2025-700738

特許第７６１７８１９号発明「ペースト状シリコーン組成物、その製造方法及び化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１７８１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７６１７８１９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第７６１７８１９号の請求項１及び３～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１７８１９号に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年７月１２日に出願された特願２０２１－１１５２２４号であって、令和７年１月９日にその特許権の設定登録（請求項の数 ７）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和７年７月１８日に、本件特許に対して、特許異議申立人 刑部 良（以下「申立人」という。）により、全請求項（請求項１～７）を対象として特許異議の申立てがされた。 その後の手続は以下のとおりである。 令和 ７年１０月 ２日付け 取消理由通知 同年１１月１４日 応対記録（最終応対日） 同年 同月２５日 訂正請求書、意見書（特許権者）の提出 同年１２月 ２日付け 手続補正指令（方式） 同年 同月１５日 手続補正書（方式）の提出 同年 同月２６日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、上記訂正請求があった旨の通知に対し申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 訂正請求書の補正の適否 令和７年１２月１５日提出の手続補正書（方式）による訂正請求書の補正（以下「本件補正」という。）は、請求の理由について、訂正特許請求の範囲に対応する訂正事項が訂正請求書に存在していないとの手続補正指令に対してするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項ただし書第１号及び第３号に該当する。 したがって、本件補正は適法なものである。 第３ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 令和７年１１月２５日提出の訂正請求書（本件補正後のもの。以下同じ。）による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第７６１７８１９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－７に訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものである。 （２）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のオルガノハイドロジェンポリシロキサン、」とあるのを、 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下の下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000001.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。）」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２－７も同様に訂正する） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または請求項２に記載の」とあるのを、 「請求項１に記載の」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の」とあるのを、 「請求項１、請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載の」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の」とあるのを、 「請求項１、請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載の」 に訂正する。 （３）一群の請求項 訂正前の請求項１～７について、訂正前の請求項２～７は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。そのため、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は一群の請求項ごとにするものである。 ３ 訂正事項の検討 （１）訂正事項１ 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」を、「一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 また、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載された一般式（１）に基づいて、訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」を、同一般式（１）に包含されるものに限定した上で、両末端のＲ２がともに水素原子であるものを除くものであって、当業者によって本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるといえるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による請求項２についての訂正は、請求項２を削除するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～５ 訂正事項３～５による請求項３、５及び７についての訂正は、請求項２を引用する旨の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項３～５による訂正は、選択肢の一部を削除するものである点で特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項２を引用しないようにするものである点で他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （４）独立特許要件 本件訂正請求による訂正は特許異議の申立てがされている請求項である訂正前の請求項１～７に係るものであるから、これに対応する訂正後の請求項１～７に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正請求による訂正は適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおり本件訂正請求による訂正が認められたため、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらを合わせて「本件発明」という。）は、その訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ペースト状シリコーン組成物であって、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、前記ペースト状シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンがそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満のものであることを特徴とするペースト状シリコーン組成物。 （Ａ）：下記成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）； （Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下の下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000002.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。） （Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、 のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン、 （Ｂ）：２５℃で液状の油剤 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記成分（Ａ－２）が下記一般式（２）で表されるアルケニル基含有オルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載のペースト状シリコーン組成物。 【化２】 ［図：0001437388000003.jpg］ （前記一般式（２）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ３は独立して前記Ｒ１または炭素数２～１０のアルケニル基から選ばれる基であり、ただし、１分子中２個以上のＲ３はアルケニル基であり、３≦ｃ≦１００，０００、０≦ｄ≦５０の整数である。） 【請求項４】 前記一般式（２）において、ｄ＝０であることを特徴とする請求項３に記載のペースト状シリコーン組成物。 【請求項５】 請求項１、請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載のペースト状シリコーン組成物の製造方法であって、前記成分（Ａ－１）と前記成分（Ａ－２）をヒドロシリル化反応用触媒存在下でヒドロシリル化反応を行って、前記成分（Ａ）を得る工程を含み、前記成分（Ａ－１）並びに前記成分（Ａ－２）として、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のものを用いることを特徴とするペースト状シリコーン組成物の製造方法。 【請求項６】 請求項５に記載のペースト状シリコーン組成物の製造方法において、前記ヒドロシリル化反応を、前記ペースト状シリコーン組成物に配合される成分（Ｂ）の配合量の０．０１～１００質量％の存在下で行うことを特徴とするペースト状シリコーン組成物の製造方法。 【請求項７】 請求項１、請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載のペースト状シリコーン組成物を含むものであることを特徴とする化粧料。」 第５ 申立理由及び取消理由並びに証拠方法 １ 特許異議申立に係る申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性） 本件発明１～７は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 仮にそうでないとしても、本件発明１～７は、上記甲第１号証に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～７についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引用例とする新規性、進歩性） 本件発明１～７は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 仮にそうでないとしても、本件発明１～７は、上記甲第２号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～７についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲第３号証を主引用例とする新規性、進歩性） 本件発明１～６は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 仮にそうでないとしても、本件発明１～６は、上記甲第３号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～６についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件） 本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下の点で特許法第３６条第４項第１号に適合しないから、本件特許の本件発明１～７についての特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 明細書には、「可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物を提供すること」や、「このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となる」ことが記載されているが、実施例においては、特定のオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）、特定のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）及び特定の油剤（Ｂ）が使用されているのみである。 