉｎｃｌｕｓｉｏｎであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが明確に区別（差別化）されていない点において、請求項２の規定自体が不備であると言わざるを得ない。」と主張する。 しかしながら、本件発明２の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に関する特定である「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」及び「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」をみれば、（Ｂ）成分は（Ａ）成分を除くとあり、除かれる対象の（Ａ）は「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」であることが理解できるところ、「（Ａ）成分であって、（Ｂ）で特定された構造を有する化合物」は、（Ａ）成分に該当する限りは（Ｂ）成分にはなり得ないことは明らかであるから、上記主張は採用できず、上記主張によって上記「イ 判断」に影響が及ぶものではない。 エ 甲１発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点８について検討するまでもなく、本件発明２は甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－２ 甲４発明との対比 本件発明２と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「【化２１】で示される直鎖状化合物」は、その両末端に「（ＭｅＯ）３Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「 ［図：0001400431000062.jpg］ 」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルである「Ｒｆ」を含有するものであるから、本件発明１の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 甲４発明の「式：ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈで示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕」は、本件発明２の（Ａ）には該当せず、両末端にＯＨ－Ｓｉを１個ずつ有するものであるから、本件発明２の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 また、甲４発明の「ジフェニルジヒドロキシシラン」も、本件発明２の（Ａ）には該当せず、シラン（Ｓｉ）に２個のヒドロキシ基が結合しているものであるから、本件発明２の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記（４）の「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明２の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲４発明の「アセチレンカーボンブラック」は、本件明細書の段落【０３０５】に、「（Ｄ）無機充填剤としては、煙霧質酸化チタン等補強性充填剤；珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩；アルミノケイ酸、ケイ酸カルシウム、マイカ等のケイ酸塩；タルク；カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉等の導電性充填剤；これらの表面をトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の疎水化剤で処理したものが挙げられる。（Ｄ）無機充填剤は、表面処理シリカでないことが好ましい。これらのなかで、（Ｄ）無機充填剤は、カーボンブラックまたは炭酸カルシウムであることが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。」（下線は当審が付した。）と記載されていることを考慮すると、本件発明２の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」と、「無機充填剤」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明２と甲４発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点９～１０において相違する。 相違点９：（Ｂ）について、本件発明２は「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含むものであるのに対し、甲４発明はそのような特定がなされていない点 相違点１０：無機充填剤の粒径について、本件発明２は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲４発明は一次粒子径が不明である点 イ－２ 判断 まず、上記相違点９について検討する。 甲４発明が含有する「式：ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈで示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕」はアルコキシシリル基を含有しておらず、１分子中に含有するアルコキシシリル基が２個以上である（Ｂ３）には包含されないものといえる。 また、甲４発明が含有する「ジフェニルジヒドロキシシラン」もアルコキシシリル基を含有しておらず、１分子中に含有するアルコキシシリル基が２個以上である（Ｂ３）には包含されないものといえる。 そして、甲４発明は、他に本件発明２の化合物（Ｂ３）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明２は、甲４発明と実質的に相違するから、本件発明２は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点９について、甲４発明及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲４の上記摘記事項及びその他の記載を参照しても、甲４には、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、を除く。）またはその部分加水分解縮合物」であって、「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を用いることを動機づける記載はない。 また、甲１～３，５～６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲４発明において、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、を除く。）またはその部分加水分解縮合物」であって、「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含有させることを動機づける記載はない。 