これに対し、特許請求の範囲に記載されたオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）及び油剤（Ｂ）は非常に広範なものである。そして、ペースト状組成物の粘度、安定性、臭い、官能性等は、架橋型オルガノポリシロキサンの官能基の種類、その長さ、立体構造等や油剤の種類、構造性状等によって変化するものである。 したがって、いかなる架橋型オルガノポリシロキサンや油剤を用いれば、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物を得ることができるのかということや、いかなる架橋型オルガノポリシロキサン及び油剤を含有するペースト状シリコーン組成物を配合すれば安定性や官能性の良い化粧料が得られるのかということを検討するために、過度の実験等を要する。 （５）申立理由５（サポート要件） 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に適合しないから、本件特許の本件発明１～７についての特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明が解決しようとする課題は「可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物を提供すること」であり、明細書には「このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となる」ことも記載されているが、実施例においては、特定のオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）、特定のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）及び特定の油剤（Ｂ）が使用されているのみである。 これに対し、特許請求の範囲に記載されたオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）及び油剤（Ｂ）は非常に広範なものである。そして、ペースト状組成物の粘度、安定性、臭い、官能性等は、架橋型オルガノポリシロキサンの官能基の種類、その長さ、立体構造等や油剤の種類、構造性状等によって変化するものである。 したがって、一般式（１）及び（２）のＲ１が炭素数の多いアルキル基である場合やアリール基及びアラルキル基である場合まで、またいかなる種類、構造、性状等の油剤であっても、上記課題が解決できるとはいえない。 （６）申立理由６（明確性） 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４及び７の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に適合しないから、本件特許の本件発明１～４及び７についての特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明１～４及び７は物の発明であるところ、請求項１の「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）」「のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」という記載は物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合に該当し、かつ、いわゆる不可能・非実際的事情が存するとは認められない。 ２ 取消理由通知に係る取消理由 （１）取消理由１及び取消理由２－１（甲第１号証を主引用例とする新規性、進歩性） 本件発明１～７は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 また、本件発明１～７は、上記甲第１号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～７についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２－２（甲第２号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～７は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～７についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特表２０１９－５１８８３７号公報 甲第２号証：特開２０１２－１６２７００号公報 甲第３号証：特開２００４－１８２７５８号公報 甲第４号証：The Food Packaging Forum Foundation（食品包装フォーラム財団），ECHA adds 10 new substances to Candidate List（ECHAが候補リストに10種類の新規化合物を追加），2018年6月28日，URL：https://foodpackagingforum.org/news/echa-adds-10-news-substances-to-candidate-list?utm_source=chatgpt.com及びその抄訳 甲第５号証：信越化学工業株式会社，「KE-3601SB-U」についての安全データシート，2020年3月30日，URL：https://faq.as-1.co.jp/attachment_file/faq?id=77988.pdf&site_domain=default 甲第６号証：富士フイルム和光純薬株式会社，「イソドデカン（異性体混合物）」についての安全データシート，2023年5月23日，URL：https://labchem-wako.fujifilm.com/sds/W01W0235-2647JGHEJP.pdf 甲第７号証：四日市合成株式会社，「フェノキシエタノール」についてのProduct information，公開日不明，URL：https://yg-chem.co.jp/files/product/cosme/PHE(J).pdf（当審合議体注：URLはリンクが切れている。） 甲第８号証：東京化成工業株式会社，Indoline，公開日不明，URL：https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/I0033?utm_source=chatgpt.com 甲第９号証：National Library of Medicine，1,3-Benzodioxole，公開日不明，URL：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/1_3-Benzodioxole?utm_source=chatgpt.com#section=Computed-Properties 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 （２）令和７年１０月２日付けの取消理由通知において当審合議体が職権で採用し提示した証拠方法 参考１：環境省大臣官房環境保健部環境安全課，平成３０年度 化学物質と環境 化学物質分析法開発調査報告書，2020年1月，URL：https://www.nies.go.jp/kisplus/dtl/man/146，https://www.nies.go.jp/kisplus/images/bunseki/pdfs/kurohon/2018/adoc2018_v3.pdf 参考２：日本化粧品工業連合会事務局，環状シリコーン化合物（D4、D5、D6）に係る国内外の規制状況について（情報提供），粧工連通知2018001号，2018年4月，URL：https://aichi-cosme.com/document/，https://aichi-cosme.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/dfd79205f21cf1b8cd6ce43c87fe1fe7.pdf 以下「参考１」等を「参１」等という。 第６ 当審の判断 １ 判断の大要 当審合議体は、本件特許の請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正請求による訂正により請求項２が削除された結果対象を失った、不適法な申立てであってその補正をすることができないものであると判断する。 また、当審合議体は、本件特許の請求項１及び３～７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできないと判断する。そして、そのように判断する理由は以下のとおりである。 ２ 取消理由１及び取消理由２－１並びにこれと同旨の申立理由１（甲１を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１（段落００６６、００７２及び００７３）に記載された実施例１に係るＯ／Ｗゲルエマルション（当審合議体注：甲１には「Ｏ／Ｗエマルションゲル」という表記もみられるが、甲１の特許請求の範囲における表記に倣い、「Ｏ／Ｗゲルエマルション」に統一する。）に着目すると、甲１には 「２５℃で約５Ｐａ・ｓの粘度を有するビニルポリジメチルシロキサン４０重量部、２５℃で約０.０２Ｐａ・ｓの粘度を有するビス－ハイドロジェンジメチコン１０重量部及びイソドデカン２０重量部の混合物を十分に混合し、ポリオキシエチレンラウリルエーテル５重量部、セテアリル硫酸ナトリウム０.５重量部及び脱イオン水５重量部の混合物と撹拌器中で組み合わせて、安定なエマルションを得て、エマルションへの脱イオン水の添加により、架橋ポリオルガノシロキサンの含有量を４０重量％に減少させ、エマルションを６０℃に加熱し、ｐＨを４に調整し、続いて０.０５重量部の過硫酸アンモニウムを添加して、ビニルポリジメチルシロキサンのフリーラジカル重合及びビス－ハイドロジェンジメチコンによるヒドロシリル化を開始させ、４時間後、得られた安定なＯ／Ｗゲルエマルション中の未反応のＳｉＨは、Ｌｕｏらによる、「Silicone Resin and its Application」、ChemicalIndustry Press、Beijing、pp.227-228(2002)に記載の発酵管法により測定したところ、０.１ｃｃ／ｇ未満であり、このエマルションをトリエタノールアミンでｐＨを７に調整し、防腐剤としてフェノキシエタノール０.８重量部を添加して得た、従来のガスクロマトグラフィーによって測定したＤ４の含有量及びＤ５の含有量が０．０２１質量％及び０．０３２質量％である、Ｏ／Ｗゲルエマルション」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲１発明における「ビス－ハイドロジェンジメチコン」は、甲１の段落００６５の表１の実施例１に係るポリオルガノシロキサンIIが甲１の段落００２８で定義される構造単位を用いてMHD20MHと表されること、「ジメチコン」がポリジメチルシロキサンの別名であること及び「ビス－ハイドロ」が２つの水素原子を意味することから、両末端のみにヒドロシリル基を有するポリジメチルシロキサンであるといえる。そのため、甲１発明における「ビス－ハイドロジェンジメチコン」は、本件発明１における一般式（１）において、Ｒ１が全て炭素数１のアルキル基であり、両末端以外のＲ２が全てこのＲ１であり、両末端のＲ２がともに水素原子であり、ａ及びｂはａ＋ｂ＝２０を満たす限り任意（例えばａ＝ｂ＝１０）のものであるといえる。そうすると、甲１発明における「ビス－ハイドロジェンジメチコン」は、本件発明１における 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下の下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000004.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。）」 と、 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し」、「下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000005.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。）」 という限りで一致する。 （ｂ）甲１発明における「ビニルポリジメチルシロキサン」は、甲１の段落００６５の表１の実施例１に係るポリオルガノシロキサンＩが甲１の段落００２８で定義される構造単位を用いてMVD560DV36MVと表されること及び「ビニルポリジメチルシロキサン」という名称から、両末端にビニルシリル基を有し、かつ鎖中にもビニルシリル基を有するポリジメチルシロキサンであるといえる。そして、ビニル基は炭素数２のアルケニル基である。そうすると、甲１発明における「ビニルポリジメチルシロキサン」は、本件発明１における「（Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン」と、「（Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有」する「アルケニル基含有オルガノポリシロキサン」という限りで一致する。 （ｃ）甲１発明における「ビニルポリジメチルシロキサンのフリーラジカル重合及びビス－ハイドロジェンジメチコンによるヒドロシリル化」により得られたものには、ビニルポリジメチルシロキサン２分子が、それらの鎖中のビニルシリル基がビス－ハイドロジェンジメチコン１分子の両末端のヒドロシリル基によりヒドロシリル化されることで架橋された構造が存在するといえる。そうすると、前記（ａ）及び（ｂ）を踏まえると、甲１発明における「ビニルポリジメチルシロキサンのフリーラジカル重合及びビス－ハイドロジェンジメチコンによるヒドロシリル化」により形成したものは、本件発明１における「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）」「のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」である「成分（Ａ）」に相当する。 （ｄ）甲１発明における「イソドデカン」は、本件特許に係る願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の段落００３５及び００３７の成分（Ｂ）の例示についての記載（特に段落００３７の「イソドデカン（ＩＮＣＩ）」）からみて、本件発明１における「（Ｂ）：２５℃で液状の油剤」に相当する。 （ｅ）甲１発明における「Ｏ／Ｗゲルエマルション」は、「ビニルポリジメチルシロキサンのフリーラジカル重合及びビス－ハイドロジェンジメチコンによるヒドロシリル化」により得られたものを含有する点で「シリコーン組成物」であるといえるし、甲１の段落０００７の、甲１に係る組成物は水ベースのヘアケア及びスキンケア組成物の構成要素とされ、そのような組成物が塗布されるときの指による押し広げに対する抵抗を高めるものである旨の記載を踏まえると「ペースト状」であるといえる。そうすると、甲１発明における「Ｏ／Ｗゲルエマルション」は、本件発明１における「ペースト状シリコーン組成物」に相当する。 （ｆ）甲１発明におけるＯ／Ｗゲルエマルションの従来のガスクロマトグラフィーによって測定したＤ４の含有量及びＤ５の含有量が０．０２１質量％及び０．０３２質量％であることは、当業界においてオクタメチルシクロテトラシロキサン及びデカメチルシクロペンタシロキサンはＤ４及びＤ５とも表記されること（参１の２０３～２０４頁、参２の１頁）及び０．１％は１０００ｐｐｍであることから、甲１発明におけるＯ／Ｗゲルエマルションの従来のガスクロマトグラフィーによって測定したオクタメチルシクロテトラシロキサンの含有量及びデカメチルシクロペンタシロキサンの含有量が２１０ｐｐｍ及び３２０ｐｐｍであることを意味するといえる。そうすると、前記（ｅ）を踏まえると、甲１発明におけるＯ／Ｗゲルエマルションの従来のガスクロマトグラフィーによって測定したＤ４の含有量及びＤ５の含有量が０．０２１質量％及び０．０３２質量％であることは、本件発明１における「ペースト状シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン」「がそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満」に相当する。 イ 一致点、相違点 前記アから、本件発明１と甲１発明とは、 「ペースト状シリコーン組成物であって、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、前記ペースト状シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサンがそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満のものであることを特徴とするペースト状シリコーン組成物。 （Ａ）：下記成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）； （Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000006.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。） （Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、 のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン、 （Ｂ）：２５℃で液状の油剤」 という点で一致し、 （相違点１－１）成分（Ａ－１）の一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、本件発明１は、両末端のＲ２がともに水素原子であるものは除かれているのに対し、甲１発明は両末端のＲ２がともに水素原子である点 （相違点１－２）ペースト状シリコーン組成物中に含まれるドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１は２，０００ｐｐｍ未満であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点１－３）成分（Ａ－１）のオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１はそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点１－４）成分（Ａ－２）のオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１はそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲１発明は不明である点 で相違する。 ウ 検討 相違点１－１について、上記ア（ａ）で指摘したとおり、甲１発明における「ビス－ハイドロジェンジメチコン」は、本件発明１における一般式（１）において両末端のＲ２がともに水素原子である。したがって、相違点１－１は実質的な相違点である。 次いで、甲１発明において相違点１－１に係る構成を備えるようにすることについて検討する。 甲１には、ポリオルガノシロキサンIIは少なくとも１つのヒドロシリル含有部分MH、DH及び／又はTHを含有する旨の記載がある（段落００３２及び００３６）。しかし、実施例で実際に使用されているポリオルガノシロキサンIIは、直鎖構造であってヒドロシリル基を両末端に有するものか（実施例１及び３）、直鎖構造であってヒドロシリル基を１つしか有しないものか（実施例４及び５）、そもそも直鎖構造でないもの（実施例２）に限られる（段落００６５）。 そのため、甲１発明における「ビス－ハイドロジェンジメチコン」（甲１の実施例１に係るMHD20MHと表されるポリオルガノシロキサンII）を、直鎖構造であり２つ以上のヒドロシリル基を有するが両末端の少なくとも一方はヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサンとする積極的な動機付けが、甲１に記載されているとはいえない。 また、そのような積極的な動機付けは、以下のとおり甲２～９又は参１若しくは２の記載に存するとはいえないし、本件特許に係る出願時の技術常識に存するともいえない。 （ａ）甲２には、直鎖構造であり２つ以上のヒドロシリル基を有するが両末端の少なくとも一方はヒドロシリル基を有しない具体的なポリオルガノシロキサンが記載されている（段落００７７、００８３及び００９９）。しかし、甲２には、このポリオルガノシロキサンは直鎖構造であり両末端にヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサンの同等物として記載されているにとどまり（請求項１）、これを甲１発明に使用する積極的な動機付けとなるような記載はない。 （ｂ）甲３には、直鎖構造であり２つ以上のヒドロシリル基を有するが両末端の少なくとも一方はヒドロシリル基を有しない具体的なポリオルガノシロキサンが記載されている（段落００３１）。しかし、甲３には、これをゴム状又はゲル状の硬化物を与える難燃性シリコーン組成物の成分とすることが記載されているにとどまり（段落０００１及び０００６）、これをＯ／Ｗゲルエマルションである甲１発明に使用する積極的な動機付けとなるような記載はない。 （ｃ）甲４及び５並びに参１及び参２は環状シリコーン化合物についてのものであり、甲６～甲９は液状有機化合物についてのものであって、直鎖構造であり２つ以上のヒドロシリル基を有するが両末端の少なくとも一方はヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサンについては記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において相違点１－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 以上から、相違点１－２～１－４について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明であるとはいえないし、本件発明１の構成は当業者が甲１発明に基づいて容易に想到できたものであるともいえない。 エ 効果について 本件明細書には、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとアルケニル基含有オルガノポリシロキサンのヒドロシリル化反応により得られたシリコーン架橋物は、従来から油剤の一部と予め混合・ペースト化された状態で化粧料やパーソナルケア組成物に配合されている旨（段落０００２）、本発明者らは、ペースト状シリコーン組成物に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサン（当審合議体注：「オクタメチルシクロテトラシロキサン」、「デカメチルシクロペンタシロキサン」及び「ドデカメチルシクロヘキサシロキサン」を以下「Ｄ４」、「Ｄ５」及び「Ｄ６」ということがある。）の量を低減することで、不快な臭気や可塑戻りを抑制することを見出して本発明を完成させた旨（段落００２３）、本件発明１によれば、環状低分子シロキサンの含有量を低減した原料を用いることで、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができ、近年環状シロキサンの使用や含有量を規制する国や地域においても懸念無く使用でき、このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となる旨（段落００２１）が記載されている。 さらに、本件明細書には、実際の例として、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６が少ない実施例１～４に係るペースト状シリコーン組成物は、これらがやや多い参考例１に係るペースト状シリコーン組成物やこれらが非常に多い比較例１に係るペースト状シリコーン組成物よりも臭気及び可塑戻りが抑制されたものである旨も記載されている（段落００５４～００６９）。 そうすると、本件発明１は、環状低分子シロキサンの含有量を低減した原料を用いることでペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の量を低減することにより、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができ、近年環状シロキサンの使用や含有量を規制する国や地域においても懸念無く使用でき、このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となるという効果を奏するといえる。 一方、甲１には、Ｄ４及びＤ５のような環状シロキサンは、パーソナルケア製品に望ましい感触特性を提供するが、低粘度で流動性の高い液体でありパッケージユニット内で分離したり適用時には皮膚上で制御不能な様式で流動したりする旨（段落０００２）が記載され、Ｄ４及びＤ５の合計含有量が１，０００ｐｐｍ未満であるＯ／Ｗゲルエマルションが有利である旨（００７２）も記載されているが、本件発明１の上記効果については記載も示唆もされていない。 また、本件発明１の上記効果が甲２～９、参１若しくは２の記載又は本件特許に係る出願時の技術常識から当業者が予測できたものであるともいえない。 したがって、本件発明１の上記効果は甲１発明との関係において当業者の予測の範囲を超えた顕著なものである。 オ 申立人の主張について 上記ウで検討した相違点１－１は本件訂正請求による訂正が認められたため生じた相違点であるところ、訂正請求があった旨の通知に対し申立人は意見書を提出しなかった（上記第１）。 また、上記エで検討した本件発明１の効果について、申立人は、本件明細書の参考例１ではＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量が多い成分（Ａ－１）及び成分（Ａ－２）を用いて成分（Ａ）を作製している旨を指摘し、これを根拠として「Ｄ４、Ｄ５及びＤ６の含有量と、可塑戻りの効果との間には技術的因果関係は存在しておらず、本件特許発明１におけるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量「２，０００ｐｐｍ以下」という範囲に臨界的意義は存在していない」（申立書１３頁３０～４０行）と主張する。 