加えて、上記（５）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明２が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲４発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－２ 甲４発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明２は甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－３ 甲５発明との対比 本件発明２と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、加水分解性基であるジイソプロペノキシ基がシランに結合した構造を有するシラン化合物であり、かつ２個のアミド結合の間にパーフルオロポリエーテル基を含有するものであるから、本件発明２の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 甲５発明の「ビニルトリイソプロペノキシシラン」は、本件発明２の（Ａ）には該当せず、Ｓｉと結合する－Ｏ－Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を３個有するものであるから、本件発明２の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 また、甲５発明の「式（５）で示される化合物」も、本件発明２の（Ａ）には該当せず、シラン（Ｓｉ）に３個のメトキシ基が結合しているものであるから、本件発明２の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 甲５発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明２の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲５発明の「アセチレンブラックカーボン」は、上記「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明２の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」と、「無機充填剤」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明２と甲５発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点１１～１２において相違する。 相違点１１：（Ｂ）について、本件発明２は「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含むものであるのに対し、甲５発明はそのような特定がなされていない点 相違点１２：無機充填剤の粒径について、本件発明２は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲５発明は一次粒子径が不明である点 イ－３ 判断 まず、上記相違点１１について検討する。 甲５発明が含有する「ビニルトリイソプロペノキシシラン」はアルコキシシリル基を含有しておらず、１分子中に含有するアルコキシシリル基が２個以上である（Ｂ３）には包含されないものといえる。 また、甲５発明が含有する「式（５）で示される化合物」も、アルコキシシリル基を１個含有するものであるから、１分子中に含有するアルコキシシリル基が２個以上である（Ｂ３）には包含されないものといえる。 そして、甲５発明は、他に本件発明２の化合物（Ｂ３）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明２は、甲５発明と実質的に相違するから、本件発明２は、甲５に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１１について、甲５発明及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲５の上記摘記事項及びその他の記載を参照しても、甲５には、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、を除く。）またはその部分加水分解縮合物」であって、「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を用いることを動機づける記載はない。 また、甲１～４，６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲５発明において、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、を除く。）またはその部分加水分解縮合物」であって、「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含有させることを動機づける記載はない。 加えて、上記（５）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明２が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明２は、甲５発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－３ 甲５発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明２は甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （６）本件発明３について 請求項３は独立請求項であるが、請求項３に係る発明である本件発明３は、本件発明２の（Ｄ）成分について「カーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」と特定したものと同じものであるといえるため、上記（５）の検討を踏まえて下記に検討する。 ア－１ 甲１に記載された発明との対比 本件発明１と甲１発明Ｄ～Ｅとを対比する。ここで、甲１発明Ｄと甲１発明Ｅとは、ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ４５（完全フッ素化ポリエーテル：ソルベイソレクシス（株）製）を含有するか否かの違いしかないので、両者をあわせて本件発明３と対比する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（７）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は上記（５）の「ア－１」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、上記（５）の「ア－１」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、上記（５）の「ア－１」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン」は、上記（５）の「ア－１」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「ジブチルスズジメトキシド」は、上記（５）の「ア－１」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲１発明Ｄ～Ｅの「表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム」は、本件明細書の段落【０３０５】に、「（Ｄ）無機充填剤としては、煙霧質酸化チタン等補強性充填剤；珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩；アルミノケイ酸、ケイ酸カルシウム、マイカ等のケイ酸塩；タルク；カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉等の導電性充填剤；これらの表面をトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の疎水化剤で処理したものが挙げられる。（Ｄ）無機充填剤は、表面処理シリカでないことが好ましい。