しかし、上記エで指摘した本件明細書の実際の例（実施例１～４、参考例１及び比較例１）についての記載から、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量と本件発明１の効果との間には技術的因果関係が存在するといえる。そして、本件発明１はペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量を「ペースト状シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンがそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満」と特定するものである。 したがって、申立人の主張は上記エにおける本件発明１の上記効果は甲１発明との関係において当業者の予測の範囲を超えた顕著なものであるとの判断を左右しない。 カ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は、甲１発明ではないし、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件特許請求の範囲の請求項１を引用し、相違点１－１に係る構成を備えるものである。そして、上記（２）ウにおける検討と同様にこの構成は甲１発明との実質的な相違点であるから、本件発明３～７は甲１発明ではない。 また、上記（２）ウにおける検討と同様に、甲１発明において相違点１－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえないし、上記（２）エにおける検討と同様に、本件発明３～７は甲１発明との関係において当業者の予測の範囲を超える顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明３～７は当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由１及び取消理由２－１並びにこれと同旨の申立理由１についてのまとめ 以上から、本件発明１及び３～７は、甲１に記載された発明ではないし、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、本件特許の本件発明１及び３～７についての特許は、取消理由１若しくは取消理由２－１又はこれと同旨の申立理由１により特許法第１１３条第２号に該当するとして取り消すことはできない。 ３ 取消理由２－２及びにこれと同旨の申立理由２（甲２を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２（段落００７７及び００７８）に記載された合成実施例１に係るペースト状組成物に着目すると、甲２には 「反応容器に、下記式（５）のメチルハイドジェンポリシロキサン８０．０質量部、下記式（６）のメチルハイドロジェンポリシロキサン２０．０質量部、下記式（７）のメチルビニルポリシロキサン１５５．０質量部及び非反応性のシリコーン油としてジメチルポリシロキサン（粘度６ｍｍ２／ｓ）８５．０質量部を仕込み、付加重合触媒として塩化白金酸２質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０９質量部を加え、内温を７０～８０℃に維持して２時間撹拌し、（Ｉ）オルガノポリシロキサン重合体を含む生成物を得、次に、前記生成物１００質量部と、（ＩＩ）油剤としてジメチルポリシロキサン（粘度６ｍｍ２／ｓ）２７５質量部を混合し、三本ロールミルにて十分混練りして得た、（Ｉ）オルガノポリシロキサン重合体／ジメチルポリシロキサン＝２０／８０質量比で粘度が４２３，０００ｍＰａ・ｓのペースト状組成物。 ［図：0001437388000007.jpg］ 」 の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲２発明における「式（５）のメチルハイドジェンポリシロキサン」は、その構造からみて、本件発明１における一般式（１）において、Ｒ１が全て炭素数１のアルキル基であり、両末端のＲ２がこのＲ１であり、両末端以外のＲ２が全て水素原子であり、ａ＝５６、ｂ＝２であるといえる。そうすると、甲２発明における「式（５）のメチルハイドジェンポリシロキサン」は、本件発明１における 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下の下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000008.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。）」 と、 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、」「下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000009.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。）」 という限りで一致する。 （ｂ）甲２発明における「式（７）のメチルビニルポリシロキサン」は、その構造からみて、本件発明１における「（Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン」と、「（Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有」する「アルケニル基含有オルガノポリシロキサン」という限りで一致する。 （ｃ）甲２発明における「（Ｉ）オルガノポリシロキサン重合体を含む生成物」は、式（５）及び式（６）のメチルハイドロジェンポリシロキサン並びに式（７）のメチルビニルポリシロキサンを塩化白金酸の存在下で加熱撹拌して得たものであることから、式（６）のメチルハイドロジェンポリシロキサンの４つのヒドロシリル基が式（７）のメチルビニルポリシロキサン４分子のビニルシリル基をヒドロシリル化することで形成した架橋構造と、式（５）のメチルハイドロジェンポリシロキサンの２つのヒドロシリル基が式（７）のメチルビニルポリシロキサン２分子のビニルシリル基をヒドロシリル化することで形成した直鎖構造とを有するといえる。そうすると、前記（ａ）及び（ｂ）を踏まえると、甲２発明における「（Ｉ）オルガノポリシロキサン重合体を含む生成物」は、本件発明１における「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）」「のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」である「成分（Ａ）」と、「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）」「のヒドロシリル化反応物」を含む「架橋型オルガノポリシロキサン」である「成分（Ａ）」という限りで一致する。 （ｄ）甲２発明における「非反応性のシリコーン油としてのジメチルポリシロキサン（粘度６ｍｍ２／ｓ）」及び「（ＩＩ）油剤としてジメチルポリシロキサン（粘度６ｍｍ２／ｓ）」は、本件明細書の段落００３５及び００３６の成分（Ｂ）の例示についての記載（特に段落００３６の「ジメチコン（ＩＮＣＩ）」）からみて、本件発明１における「（Ｂ）：２５℃で液状の油剤」に相当する。 （ｅ）甲２発明における「ペースト状組成物」は、「（Ｉ）オルガノポリシロキサン重合体を含む生成物」を含有する点で「シリコーン組成物」であるといえる。そうすると、甲２発明における「ペースト状組成物」は、本件発明１における「ペースト状シリコーン組成物」に相当する。 イ 一致点、相違点 前記アから、本件発明１と甲２発明とは、 「ペースト状シリコーン組成物であって、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含む、ペースト状シリコーン組成物。 （Ａ）：下記成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）； （Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000010.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。） （Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、 のヒドロシリル化反応物を含む架橋型オルガノポリシロキサン、 （Ｂ）：２５℃で液状の油剤」 という点で一致し、 （相違点２－１）ペースト状シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１はそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満であるのに対し、甲２発明は不明である点 （相違点２－２）成分（Ａ－１）のオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１はそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲２発明は不明である点 （相違点２－３）成分（Ａ－２）のオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１はそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下であるのに対し、甲２発明は不明である点 （相違点２－４）成分（Ａ）である架橋型オルガノポリシロキサンが、本件発明１は成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）のヒドロシリル化反応物からなるものであるのに対し、甲２発明は成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）のヒドロシリル化反応物を含むものである点 で相違する。 ウ 検討 相違点２－１について、甲２にはオルガノポリシロキサン重合体と油剤とを含むペースト状組成物に係る発明が記載されており（特許請求の範囲）、この油剤の例としてＤ４、Ｄ５及びＤ６が記載されているものの（段落００２７及び００２８）、上記ペースト状組成物におけるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量を調整することや、甲２発明である合成実施例１に係るペースト状組成物（段落００７７及び００７８）がＤ４、Ｄ５及びＤ６をどの程度含有するか又はしないかということについては、記載も示唆もされていない。そのほか、甲２発明におけるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満であるとする根拠は見当たらない。したがって、相違点２－１は実質的な相違点である。 次いで、甲２発明において相違点２－１に係る構成を備えるようにすることについて検討する。 上記２（２）エにおける検討を踏まえると、相違点２－１に係る構成は、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができ、近年環状シロキサンの使用や含有量を規制する国や地域においても懸念無く使用でき、このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となるという意義を有するものであるといえる。 しかし、甲２には、こうした観点から甲２発明において相違点２－１に係る構成を備えるようにする動機付けは記載も示唆もされていない。 また、そのような動機付けは、以下のとおり甲１若しくは３～９又は参１若しくは２の記載に存するとはいえないし、本件特許に係る出願時の技術常識に存するともいえない。 （ａ）甲１には、パーソナルケア製品に含まれる架橋型オルガノポリシロキサンが記載され（段落０００１及び請求項１）、パーソナルケア製品に含まれる環状シロキサンは処方物中で容易に保持されず、むしろパッケージユニット内で分離したり、適用時には皮膚上で制御不能な様式で流動する旨（段落０００２）、一般に架橋型オルガノポリシロキサンのＤ４及びＤ５の合計含有量が１，０００ｐｐｍ未満のＯ／Ｗゲルエマルションを提供することが有利である旨（段落００７２）が記載されている。しかし、甲１には、架橋型オルガノポリシロキサンのＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量を低減することで、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができることは記載も示唆もされていない。 （ｂ）甲３には、ゴム状又はゲル状の硬化物を与える難燃性シリコーン組成物が記載されているにとどまり（段落０００１及び０００６）、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６については記載も示唆もされていない。 （ｃ）甲４及び５並びに参１及び参２は環状シリコーン化合物についてのものであり、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６について記載されている。しかし、甲４及び５並びに参１及び参２には、架橋型オルガノポリシロキサンのＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量を低減することで、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができることは記載も示唆もされていない。 （ｄ）甲６～甲９は液状有機化合物についてのものであって、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６については記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明において上記観点から相違点２－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 以上から、相違点２－２～２－４について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明であるとはいえないし、本件発明１の構成は当業者が甲２発明に基づいて容易に想到できたものであるともいえない。 エ 効果について 上記２（２）エにおいて検討したとおり、本件発明１は、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができ、近年環状シロキサンの使用や含有量を規制する国や地域においても懸念無く使用でき、このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となるという効果を奏するといえる。 一方、甲２には本件発明１の上記効果については記載も示唆もされていない。 また、本件発明１の上記効果が甲１若しくは３～９、参１若しくは２の記載又は本件特許に係る出願時の技術常識から当業者が予測できたものであるともいえない。 したがって、本件発明１の上記効果は甲２発明との関係において当業者の予測の範囲を超えた顕著なものである。 オ 申立人の主張について 上記ウで検討した相違点２－１について、申立人は、「甲第２号証には、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６の含有量に関する記載は存在していない。しかしながら、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６は不純物であるので、本件特許発明１におけるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量の範囲内であると考えられる」（申立書１４頁１１～１４行）と主張する。 しかし、組成物における不純物の含有量は一般的に２，０００ｐｐｍ以下であるとか、ポリシロキサンにおける環状低分子シロキサンの含有量は一般的に２，０００ｐｐｍ以下であるといった本件特許に係る出願時の技術常識は見当たらないし、申立人はＤ４、Ｄ５及びＤ６が不純物であることのみを根拠としてそれら含有量が２，０００ｐｐｍ以下であると考えられる理由について何ら提示していない。 したがって、申立人の主張は上記ウにおける相違点２－１は実質的な相違点であるとの判断を左右しない。 また、上記エで検討した本件発明１の効果について、申立人は、「本件特許発明１におけるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量に臨界的意義は存在していない」（申立書１４頁２５～２６行）と主張する。この主張は、申立書１３頁３０～４０行のそれと同旨と解される。 しかし、上記２（２）オで検討したとおり、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量と本件発明１の効果との間には技術的因果関係が存在するといえる。 したがって、申立人の主張は上記エにおける本件発明１の上記効果は甲１発明との関係において当業者の予測の範囲を超えた顕著なものであるとの判断を左右しない。 カ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は、甲２発明ではないし、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件特許請求の範囲の請求項１を引用し、相違点２－１に係る構成を備えるものである。そして、上記（２）ウにおける検討と同様にこの構成は甲２発明との実質的な相違点であるから、本件発明３～７は甲２発明ではない。 また、上記（２）ウにおける検討と同様に、甲２発明において相違点２－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえないし、上記（２）エにおける検討と同様に、本件発明３～７は甲１発明との関係において当業者の予測の範囲を超える顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明３～７は当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由２－２及びこれと同旨の申立理由２についてのまとめ 以上から、本件発明１及び３～７は、甲２に記載された発明ではないし、当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、本件特許の本件発明１及び３～７についての特許は、取消理由２－２又はこれと同旨の申立理由２により特許法第１１３条第２号に該当するとして取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲３を主引用例とする新規性・進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３に記載された、実施例１（段落００３１）と同様にして得たとされる実施例２（段落００３２）に係るシリコーンゲルシートに着目すると、甲３には 「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン（環状ジメチルシロキサン３～１０量体（Ｄ３～Ｄ１０）の含有量の合計３５０ｐｐｍ）１００部に、下記式（３） 【化１】 ［図：0001437388000011.jpg］ で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン（環状ジメチルシロキサン３～１０量体（Ｄ３～Ｄ１０）の含有量の合計３３０ｐｐｍ）１．７部（このとき、珪素原子に結合した水素原子の個数とビニル基の個数の比（以下、Ｈ／Ｖｉと略す）は０．７であった。）、白金原子として１％含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液０．２５部、ベンゾオキサゾール０．００５部を均一に混合後、１５０℃／３０分加熱硬化して得た、針入度４３で厚さ３ｍｍの透明なシリコーンゲルシート。」 の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲３発明における「下記式（３）」「で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン」は、その構造からみて、本件発明１における一般式（１）において、Ｒ１が全て炭素数１のアルキル基であり、両末端のＲ２がこのＲ１であり、両末端以外のＲ２が全て水素原子であり、ａ＝５０、ｂ＝２８であるといえるし、「環状ジメチルシロキサン３～１０量体（Ｄ３～Ｄ１０）の含有量の合計３３０ｐｐｍ」であることから、「オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下」であるといえる。そうすると、甲３発明における「下記式（３）」「で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン」は、本件発明１における 「（Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下の下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000012.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。）」 に相当する。 （ｂ）甲３発明における「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され」た「ジメチルポリシロキサン」は、ジメチルビニルシロキシ基が炭素数２のアルケニル基を１つ有することから、「１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２のアルケニル基を２個有」する「アルケニル基含有オルガノポリシロキサン」であるといえるし、「ジメチルポリシロキサン（環状ジメチルシロキサン３～１０量体（Ｄ３～Ｄ１０）の含有量の合計３５０ｐｐｍ）」であることから、「オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下」であるといえる。そうすると、甲３発明における「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され」た「ジメチルポリシロキサン」は、本件発明１における「（Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン」に相当する。 （ｃ）甲３の段落００１３、００１７及び００２１の記載から、甲３発明における「下記式（３）」「で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン」は、そのヒドロシリル基が同「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され」た「ジメチルポリシロキサン」のアルケニル基と付加反応し、同「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され」た「ジメチルポリシロキサン」の架橋剤として作用するものであるといえる。そして、この付加反応がヒドロシリル化反応であり加熱により促進されることは本件特許に係る出願時の技術常識である。そうすると、甲３発明における「１５０℃／３０分加熱硬化」により形成したものは、上記（ａ）及び（ｂ）を踏まえると、本件発明１における「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）」「のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」である「成分（Ａ）」に相当する。 （ｄ）甲３発明における白金原子として１％含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液の溶媒である「ジメチルポリシロキサン」は、本件明細書の段落００３５及び００３６の記載（特に段落００３６の「ジメチコン（ＩＮＣＩ）」）からみて、本件発明１における「（Ｂ）：２５℃で液状の油剤」に相当する。 （ｅ）甲３発明における「針入度４３で厚さ３ｍｍの透明なシリコーンゲルシート」は、上記（ｃ）及び（ｄ）を踏まえると、複数のシリコーン化合物を含有する点でシリコーン組成物であるといえるから、本件発明１における「ペースト状シリコーン組成物」と、「シリコーン組成物」という限りで一致する。 イ 一致点、相違点 前記アから、本件発明１と甲３発明とは、 「シリコーン組成物であって、下記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含む、シリコーン組成物。 （Ａ）：下記成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）； （Ａ－１）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下の下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 【化１】 ［図：0001437388000013.jpg］ （前記一般式（１）中、Ｒ１は独立して、炭素数１～３０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアラルキル基から選ばれる基であり、Ｒ２は独立して前記Ｒ１または水素原子から選ばれる基（ただし、両末端のＲ２がともに水素原子である場合を除く）であり、ただし、１分子中２個以上のＲ２は水素原子であり、３≦ａ≦１００，０００、１≦ｂ≦５０の整数である。） （Ａ－２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２～１０のアルケニル基を２個以上有し、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、 のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン、 （Ｂ）：２５℃で液状の油剤」 という点で一致し、 （相違点３－１）シリコーン組成物が、本件発明１はペースト状であるのに対し、甲３発明は針入度４３で厚さ３ｍｍの透明なシリコーンゲルシートである点 （相違点３－２）シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量が、本件発明１はそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満であるのに対し、甲３発明は不明である点 で相違する。 ウ 検討 ペーストは低い流動性を有するものであるのに対しシートは流動性を有しないものである。