これらのなかで、（Ｄ）無機充填剤は、カーボンブラックまたは炭酸カルシウムであることが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。」（下線は当審が付した。）と記載されていることを考慮すると、本件発明３の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「炭酸カルシウムである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明３と甲１発明Ｄ～Ｅとは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分が炭酸カルシウムである、硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点１３～１４で相違する。 相違点１３：（Ｂ）について、本件発明３は「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含むものであるのに対し、甲１発明Ｄ～Ｅはそのような特定がなされていない点 相違点１４：無機充填剤の粒径について、本件発明３は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲１発明Ｄ～Ｅは一次粒子径が不明である点 イ－１ 判断 上記相違点１３は（５）「イ－１」において検討した相違点７と同じであるところ、上記（５）「イ－１」において検討したのと同じ理由により、本件発明３は、甲１発明Ｄ～Ｅと実質的に相違するものであり、また、甲１～６の記載を参照しても容易に発明をすることができたものではない。 加えて、本件発明３の効果を予測できるか否かについて検討する。 本件発明３は、本件明細書【０００５】～【０００６】の記載を参照するに、「硬化性組成物に特定範囲の粒子径を有する無機充填剤を配合すること」により、「塗布後に組成物が流れ出さず、流動性が抑えられた組成物を提供」するものであり、この点について、本件発明３の具体的態様であるといえる実施例３，４，６，７では組成物の流動性が抑えられていることが示されている（【０３７７】～【０３８９】、特に【０３８８】の【表１】及び【０３９０】の【表２】にある実施例３，４，６，７の欄参照）） 一方で、上記（４）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、組成物の流動性が抑えられることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲１及び甲２～６の記載から本件発明３が奏する効果を当業者が予測できるものとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－１ 甲１に記載された発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点１４について検討するまでもなく、本件発明３は甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－２ 甲４発明との対比 本件発明３と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「【化２１】で示される直鎖状化合物」は、上記（５）の「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 甲４発明の「式：ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈで示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕」は、上記（５）の「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 また、甲４発明の「ジフェニルジヒドロキシシラン」も、上記（５）の「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記（５）の「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲４発明の「アセチレンカーボンブラック」は、本件明細書の段落【０３０５】に、「（Ｄ）無機充填剤としては、煙霧質酸化チタン等補強性充填剤；珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の炭酸塩；アルミノケイ酸、ケイ酸カルシウム、マイカ等のケイ酸塩；タルク；カーボンブラック、銅粉、ニッケル粉等の導電性充填剤；これらの表面をトリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等の疎水化剤で処理したものが挙げられる。（Ｄ）無機充填剤は、表面処理シリカでないことが好ましい。これらのなかで、（Ｄ）無機充填剤は、カーボンブラックまたは炭酸カルシウムであることが好ましく、より好ましくはカーボンブラックである。」（下線は当審が付した。）と記載されていることを考慮すると、本件発明３の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「（Ｄ）成分がカーボンブラックである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明３と甲４発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分がカーボンブラックである硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点１５～１６において相違する。 相違点１５：（Ｂ）について、本件発明３は「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含むものであるのに対し、甲４発明はそのような特定がなされていない点 相違点１６：無機充填剤の粒径について、本件発明３は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲４発明は一次粒子径が不明である点 イ－２ 判断 上記相違点１５は（５）「イ－２」において検討した相違点９と同じであるところ、上記（５）「イ－２」において検討したのと同じ理由により、本件発明３は、甲４発明と実質的に相違するものであり、また、甲１～６の記載を参照しても容易に発明をすることができたものではない。 加えて、上記（６）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明３が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲４発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－２ 甲４発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点１６について検討するまでもなく、本件発明３は甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－３ 甲５発明との対比 本件発明３と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、上記（５）の「ア－３」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」に相当する。 