したがって、相違点３－１は実質的な相違点である。 次いで、甲１発明において相違点３－１に係る構成を備えるようにすることについて検討する。 甲３には「本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、室温硬化や１液化が可能であり、透明性を有し、優れた硬化性と難燃性を発現するゴム状又はゲル状の硬化物を与える難燃性シリコーン組成物を提供することを目的とする」（段落０００６）と記載されているところ、ゴムもゲルも流動性を有しないものであるから、甲３はペースト状のものを提供することを目的とするものではないといえる。そして、甲３にはシート状のゲル又はゴムである硬化物が記載されているにとどまり（段落００３１～００３５）、甲３発明をペースト状のものとするような動機付けは記載も示唆もされていない。 また、そのような動機付けは、以下のとおり甲１、２若しくは４～９又は参１若しくは２の記載に存するとはいえないし、本件特許に係る出願時の技術常識に存するともいえない。 （ａ）甲１には、パーソナルケア製品に含まれる架橋型オルガノポリシロキサンが記載されているにとどまり（段落０００１及び請求項１）、甲３に記載されるような難燃性のゴム状又はゲル状の硬化物（段落０００６）をペースト状のものとすることは記載も示唆もされていない。 （ｂ）甲２には、化粧料に含まれる架橋型オルガノポリシロキサンが記載されているにとどまり（段落０００１及び請求項１）、甲３に記載されるような難燃性のゴム状又はゲル状の硬化物（段落０００６）をペースト状のものとすることは記載も示唆もされていない。 （ｃ）甲４及び５並びに参１及び参２は環状シリコーン化合物についてのものであり、甲６～甲９は液状有機化合物についてのものであって、甲３に記載されるような難燃性のゴム状又はゲル状の硬化物（段落０００６）をペースト状のものとすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲３発明において相違点３－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 以上から、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明であるとはいえないし、本件発明３の構成は当業者が甲３発明に基づいて容易に想到できたものであるともいえない。 エ 効果について 上記２（２）エにおいて検討したとおり、本件発明１は、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物を提供することができ、近年環状シロキサンの使用や含有量を規制する国や地域においても懸念無く使用でき、このペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となるという効果を奏するといえる。 一方、甲３には本件発明１の上記効果については記載も示唆もされていない。 また、本件発明１の上記効果が甲１、２若しくは４～９、参１若しくは２の記載又は本件特許に係る出願時の技術常識から当業者が予測できたものであるともいえない。 したがって、本件発明１の上記効果は甲３発明との関係において当業者の予測の範囲を超えた顕著なものである。 オ 申立人の主張について 上記ウで検討した相違点３－１について、申立人は、「甲３発明における…「シリコーンゲルシート」は「ペースト状シリコーン組成物」に相当する」（申立書１４頁３１行～１５頁３行）と主張する。 しかし、上記（２）ウで指摘したとおり、ペーストは低い流動性を有するものであるのに対しシートは流動性を有しないものであるから、甲３発明における「シリコーンゲルシート」は本件発明１における「ペースト状シリコーン組成物」に相当しない。 したがって、申立人の主張は上記ウにおける相違点３－１は実質的な相違点であるとの判断を左右しない。 カ 本件発明１についてのまとめ 以上から、本件発明１は、甲３発明ではないし、当業者が甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件特許請求の範囲の請求項１を引用し、相違点３－１に係る構成を備えるものである。そして、上記（２）ウにおける検討と同様にこの構成は甲３発明との実質的な相違点であるから、本件発明３～６は甲３発明ではない。 また、上記（２）ウにおける検討と同様に、甲３発明において相違点３－１に係る構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえないし、上記（２）エにおける検討と同様に、本件発明３～６は甲３発明との関係において当業者の予測の範囲を超える顕著な効果を奏するものである。したがって、本件発明３～６が甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由３についてのまとめ 以上から、本件発明１及び３～６は、甲３に記載された発明ではないし、当業者が甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、本件特許の本件発明１及び３～６についての特許は、申立理由３により特許法第１１３条第２号に該当するとして取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断手法 物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であり（特許法２条３項１号）、物を生産する方法の発明の実施とは、その方法を使用する行為等であるから（同項３号））、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、物の発明については、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があること、物を生産する方法の発明については、その方法を使用し、かつ、その方法により生産した物を使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある。 「【０００２】 シリコーン油や炭化水素油、エステル油などを化粧料やパーソナルケア組成物に安定に配合する方法として、架橋構造を有するオルガノシロキサン重合物が提案されている（特許文献１、２、３）。これは既に公知の技術であり、架橋構造を有するオルガノシロキサン重合物（以下、シリコーン架橋物と記す）は、主にオルガノハイドロジェンポリシロキサンとアルケニル基含有オルガノポリシロキサンのヒドロシリル化反応により得られ、使用される油剤の一部と予め混合・ペースト化された状態で化粧料やパーソナルケア組成物に配合されている。」 「【００２３】 本発明者らは、上記課題について鋭意検討を重ねた結果、ペースト状シリコーン組成物に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの量を低減することで、不快な臭気や可塑戻りを抑制することを見出し、本発明を完成させた。オクタメチルシクロテトラシロキサンは分子量２９６、デカメチルシクロペンタシロキサンは３７０、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンは４４４であるため、これらの量を管理することで、分子量３００未満の高揮発性成分も充分に除去された状態となる。」 「【００４８】 ［ペースト状シリコーン組成物の製造方法］ 本発明のペースト状シリコーン組成物の製造方法は、前記成分（Ａ－１）と前記成分（Ａ－２）をヒドロシリル化反応用触媒存在下でヒドロシリル化反応を行って、前記成分（Ａ）を得る工程を含み、前記成分（Ａ－１）並びに前記成分（Ａ－２）として、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの含有量がそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下のものを用いる製造方法であれば、特に限定されず、例えば、前記成分（Ａ）を得る工程により得られる上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）を常法により混錬することによってペースト状シリコーン組成物を得ることができる。架橋物の原料となるオルガノハイドロジェンポリシロキサンやアルケニル基含有オルガノポリシロキサン中に残存するオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンの量を予め低減することで、不快な臭気や可塑戻りを抑制することができる。 【００４９】 ［成分（Ａ－１）及び成分（Ａ－２）の製造方法］ 上記オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）や、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）の製造方法は、特に限定されないが、一般には、ジメチルジクロルシランの加水分解、或いは更にこの加水分解物を水酸化カリウム等のアルカリ触媒存在下でクラッキングした環状及び／または非環状シロキサンオリゴマーを主成分とするシロキサン類を原料とし、酸触媒やアルカリ触媒下で平衡化反応を行うことで得られる。得られたポリシロキサンに減圧ストリッピング等の処理を施すことで、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンをそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下に低減させることができる。 【００５０】 ［成分（Ａ）の製造方法］ 構成要素であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）と、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）の反応は、ヒドロシリル化反応用触媒存在下でヒドロシリル化反応により行うことができる。これにより成分（Ａ）が製造される。ヒドロシリル化反応用触媒としては、特に制限はないが、例えば、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸－ビニルシロキサン錯体等の白金化合物、又はロジウム化合物等のヒドロシリル化反応用触媒の存在下で、（Ａ－１）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ａ－２）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを反応させればよい。この際、反応温度は特に限定されないが、４０～１２０℃であることが好ましい。前記ヒドロシリル化反応用触媒の添加量は周知の有効量でよく、上記（Ａ－１）及び（Ａ－２）の合計量に対して、白金族金属の換算量で、通常、０．１～５００ｐｐｍ、好ましくは０．５～２００ｐｐｍ、より好ましくは、１～１００ｐｐｍである。また、このヒドロシリル化反応において、全アルケニル基／全ヒドロシリル基のモル比は、特に限定されないが、好ましくは、１／１０～１０／１であり、より好ましくは、８／１０～３／１である。 【００５１】 上記ヒドロシリル化反応を行なう際には、無溶剤で行なってもよいし、必要に応じて有機溶剤や揮発性のあるジメチルシリコーンを使用してもよい。かかる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、２―プロパノール、ブタノール等の脂肪族アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ｎ－ペンタン、ｎ－ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤等が挙げられる。中でも、化粧料用途として用いるという観点から、無溶剤、エタノール又は２－プロパノールが好ましい。揮発性のあるジメチルシリコーンとしては、動粘度５ｍｍ２／ｓ以下のジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの有機溶剤や、揮発性のあるジメチルシリコーンは、必要に応じて、反応後に、減圧加熱などで取り除くことも可能である。また、液状の油剤成分（Ｂ）の存在下に行ってもよく、他の溶剤を用いないため、使用性や製造上、この方法が最も好ましい。この場合、本発明のペースト状シリコーン組成物に配合される成分（Ｂ）の配合量のうち、０．０１～１００質量％の存在下で行うことが好ましく、０．１～９０質量％がより好ましい。例えば、前記成分（Ａ－１）と前記成分（Ａ－２）をヒドロシリル化反応用触媒存在下でヒドロシリル化反応を行って、前記成分（Ａ）を得る工程を含み、前記成分（Ａ）を得る工程においてヒドロシリル化反応を、前記ペースト状シリコーン組成物に配合される成分（Ｂ）の配合量の０．０１～１００質量％の存在下で行うことができる。」 「【００５２】 以下、実施例及び比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、各測定方法は以下に示す通りである。 【００５３】 ・環状シロキサン含有量：サンプル０．５ｇを、テトラデカンを内部標準として２０質量ｐｐｍ含有するアセトン１０ｍｌと混合（６時間振とう）した後、遠心分離を行い、アセトン層を採取してガスクロマトグラフィー分析に供し、各環状シロキサン成分を定量した。結果を表１に記載した。 ・稠度：ＪＩＳ Ｋ ２２２０：２０１３に記載の方法に準じて測定した。 ・絶対粘度：ＪＩＳ Ｋ ７１１７－１：１９９９に記載のＢ型回転粘度計（装置名：東機産業社製ＴＶＢ－１０Ｍ型粘度計）を用いた方法によって測定した。 ・動粘度：ＪＩＳ Ｚ ８８０３：２０１１に記載のキャノン－フェンスケ粘度計を用いた方法により２５℃で測定した。 ・異臭：臭気を９人のパネラーによる官能評価を行い、下記判断基準において最も回答の多い結果を記載した。 （１）なし、（２）ややあり、（３）あり ・可塑戻り：性状，翌日の性状を目視および、ヘラによる手混ぜ撹拌で状態を確認し、下記の表現にて記載した。 （１）なし、（２）ややあり、（３）あり 【００５４】 実施例１ 反応容器に、下記表１に記載の（１）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン４０．９質量部、下記表１に記載の（６）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１０．８質量部、２５℃で液状の油剤としてジメチルシロキサン（動粘度２ｍｍ２／ｓ）５１．８質量部、及びヒドロシリル化反応用触媒として、塩化白金酸１質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０２質量部を加え、７０～８０℃にて２時間反応させた。 【００５５】 次に、得られた反応物の全量を、３本ロールを使用し、上記ジメチルシロキサン（動粘度２ｍｍ２／ｓ）１５５質量部と充分に混練し、反応物／液状の油剤＝２０／８０質量比で、稠度２７０の滑らかなペースト状シリコーン組成物を得た。異臭はなく、翌日の性状も変化なしであった。この時、ペースト状シリコーン組成物中のオクタメチルシクロテトラシロキサンとデカメチルシクロペンタシロキサンの含有量はそれぞれ１００ｐｐｍ未満、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンは１００ｐｐｍであった。 【００５６】 実施例２ 反応容器に、下記表１に記載の（１）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン４０．９質量部、下記表１に記載の（７）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１０．０質量部、２５℃で液状の油剤としてジメチルシロキサン（動粘度２ｍｍ２／ｓ）５０．９質量部、及びヒドロシリル化反応用触媒として、塩化白金酸１質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０２質量部を加え、７０～８０℃にて２時間反応させた。 【００５７】 次に、得られた反応物の全量を、３本ロールを使用し、上記ジメチルシロキサン（動粘度２ｍｍ２／ｓ）１５２．７質量部と充分に混練し、反応物／液状の油剤＝２０／８０質量比で、稠度２７３の滑らかなペースト状シリコーン組成物を得た。異臭はなく、翌日の性状も変化なしであった。この時、ペースト状シリコーン組成物中のオクタメチルシクロテトラシロキサンとデカメチルシクロペンタシロキサンの含有量はそれぞれ１００ｐｐｍ未満、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンは１８０ｐｐｍであった。 【００５８】 実施例３ 反応容器に、下記表１に記載の（３）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン８．０質量部、下記表１に記載の（９）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン９６．５質量部、およびヒドロシリル化反応用触媒として、塩化白金酸１質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０３質量部を加え、７０～８０℃にて２時間反応させた。 【００５９】 次に、得られた反応物の全量を、３本ロールを使用し、２５℃で液状の油剤としてイソドデカン１８５．８質量部と充分に混練し、反応物／液状の油剤＝３６／６４質量比で、稠度３１８の滑らかなペースト状シリコーン組成物を得た。異臭はなく、翌日の性状も変化なしであった。この時、ペースト状シリコーン組成物中のオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサンとドデカメチルシクロヘキサシロキサンは、それぞれ１００ｐｐｍ未満であった。 【００６０】 実施例４ 反応容器に、下記表１に記載の（５）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン７．２質量部、下記表１に記載の（９）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン２１．５質量部、２５℃で液状の油剤としてジフェニルシロキシフェニルトリメチコン（表示名称；信越化学工業（株）社製 ＫＦ－５６Ａ）１１４．６質量部、およびヒドロシリル化反応用触媒として、塩化白金酸１質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０２質量部を加え、７０～８０℃にて２時間反応させた。 【００６１】 次に、得られた反応物の全量を、３本ロールを使用し、上記ジフェニルシロキシフェニルトリメチコン１４３．７質量部と充分に混練し、反応物／液状の油剤＝１０／９０質量比で、粘度７８Ｐａ・ｓの流動性のあるペースト状シリコーン組成物を得た。異臭はなく、翌日の性状も変化なしであった。この時、ペースト状シリコーン組成物中のオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンは、それぞれ１００ｐｐｍ未満であった。 【００６２】 参考例１ 反応容器に、下記表１に記載の（４）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン８．６質量部、下記表１に記載の（１０）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１０３．１質量部、およびヒドロシリル化反応用触媒として、塩化白金酸１質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０３質量部を加え、７０～８０℃にて２時間反応させた。 【００６３】 得られた反応物２６．４質量部を、３本ロールを使用し、２５℃で液状の油剤としてイソドデカン４６．９質量部と充分に混練し、反応物／液状の油剤＝３６／６４質量比で、稠度３１８のペースト状シリコーン組成物を得た。わずかに異臭はあるが、翌日の性状はなめらかなペースト状で、可塑戻りは確認されなかった。この時、ペースト状シリコーン組成物中のオクタメチルシクロテトラシロキサンは、１４８０ｐｐｍ、デカメチルシクロペンタシロキサンは１９６０ｐｐｍ、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンは７１０ｐｐｍであった。 【００６４】 比較例１ 反応容器に、下記表１に記載の（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン４５．２質量部、下記表１に記載の（８）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１１．０質量部、２５℃で液状の油剤としてジメチルシロキサン（動粘度２ｍｍ２／ｓ）５６．３質量部、及びヒドロシリル化反応用触媒として、塩化白金酸１質量％のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液０．０２質量部を加え、７０～８０℃にて２時間反応させた。 【００６５】 得られた反応物６０．０質量部を、３本ロールを使用し、上記ジメチルシロキサン（動粘度２ｍｍ２／ｓ）８９．９質量部と充分に混練し、反応物／液状の油剤＝２０／８０質量比で、稠度３０７のペースト状シリコーン組成物を得た。異臭があり、翌日、硬化し可塑戻りを確認した。この時、ペースト状シリコーン組成物中のオクタメチルシクロテトラシロキサンは、１７０ｐｐｍ、デカメチルシクロペンタシロキサンは２８００ｐｐｍ、ドデカメチルシクロヘキサシロキサンは１９００ｐｐｍであった。 【００６６】 実施例１～４、参考例１及び比較例１で用いたオルガノポリシロキサンを下記表１に、実施例１～４、参考例１及び比較例１をまとめた結果を下記表２に示す。 【００６７】 【表１】 ［図：0001437388000014.jpg］ 環状シロキサン含有量を求めるためのサンプルには（１）～（１０）のオルガノポリシロキサンを用いた。 Ｄ４：オクタメチルシクロテトラシロキサン Ｄ５：デカメチルシクロペンタシロキサン Ｄ６：ドデカメチルシクロヘキサシロキサン 【００６８】 【表２】 ［図：0001437388000015.jpg］ 環状シロキサン含有量を求めるためのサンプルには実施例１～４、参考例１、比較例１のペースト状シリコーン組成物を用いた。 Ｄ４：オクタメチルシクロテトラシロキサン Ｄ５：デカメチルシクロペンタシロキサン Ｄ６：ドデカメチルシクロヘキサシロキサン」 【００６９】 表２の実施例１～４、参考例１に示す通り、本発明のペースト状シリコーン組成物であれば、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物となった。特に実施例１～４は異臭がなかった。」 （３）検討 本件明細書の発明の詳細な説明には、ペースト状シリコーン組成物は成分（Ａ）と成分（Ｂ）を常法により混錬することによって製造することができる旨（段落００４８）が記載され、成分（Ａ）はオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）とアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）をヒドロシリル化反応用触媒の存在下でヒドロシリル化反応を行うことによって製造することができる旨（段落００５０）が記載されているとともに、このヒドロシリル化反応について、使用する触媒及びその添加量、反応温度、反応雰囲気等の諸条件が種々例示されている（段落００５０及び００５１）。また、ヒドロシリル基がアルケニル基に付加する反応であるヒドロシリル化反応は本件特許に係る出願時の技術常識でもある。 また、本件明細書の発明の詳細な説明には、成分（Ａ）の原料であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）及びアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）は、シロキサン類を原料として酸触媒やアルカリ触媒下で平衡化反応を行うことで製造することができる旨（段落００４９）が記載されている。また、ヒドロシリル基あるいはアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンの合成は本件特許に係る出願時の技術常識でもある。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、成分（Ａ）の原料であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）及びアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）に減圧ストリッピング等の処理を施すことでＤ４、Ｄ５及びＤ６をそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下に低減させることができる旨（段落００４９）が記載され、そのようなオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）及びアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）を用いることで本件発明に係るペースト状シリコーン組成物を製造することができる旨（段落００４８）が記載されている。そして、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６が高い揮発性を有することは本件特許に係る出願時の技術常識であるから（参１の２０３～２０４及び２０８頁）、当業者であれば本件明細書の発明の詳細な説明に記載された減圧ストリッピング等の処理によりポリシロキサンからＤ４、Ｄ５及びＤ６を容易に除去することができるといえる。 さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には、Ｄ４、Ｄ５及びＤ６をそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下に低減させたオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ａ－１）及びアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（Ａ－２）を用いて、実際に本件発明に係るＤ４、Ｄ５及びＤ６がそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満のペースト状シリコーン組成物を製造したこと及びその具体的な製造工程が記載されている（段落００５２～００６９）。 