甲５発明の「ビニルトリイソプロペノキシシラン」は、上記（５）の「ア－３」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 また、甲５発明の「式（５）で示される化合物」も、上記（５）の「ア－３」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を含む「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」と、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」である限りにおいて一致する。 甲５発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲５発明の「アセチレンブラックカーボン」は、上記「ア－２」において検討したのと同様の理由により、本件発明３の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がである」ものと、「無機充填剤」であって「（Ｄ）成分がカーボンブラックである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明３と甲５発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分がカーボンブラックである硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点１７～１８において相違する。 相違点１７：（Ｂ）について、本件発明３は「（Ｂ３）１分子中に２個以上のアルコキシシリル基を含有し、かつ、アルコキシシリル基間を連結する基がシロキサン結合を有さず、窒素原子および／またはカルボニル基を含む基である化合物、またはその部分加水分解縮合物」を（Ａ）に対して０．０１～３０質量％含むものであるのに対し、甲５発明はそのような特定がなされていない点 相違点１８：無機充填剤の粒径について、本件発明３は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲５発明は一次粒子径が不明である点 イ－３ 判断 上記相違点１７は（５）「イ－３」において検討した相違点１１と同じであるところ、上記（５）「イ－３」において検討したのと同じ理由により、本件発明３は、甲５発明と実質的に相違するものであり、また、甲１～６の記載を参照しても容易に発明をすることができたものではない。 加えて、上記（６）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明３が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明３は、甲５発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－３ 甲５発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点１８について検討するまでもなく、本件発明３は甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （７）本件発明１３について ア－１ 甲１に記載された発明との対比 本件発明１と甲１発明Ｄ～Ｅとを対比する。ここで、甲１発明Ｄと甲１発明Ｅとは、ＦＯＭＢＬＩＮ Ｙ４５（完全フッ素化ポリエーテル：ソルベイソレクシス（株）製）を含有するか否かの違いしかないので、両者をあわせて本件発明１３と対比する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、その両末端に「（ＣＨ３Ｏ）３－Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「―（Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＦ２）ｐ―（ＣＦ２ＯＣ（ＣＦ３）Ｆ）ｑ―」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルを含有するものであるから、本件発明１３の「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000063.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」である「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「式（８）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、上記（４）ア－１（ウ）にて検討した理由と同様、本件発明１３の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当する。 また、甲１発明Ｄ～Ｅの「Ｎ－β－（アミノエチル）―γ―アミノプロピルトリメトキシシラン」は上記（４）ア－１（ウ）にて検討した理由と同様、「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当する。 甲１発明Ｄ～Ｅの「ジブチルスズジメトキシド」は、上記（４）ア－１（ウ）にて検討した理由と同様、これは本件発明１３の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲１発明Ｄ～Ｅの「表面をステアリン酸で処理したコロイダル炭酸カルシウム」は、上記（４）ア－１（ウ）にて検討した理由と同様、本件発明１３の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「炭酸カルシウムである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１３と甲１発明Ｄ～Ｅとは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分が炭酸カルシウムである、硬化性組成物。」 である点で一致し、下記相違点１９～２０で相違する。 相違点１９：（Ａ）について、本件発明１３は「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000064.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」であるのに対し、甲１発明Ｄ～Ｅはそのような特定がなされていない点 相違点２０：無機充填剤の粒径について、本件発明１３は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲１発明Ｄ～Ｅは一次粒子径が不明である点 イ－１ 判断 まず、上記相違点１９について検討する。 甲１発明Ｄ～Ｅが含有する「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」は、その構造中にＳｉ（ＣＨ３）２－Ｃ６Ｈ４－Ｎ（ＣＨ３）－Ｃ（Ｏ）－というベンゼン環を有する連結基を有するものであり、連結基中にベンゼン環を含まない本件発明１３の（Ａ）には包含されないものといえる。 そして、甲１発明Ｄ～Ｅは、他に本件発明１３の化合物（Ａ）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明１３は、甲１発明Ｄ～Ｅと実質的に相違するから、本件発明１３は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点１９について、甲１発明Ｄ～Ｅ及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲１の上記摘記（甲１ｃ）には、連結基であるＲ１として多数の選択肢が【００２０】～【００２２】記載されており、段落【００２２】には好ましい態様の一つとして―Ｃ（Ｏ）－ＮＨ―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－も挙げられているものの、甲１発明Ｄ～Ｅの「式（９）で示される含フッ素有機ケイ素化合物」が含有する連結基について多数の選択肢から、特に、上記―Ｃ（Ｏ）－ＮＨ―ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－を選択して変更する積極的な動機があるものとはいえない。 また、甲２～６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲１発明Ｄ～Ｅにおいて、「【化６０】 ［図：0001400431000065.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」を含有させることを動機づける記載はない。 加えて、本件発明１３の効果を予測できるか否かについて検討する。 本件発明１３は、本件明細書【０００５】～【０００６】の記載を参照するに、「硬化性組成物に特定範囲の粒子径を有する無機充填剤を配合すること」により、「塗布後に組成物が流れ出さず、流動性が抑えられた組成物を提供」するものであり、この点について、本件発明１３の具体的態様であるといえる実施例１～７では組成物の流動性が抑えられていることが示されている（【０３７７】～【０３８９】、特に【０３８８】の【表１】及び【０３９０】の【表２】にある実施例１～７の欄参照）） 一方で、上記（４）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、組成物の流動性が抑えられることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲１及び甲２～６の記載から本件発明１３が奏する効果を当業者が予測できるものとはいえない。 したがって、本件発明１３は、甲１発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 甲１に記載された発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点２０について検討するまでもなく、本件発明１３は甲１に記載された発明とはいえず、また甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－２ 甲４発明との対比 甲４発明の「【化２１】で示される直鎖状化合物」は、その両末端に「（ＭｅＯ）３Ｓｉ」を１個ずつ含有するシラン化合物であり、かつ「 ［図：0001400431000066.jpg］ 」なる構造を有するパーフルオロポリエーテルである「Ｒｆ」を含有するものであるから、本件発明１３の「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000067.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」である「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「式：ＨＯ－［Ｓｉ（Ｍｅ２）Ｏ］Ｐ－Ｈで示されるジメチルポリシロキサン〔ｐは平均値で１５〕」は、上記（４）ア－２にて検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 また、甲４発明の「ジフェニルジヒドロキシシラン」も、上記（４）ア－２にて検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。更に、甲４発明の「γ－アミノプロピルトリエトキシシラン」も、上記（４）ア－２にて検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 甲４発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記（４）ア－２にて検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲４発明の「アセチレンカーボンブラック」は、上記（４）ア－２にて検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「カーボンブラックである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１３と甲４発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分がカーボンブラックである、硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点２１～２２において相違する。 相違点２１：（Ａ）について、本件発明１３は「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000068.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」であるのに対し、甲４発明はそのような特定がなされていない点 相違点２２：無機充填剤の粒径について、本件発明１３は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲４発明は一次粒子径が不明である点 イ－２ 判断 まず、上記相違点２１について検討する。 甲４発明が含有する「【化２１】で示される直鎖状化合物」は、その構造中にＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＣＨ３）２－Ｃ６Ｈ４－ＮＨ－Ｃ（Ｏ）－というベンゼン環を有する連結基を有するものであり、連結基中にベンゼン環を含まない本件発明１３の（Ａ）には包含されないものといえる。 そして、甲４発明は、他に本件発明１３の化合物（Ａ）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明１３は、甲４発明と実質的に相違するから、本件発明１３は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点２１について、甲４発明及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲４の上記摘記（甲４ｃ）には、連結基であるＲ１及びＲ２として多数の選択肢が【００１０】～【００１３】に記載されているものの、そのいずれの選択肢を参照しても、「【化６０】 ［図：0001400431000069.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」を用いることを導くことができるものとはいえない。 また、甲１～３，５～６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲４発明において、「【化６０】 ［図：0001400431000070.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」を含有させることを動機づける記載はない。 加えて、上記（７）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明１３が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明１３は、甲４発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－２ 甲４に記載された発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点２２について検討するまでもなく、本件発明１３は甲４に記載された発明とはいえず、また甲４に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 ア－３ 甲５発明との対比 本件発明１３と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、加水分解性基であるジイソプロペノキシ基がシランに結合した構造を有するシラン化合物であり、かつ２個のアミド結合の間にパーフルオロポリエーテル基を含有するものであるから、本件発明１３の「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000071.