そうすると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許に係る出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１及び３～７に係るペースト状シリコーン組成物又はそれを含む化粧料を生産することができるといえる。 したがって、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許に係る出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１及び３～７の実施をすることができるといえる。 （４）申立人の主張について 申立人は、「いかなる架橋型オルガノポリシロキサンを用いれば、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物を得ることができるのか、また、いかなる架橋型オルガノポリシロキサンを含有するペースト状シリコーン組成物を配合すれば、安定性や官能性の良い化粧料が得られるのかを検討するためには、当業者に過去の実験等を要するものといえる。 同様にして、いかなる液状の油剤を用いれば、可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物を得ることができるのか、また、いかなる液状の油剤を含有するペースト状シリコーン組成物を配合すれば、安定性や官能性の良い化粧料が得られるのかを検討するためには、当業者に過度の実験等を要するものといえる」（申立書１７頁２３～３３行）と主張する。 しかし、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとアルケニル基含有オルガノポリシロキサンのヒドロシリル化反応物を使用してシリコーン油や炭化水素油、エステル油などを化粧料やパーソナルケア組成物に安定に配合することは本件特許に係る出願時の技術常識であるから（本件明細書の段落０００２）、いかなる架橋型オルガノポリシロキサンや油剤によりペースト状シリコーン組成物やそれを含む化粧料を生産することができるのかは当業者に明らかであるといえる。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明の作用機序についての記載（段落００２３）及び実施例、参考例及び比較例についての記載（段落００５２～００６９）に接した当業者であれば、ペースト状シリコーン組成物をＤ４、Ｄ５及びＤ６の含有量を低減したものとすることで、異臭の少ない、安定したペースト状シリコーン組成物やそれを含む化粧料となることが理解できるといえる。 そうすると、上記（３）で検討したとおり、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び本件特許に係る出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１及び３～７の実施をすることができるといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （５）申立理由４（実施可能要件）についてのまとめ 以上から、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１及び３～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 そのため、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及び３～７について特許法第３６条第４項第１号に適合する。 したがって、本件特許の本件発明１及び３～７についての特許は、申立理由４により同法第１１３条第４号に該当するとして取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）発明の課題 本件明細書の発明の詳細な説明の段落０００６、００１５及び００１９から、本件発明の課題は、「可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物、そのようなペースト状シリコーン組成物の製造方法又はそのようなペースト状シリコーン組成物を含む化粧料を提供する」ことであると認められる。 （３）本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、上記５（２）で指摘したとおりの記載がある。 （４）検討 当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の量を低減することが不快な臭気や可塑戻りを抑制することにつながるという発明の課題を解決するための作用機序を理解し（段落００２３）、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６が少ない実施例１～４に係るペースト状シリコーン組成物は、これらがやや多い参考例１に係るペースト状シリコーン組成物やこれらが非常に多い比較例１に係るペースト状シリコーン組成物よりも臭気及び可塑戻りが抑制されたものであることを認識する（段落００５４～００６９）といえる。 そうすると、当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の量が少ないことが上記（２）で認定した発明の課題の解決手段であると認識するといえる。 したがって、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「ペースト状シリコーン組成物中に含まれるオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンがそれぞれ２，０００ｐｐｍ未満」という構成によりペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の量が少ない旨が特定されている本件発明１及び３～７は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）で認定した発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張について 申立人は、「本件特許発明における解決しようとする課題は、「可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物を提供すること」である（段落［０００６］）。また、本件特許発明の「ペースト状シリコーン組成物を配合することで、安定性や官能性の良い、環境に配慮した化粧料が提供可能となる」ことが記載されている（段落［００２１］）」（申立書１６頁２６～３１行）とした上で、「一般式（１）及び（２）のＲ１の炭素数の多いアルキル基である場合やアリール基及びアラルキル基である場合のときまで、上記課題が解決できるものとは認められない。 同様にして、いかなる種類、構造、性状等の液状の油剤を用いても、上記課題が解決できるものとも認められない」（申立書１７頁３７行～１８頁１行）と主張する。 しかし、発明の課題は、上記（２）で認定したとおり「可塑戻りなどの経時変化が少なく、異臭が少なく、安定したペースト状シリコーン組成物、そのようなペースト状シリコーン組成物の製造方法又はそのようなペースト状シリコーン組成物を含む化粧料を提供する」ことである。そして、上記（４）で検討したとおり、当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の量が少ないことが上記課題の解決手段であると認識するといえる。一方、成分（Ａ－１）や成分（Ａ－２）が特定のオルガノポリシロキサンであることが上記課題の解決手段であるとか、成分（Ｂ）が特定の油剤であることが上記課題の解決手段であるとする的確な根拠は見当たらない。 そうすると、上記（４）で検討したとおり、ペースト状シリコーン組成物に含まれるＤ４、Ｄ５及びＤ６の量が少ない旨が特定されている本件発明１及び３～７は、当業者が上記（２）で認定した発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （６）申立理由５（サポート要件）についてのまとめ 以上から、本件発明１及び３～７は、発明の詳細な説明に記載したものである。 そのため、本件特許請求の範囲の請求項１及び３～７の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合する。 したがって、本件特許の本件発明１及び３～７についての特許は、申立理由５により同法第１１３条第４号に該当するとして取り消すことはできない。 ７ 申立理由６（明確性）について （１）検討 本件特許請求の範囲の請求項１には、「ペースト状シリコーン組成物」が含む「成分Ａ」について、「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）…のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」と記載され、「成分（Ａ－１）」について「（Ａ－１）…下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン」と記載され、「成分（Ａ－２）」について「（Ａ－２）…アルケニル基含有オルガノポリシロキサン」と記載されている。 ここで、ヒドロシリル化反応とはヒドロシリル基がアルケニル基に付加する反応をいうことは本件特許に係る出願時の技術常識である。 そのため、上記「成分Ａ」である「成分（Ａ－１）と成分（Ａ－２）…のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」が、「（Ａ－１）…下記一般式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン」のヒドロシリル基が「（Ａ－２）…アルケニル基含有オルガノポリシロキサン」のアルケニル基に付加反応した結果生じた結合構造を有し、この結合構造を結節点として「成分（Ａ－１）」と「成分（Ａ－２）」とが架橋構造を形成しているオルガノポリシロキサンを意味することは、当業者に明らかである。 そうすると、本件特許請求の範囲の請求項１の上記記載は、「架橋型オルガノポリシロキサン」の、ヒドロシリル化反応の結果生じた結合構造及びこの結合構造を結節点とする架橋構造を特定するもの、すなわち「架橋型オルガノポリシロキサン」という物の構造を特定するものとして明確である。 したがって、本件発明１及び本件特許請求の範囲の請求項１を引用する本件発明３、４及び７は明確であるといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、「本件特許発明１－４及び７は物の発明であるところ、請求項１には「（Ａ－１）…オルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ａ－２）…アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、のヒドロシリル化反応物からなる架橋型オルガノポリシロキサン」と、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている。そして、本件特許発明１－４及び７には、いわゆる不可能・非実際的事情も認められない。 よって、本件特許発明１－４及び７は、物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合に相当し、明確でない」（申立書１８頁７～１４行）と主張する。 しかし、上記（１）で検討したとおり、申立人が指摘する本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、「架橋型オルガノポリシロキサン」の、ヒドロシリル化反応の結果生じた結合構造及びこの結合構造を結節点とする架橋構造を特定するもの、すなわち「架橋型オルガノポリシロキサン」という物の構造を特定するものとして明確である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立理由６（明確性）についてのまとめ 以上から、本件発明１、３、４及び７は、明確である。 そのため、本件特許請求の範囲の請求項１、３、４及び７の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合する。 したがって、本件特許の本件発明１、３、４及び７についての特許は、申立理由６により同法第１１３条第４号に該当するとして取り消すことはできない。 第７ むすび 上記第６の１のとおり、本件特許の請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、対象が存在しない不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきである。 また、上記第６の２～７のとおり、本件特許の請求項１及び３～７に係る特許は、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１及び３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。