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」である「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」と、「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である限りにおいて一致する。 甲５発明の「ビニルトリイソプロペノキシシラン」は、上記（４）ア－３において検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 また、甲５発明の「式（５）で示される化合物」も、上記（４）ア－３において検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物」に相当するといえる。 甲５発明の「ジブチルスズジメトキサイド」は、上記（４）ア－３において検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｃ）縮合触媒」に相当するといえる。 甲５発明の「アセチレンブラックカーボン」は、上記（４）ア－３において検討したのと同様の理由で、本件発明１３の「（Ｄ）一次粒子径が０．０１～０．１μｍである無機充填剤」であって、「（Ｄ）成分がカーボンブラックまたは炭酸カルシウムである」ものと、「無機充填剤」であって「カーボンブラックである」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１３と甲５発明とは、 「（Ａ）水酸基および加水分解可能な基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基と結合したＳｉ原子を２個以上有する、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物、 （Ｂ）Ｓｉ原子と結合したＯＲ２基（式中、Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である）を少なくとも２個有する化合物（ただし、（Ａ）を除く。）またはその部分加水分解縮合物、 （Ｃ）縮合触媒、並びに （Ｄ）無機充填剤を含む硬化性組成物であって、（Ｄ）成分がカーボンブラックである、硬化性組成物」 である点で一致し、下記相違点２３～２４において相違する。 相違点２３：（Ａ）について、本件発明１３は「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000072.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」であるのに対し、甲５発明はそのような特定がなされていない点 相違点２４：無機充填剤の粒径について、本件発明１３は「一次粒子径が０．０１～０．１μｍ」であるのに対し、甲５発明は一次粒子径が不明である点 イ－３ 判断 まず、上記相違点２３について検討する。 甲５発明が含有する「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、その連結基中に－Ｎ（Ｍｅ）－Ｃ（Ｏ）－を有するものであり、連結基中に－ＮＨ－Ｃ（Ｏ）－を含有し－Ｎ（Ｍｅ）－Ｃ（Ｏ）－を含有しない本件発明１３の（Ａ）には包含されないものといえる。 そして、甲５発明は、他に本件発明１３の化合物（Ａ）に相当する化合物を含有しているものともいえない。 したがって、本件発明１３は、甲５発明と実質的に相違するから、本件発明１３は、甲５に記載された発明であるとはいえない。 次に、相違点２３について、甲５発明及び甲１～６に記載された事項から容易に発明をすることができたか否かについて検討する。 甲５発明の「式（４）で示される分子鎖両末端がジイソプロペノキシ基で封鎖された、粘度が９，７００ｃＳｔの直鎖状化合物直鎖状化合物」は、上記摘記事項（甲５ａ）にある一般式（１）の具体的な態様であると認められるところ、該（甲５ａ）及び上記摘記事項（甲５ｃ）を参照しても、該一般式（１）における連結基－ＮＲ３―Ｃ（Ｏ）－におけるＲ３は「非置換または置換」された「一価炭化水素基」であることを前提としており、水素原子とすることは記載されいないため、該化合物の連結基－Ｎ（Ｍｅ）－Ｃ（Ｏ）－のＮに結合したＭｅを水素原子に置換することを導くことができるとはいえない。 また、甲１～４，６（特に、「第５ 各甲に記載された事項」を参照）をみても、甲４発明において、「（Ａ）成分が、下記式： 【化６０】 ［図：0001400431000073.jpg］ 「式中： ＰＦＰＥ１は、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＣｆＦ２ｆ）－（ＯＣＦ２）ａ１－（ＯＣ２Ｆ４）ａ２－（ＯＣ３Ｆ６）ａ３－（ＯＣ４Ｆ８）ａ４－（ＯＣ５Ｆ１０）ａ５－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ６－（ＯＣ７Ｆ１４）ａ７－（ＯＣ８Ｆ１６）ａ８－ （式中、ｆは、１～１０の整数であり、ａ１およびａ２は、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７およびａ８は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６，ａ７およびａ８の和は、５以上２００以下の整数であり、（ＣｆＦ２ｆ）で示される単位は基の左側末端に位置し、添字ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７またはａ８を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。） で示される基であり； Ｒ３は、各出現においてそれぞれ独立して、炭素数１～４のアルキル基であり、 ｄは、各出現においてそれぞれ独立して、１～４の整数であり、 ｅは、１～４の整数である。］ のいずれかで示される化合物」を含有させることを動機づける記載はない。 加えて、上記（７）イ－１で検討したとおり、甲１～６の記載を参照しても、本件発明１３が奏する組成物の流動性を抑える効果を予測できるとはいえない。 したがって、本件発明１３は、甲５発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ－３ 甲５に記載された発明との対比・判断に係る小括 以上のとおりであるから、相違点２４について検討するまでもなく、本件発明１３は甲５に記載された発明とはいえず、また甲５に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （８）本件発明４～１２，１４～１６について 本件発明４～１２，１４～１６は、本件発明１～３又は１３を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１～３又は１３について上記（１）～（７）で述べたのと同じ理由により、甲１、甲４又は甲５に記載された発明ではなく、また、甲１、甲４又は甲５に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 当審の判断のまとめ 以上より、本件発明１～１６は甲１、甲４又は甲５に記載された発明ではなく、また、甲１、甲４又は甲５に記載された発明及び甲１～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、上記本件訂正は適法であるから、これを認める。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。